国家公務員の給与法２法案の採決を行い、可決しました。日本共産党は月例給やボーナスを引き上げる一般職給与法案に賛成、国会議員の歳費を上回る閣僚の給与を不支給とする特別職給与法案に対しては、高市政権が国民に対して負担と痛みを押し付けるための「身を切る改革」の一環だとして反対しました。

　質疑で私は、霞が関と地方の給与格差について質しました。

　人事院は「公務員の人材確保が危機的状況」だとして、今年の勧告から官民比較の企業規模を「５０人以上」から「１００人以上」に見直しましたが、本府省職員は「業務の特殊性･困難性が高まっている」として「５００人以上」から「１０００人以上」に引き上げました。

　私は「そもそも２００６年に、比較対象を１００人以上から５０人以上に引下げるよう迫ったのが政府･自民党だ」と指摘し、「危機的状況」を招いた責任は重大だと厳しく追及。松本尚国家公務員制度担当大臣は「当時の社会情勢を踏まえたものだ」と反省はありませんでした。

　私は、災害が激甚化する中で、国交省の地方整備局･地方事務所での河川防災業務の具体例を挙げて「『業務の特殊性･困難性』が高まっているのは地方も同様だ」と強調し、「地方機関も含め１０００人への見直しを行うべきだ」と迫りました。川本裕子人事院総裁は「本府省･地方機関を問わず業務が複雑化、多様化している」と認めつつ比較企業規模の見直しには言及しませんでした。

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「議事録」

第２１９回臨時国会　令和７年１２月１１日（木曜日）内閣委員会　第７号

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。

　比較対象企業の規模見直しについてお尋ねをいたします。

　人事院は、今年の勧告から、官民比較の対象企業の規模を五十人以上から百人以上へと引き上げました。この見直しは、二〇〇六年に人事院がそれまで百人以上とされてきた企業規模を五十人以上に引き下げたものを元に戻すものであって、これ自身は当然のことであります。

　しかしながら、そもそもなぜ二〇〇六年に五十人以上に引き下げたのか。それは、二〇〇五年から六年にかけて、政府･自民党は、公務員の人件費削減方針を掲げて官民比較の企業規模を見直すよう三回も閣議決定を行い、骨太の方針二〇〇六では、五十人以上という具体的な数字まで示して人事院に圧力をかけたという経緯があります。長期にわたって国家公務員の給与が抑制される下で、人事院も人材確保が危機的な状況と認める現状になっております。

　大臣にお尋ねいたします。

　比較対象企業を五十人以上に引き下げ、二十年近く国家公務員の給与を抑え込んできた、このことが国家公務員の人材確保を危機的な状況に追い込んだ要因となった、その認識、反省はありますか。

○松本（尚）国務大臣　今委員おっしゃったように、二〇〇六年の七月七日に閣議決定をされて、この今のルールになったというふうに承知をしております。そのときの社会経済情勢を踏まえた上で今のルールに変更したということでございます。

　一方で、その後の状況がどんどん変わって、少子高齢化が進んで人材の確保が厳しくなって、なおかつ公務員の業務内容が複雑化、多様化、そして量が増えてきたという中において、それをずっと維持していくことが非常に厳しくなったということで今般の改正に至ったわけです。今般は、志望者も減少している、若手職員が離職している、あるいは官民の流動性が高まっているというような、二〇〇六年から二十年たった中で環境そのものが変わってきたということで、今般改正をしようというふうになっています。

　状況が変わればルールを変えていくのは、これは当然のことだというふうに考えております。ゆえに、今般の百人以上への見直しというのは適切であるというふうに考えております。

○塩川委員　いや、そもそも百を五十に削ったということが、公務員の給与におけるパイそのものを小さくすることによって様々な困難を生み出す大きな要因となったということが、実際の採用の面でも大きな影響も出てきたわけですし、また、離職につながるような、この間、併せて人員の削減の合理化目標も、純減をやってきた時期も含めてあったわけですから、そういったことが結果として、公務の複雑さ、また多様な在り方を担うような人が確保できなくなる、それをつくり出したのも、百人以上を五十人以上に下げてきた、そこに大きな要因があった、その要因の一つがあったということは、これは反省を込めて認めるべきじゃありませんか。

○松本（尚）国務大臣　適時適切にルールを見直していくということは、私は、これは行政を、あるいは政治を進める上では極めて大事なことだというふうに思っています。

　二十年前を振り返って、今こういう状態になったから二十年前の判断がおかしかったというふうには、私は思いません。

○塩川委員　背景に公務員の総人件費抑制方針があるわけですから、これ自身をもうきっぱりと撤回をすべきだということを申し上げておきます。

　人事院総裁にお尋ねいたします。

　官民給与の比較対象企業について、本府省のみを千人以上とする見直しを行いました。その理由として、本府省の業務の特殊性、困難性の高まりを挙げております。確かに、本府省における業務の特殊性、困難性の高まりはあると思うんですけれども、同時に、地方においてもそうなんじゃないのか。業務の特殊性、困難性の高まりは、地方支分部局においても同様にあるんじゃないでしょうか。

○川本政府特別補佐人　お答え申し上げます。

　本府省、地方機関を問わず、行政課題が全体として複雑化、多様化しているのは、委員御指摘のとおりと思います。

　そこで、一般的に給与は企業規模が大きいほど職務、職責も大きくなることを踏まえまして、今回、官民比較の際の企業規模を五十人以上から百人以上にいたしました。ただ、とりわけ政策の企画立案や関係府省との高度な調整、国際機関や諸外国との折衝、国会対応などを伴う本府省の業務の特殊性や困難性は一層高まっていると考えています。

　総合職の新規採用職員に対するアンケートでは、民間企業との併願をした者のうち八割以上が規模千人以上の企業から内定を受けていて、労働市場を考えれば、本府省と競合関係にあると思います。地方に伺ったときも、有識者や企業経営者の方たちから、本府省の職員について千人以上の企業と比較することに肯定的な意見が示され、本府省職員について、今回、東京二十三区の企業規模千人以上の本店事業所の従業員と対応させることにしました。

　なお、行政課題が複雑化、多様化していることや地方機関における人材確保も喫緊の課題となっていることも考慮して、本年の較差のうち本府省職員の対応関係の見直しにより生じた増加分の一部も、地方機関の職員を含む全職員に適用される基本的な給与である俸給表の引上げに配分することといたしております。

○塩川委員　地方支分部局、地方においても業務の特殊性、困難性の高まりはあるんじゃないですか。

○荻野政府参考人　今ほど答弁ありましたとおり、全体的に行政の課題は困難性を増していると思います。中でも、本府省における困難性、複雑性は増しているというふうに考えております。

　御案内のとおり、官民比較というのは、単純平均でするのではなくて、それぞれ、公務員のこの人たち、このセグメントに対しては民間のこの人たちが対応するという、セグメント、ペアをつくって全部平均を、それが公務員と同じだけの人数がいるとしたらどうなるかというのを足し上げて平均を計算しております。その対応関係をつくるに当たっては、公務員の職務、職責というのはそれぞれ違うわけですから、その対応する民間の方たちというのも異なってきてそれは当然だろうというふうに思っています。

　その中で、これまでも本府省については、全体の比較企業規模については五十人だけれども、本府省については五百人にするということでやってきた中で、今回、見直しをして、全体については百人、本府省については千人という形の見直しになっています。

○塩川委員　答弁にもありましたように、全体として困難性の高まりがあるんだと。特に本府省という言い方をされましたけれども、本府省において企画立案とか総合調整とか外交とか国会対応、そういう業務の特殊性、困難性があるのは分かります。でも、地方は地方で、独自の困難性、特殊性があるんじゃないでしょうか。

　この間、お話を伺った中で、例えば国土交通省などにおける地方整備局、地方事務所の事例を紹介をしますと、今、気候変動が深刻化するにつれて豪雨被害が激甚化するケースが増えております。

　河川の防災対策に関し、これまでは河川の改修や調整池の整備といったハード面での対応を進めてきたけれども、昨今の大雨被害に対応できないため、地域の水田の利用や土地利用の工夫、住民の防災意識の向上など、ソフト面での対応を含むあらゆる関係者による総合的、多層的な対策を進めていくことになっております。このため、実際には様々な調整作業が必要となるといいます。困難性、特殊性が高まり、職員への負担が大きくなっております。

　また、災害が多発する中、人手不足の自治体からの道路や河川管理の権限代行が飛躍的に増えております。権限代行の場合、本来の管理者である自治体との綿密な調整が必要となり、直轄事業と比べて困難性、特殊性が高く、職員への負担が大きくなる。

　これらの国土交通省の地方整備局、地方事務所の業務で特殊性、困難性が高まっているということがはっきり言えるんじゃありませんか。

○荻野政府参考人　特殊性、困難性が高まる等の必要性につきましては、十分各府省あるいは職員団体などとも意見交換をしながら適切に対処をしてきておりますし、今後ともしていきたいと思っております。

　今回の人事院勧告でいえば、例えば、不便なところにある官署、特地官署等に勤務する場合の手当などについても拡充を図っておりますし、通勤手当、中でも自動車によって通勤をする、交通用具を使って行う場合の通勤手当、これも主に地方の方たちの方が多く使われるものだと思いますけれども、そういったものについても拡充を図ってきております。

　今後とも適時適切に、そういったお話を聞きながら対応していきたいというふうに考えております。

○塩川委員　地方の実情に即したやはり特殊性、困難性がある、そういうことに着目した対策を取るためにも、これは、千人と百人に分けるんじゃなくて、千人で一律での企業規模の見直しこそ行うべきだ。ふさわしい処遇改善につながることを求めて、質問を終わります。

　人事院勧告に関する質疑を行い、私は、国家公務員の高卒初任給が最低賃金近傍である問題を質しました。

　私は、昨年の最低賃金改定後に、東京都や神奈川県の一部で高卒初任給が地域別最賃を下回る事例があったと指摘し、「公務員の給与が最賃以下となるのはおかしいのではないか」と質問。川本裕子人事院総裁は、民間の賃金引上げを俸給表に反映させるのに１年程度のギャップが生じるため、対策として「最賃との差を補填する新たな手当てを創設する」と答えました。

　私は「そもそも最賃ギリギリとなる公務の給与体系になっていることが問題だ」と強調。最賃は全国加重平均で１１２１円であり、これでは暮らしていけないのが実態だとして「最賃近傍の給与水準を前提とする仕組みで、労働基本権制約の代償機関としての責任を果たしていると言えるのか」と主張し、「生計費原則にのっとった抜本的な俸給水準の引き上げが必要だ」と追及しました。川本総裁は「俸給表を改定すると、最賃を下回っていない地域の給与まで一律に引き上げることになる」と否定しました。

　私は、そもそも俸給水準を引き上げる原資が足りていないから抜本的な引き上げができないのではないかと指摘し、官民比較の対象企業の規模を見直すよう求めました。

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俸給抜本引き上げ必要／高卒公務員初任給／塩川氏がただす／衆院内閣委

「しんぶん赤旗」１２月２１日･４面より

　衆院内閣委員会は１０日、人事院勧告に関する質疑を行い、日本共産党の塩川鉄也議員は、最低賃金近傍にとどまっている高卒国家公務員の初任給の問題をただしました。

　塩川氏は、昨年の最低賃金改定後に、東京都や神奈川県の一部で高卒公務員の初任給が地域別最賃を下回る事例があったと指摘し、「公務員の給与が最賃以下となるのはおかしい」と追及しました。

　川本裕子人事院総裁は、民間の賃金引き上げを俸給表に反映させるのに１年程度のギャップが生じるため、対策として「最賃との差を補填（ほてん）する新たな手当を創設する」と答えました。

　塩川氏は「そもそも最賃ギリギリとなる公務の給与体系になっていることが問題だ」と強調し、「最賃近傍の給与水準を前提とする仕組みで、労働基本権制約の代償機関としての責任を果たしていると言えるのか」と追及。最賃は全国加重平均で１１２１円にすぎず、これでは暮らしていけないのが実態だとして「生計費原則にのっとった抜本的な俸給水準の引き上げが必要だ」と迫りました。

　川本総裁は「俸給表を改定すると、最賃を下回っていない地域の給与まで一律に引き上げることになる」などとして拒否しました。

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「議事録」

第２１９回臨時国会　令和７年１２月１０日（水曜日）内閣委員会　第６号

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。

　月例給与の水準が地域別最低賃金に相当する額を下回る場合の差額を補填する手当、第二種初任給調整手当について人事院総裁にお尋ねをいたします。

　私も国会で取り上げてまいりましたが、人事院によると、二〇二四年秋の最賃引上げにより東京都や神奈川県の一部で国家公務員の高卒初任給が地域別最低賃金を下回る事例があったということであります。今回、新たに第二種初任給調整手当が創設をされましたが、そもそも全国規模の公務組織の給与について高卒初任給が最賃以下になるということがおかしいんじゃないでしょうか。

○川本政府特別補佐人　お答え申し上げます。

　最低賃金は都道府県別に定められており、地域ごとに水準差が設けられています。今後、最低賃金の更なる上昇が進むにつれ、俸給表の改定を行ってもなお地域手当を含めた月例給与水準が最低賃金に相当する額を下回るケースは、最低賃金が高い地域において、限られた職員で生じる可能性がありました。

　また、最低賃金は毎年おおむね十月以降に改定されるので、年度の当初では上回っていても、年度の中途で下回る可能性もあります。その年の十月以降の最低賃金の改定を踏まえた俸給表の改定を実施するには、現在の法改正の流れを前提にすると、翌年の人事院勧告や改正給与法の成立まで含めて一年程度のギャップが生じることになります。

○塩川委員　都道府県別の地域別最賃の対応と関係と言いますけれども、そうはいったって、地域手当だって手当てしているじゃないですか、東京、神奈川は高めに設定しているわけで。それでもそもそも最賃ぎりぎりにならざるを得ないという今の公務の給与体系になっているというのがおかしいんじゃないかということであります。

　ですから、今回新設する手当というのは、国家公務員の初任給が最賃を下回る場合があるということを前提としているわけです。最賃を下回るというのは、民間であれば、これは最賃法違反であります。

　人事院総裁にお尋ねしますが、民間で違法となる最賃以下の給与水準を人事院が許容すること自体がおかしいんじゃないでしょうか。

○川本政府特別補佐人　お答え申し上げます。

　先ほど申し上げたように、最低賃金は都道府県別に定められていて、地域ごとに水準差が設けられています。将来的な最低賃金の上昇により、俸給表の改定を行ってもなお月例給与水準が最低賃金に相当する額を下回るケースは、最低賃金が高い地域において、行政職俸給表（一）等の一級初号俸近辺の限られた職員で生じる可能性があります。

　人材獲得競争が激しくなる中、採用市場での競争力を確保していくため、地域別最低賃金水準を下回らない月例給与水準を機動的かつ速やかに確保できるよう、制度上の措置をあらかじめ講じておくことが適当と判断しました。

○塩川委員　そもそも最賃ぎりぎりに張りつくような水準の給与の在り方そのものが問題だということだと思います。

　最低賃金は全国加重平均で千百二十一円という水準であります、最も高い東京都で千二百二十六円ですが。でも、この金額では暮らしていけないというのが実際の労働者の現状でありまして、労働組合、全労連などの全国実態調査などでも、生活費を保障する賃金は、時給千五百円どころか、今は千七百円、更にその上というのが必要だという声であります。それが実態であります。

　人事院が、余りにも低い最賃近傍で働かせることを前提とするような仕組みであっては、労働基本権制約の代償機関としての責任を果たしていると言えるのかということが問われます。生計費を考慮するという国家公務員法の規定もあるわけで、生計費原則にのっとって大幅な月例給の改善が必要であります。国家公務員の給与が最賃ぎりぎりなんというのは余りにもおかしい。

　そもそも、俸給水準を引き上げる原資が足りないから抜本的な引上げができないということになっているのではありませんか。

○川本政府特別補佐人　繰り返しになりますが、将来的な最低賃金の上昇により、俸給表の改定を行ってもなお月例給与水準が最低賃金に相当する額を下回るケースは、限られた職員で生じる可能性があります。

　このような状況に対し、仮に全国一律に適用される俸給表の改定で対応する場合には、最低賃金に相当する額を下回っていない地域の給与水準まで一律に引き上げることになります。そのため、特定の地域の一部の職員に限定して柔軟かつ速やかに支給対象を決定することができる手当による措置を講じることが適当と判断したものであります。

○塩川委員　民間では違法となるようなそういう賃金水準を前提としたような手当というのは仕組みそのものがおかしいわけで、全体のやはりパイを増やしていく、俸給水準の抜本的な引上げこそ必要で、更なる比較対象企業規模の見直しが必要だということを申し上げて、質問を終わります。

 

　企業･団体献金をめぐる与野党の法案について質疑があり、私は、議論の発端である自民党派閥の裏金問題は決着していないと追及。企業･団体献金を、いまこそ全面禁止にする時だと主張しました。

　私は「自民党の裏金問題に国民の厳しい審判が下ったことを重く受け止め議論することが必要だ」と指摘。旧安倍派の松本元事務局長の証言などで新事実が発覚していると強調し、「問題にけじめがついていると考えているのか」と自民党の認識をただしました。

　自民党の勝目議員は「各議員が真摯に説明責任を尽くしている」と強調。一方、高市総理は「決着済みとは決して思っていない」と予算委員会で答弁しています。私に「総理と認識が違うということか」と問われ、勝目議員は「当然一致している」と答弁。私は「決着していないのなら、今国会がやるべきは新事実を踏まえ裏金問題を徹底解明することが」と述べ、安倍派幹部らの証人喚問などあらゆる手を尽くすべきだと主張しました。

　勝目議員は「総理の答弁に則り適切に対応していく」などと具体策を示さない答弁に終始。私は「新たな真相解明の努力はしないということできわめて重大だ」と批判しました。

　私は、「政治資金パーティー券の購入」「政党支部への献金」という企業･団体献金の二つの抜け道を塞ぐことがけじめだと強調。自民党が不祥事を起こすたびに、巨額の政治資金が政治腐敗･癒着に結びつきやすいためとして、国会が企業･団体献金を制限する立法措置を積み重ねてきた経緯に言及。今こそ、企業･団体献金の全面禁止を、重ねて強調しました。

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　今日の理事会では、自民党が自民･維新提出の衆院議員定数削減法案を、現在審議中の企業･団体献金の規制に関する法案と並行して審議するよう提案しました。野党側は認めませんでした。

　定数削減法案を巡っては、昨日８日の議院運営委員会理事会で、自民党が政治改革特別委員会への付託を求めましたが、野党は認めていません。

　私は、政治改革特理事会で、法案の付託すら決まっていない状況だとして「理事会で協議の対象とすること自体がおかしい」と批判。定数の問題は選挙制度と一体であり「選挙制度協議会で議論すべきことであり、すでに協議会で自民･維新案の内容について議論が始まっている。協議会が優先だ」と主張しました。

　立憲民主党も定数削減法案はまだ付託されていないとして審議入りを拒み、審議中の企業･団体献金に関する法案を優先することが原則だと述べました。

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裏金問題決着してない／塩川氏、企業･団体献金禁止訴え／衆院政治改革特委

「しんぶん赤旗」１２月１０日･２面より

　衆院政治改革特別委員会は９日、企業･団体献金を巡る与野党の法案について質疑を行いました。日本共産党の塩川鉄也議員は、議論の発端である自民党派閥の裏金問題は決着していないと追及。１９９０年代以降の「政治改革」でも温存されてきた企業･団体献金を、今こそ全面禁止にする時だと主張しました。

　塩川氏は「自民党の裏金問題に国民の厳しい審判が下ったことを重く受け止め議論することが必要だ」と指摘。旧安倍派の松本淳一郎元事務局長の証言などで新事実が発覚していると強調し、「問題にけじめがついていると考えているのか」と自民党の認識をただしました。

　同党の勝目康議員は「各議員が真摯（しんし）に説明責任を尽くしている」と強調。しかし、高市早苗首相は１１月１１日の衆院予算委員会で「決着済みとは決して思っていない」と答弁しています。塩川氏に「首相と認識が違うということか」と追及され、勝目氏は「当然一致している」と答弁。塩川氏は「決着していないのなら、今国会がやるべきは、新事実を踏まえ問題を徹底解明することだ」と述べ、安倍派幹部らの証人喚問などあらゆる手を尽くすべきだと主張しました。

　勝目氏は「総理の答弁にのっとり適切に対応していく」などと具体策を示さない答弁に終始。塩川氏は「新たに真相解明の努力はしないということで極めて重大だ」と批判しました。

　塩川氏は「政治資金パーティー券の購入」「政党支部への献金」という企業･団体献金の二つの抜け道をふさぐことがけじめだと強調。自民党が不祥事を起こすたび、国会が企業･団体献金を制限する立法措置を積み重ねてきた経緯にふれ、「今こそ企業･団体献金の全面禁止を」と重ねて求めました。

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定数削減法案を与党が審議提案／野党側は認めず

「しんぶん赤旗」１２月１０日･２面より

　自民党は９日の衆院政治改革特別委員会の理事会で、自民･日本維新の会両党が提出した衆院議員定数削減法案を、現在審議中の企業･団体献金の規制に関する法案と並行して審議するよう提案しました。野党側は認めませんでした。

　定数削減法案を巡っては８日の議院運営委員会理事会で自民党が政治改革特委への付託を求めましたが、野党は認めていません。

　日本共産党の塩川鉄也議員は政治改革特委理事会で、法案の付託すら決まっていない状況だとして「理事会で協議の対象とすること自体がおかしい」と批判。定数の問題は選挙制度と一体であり「選挙制度協議会で議論すべきであり、すでに協議会で自民･維新案の内容について議論が始まっている。協議会が優先だ」と主張しました。

　立憲民主党も定数削減法案は同委に付託されていないとして審議入りを拒み、審議中の企業･団体献金に関する法案を優先することが原則だと述べました。

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「議事録」

第２１９回臨時国会　令和７年１２月９日（火曜日）政治改革に関する特別委員会　第４号

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。

　当委員会で企業･団体献金の議論を行っているその発端となったのが、自民党の派閥パーティーの裏金問題であります。このことに対する国民の厳しい審判が、昨年の総選挙そして今年の参議院選挙で下された。その重みをしっかり受け止めて議論を進めていくことが必要だ。我が党としては、企業･団体献金の全面禁止こそ必要だと考えております。

　その上で、前提として、このような裏金問題についてきちんとしたけじめがついているのかということが問われているわけであります。

　実際、政府･与党の対応を見ましても、政務三役には裏金で問題となった七人を起用し、また、佐藤啓氏の官房副長官の起用で、参議院の議運理事会の出席や本会議陪席が認められず、国会運営に混乱を招く事態となっております。幹事長代行となった萩生田光一議員は、政策秘書が裏金問題で罰金と公民権停止の略式命令を受けており、政治的責任が問われております。

　この間、旧安倍派の裏金事件の公判において新たな事実が明らかになっております。元事務局長の松本淳一郎氏は、パーティー収入のキックバック再開を要望したのは下村博文氏だったと証言をしております。下村氏を党支部長に任命した自民党の責任も問われております。

　いつから誰が何のために始めたのか、裏金問題はいまだ解明されておりません。いわゆる裏金非公認となった候補への二千万円支給についても、当時の石破総理の選挙に使わないとの説明とは異なる支出が明らかとなっております。

　自民党の提出者にお尋ねをいたします。裏金問題はけじめがついたと考えているんですか。

○勝目議員　まず初めに、我が党が政治資金をめぐる問題によりまして国民の政治に対する信頼を失う、こういう事態を招いたことに対しまして、この場をおかりして深くおわびを申し上げます。

　旧派閥も、収支報告書の不記載事案につきましては、捜査当局への全面的な協力、そして、外部の弁護士を交えた聞き取り調査を行った上で関係者を厳正に処分するとともに、当事者自身の会見、あるいは政倫審への出席、こうしたものを通じてそれぞれの議員が真摯に説明責任を尽くしているところと認識をしております。

　再発防止策について、昨年の通常国会のいわゆる第一弾の政治資金規正法の改正におきまして、確認書制度を導入をして代表者の責任を強化をし、不記載収入は国庫納付の規定を設けました。政治資金監査は拡充をし、国会議員関係政治団体に対する収支報告書のオンライン提出の義務化といったようなことも、そういった措置も講じることといたしました。

　昨年の臨時国会、第二弾改正でございますが、政策活動費の廃止、収支報告書のオンライン提出の義務化の対象について、政党本部、政治資金団体への拡大、データベース構築などの改正を行ったところでございます。

　その上で、さきの通常国会では企業･団体献金の透明性、公開性を更に高める法案を提出するとともに、三月末の自民、公明、国民の実務者合意を踏まえ、この度、公開強化法案の修正案を提出したところでございまして、引き続き、幅広い合意を得られるよう、真摯に議論に臨んでまいりたいと考えております。

○塩川委員　裏金問題にけじめがついたんですか。

○勝目議員　これは先ほども申し上げましたように、対象となった各議員がそれぞれにおいて説明責任をしっかり果たしていくということが重要であろうと考えております。その上で、それぞれが政治活動をしていくということだと思っております。

○塩川委員　予算委員会で中野洋昌議員の質問に対して高市総理が、この問題が決着済みとは決して思っておりませんと言っていたわけですけれども、それは認識が違うんですか。一緒なんですか。

○勝目議員　今ほど申し上げましたとおり、各議員がそれぞれ説明責任を果たしながら政治活動を行っていく必要があるということでございまして、総裁であるところの総理の答弁と、認識は当然一致をしております。

○塩川委員　では、決着済みとは思っていないということでよろしいですね。

○勝目議員　先ほど申し上げたとおりです。

○塩川委員　総裁が言ったように、決着済みとは思っていない、それは同じということでよろしいですね。

○勝目議員　総理の答弁と認識を一にしていると先ほど申し上げたとおりであります。

○塩川委員　総理の答弁の中でも、この問題に関する事案が司法において取り扱われている、こういうことを含めて、決着済みとは決して思っていないというスタンスであります。

　けじめがついていない、決着済みとは思っていないということであれば、今国会で行うべきは、このような参議院選挙の審判に応えた、新事実も踏まえて、裏金問題の全容を徹底解明することであります。全容解明のために何を行いますか。

○勝目議員　私どもの認識としては先ほど申し上げたとおりでありますので、それぞれの議員が説明責任を果たしながら政治活動を行っていくことが重要だと考えております。

○塩川委員　下村博文氏の関与とか、新たな事実の指摘があることについてはどういうふうに対応されるんですか。

○勝目議員　繰り返しになりまして大変恐縮ですが、私どもの認識としてはさきに総理が答弁を申し上げたとおりでありまして、それにのっとって適切に対応してまいります。

○塩川委員　今回、このような下村氏の関与も含めて、改めて国会で証人喚問を行う、こういう真相解明、裏金問題の全容解明に、自民党として手段、取組を尽くすべきではありませんか。

○勝目議員　国会における審議の在り方については、それはつかさつかさで御判断があるところと思いますが、私どもの基本認識としては、先ほど来申し上げておりますとおり、総理の答弁にのっとって適切に対応していくということでございます。

○塩川委員　適切にということで、新たに真相解明のための努力をしないということに取られても仕方がないという発言、答弁だということは極めて重大であります。

　この間も、この企業･団体献金をめぐっても、そもそも、裏金問題の発端となった派閥のパーティー、その収入の大半が企業、団体からの収入だった、形を変えた企業･団体献金だった、このことが問われたわけであります。九〇年代の政治改革において、様々な企業･団体献金の規制の議論が行われていたにもかかわらず、自民党は抜け道をつくり、金権腐敗政治が途絶えることはなかった。

　九〇年代も、政党中心といいながら、政党支部という形、パーティー券の購入という形で、政治家個人への企業･団体献金の抜け道が残されてきたわけであります。今回の自民党派閥の裏金の原資となったのが政治資金パーティー収入であるわけですから、このような形を変えた企業･団体献金、それを温存するような法律というのは認めることができない。

　改めてお尋ねしますが、このような企業･団体献金の二つの抜け道、パーティー券購入と政党支部を塞ぐことこそ、けじめをつけることになるというものではありませんか。

○勝目議員　私どもとしては、企業･団体献金が悪で個人献金が善という立場にはのっとっておりません。

　企業･団体献金につきましては、これは、禁止よりも公開という基本的な考えにのっとって、公開性、透明性を高めていく、そのために必要な法案を出し、また、今国会において修正案を提出させていただいているところであり、また、これは、各政党等、成り立ち、規模等異なるところがありますので、これは、機関紙の発行等の事業収入、あるいは政治団体からの寄附も含めて、全体について第三者の組織で議論をしていくというプログラム法についても併せて提案をさせていただいているところでございます。

○塩川委員　戦後の歴史を見れば、様々な疑獄、汚職事件がありました。巨額の政治資金が政治の腐敗、癒着に結びつきやすいためなどの理由から、企業･団体献金を制限する立法措置を重ねてきたわけであります。政府の審議会においても、繰り返し、企業･団体献金の禁止、そして資金を個人に限ると答申をしてきたわけであります。

　九〇年代、九四年の法改正で、政党、政治資金団体、資金管理団体以外への企業･団体献金を禁止をし、九九年の法改定で、資金管理団体への企業･団体献金を禁止をしました。このように、金による特別な関係を絶つ、疑惑を未然に防止するということで、企業･団体献金の規制を積み重ねてきた。今やるべきは、まさに企業･団体献金の全面禁止に踏み出すときだということを申し上げて、質問を終わります。