福島チーム調査のメンバーで街頭演説

 今なお原発事故の被害が継続し、生活と生業が侵害されている。

 それなのに自民党総裁選では、原発事故がなかったかのように原発活用を促す候補者ばかり。全く反省がない。

 原発利権の裏金自民党政治を大本から変える日本共産党の躍進で、原発ゼロの日本の実現を!


原発依存から脱却を/党国会議員4氏ら/福島で調査・宣伝

「しんぶん赤旗」9月20日・4面より

 福島県内で首長や漁業関係者、住民らから東京電力福島第1原発の処理水海洋放出について聞き取り調査した日本共産党国会議員団福島チームは19日、調査後にいわき市内で街頭宣伝を行いました。熊谷智衆院福島4区候補も参加しました。

 一行は、調査で聞き取った内容を踏まえ、福島を忘れて原発を推進する自民党政治からの転換を訴えました。

 岩渕友参院議員は、処理水の海洋放出やデブリ取り出しのトラブルは、国や東電の無責任な姿勢の結果と指摘。「無責任な自民党に原発再稼働をさせてはならない」と訴えました。

 紙智子参院議員は、復興の鍵は1次産業にあると強調。米不足問題の本質は、供給する米が不足していることにあるとし「大企業やアメリカ追随ではなく、1次産業を国の土台産業として位置づけ国民のための政策をする政治へ転換させよう」と呼びかけました。

 塩川鉄也衆院議員は、地震が集中している日本において、安全に原発を稼働できる場所はないが、企業から献金をもらう自民党では原発政策の転換はできないと強調しました。

 高橋ちづ子衆院議員は、大熊町と富岡町から避難し復興住宅で生活する住民の話を紹介。「どこに住んでいても安心して生活できる政治にしないといけない。安心して生活できるよう、土台にある社会保障の充実が政治の責任です」と述べ、自民党政治を変えるため、総選挙で日本共産党の躍進をと訴えました。

党国会議員団福島チーム調査

 松本幸英·楢葉町長と懇談。

 「農業、健康、教育、スポーツ振興に取り組んできた。サツマイモを活用した振興策を図っていきたい」「住民の7割が戻ってきた。交流人口を増やしていきたい。地域のコミュニティの再生が課題」「県立病院の建設は6年後でなく前倒しを」と。


 いわき市内で大熊町·富岡町の避難者と懇談。

 「これまで9回転居してきた。もう家もないので、ここで暮らしていく。90を過ぎたら施設に入りたいが希望通りになるか不安」「医療費助成はありがたい。いつまでも続くものではないと思うが、切られたらどうしようという思いもある」。


 楢葉町宝鏡寺内の「ヒロシマ·ナガサキ·ビキニ·フクシマ伝言館」へ。

 事務局長の丹治杉江さんから東電原発事故、原爆被害を伝える資料館の活動をお聞きしました。

 設立者の故·早川篤雄住職の遺志を継いで「原爆、原発について議論できる施設にしたい。被災者の思いを国に届けたい」と。

 

 

 


 いわき市漁協勿来支所の方と懇談。

 ALPS処理水の海洋放出から1年。

 「当初予想したより影響は大きくなかった。ただ海洋放出やデブリ取り出しのトラブルが続きながら、漁をやっていくのかと思うと不安がつきまとう」「船の建造に1/2補助といっても2億円もかかるのではとても届かない」


 小名浜機船底曳網漁協での懇談。

 「ALPS処理水の海洋放出反対という我々の要望は届かなかった」「水揚げは元に戻っていない。福島産を除く流通がつくられ、取り戻せていない。仲買業者への支援が必要」「汚染水が出ないように原発建屋を囲ってほしい。水が漏れないようにしてほしい」


不安つきまとう海洋放出/党国会議員団福島チームが調査/漁業関係者・首長聞き取り

「しんぶん赤旗」9月21日・3面より

 東京電力福島第1原発の処理水海洋放出から1年が経過したことを受けて、日本共産党国会議員団「福島チーム」は19日、福島県内で漁業関係者や首長、住民から影響や要望を聞きました。

 高橋ちづ子、塩川鉄也両衆院議員、岩渕友、紙智子両参院議員と熊谷智衆院福島4区予定候補が参加しました。

 大熊町から避難し復興住宅で暮らす中嶋和子さん(88)は「自宅はもうなく、故郷に帰ることは考えていない。健康に不安が生じたら、希望する施設に入所できるか不安だ」と話しました。

 避難指示がいち早く解除された楢葉町の松本幸英町長は、「避難先で通院などがあって戻れない人もいる。町の広報を月1回出して送るなど、連絡を取り続ける体制をとっている」と語りました。高橋氏は「被災者への減免制度がずっとは継続できない状況で、本来は年金も含め社会保障が充実していればもっと安心できるはずです」と、改善へ取り組む決意を語りました。

 いわき市漁協勿来支所では芳賀文夫所長ら漁業関係者と懇談。「放出が続く数十年は、漁に不安がずっと付きまとう」と切実な声が寄せられました。

 小名浜機船底曳網漁業協同組合の柳内孝之専務理事は、茨城県沖の漁場での漁の合意がとれないでいるとし、「これからというタイミングで、(放出されたら)むこうだって拒否しますよね。そこは不満で、『今は非常にまずい』ってみんな思っていた」と話しました。

武蔵浦和駅前で「街角トーク」

 青年が「自民党はダメ。共産党の裏金追及を初めて知った。頑張って」。

 中学生が「自分の母校がなくなる」と。

 2小学校1中学校を統廃合する武蔵浦和学園は3千人超の全国最大の義務教育学校。

 市民プールも廃止するなど、国が推進する公共施設総合管理計画の具体化。

大宮駅西口で「共産主義と自由 街角トーク」

 裏金問題、気候危機、高学費、労働法制の規制緩和についてQ&A。

 利潤第一主義の資本主義の下で、低賃金と長時間労働が強いられている。

 共産主義は、資本主義の矛盾を乗り越えて、一人ひとりの自由な時間と富を取り戻す。

 個性や才能が花開く社会の実現を。


競争あおる社会変えよう/塩川・梅村氏 街角トーク/青年と「共産主義と自由」語る/さいたま

「しんぶん赤旗」9月18日・11面より

 日本共産党の塩川鉄也衆院議員と梅村さえこ衆院北関東比例予定候補は16日、さいたま市の大宮駅西口で、日本民主青年同盟とともに「共産主義と自由 街角トーク」を行いました。

 塩川、梅村両氏は、街頭で青年から寄せられた軍拡や気候危機、賃金、学費、ジェンダー、社会主義・共産主義など、さまざまな質問に答えました。

 塩川氏は大学の学費値上げについて質問に、自公政権が削減してきた、国立大学の運営費交付金や私立大学の私学助成金を元に戻せば学費値上げは必要ないと回答。「大学の学びは社会全体に還元される。だから社会全休で支えることか必要だ」と語りました。

 「社会主義・共産主義の魅力は」との質問に、塩川氏は「自由な時間を取り戻せることです。一人ひとりの自由な発展がすべての人々の発展につながる」と紹介。梅村氏は「人が人として大切にされる社会です。競争をあおり、人間が人間を差別する苦しい社会を変えよう」と呼びかけました。

 シールアンケートを使った対話では、多くの青年が足を止めましt。「あなたの願いは?」との問いに、「学費を下げて」「賃金上げて」にシールを貼った2人の高校生は「自由な時間がほしい」「資本主義の中でも、働き過ぎの部分をなんとかした方がいい」と話しました。

つくば市の山筑波地域のつどい

 誰も裏金の真相究明や企業・団体献金禁止を語らない自民党総裁選では、何も変わらない。

 日本共産党の前進こそ、大本から政治を変えると訴え。コメ不足·農業問題、地域公共交通、市内に高校が足りない問題、軍拡でなく暮らしの予算を増やしてほしいなど活発な質疑応答。

10月27日投票の市議選で3議席めざすつくば市

 橋本けい子·山中まゆみ市議、佐藤せつ子さんと訴え。

 水道料金値上げ中止、学校給食費無償化を!

 国政でも、金権腐敗、経済無策、戦争国家づくりの自民党政治を大本から変える日本共産党の躍進を!

 「自民のことみんな怒ってる。共産党頑張って」と激励も。

蓮田駅前でタウンミーティング

 マイナ保険証、大学学費値上げ、気候変動対策、年金問題、戦争させない政治などの質疑応答。

 自由に処分できる時間を取り戻すことこそ、日本共産党が目指す社会。

 コメ不足対策では、食料自給率向上、農産物の価格保障、農家の所得補償の訴えに、駅利用者から拍手も。

蓮田市内4カ所で沢口ちえ子埼玉13区予定候補と街頭演説

 埼玉13区の自民党は裏金2954万円の三ツ林裕巳議員。

 自民党総裁選では、誰も真相究明、企業・団体献金禁止を語らない。無反省、無責任。

 JCJ大賞受賞の赤旗。

 企業・団体献金禁止を迫ってきた日本共産党が伸びてこそ自民党政治をもとから変える。

 

 


総選挙勝利へ全支部行動/埼玉・東部北地区/3連休 読者48人増やす

「しんぶん赤旗」9月18日・6面より

 埼玉県東部北地区(久喜市を含む8市2町)は14~16日の3連休中に、「三つのお願い」((1)「折り入って」作戦で支持拡大を依頼(2)入党を働きかける(3)日刊紙購読を訴える)の行動にとりくみました。県委員会が提起した「総選挙勝利へ、自民党メディアジャック打ち破る全支部行動第一弾」に呼応したとりくみで20支部が参加。この中で、日刊紙5人、日曜版43人の読者を増やし、9月に入って日刊紙7人、日曜版53人の到達です。月目標達成へひきつづき行動を広げます。

 7日の「全国地区役員講座」の視聴後に開いた地区委員会総会では、小池晃書記局長の「全党への訴え」(8月21日)、大会・2中総決定推進本部の「訴え」(1日)にもとづき9月の「力点」をつかむことを訴えました。

 全地区役員が「全国地区役員講座」の感想文を書き、支部の援助に生かすこと、そのために全員が視聴することを提起しました。

 間近に迫った総選挙に備え、9月の“目標水準”として100人に働きかけて党員10人を増やし、日刊紙読者5人と日曜版読者20人の増勢を勝ち取る構えです。

 15日は加須市で、丸井八千代県副委員長と鈴木千賀子地区委員長、松本さち子市議が「まずは行動しましょう」と加須、加須東両支部によびかけて6人で行動。日曜版読者を訪問し、政治情勢や日本共産党の役割、総選挙が間近に迫っていることなどを伝えました。

 「総裁選はだれがなっても一緒だよね」「雇用の規制緩和を主張している人もいて怖いね」など自民党政治に対する批判が次々と寄せられました。「『赤旗』のJCJ(日本ジャーナリスト会議)大賞受賞よかったね」と喜ぶ声もありました。

 党員たちは「ぜひ力を貸してほしい」と支持拡大カードを渡して「支持を広げてください」とよびかけ、入党を働きかけながら日刊紙購読も訴え、2人が購読しました。

 同日、蓮田市で日曜版7人、春日部市で日曜版6人が増えました。宮代町では日刊紙2人、日曜版3人など、この日だけで日刊紙4人、日曜版25人増やしました。

 久喜市では、沢口ちえ子地区副委員長が鷲宮団地支部と行動。日曜版3人を増やしました。

 前日の14日も沢口さんは塩川鉄也衆院議員(北関東比例予定候補)と行動し、蓮田市内で街頭宣伝やタウンミーティングにも参加するなど終日、精力的に行動しました。

埼労連大会

 労働者の暮らしと権利、平和守る活動の先頭に立ってきた埼労連の活動に敬意。

 公務非正規の3年雇い止め撤回や担い手3法による適正賃金の目安となる標準労務費の作成、物流分野の規制緩和から規制強化への転換など、労働者の闘いで実現してきた。

 自民党政治をもとから変える政治の実現を!


労組定期大会 各地で/憲法守り連帯を広げる/埼玉

「しんぶん赤旗」9月18日・11面より

 埼玉県労働組合連合会(埼労連)は14日、さいたま市で第36回定期大会を開きました。憲法をいかし、格差と貧困のない政冶の実現と、すべての組織で要求実現を勝ち取るための組織拡大をめざすとした運動方針を採択しました。

 あいさつした新島善弘議長は、自公政権が人権を守らず、自己責任を押し付けてきたことを批判し、政治に無関心な人をこれ以上つくらないことが必要だと強調。「何としても憲法を守り抜こう。イデオロギーを乗り越えて多くの人と連帯し、平和・人権・自由を取り戻そう」と呼びかけました。

 蕨(わらび)市の頼高(よりたか)英雄市長、安保関連法に反対する「オール埼玉総行動実行委員会」の小出重義実行委員長、日本共産党の塩川鉄也衆院議員らが来賓あいさつしました。

 塩川氏は、自民党の総裁選で解雇規制の見直しなど、労働者の権利を侵害する規制緩和の議論が行われていると批判。「財界やアメリカの要求に応える自民党政治を、もとから変えることが必要だ。たたかってこそ、政治は変えられる」と訴えました。

 藤田省吾議長(新)、宍戸出(いずる)事務局長(再)など新役員を選出しました。


すべての組織で組織拡大を/埼労連が大会開く/藤田新議長ら選出

新聞「新埼玉」10月号より

 埼玉県労働組合連合会(埼労連)は9月14日、さいたま市内で第36回定期大会を開き、持続可能で要求を仲間とともにかちとる労働運動の取り組みや、すべての組織で組織拡大を独自追及し要求実現を勝ち取る組織づくりなどの運動方針を採択しました。また、藤田省吾議長(新任)、宍戸出事務局長(再任)などの新役員を選出しました。

 新島善弘議長はあいさつで、自民・公明政権が人権を守らず、自己責任を押し付けてきたことを批判し、政治に無関心な人をこれ以上つくらないことが必要だと強調。「なんとしても憲法を守りぬこう。イデオロギーを乗り越えて多くの人と連帯し、平和・人権・自由を収り戻そう」と呼びかけました。

 頼高英雄・蕨市長、安保関連法に反対する「オール埼玉総行動」実行委員会の小出重義実行委員長、日本 共産党の塩川鉄也衆院議員らが来賓あいさつ。塩川氏は、自民党総我戦で解雇規制の見直しなど労働者の権利を侵害する規制緩和の議論が行われていることを批判し、「財界やアメリカの要求に応える自民党政治を、もとから変えることが必要です。たたかってこそ、政治は変えられます」と訴えました。

 大会は、衆議院総選挙が年内にも行われる可能性が高まっているもと、組合民主主義を貫きながら国民主権・基本的人権の尊重・平和主義の憲法3原則が享受できる社会をめざし、要求実現のために大いに選挙闘争に取り組むなどとする大会宣言を採択しました。

関東地方の主な米軍・自衛隊施設に関する予算一覧

●関東地方の主な米軍・自衛隊施設に関する2025年度予算案について(2025/3/7)
●関東地方の主な米軍・自衛隊施設に関する2024年度補正予算案について(2024/12/5)
●関東地方の主な米軍・自衛隊施設に関する2025年度予算案について(2024/10/02)
●関東地方の主な米軍・自衛隊施設に関する2024年度予算案について(2023/12/27)
●関東地方の主な米軍・自衛隊施設に関する2023年度補正予算案について(2023/12/25)
●関東地方の主な米軍・自衛隊施設に関する2024年度概算要求について(2023/9/5)

●関東地方の主な米軍・自衛隊施設に関する2023年度予算案について(2022/12/27

●関東地方の主な米軍・自衛隊施設に関する2022年度第2次補正予算について(2022/11/25)
●関東地方の主な米軍・自衛隊施設に関する2023年度概算要求について(2022/09/30)
●関東地方の主な米軍・自衛隊施設に関する2022年度予算案について(2021/12/28)
●関東地方の主な米軍・自衛隊施設に関する2021年度補正予算について(2021/12/07)
●関東地方の主な米軍・自衛隊施設に関する2022年度概算要求について(2021/09/06)
●関東地方の主な米軍・自衛隊施設に関する2020年度第3次補正予算案及び2021年度予算案について (2020/12/25)
●関東地方の主な米軍・自衛隊施設に関する2021年度概算要求について(2020年10月8日)
●関東地方の主な米軍・自衛隊施設に関する2019年度補正予算案及び2020年度予算案について(2019年12月27日)
●関東地方の主な米軍・自衛隊施設に関する2020年度概算要求について(2019年9月4日
●関東地方の主な米軍・自衛隊施設に関する2019年度予算案(及び2018年度第二次補正予算案)について(2018年12月26日)
●関東地方の主な米軍・自衛隊施設に関する2019年度概算要求について(2018年9月4日)
●関東地方の主な米軍・自衛隊施設に関する2018年度予算案(及び2017年度補正予算案)について(2017年12月25日)
●関東地方の主な米軍・自衛隊施設に関する2018年度概算要求について(2017年9月5日)
●関東地方の主な米軍・自衛隊施設に関する2017年度予算案について(2016年12月27日)
●関東地方の主な米軍・自衛隊施設に関する2016年度第3次補正予算案について(2016年12月27日)
●関東地方の主な米軍・自衛隊施設に関する2017年度概算要求について(2016年9月9日)
●関東地方の主な米軍・自衛隊施設に関する2016年度予算案について(2016年1月8日)
●関東地方の主な米軍・自衛隊施設に関する2015年度補正予算案について(2015年12月24日)
●関東地方の主な米軍・自衛隊施設に関する2016年度概算要求について(2015年9月10日)
●関東地方の主な米軍・自衛隊施設に関する2014年度補正予算案及び2015年度予算案について(2015年1月24日)
●関東地方の主な米軍・自衛隊施設に関する2015年度概算要求について(2014年10月11日)
●北関東の米軍・自衛隊施設に関する2013年度補正予算案及び2014年度予算案について(2014年2月1日)
●北関東の米軍・自衛隊基地に関する2014年度防衛省概算要求について(2013年10月10日)
●北関東の米軍・自衛隊施設に関する2013年度防衛省概算要求について(2012年9月24日)
●北関東の米軍・自衛隊施設に関する2012年度予算防衛省概算要求について(2011年10月19日)
●北関東の米軍・自衛隊施設に関する2011年度予算案について(2011年1月14日)
●北関東の米軍・自衛隊施設に関する2010年度政府予算案について防衛省からヒアリング(2009年12月28日)
●北関東の軍事基地に関する予算措置について防衛省からヒアリング(2009年9月9日)
●北関東の基地関連予算来年度概算要求について防衛省から回答(2008年9月9日)
●北関東の米軍・自衛隊基地強化の動き(2007年10月2日)

米軍機・自衛隊機の飛行に係る苦情等受付状況表(防衛省提出資料)

↑各項目をクリックすると該当する苦情一覧表のページが開きます

全国が米軍機の訓練エリア

傍若無人な米軍機低空飛行をやめさせ、異常な「米軍特権」の撤廃を【前衛2014年9月号掲載】
本土における米軍機の低空飛行訓練ルート(エリア)
「米軍と自衛隊の主な訓練・試験空域、制限空域図」(防衛省提出資料)
「訓練・試験空域名称の米軍使用略称比較表」(防衛省提出資料)
「自衛隊訓練空域を米軍が使用するにあたっての事前調整実績」(防衛省提出資料に基づき塩川事務所作成)
※2021/12/3 最新版に差し替え
自衛隊高高度訓練試験空域及び臨時訓練空域(防衛省提出資料)
「米軍及び自衛隊の訓練空域一覧図」(防衛省提出資料)
「ナビゲーションルート(航法経路)図」(MV22配備・運用に関する環境レビュー)
民間空港への米軍機着陸回数
(2008年以降~2014年の3月末まで)
全国都道府県別の米軍機着陸回数
民間空港への米軍機着陸回数
(2008年以降~2014年の3月末まで)
全国都道府県空港別の米軍機着陸回数
「民間空港への米軍機着陸回数(2014~2022年)」全国都道府県空港別の米軍機着陸回数
「陸上自衛隊低空飛行訓練空域(2023年)」陸上自衛隊の各方面隊及び陸上幕僚監部が最低安全高度以下の飛行許可を申請した区域

米軍戦闘機訓練エリア

群馬県上空の米軍機訓練飛行エリア図(2013年4月15日 衆院予算委員会分科会配布資料)
※グレー、オレンジ、赤の三つの線で囲まれた内側において、米軍機飛行が集中している
西中国山地(島根県・広島県・山口県の一部)上空の米軍機訓練飛行エリア図(2013年4月15日 衆院予算委員会分科会配布資料)
※グレー、オレンジ、赤の三つの線で囲まれた内側において、米軍機飛行が集中している