今日衆院予算委員会での審議が始まった２０２４年度補正予算案について、自民党が１２日の予算委での採決を提案しているとして「徹底審議が必要であり、採決の提案は認められない」と主張しました。

　私は、補正予算案について、能登地域の被災者支援措置やケア労働者の賃上げなど暮らしの支援を拡充するしっかりした議論が必要だと強調。８０００億円を超す軍事費の計上や特定の半導体企業への１兆円もの支援などの問題点を指摘し「こうした予算措置は大本から見直すことを強く求めたい」と述べました。

　私は、政治改革特別委員会で、明日から審議入りする政治資金規正法改定について「日本共産党として裏金問題の全容解明とともに、企業･団体献金の禁止を実現していく国会となるよう取り組む」と表明しました。

　記者から、立憲民主党などが衆院に提出した企業･団体献金の禁止法案について問われ、私は、共産党としては参院に企業･団体献金の全面禁止法案を提出していると紹介。

　共産党案は企業･団体のパーティー券購入を寄附とみなして禁止するとともに、受け取ることや要求することも禁止しているとし「私たちの案こそいい案だと思っている。今後、国会の委員会で議論しながら企業･団体献金禁止をめざす各党の皆さんと協議を重ね、よりよいものを作っていく方向で一緒に取り組みたい」と述べました。

　また、政治改革特理事会では、自民党から１６日にも法案の一定の結論を得たいとの発言があったと述べ「各党案は、やっと今日になって条文が出てきたところだ」「採決日程を前提にしたやり方は許されない」と批判。「丁寧な議論を行うことを求めていきたい」と述べました。

補正予算案／徹底審議が必要／塩川氏会見／採決提案認められぬ

「しんぶん赤旗」１２月１１日･２面より

　日本共産党の塩川鉄也国対委員長は１０日、国会内で記者会見し、同日衆院予算委員会での審議が始まった２０２４年度補正予算案について自民党が１２日の同委での採決を提案しているとして「徹底審議が必要であり、採決の提案は認められない」と主張しました。

　塩川氏は補正予算案について、能登地域の被災者支援措置やケア労働者の賃上げなど暮らしの支援を拡充するしっかりした議論が必要だと強調。８０００億円を超す軍事費の計上や特定の半導体企業への１兆円もの支援などの問題点を指摘し「こうした予算措置は大本から見直すことを強く求めたい」と述べました。

企業･団体献金　協力して禁止に

　塩川氏は、衆院政治改革特別委員会で１１日に審議入りする政治資金規正法改定案について「日本共産党として裏金問題の全容解明とともに、企業･団体献金禁止を実現していく国会となるよう取り組む」と表明しました。

　記者から、立憲民主党などが衆院に提出した企業･団体献金を禁止する法案について問われ、塩川氏は、党としては参院に企業･団体献金の全面禁止法案を提出していると紹介。共産案は企業･団体の政治資金パーティー券購入を寄付とみなして禁止するとともに、受け取ることや要求することも禁止しているとして「私たちの案こそいい案だと思っている。今後、国会の委員会で議論しながら企業･団体献金禁止をめざす各党のみなさんと協議を重ね、よりよいものをつくっていく方向で一緒にとりくみたい」と述べました。

　一方、同委理事会では自民党から１６日にも規正法改定について一定の結論を得たいとの発言があったと述べ「各党案はやっときょうになって条文が出てきたところだ」「採決日程を前提にしたやり方は許されない」と批判。「丁寧な議論を行うことを求めていきたい」と述べました。

「しんぶん赤旗」１２月１０日･２面より

　衆院政治改革特別委員会は９日の理事懇談会で、１０日に委員会を開き、政治資金規正法改定に関する各党の意見表明を行い、１１日に各党提出の法案の趣旨説明を行うことを決めました。

　私は、「政治改革の根幹は企業･団体献金の禁止であり、これを実現する国会審議が必要だ」とし、丁寧な議論を求めました。

　総選挙の結果、与党少数の国会となり、野党の結束を促す市民の世論と運動があれば、悪政を許さず、市民要求を実現する条件と可能性が生まれています。

　裏金追及の日本共産党として、政治を前に進めるために全力！

平和の願い笛にのせ／茨城･取手／総がかり実委が集会　

「しんぶん赤旗」１２月１０日･１０面より

　茨城県取手市の取手駅西ロデッキで７日、「戦争させない･９条壊すな！総がかり取手行動実行委貝会」が６５回目となる集会を開きました。参加者は、木の笛「コカリナ」やハーモニカの演奏に合わせ、平和を願う歌を合唱しました。日本共産党の塩川鉄也衆院議員が参加しました。

　遠藤俊夫実行委員長は、２０１５年の安保法制強行から９年の運動を振り返り、「戦争させない･９条壊すなの闘いはまだ続いている」と指摘。「本当に政治を変える力は私たち一人ひとりの力でしかない」と強調しました。

　塩川氏は、衆院が少数与党になり、改憲の国会発議に必要な総定数の「３分の２」を割り込んだことに言及。地城の粘り強い運動が政冶を動かしているとして「一人ひとりの要求が実現する国会にしていく」と決意を語りました。

　立憲民主党茨城３区の梶岡博樹総支部長や、とりで生活者ネットワークの池田慈代表、新日本婦人の会、国民救援会、年金者組合、共産党の本田和成取手市議や個人なども連帯あいさつをしました。

　旧文通費（調査研究公報滞在費）に関する衆院議院運営委員会理事会メンバーによる各党協議会が開かれ、座長の村井英樹氏（自民党）が見直しについての「座長私案」を提示。各党が持ち帰り、検討することになりました。

　座長私案は、◆旧文通費の使途公開と残金返納を義務付ける歳費法改正を行う、◆使途の範囲、公開･返納の方法などの細目については２０２５年３月までに衆参両院議長協議決定などで定める、◆改正歳費法の施行日を同年７月とする、としています。

　私は、使途の範囲と公開、残額返還の３点をやるうえで「使途の範囲や公開方法などの具体化を議論していく必要がある」と発言しました。

旧文通費　使途公開も／衆院議院運営委／座長が私案提示

「しんぶん赤旗」１２月５日･２面より

　旧文通費（調査研究広報滞在費）に関する衆院議院運営委員会理事会メンバーによる各党協議会が４日、国会内で開かれ、座長の村井英樹氏（自民党）が見直しについての「座長私案」を提示しました。各党が持ち帰り、検討することになりました。

　座長私案は、▽旧文通費の使途公開と残金返納を義務付ける歳費法改正を行う▽使途の範囲、公開･返還の方法などの細目については２０２５年３月までに衆参両院議長協議決定などで定める▽改正歳費法の施行日を同年７月とする―としています。

　日本共産党の塩川鉄也議員は、使途の範囲と公開、残額返還の３点をやるうえで、「使途の範囲や公開方法などの具体化の議論をしていく必要がある」と発言しました。

　各党が政治資金規正法について、改正要綱案を提示しました。

　私は「企業･団体献金全面禁止法案」「政党助成法廃止法案」の２法案をすでに参院に提出していると述べたうえで、自民党の要綱案について「何よりも企業･団体献金に触れていないことが問題だ。先送りは許されない」と批判しました。

　自民党政治改革本部の渡海紀三朗本部長は「（議論を）先送りにしていると言われる覚えはない」などと発言。

　私は「自民党案は、企業･団体献金の禁止に触れていない」と指摘。

　これに、小泉進次郎･党政治改革本部事務局長が「企業･団体献金の禁止に触れていないのは、そもそも禁止にすべきだと思っていないからだ。企業の献金が悪で、個人の献金が善というのは、我々の立場とは違う」と無反省な姿勢を示しました。

　私は「選挙権がない企業が多額のカネで政治を動かし政策を歪めることは国民の参政権を侵害するものだ」と批判。

　立憲民主党や日本維新の会なども企業･団体献金の禁止を主張し、自民党案を各党が批判しました。

　また、自民党案は政策活動費を廃止としながら新たに、国の安全や外交上の秘密、法人や団体の業務に関する秘密を害する恐れのある支出を「要配慮支出」とし、第三者機関が監査を行うとしています。

　私は、自民党案は政策活動費を廃止としているが、「要配慮支出という形で新たにブラックボックスをつくるものではないか」と指摘。

　第三者機関については「要配慮支出という新たなブラックボックスを容認するものであり、政治資金制度に関する提言についても、第三者に丸投げするものだ」「政治資金は国民の不断の監視と批判の下に置くのが基本であり、第三者機関がチェックするのではなく、国民が監視するものだ。国民への公開を後退させておきながら、これでは筋が通らない」と批判しました。

　各党協議会には、田村貴昭衆院議員も同席しました。

企業･団体献金禁止先送り／政治改革各党協議会／自民案／塩川氏が批判

「しんぶん赤旗」１２月５日･１面より

　政治改革に関する各党協議会が４日、国会内で開かれ、各党が政治資金規正法について改正要綱案を提示しました。日本共産党の塩川鉄也国対委員長は「企業･団体献金全面禁止法案」「政党助成法廃止法案」の２法案をすでに参院に提出していると述べた上で、自民党の要綱案について「何よりも企業･団体献金に触れていないことが問題だ。先送りは許されない」と批判しました。

　自民党政治改革本部の渡海紀三朗本部長は「（議論を）先送りにしていると言われる覚えはない」などと発言。塩川氏は「自民党の案は企業･団体献金の禁止にふれていない」と指摘しました。

　小泉進次郎同本部事務局長は「企業･団体献金の禁止に触れていないのは、そもそも禁止にすべきだと思っていないからだ。企業の献金が悪で個人の献金が善というのは、われわれの立場とは違う」と無反省な姿勢を示しました。塩川氏は「選挙権がない企業が多額の金で政治を動かし政策を誘導することは、国民の参政権を侵害するものだ」と批判。立憲民主党や日本維新の会なども企業･団体献金の禁止を主張し、自民案を各党が批判しました。

　自民案は政策活動費を廃止としながら新たに、外交上の秘密や法人の営業秘密を害するおそれのある支出を「要配慮支出」とし、第三者機関が監査を行うとしています。

　塩川氏は、自民案は、「要配慮支出という形で新たにブラックボックスをつくるものではないか」と批判しました。

　日本共産党の田村貴昭衆院議員が同席しました。

　私は、政治改革に関して与野党の議論が行われたＮＨＫ「日曜討論」で、「今回の政治改革の議論の発端は、自民党裏金事件。全容解明を行うと同時に、裏金の原資となった企業･団体献金の禁止を行うことこそ政治改革の根幹だ」と主張しました。

　番組で司会者が「焦点となっているのが企業･団体献金の扱いだ」として各党の見解を問いました。

　私は「選挙権がない企業が巨額のお金で政治･政策をゆがめることは国民の参政権の侵害であり、賄賂である企業･団体献金は禁止しなければならない」と強調。その上で「政治資金は本来、主権者である国民の浄財に支えられるものだ」と指摘し、個人献金を中心とする政治改革が行われることが根幹だと述べました。

　野党各党が企業･団体献金の禁止を主張する一方、自民党の田村憲久政治改革本部長代行は「個人献金は善で企業献金は悪だという立場に立っていない」として、最高裁判決を持ち出し企業･団体献金を正当化しました。

　私は「企業･団体献金の禁止は、３０年前の政治改革で残された宿題。未だに果たされていないことが問題」と強調。最高裁判決は企業･団体献金禁止の立法を否定していないと指摘し、政党支部への献金と政治資金パーティー券購入の「二つの抜け穴」をふさぐことが一番の課題だと強調しました。

　政党から議員に支出され使途公開しない「政策活動費」は各党が廃止を主張しました。

　一方、自民党がプライバシーの配慮など公表に工夫がいる支出があり「その支出のチェックをする第三者機関が必要」と主張していることについて、私は「形を変えた政策活動費が温存され、第三者機関はそれにお墨付きを与えることになる」と批判。政治資金は国民の監視と批判の下に置くとの政治資金規正法の趣旨を示し「第三者機関ではなく、国民がチェック、監視する仕組みをつくるべきだ」と述べました。

　私は、日本共産党が参院に企業･団体献金全面禁止法案と政党助成法廃止法案を提出したと述べ、「オープンな政治改革特別委員会で議事録を残し、徹底的な議論で成果を得るべく取り組む」と表明しました。

政治改革の根幹　企業･団体献金禁止こそ／ＮＨＫ「日曜討論」／塩川国対委員長が主張

「しんぶん赤旗」１２月２日･１面より

　日本共産党の塩川鉄也国対委員長は１日、政治改革に関して与野党の議論が行われたＮＨＫ「日曜討論」で、「今回の政治改革の議論の発端は、自民党裏金事件。全容解明を行うと同時に、裏金の原資となった企業･団体献金の禁止を行うことこそ政治改革の根幹だ」と主張しました。

　番組で司会者が「焦点となっているのが企業･団体献金の扱いだ」として各党の見解を問いました。塩川氏は「選挙権がない企業が巨額のお金で政治･政策をゆがめることは国民の参政権の侵害であり、賄賂である企業･団体献金は禁止しなければならない」と強調。その上で「政治資金は本来、主権者である国民の浄財に支えられるものだ」と指摘し、個人献金を中心とする政治改革が行われることが根幹だと述べました。

　野党各党が企業･団体献金の禁止を主張する一方、自民党の田村憲久政治改革本部長代行は「個人献金は善で企業献金は悪だという立場に立っていない」として、最高裁判決を持ち出し企業･団体献金を正当化しました。

　塩川氏は「企業･団体献金の禁止は、３０年前の政治改革で残された宿題。いまだに果たされていないことが問題」と強調。最高裁判決は企業･団体献金禁止の立法を否定していないと指摘し、政党支部への献金と政治資金パーティー券購入の「二つの抜け穴」をふさぐことが一番の課題だと強調しました。

　政党から議員に支出され使途公開しない「政策活動費」は各党が廃止を主張しました。

　一方、自民党がプライバシーの配慮など公表に工夫がいる支出があり「その支出のチェックをする第三者機関が必要」と主張していることについて、塩川氏は「形を変えた政策活動費が温存され、第三者機関はそれにお墨付きを与えることになる」と批判。政治資金は国民の監視と批判の下に置くとの政治資金規正法の趣旨を示し「第三者機関ではなく、国民がチェック、監視する仕組みをつくるべきだ」と述べました。

　塩川氏は、日本共産党が参院に企業･団体献金全面禁止法案と政党助成法廃止法案を提出したと述べ、「オープンな政治改革特別委員会で議事録を残し、徹底的な議論で成果を得るべく取り組む」と表明しました。

　田村委員長は、自民党政治を変えてほしいという民意に応えて奮闘し、国民の要求実現に全力をあげるとともに、自民党政治に代わる新しい政治への改革を太く求める論戦を、堂々と進めていこうと訴え。

　強く大きな党をつくり、来年の都議選、参院選勝利の活動をと呼びかけ。

国民の要求実現に全力を／自民党政治に代わる新しい政治へ／臨時国会開会／共産党議員団総会／田村委員長があいさつ

「しんぶん赤旗」１１月２９日･１面より

　第２１６回臨時国会が２８日、開会しました。会期は１２月２１日までの２４日間。第２次石破茂政権発足後、初の本格的論戦が始まります。日本共産党の田村智子委員長は国会議員団総会で、総選挙の国民の審判で生まれた「少数与党国会」で「自民党政治を変えてほしいという民意に応え国民の要求実現に全力を挙げる」と表明。「自民党政治に代わる新しい政治への改革を太く強める論戦を進めよう」とよびかけました。

　田村氏は、今国会の最大焦点は「自民党裏金事件の真相究明と金権腐敗の一掃にどう取り組むかだ」と強調。政治倫理審査会や証人喚問での真相究明が必要だと述べました。

　田村氏は、政治改革の根幹は企業･団体献金の全面禁止だが、自民党は言及もせず全く無反省だと批判。共産党は同日、「企業･団体献金全面禁止法案」「政党助成法廃止法案」を参院に提出したとして、各党案を委員会で徹底審議し、国民の求める改革を実現しようと訴えました。

　経済対策では、緊急かつ抜本的な対策を求めると強調。能登半島の状況は９月の豪雨直後とほとんど変わらず「政府の無為無策の克服が緊急課題だ」と指摘しました。

　田村氏は、２７日に共産党が来年度の大学学費値上げを止めるための緊急助成を政府に要請したと述べ、「値上げを止め、値下げ、無償化へと向かわせよう」と主張。現行の健康保険証の存続、介護報酬の拡充、インボイス廃止、農業予算の拡充とコメの安定供給の実現に奮闘し、「選択的夫婦別姓」の実現を迫ろうとよびかけました。

　税制改革では、最悪の生計費課税の消費税を緊急に減税し廃止へと向かわせ、大企業･超富裕層への税優遇を改める議論が求められており、こうした税制の抜本的改革のなかに「１０３万円の壁」＝課税最低限の引き上げを位置づけるべきだと主張しました。

　大幅な賃上げのため、大企業の巨額内部留保を賃金に回す仕組みの真剣な検討、社会保障･教育予算拡充を含め大企業の利益最優先という政治のゆがみに切り込む論戦で、暮らしのための政治の抜本改革を訴えました。

　総選挙でのオール沖縄の勝利で示された民意を踏みにじり、大規模な軍事演習や辺野古新基地建設の土砂投入を進める石破自公政権に「断固抗議する」と述べ、「戦争国家」づくりを止めようと語りました。

　田村氏は「世界では『抑止力』強化ではなく、対話と外交、国連憲章と国際法で平和を築く流れが力強く進んでいる」と指摘。「アジア政党国際会議」での日本共産党の野党外交を紹介し、“対話と包摂で平和をつくる”世論を広げることを訴えました。

　最後に、強く大きな党をつくることと一体に広く国民と対話し、来年の都議選･参院選勝利のため全力で奮闘しようとよびかけました。

　７党１会派の国対委員長は、臨時国会にあたって会談し、総選挙で少数与党となった石破政権に対して結束して挑み、充実した国会審議を実現することで一致しました。

　そのため、この間与野党で合意した十分な質疑時間の確保を果たさせることや少数会派の質疑時間の確保に協力していくことも確認しました。

　会談は、立憲民主党がよびかけ、日本共産党、日本維新の会、国民民主党、れいわ新選組、「有志の会」、参政党、日本保守党の与党以外の全会派が参加しました。

　私は「石破政権の基本姿勢をただす最初の場になる。徹底した議論を行う機会にしたい」とし、「予算委員会での十分な審議と各大臣への所信質疑、裏金問題の全容解明と企業・団体献金の禁止法案の実現、能登の災害や暮らしの問題にしっかり対応する補正予算審議が必要だ」と発言しました。

　私は「１２月２１日までの会期内に必要な審議がされない場合は、会期延長を求める構えを示しておく必要があるのではないか」と主張。

　予算委員会審議を巡り、私は少数会派に対しても十分な質疑時間の確保が必要だと強調しました。

　各党からも、少数会派に質問時間の確保を求める声が出されました。

充実した国会審議へ／７党･１会派／国対委員長が会談

「しんぶん赤旗」１１月２９日･２面より

　７党･１会派の国対委員長は２８日、臨時国会開会にあたって会談し、総選挙で少数与党となった石破政権に対して結束して論戦に臨み、充実した国会審議を実現することで一致しました。そのため、この間与野党で合意した十分な質疑時間の確保を果たさせることや少数会派の質疑時間の確保に協力していくことも確認しました。

　会談は立憲民主党が呼びかけ、日本共産党、日本維新の会、国民民主党、れいわ新選組、「有志の会」、参政党、日本保守党の与党以外の全会派が参加しました。

　日本共産党の塩川鉄也国対委員長は「石破政権の基本姿勢をただす最初の場になる。徹底した議論を行う機会にしたい」とし、「予算委員会での十分な審議と各大臣への所信質疑、裏金問題の全容解明と企業･団体献金の禁止法案の実現、能登の災害や暮らしの問題にしっかり対応する補正予算審議が必要だ」と発言しました。

　塩川氏は「１２月２１日の会期内に必要な審議がされない場合は、会期延長を求める構えを示しておく必要があるのではないか」と主張。予算委員会審議をめぐり、塩川氏は少数会派に対しても十分な質疑時間の確保が必要だと強調しました。

　各党からも少数会派に質問時間の確保を求める声が出されました。

　政府与党に対して、石破政権になって初めての本格論戦の国会であり、与野党間で合意した十分な質疑を求めていくことを確認。

　私は、石破政権の基本姿勢を質し、裏金解明、企業･団体献金禁止、暮らし守る対策を実現する国会として、会期延長を求める構えも必要だと強調。

「しんぶん赤旗」１１月２８日･３面より

　第２１６臨時国会が２８日召集されます。石破政権になって初めて実質的な論戦が行われる国会です。総選挙後、衆院での与党過半数割れとなり、国民が自民党政治に代わる新しい政治を模索、探求する「新しい政治プロセス」が始まったもとで、あらゆる局面で各党の真価が試されます。

国会　本来の姿に戻す／行政監視　国民要求を前に

　国民の厳しい審判で、自公政権は衆院で「少数与党」に転落しました。国会を国権の最高機関にふさわしい熟議の場とすることが求められています。

　衆院に１７ある常任委員長のポストは、与党の独占状態が崩れ、政府予算案を含む国政全般を全閣僚出席のもとで審議する予算委員長を含む七つのポストが自公以外の政党に割り振られました。また、改憲勢力が改憲発議に必要な３分の２以上の議席を占める状況も衆院で瓦解（がかい）し、憲法審査会長も野党がとりました。

　「数の力」による質疑打ち切りや強行採決など、これまでのような審議を軽視した与党の横暴な国会運営はできません。与党が参院で少数に陥った場合と異なり、野党が結束すれば内閣不信任決議案も可決できます。予算案も法案も野党側の協力を得なければ何も決められません。

　本来、議会内の多数派の支持に基づき内閣がつくられる議院内閣制のもとでは、政府提出法案や行政の動きについての野党による質疑こそ、十分に保証される必要があります。

　２６日には政治資金規正法改正問題で、与野党７党が出席して協議会が開かれました。日本共産党や立憲民主党などが国会の正規の場である特別委員会での開かれた協議を求めたこともあり、協議会はメディアに公開して行われました。

　国会が本来の役割を取り戻し、政府･行政をチェックする監視機能を発揮し、国民の意見と要求を反映する立法を前に進める役割を果たせるかどうかが問われています。多数派の意思を形式的に追認するだけでなく、国会での徹底した審議による民主主義の発揚のチャンスです。

　自民党の裏金問題の全容や新たに発覚した疑惑の解明のほか、現行の健康保険証廃止の凍結･中止、大学の学費値上げストップ、選択的夫婦別姓制度の導入など、国民要求に応え、国民とともに政治を前に動かす大きな条件が広がっています。

　臨時国会で補正予算案審議とは別に予算委員会での十分な質疑を行うことや、各委員会などでの大臣所信質疑の実施は与野党合意でもあります。日本共産党は、徹底審議を貫く民主的な国会運営を他党とも連携して進めていく構えです。

企業･団体献金禁止へ／“政治とカネ”妥協許さない

　自民党の裏金事件を受けた「政治とカネ」の問題は大きな焦点の一つです。すでに２６日に政治改革に向けた各党協議会が開かれ、各党が改革案を提示しています。

　裏金事件の全容を解明し、政治改革の根幹である企業･団体献金の全面禁止を実現できるかが問われます。

　裏金事件を受けた政治資金規正法の改正が政治改革特別委員会で議論されます。総選挙で国民の厳しい審判を受けたにもかかわらず、自民党の「改革」案は企業･団体献金を存続させ、企業･団体による政治資金パーティー券の購入と政党支部を通じての献金という二つの「抜け穴」を残すもの。まったく無反省な態度です。これまでのように採決強行で逃げることはできず、１２月２１日までの会期内に合意が成り立つかは見いだせない状態です。

　各党協議会では日本共産党をはじめ立憲民主党、日本維新の会、れいわ新選組が企業･団体献金の禁止を主張。これに明確に反対しているのは自民党だけです。日本共産党は参院に「企業･団体献金全面禁止法案」「政党助成法廃止法案」を再提出し、実現に力を尽くします。

　新たな疑惑の追及と徹底的な全容解明も必要です。石破茂首相は「説明責任を果たすため、政倫審の場を含めあらゆる場を積極的に活用するよう促す」と表明しました。秘書や会計責任者に責任転嫁する形式的な弁明は許されません。

　来年の参院選の改選議員らには、党公認を受けるために政治倫理審査会に出席し、形だけでも説明責任を果たす姿勢を強調したいという思惑があります。一方で、旧安倍派を巡っては、参院選の年だけノルマを免除し、改選議員が集めたパーティー券収入の全額を還流していた疑惑があり、追及の焦点となります。

　また、旧安倍派では、政倫審での幹部らの説明と会計責任者の公判での証言が矛盾するなど幹部らの説明が虚偽だった疑いも浮上。さらに石破首相も旧石破派のパーティー収入不記載が２０２１年までの６年間で計１４０万円分あったことが「しんぶん赤旗」日曜版１０月６日号の報道で発覚し、追及の対象です。証人喚問や政倫審での徹底解明が求められます。

大軍拡の中止を迫る／経済政策のゆがみただす

　暮らしの困難への無為無策で、大軍拡には巨額の税金を使いながら暮らしの予算を切り詰める自民党政治のゆがみを大本からただし、どう転換していくかが問われます。

　政府は「総合経済対策」をまとめ、その財源の裏付けとなる補正予算案を臨時国会に提出する予定です。

　長期にわたる賃金の低迷に物価高騰が加わり、実質賃金が減少し続けるもと、求められているのは国民の暮らしを支え、所得を増やすことです。一時的･部分的な「物価対策」や場当たり的なバラマキではなく、国民の暮らしと経済再生に向けた抜本的かつ全面的な経済対策が必要です。

　そのためには、巨額の利益を得ている大企業･富裕層への税優遇という不公正な税制のゆがみをただすことこそ不可欠です。

　いわゆる「年収１０３万円の壁」の解決をめぐっても、「生活に必要な生計費は非課税」の立場で、課税最低限度を引き上げることが当然です。加えて、生計費に容赦なく課税される消費税は、廃止をめざし、緊急に５％に減税することが求められます。

　賃上げでも、大企業が巨額の内部留保を積み上げても労働者の賃金にはごく一部しか回さないというゆがみにメスを入れることが必要です。大企業の内部留保に時限的に課税して１０兆円規模の財源を確保し、中小企業への直接支援を行いながら、最低賃金を速やかに１５００円以上に引き上げることが求められます。

　国民の暮らしを押しつぶす最たるものが「戦争国家づくり」の大軍拡です。政府の「総合経済対策」にも軍事力の「抜本的強化」が盛り込まれました。

　右肩上がりの軍事予算は８･５兆円規模にまで膨れ上がり、社会保障や教育など暮らしのための予算を圧迫しています。さまざまな国民要求を実現する妨げになっています。５年間で４３兆円をつぎ込むための軍拡増税など許されません。同時に、軍拡増税の是非だけでなく軍拡そのものの見直しが必要です。

　日本共産党は、平和構築のために「軍事でなく外交を、排除でなく包摂を」の立場で日本外交を根本から問い直し、大軍拡路線からの転換、核兵器禁止条約の批准を求めてたたかいます。

国民とたたかい広げ／政治転換、ここからが勝負

　新しい国会では、自民党政治の転換を迫る論戦とともに、国民的なたたかいと世論の結集が求められます。

　真っ先に問われてくる政治とカネの問題や補正予算をめぐっての税制のゆがみや大軍拡の見直しのほか、国民が強く求める切迫した課題が山積しています。衆院での与党過半数割れで、その実現の可能性が開かれています。

　自民党は、これを阻むために「１０３万円の壁」の引き上げと引き換えに「緊急経済対策」で国民民主党の協力を得るなど、野党の取り込みに必死です。

　自民党の抵抗、妨害をはねのけ要求実現を進めるには、共産党が国民とともに草の根のたたかいを広げ、世論で包囲することが不可欠です。

　何より総選挙では裏金問題を中心に「自民党ノー」の審判は下りましたが、政治の中身全体の転換については、十分な論議も選択もなされたとは言えません。

　国民の暮らしを破壊してきた社会保障、労働法制、税制等をめぐる新自由主義的政策の転換、「日米同盟」の４文字で思考停止に陥り大軍拡と憲法破壊を進める政治の転換はここからが勝負です。

　新しい政治に向けた国民の模索、探求は財界の利益最優先、米国言いなりの政治という「二つの異常なゆがみ」の是正に向かう必然性があります。しかし、それは自動的に進むとは言えません。

　日本共産党の田村智子委員長は１５日の都道府県委員長会議で、新しい探求が、「新しい政治に実を結ぶためには、国民的なたたかい、党の主体的･攻勢的たたかいが決定的な意味を持つ」と強調しました。

　裏金疑惑を暴露･追及し現在の新しい政治局面を切り開く役割を果たした共産党だからこそ、国民と力を合わせて政治を変える大きなうねりをつくりだす力を発揮できます。

　立憲民主党、日本維新の会、日本共産党、衆院会派「有志の会」が、政治改革に関して国会内で協議を行い、企業･団体献金の禁止と政策活動費の廃止を協力して実現していく方向性で一致しました。

　私は、「企業･団体献金を禁止する国会として力を合わせて取り組んでいきたい」と表明。

　会合後に記者に対して「企業･団体献金の禁止、政策活動費の廃止は、参加した党会派の一致点。一致できるところで法案化の調整を行うことになった」と述べました。また、「明日には臨時国会が召集され、政治改革特別委を設置するのだから、オープンで議事録が残る特別委の場で議論すべき」と述べました。

　会合では、企業･団体献金の禁止について、立憲の大串博志･党政治改革推進本部長は「政治資金規正法の再改正の中で特に重要な論点だ」と指摘。維新の藤田文武･党　政治改革実行本部幹事長も「コンセンサスとれる」とし、有志の会の福島伸享氏は「１丁目１番地で絶対に譲れない点だ」と述べました。

　会合には、日本共産党の田村貴昭衆院議員も同席。

　会合は、立憲が各党に呼び掛けて行われたもので、国民民主党とれいわ新選組は出席しませんでした。

企業･団体献金禁止と政活費廃止実現へ協力／政治改革／共産党･立民など一致／国民･れいわ欠席

「しんぶん赤旗」１１月２８日･２面より

　立憲民主党、日本維新の会、日本共産党、衆院会派「有志の会」は２７日、国会内で、政治改革について協議し、企業･団体献金禁止と政策活動費の廃止の実現のため協力していくことで一致しました。

　日本共産党の塩川鉄也国対委員長は「企業･団体献金を禁止する国会として力を合わせて取り組んでいきたい」と表明しました。

　企業･団体献金の禁止について、立民の大串博志代表代行は「政治資金規正法の再改正の中で特に重要な論点だ」と指摘。維新の藤田文武幹事長は「コンセンサス（意見の一致）がとれる」とし、有志の会の福島伸享氏は「一丁目一番地で絶対に譲れない点だ」と述べました。

　日本共産党の田村貴昭衆院議員も出席しました。

　協議後、塩川氏は記者団に対し「企業･団体献金の禁止と政策活動費の廃止は、参加者の一致点だ。一致できるところで法案化の調整を行うことになった」と述べました。また、「あす開会する臨時国会で設置される政治改革特別委員会で、オープンで議事録が残る形で議論すべきだ」と指摘しました。

　協議は立民が各党に呼びかけて行われたもので、国民民主党とれいわ新選組は欠席しました。