自公政治を少数に追い込む歴史的な審判を歓迎。

　日本共産党としんぶん赤旗が大きく貢献した。

　立憲の幹部も「２千万円の赤旗の攻撃力でとどめをさしたことに敬意」と。

　国民のたたかいを背景に、野党が結集すれば、国会運営で大きな力を発揮できる。

　国民要求実現に全力！

　与野党９党１会派による国対委員長会談が開かれ、立憲民主党の笠国対委員長が野党側の一致した要求として、早期に臨時国会を召集し、所信表明演説に対する各党の代表質問と予算委員会の基本的質疑を実施することや、政治倫理審査会の開催を申し入れました。

　笠国対委員長は「調査研究公報滞在費（旧文通費）」の使途公開基準などについて閉会中も協議し、臨時国会で関係法案の成立を図ることももとめました。

　私は「石破政権の基本姿勢をただすこと、国民要求応えた諸課題を前にすすめる臨時国会を行うべきであり、その点で各大臣の所信質疑も必要だ」と述べました。

　また、私は、国民要求として、裏金問題の全容解明と企業･団体献金を全面禁止する法改正こそ必要だと主張。喫緊の課題として、現行の健康保険証廃止の撤回、来春の大学学費値上げ中止と財政措置を行うことを求めた他、「選択的夫婦別姓について丁寧な議論を始めるべきだ」と強調しました。

　自民党の坂本国対委員長は「しっかり受け止め回答したい」と応じました。

　会談には、公明党、日本維新の会、国民民主党、れいわ新選組、「有志の会」、参政党、日本保守党も出席しました。

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早期臨時国会を要求／野党、国対委員長会談で

「しんぶん赤旗」１１月１５日･２面より

　与野党９党１会派による国対委員長会談が１４日、国会内で開かれ、立憲民主党の笠浩史国対委員長が野党側の一致した要求として、早期に臨時国会を召集し、所信表明演説に対する各党の代表質問と予算委員会の基本的質疑を実施することや、政治倫理審査会の開催を申し入れました。

　笠氏は「調査研究広報滞在費」（旧文通費）の使途公開基準などについて閉会中も協議し、臨時国会で関係法案の成立を図ることも求めました。

　日本共産党の塩川鉄也国対委員長は「石破政権の基本姿勢をただすことと、国民要求に応えた諸課題を前に進める臨時国会を行うべきであり、その点で大臣所信質疑も必要だ」と述べました。

　塩川氏は、国民要求として裏金問題の全容解明と企業･団体献金を全面禁止する法改正こそ必要だと主張。喫緊の課題として、現行の健康保険証廃止の撤回、来春の大学学費値上げ中止と財政措置を行うことを求めたほか、「選択的夫婦別姓について丁寧な議論を始めるべきだ」と強調しました。

　自民党の坂本哲志国対委員長は「しっかり受け止め回答したい」と応じました。

　会談には公明党、日本維新の会、国民民主党、れいわ新選組、「有志の会」、参政党、日本保守党も出席しました。

　衆院本会議で、新たな常任委員長を選びました。

　政府予算案を含む国政全般を審議する予算委員長に、立憲民主党の安住淳前国対委員長、選択的夫婦別姓制度に関する審議を担う法務委員長には立憲･西村智奈美元幹事長が就任しました。

　総選挙前は、常任委員長ポスト１７のうち与党が１５を占めていましたが、総選挙で自民･公明の与党が過半数割れとなるもと「与党１０、野党７」と野党側が大きく配分を増やしました。

　また、今日の本会議では、７つの特別委員会の設置を可決しました。

　日本共産党は、東日本大震災復興特別委員会と災害対策特別委員会を統合し「東日本震災復興･防災･災害対策特別委員会」とすることに反対しました。

　私は、この間の各派協議会や議院運営委員会理事会で「復興特と災害特はそれぞれ重要な役割がある。東日本大震災の復興は途上であり、復興庁の設置期限も２０２１年から１０年間延長された。統合は、行政監視や調査を行う上で、国会活動を後退させるものだ」と反対の意見を表明してきました。

　特別委員会の委員長は、本会議後に各特別委員会で選出されました。政治改革特別委員長には、立憲･渡部周氏が就くなど、７つのうち４つの委員長ポストを野党側が得ました。

　憲法審査会長には、立憲･枝野幸男元代表が就きました。

　日本共産党国会議員団の担当委員会が決まり、私は、引き続き、内閣委員会、議院運営委員会、政治改革特別委員会となりました。

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予算委員長に立民･安住氏／衆院／新たな常任委員長選出

「しんぶん赤旗」１１月１４日･２面より

　衆院は１３日の本会議で、新たな常任委員長を選びました。政府予算案を含む国政全般を審議する予算委員長に立憲民主党の安住淳前国対委員長、選択的夫婦別姓制度にかんする審議を担う法務委員長には同党の西村智奈美元幹事長が就任しました。

　選挙前は常任委員長ポスト１７のうち与党が１５を占めていましたが、総選挙で自民･公明の与党が過半数割れとなるもと、「与党１０、野党７」と野党側が大きく配分を増やしました。

　本会議では七つの特別委員会の設置を可決しました。日本共産党は、東日本大震災復興特委と災害対策特委を統合し「東日本大震災復興･防災･災害対策特別委員会」とすることに反対しました。

　日本共産党の塩川鉄也国対委員長は同日の議院運営委員会理事会で「復興特と災害特はそれぞれ重要な役割がある。東日本大震災の復興は途上であり、復興庁の設置期限も２０２１年から１０年延長された。統合は、行政監視や調査を行う上で国会活動を後退させるものだ」と反対の意見を表明しました。

　特別委員長は本会議後に各特別委員会で選出されました。政治改革特別委員長に立民の渡辺周氏が就くなど七つのうち四つのポストを野党側が得ました。憲法審査会長には同党の枝野幸男元代表が就任しました。

「しんぶん赤旗」１１月１２日･２面より

　石破茂首相は１１日、衆参両院の本会議での首相指名後、日本共産党の衆参控室をそれぞれ訪れ、就任のあいさつをしました。日本共産党の志位和夫議長、田村智子委員長、私、赤嶺政賢衆院議員団長らが応対しました。

 

　与党過半数割れに貢献した日本共産党と赤旗の役割に確信を持って、国民要求実現のために全力で奮闘します。

　自民党政治に代わる政治のあり方について、国民運動と一体に前に進めていくために力を尽くします。日本共産党を大きくするために、力を貸してください。

 

 

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奮闘誓う／衆院議員が初登院／田村委員長はじめ８氏

「しんぶん赤旗」１１月１２日･３面より

　総選挙をうけた特別国会が召集された１１日、日本共産党の衆院議員８氏が初登院しました。衆院で初当選した田村智子委員長と辰巳孝太郎議員、国政選挙で初当選の堀川朗子議員らがそろって院内に入り、日本共産党の控室で党参院議員らに拍手で迎えられました。

　米軍がつくり育てた自衛隊は、日米統合司令部創設や統合防空ミサイル防衛など米軍指揮下の自衛隊として強化、拡大してきた。

　戦争する国づくりを止めて、軍事ではなく対話を、排除ではなく包摂の対話の枠組みを。

　自公政権少数与党の国会で、悪政追及、国民要求前進に全力！

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朝霞を軍都にさせない／埼玉／自衛隊観閲式に反対

「しんぶん赤旗」１１月１２日･１０面より

　陸上自衛隊朝霞駐屯地（東京都練馬区、埼玉県朝霞･和光･新座の３市）で行われた観閲式に反対する集会が９日、埼玉県和光市の和光樹林公園で開かれ、１５０人以上が参加しました。参加者は、自衛隊機が大きな音を立てて上空を通過するなか「危険な低空飛行をやめろ」と声をあげ、和光市駅までデモ行進しました。

　県平和委員会の二橋元長代表理事が特別報告し、朝霞駐屯地には陸上総隊司令部があり、米軍の戦争に参加させられる仕組みがつくられていると指摘。「朝霞を再び軍都にさせてはいけない。戦争につながるものには明確に『ノー』と言い、対話を広げて『平和の種』をまき続けよう』と呼びかけました。

　私と、埼玉県労働租合連合会の藤田省吾議長が来賓あいさつ。私は「大軍拡のもとで暮らし･福祉･教育を削る政冶を認めてはいけない。自公が過半数割れとなった新しい国会で『戦争する国づくり』ストップヘ、みなさんと力をあわせます」と訴えました。

　参加した女性（８０）は「息子が介護の仕事をしていて、本当に給料が安い。防衛費にお金を使うより、もっと弱い立場の人にお金を回してほしい」と話しました。

　航空法で禁止されている低空･編隊飛行を市街地上空で実施する。

　トラブル時の不時着地点は、朝霞第八小･第一中･朝霞西高･大泉中央公園･和光市野球場など市民が利用する場所。

　不時着地点の管理者の了解も取らず、利用者に事前連絡もない。

　危険飛行を伴う式典はやめよ。

　今日１１月８日、衆院の各派協議会が開かれ、来週１１日に召集する特別国会の会期を１４日までの４日間とし、１１日に総理指名を行う日程で合意しました。

　私は「総選挙での審判をうけ、補正予算案審議の前に、総理の所信表明演説と代表質問、予算委員会での基本的質疑、各委員会での大臣所信質疑、政治倫理審査会を行うことを野党は求めてきた。これらを行うことを、会期４日間とする前提としてきちんと確認すべきだ」と発言。

　立憲民主党の青柳陽一郎議員は、私が指摘した内容を「自民、立憲の間で確認したと受け止めている」と発言。

　座長の浜田靖一議員（自民）は「立憲･自民の国対間の確認をふまえて会期を４日間とする」と述べました。

　また、衆議院議長は、第１党の自民党の額賀福志郎議員、副議長に第２党の立憲民主党の玄葉光一郎議員を選出する方針を確認しました。

　常任委員長ポストについては、与党１０、野党７に割り当てることを確認し、野党側に、法務、環境、安全保障、国家基本政策、予算、決算行政監視、懲罰の各委員長を配分することを確認しました。

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特別国会　４日間で合意／衆院各派協議会／塩川氏「総選挙受け審議を」

「しんぶん赤旗」１１月９日･２面より

　衆院の各派協議会は８日も開かれ、１１日に召集する特別国会の会期を１４日までの４日間とし、１１日に首相指名選挙を行う日程で合意しました。

　日本共産党の塩川鉄也国対委員長は「総選挙での審判をうけ、補正予算案審議の前に首相の所信表明演説と代表質問、予算委員会での基本的質疑、大臣所信質疑、政治倫理審査会を行うことを野党は一致して求めてきた。これらを行うことを、会期を４日間とする前提としてきちんと確認すべきだ」と発言しました。

　これに対し立憲民主党の青柳陽一郎議員は、塩川氏が指摘した内容を自民･立民間で確認したと受け止めていると発言。座長の浜田靖一議員（自民党）は「（自民･立民の）国対間の確認をふまえて会期を４日間とする」と述べました。

　衆院議長には第１党の自民党の額賀福志郎氏（留任）、副議長に第２党の立憲民主党の玄葉光一郎氏を選出する方針を確認しました。

　１７の常任委員長ポストについては「与党１０、野党７」とする割り振りを確認。野党側に法務、環境、安全保障、国家基本政策、予算、決算行政監視、懲罰の各委員長を配分することを確認しました。

　「現行の健康保険証を残してください」との請願署名に取り組んでいます。

　医療機関の７割でマイナ保険証のトラブルが生じています。

　与党過半数割れに追い込んだ総選挙結果の下で、世論とたたかいによって、政治を前向きに動かす可能性が開かれています。

　今日１１月７日、自民党と立憲民主党の両国対委員長が会談し、特別国会の会期を４日間とする代わりに、早期に臨時国会を開き、新内閣の基本姿勢をただすための予算委員会などを行うことで合意しました。また、衆院の１７の常任委員長のうち予算委員長等８ポストを野党に割り当てること等も合意しました。

　これに先立ち、８会派（立憲、維新、国民、れ新、共産、有志、参政、保守）の国対委員長が会談し、立憲･笠国対委員長が自民党との協議について報告を受けました。

　特別国会の会期について、４日間とする代わりに、早期に臨時国会を開いて、補正予算案の審議に入る前に、総理の所信表明演説と代表質問、予算委員会の基本的質疑、各常任委員会での大臣所信質疑、衆院政治倫理審査会を行うことを確認したと、笠国対委員長が報告。

　衆院の人事をめぐっては、１７の常任委員長を議席数に応じて、自民８、立憲６、維新１、国民１、公明１に配分し、議院運営委員長は自民、予算委員長は立民とすることで合意したと、笠国対委員長が報告。

　出席した各会派は了承しました。

　私は、「総選挙の結果を受けた新政権の基本姿勢をただす予算委員会や各大臣の所信質疑、裏金問題の全容解明と企業･団体献金を全面禁止する法改正などを行う国会を求めてきた。こうした内容が反映されることが重要だ」と強調。委員長人事については「野党にもポストを配分し、野党の意見を反映する民主的な運営を行い、国会が行政監視機能を発揮することが重要だ」と述べました。

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野党に予算委など８ポスト／自民･立民の国対委員長会談

「しんぶん赤旗」１１月８日･２面より

　自民党と立憲民主党の両国対委員長は７日、国会内で会談し、１１日に召集される特別国会の会期を１４日までの４日間とする代わりに、早期に臨時国会を開き新内閣の基本姿勢をただすための予算委員会などを行うことで合意しました。衆院の１７の常任委員長のうち予算委員長など８ポストを野党に割り当てる人事などでも合意しました。

　これに先立ち、立民、日本維新の会、国民民主党、れいわ新選組、日本共産党、「有志の会」、参政党、日本保守党の衆院８会派の国対委員長が国会内で会談しました。立民の笠浩史国対委員長が自民党との交渉について報告。特別国会の会期を４日間とする代わりに早期に臨時国会を開き、補正予算案の審議に入る前に首相の所信表明演説と代表質問、予算委の基本的質疑と各常任委員会での大臣所信質疑を行うこと、衆院政治倫理審査会を行うことを確認したと報告しました。

　衆院の人事をめぐって笠氏は、自民党との協議で、１７の常任委員長を議席数に応じて自民８、立民６、日本維新の会、国民民主、公明にそれぞれ１配分し、議院運営委員長は自民、予算委員長は立民とすることで合意したと報告。各党は了承しました。

　日本共産党の塩川鉄也国対委員長は、「総選挙の結果をうけた新政権の基本姿勢をただす予算委員会や各大臣の所信質疑、裏金問題の全容解明と企業･団体献金を全面禁止する法改正などを行う国会を求めてきた。こうした内容が反映されることが重要だ」と強調。委員長人事については「野党にもポストを配分し、野党の意見を反映する民主的な運営を行い、国会が行政監視機能を発揮することが重要だ」と述べました。

「しんぶん赤旗」１１月７日･２面より

　総選挙を受けた特別国会が１１日に召集されます。開会を目前に衆院の各派協議会が連日開かれていますが、会期や委員長人事など多くの重要事項が決まっていません。総選挙で政権与党が過半数を割り込んだことが、国会運営にも大きな影響を与えています。

　衆院各派協議会には、与野党各会派の代表議員が出席。衆院解散にともない未構成となっている議院運営委員会に代わって、会期や委員会の構成、召集日の議事などを協議しています。

　５日の各派協議会には林芳正官房長官が出席し、１１日の召集を伝達。自民党は会期を４日間とし、召集日に首相指名選挙を行う日程を提案しました。

　これに対し野党側は、予算委員会や、自民党の裏金問題を受けた政治倫理審査会の開催など十分な会期の確保を要求。私は、総選挙での国民の審判にこたえ、予算委などとともに企業･団体献金を全面禁止する法改正なども必要だとして、３０日以上の会期を求めました。

　会期や召集日の日程は翌６日の各派協議会でも合意に至らず、引き続き協議となりました。

　衆院の正副議長や常任委員会、特別委員会の各委員長の選出をめぐっても議論が続いています。自民党は議長について慣習に従って比較第１党の自民党からの選出を提案。これに対し日本共産党など野党側は、野党が衆院で多数を占める状況をふまえた人事を求めており、結論は出ていません。

　総選挙の結果、与党が少数となり、強引な国会運営を許さない状況を生んでいます。与党はこれまでの「数の力」を背景にした国会軽視の姿勢を改めることが必要です。野党の要求に誠実に耳を傾け、多くの民意をくみとる国会運営を進めていくことが求められています。

「しんぶん赤旗」１１月６日･１１面より

　総選挙で日本共産党は、塩川鉄也さんの議席は確保したものの、梅村旱江子さんの議席には届きませんでした。全国でも議席を減らし、悔しい気持ちはあります。

　一方「しんぶん赤旗」スクープが決定打となり、自公は過半数割れ。埼玉県でも非公認を含めた裏金議員や現職閣僚、公明党の党首が落選し、激動の情勢を実感しています。

　共産党の政策を多くの有権者に届けきれなかったことに、一党員として後悔もあります。それでも、訴えが届いたところでは共感が広がったと感じます。

　「憲法９条が変えられたら困る。共産党は筋を通して頑張っている」と話す若い自衛隊員、「入管法改定反対のデモなどに行くと共産党の議員によく会うし、質問も的確で信頼できる」と話す女性（２７）。数年ぶりに選挙ボランティアに参加した女性（５０）は、この機会に「赤旗」日曜版を購読しました。

　地元の市議会で性的少数者を差別するような質間がされた時、共産党の議員がきっぱりと批判したことで「初めて応援したいと思った」という男性もいました。

　短期決戦で毎日がめまぐるしく過ぎるなか、疲れたまま取材に行くことも。そんな時、スーパー前で元気よくスタンディングし、通行人とつぎつぎと対話して支持を増やしていく８０代の党員たちの姿に、３０代の私が元気をもらいました。

　総選挙が投開票された１０月２７日、「自公が議席大幅減」との報が流れると、共産党への支持を訴えた友人から、こんなメッセージが届きました。

　「２０００万円問題、（自民党は）大ダメージですね。これによって世論が動いていくのも目撃しました。あなたたち（赤旗記者）の仕事のすごさを今、感じているよ」

　（埼玉県･藤中陽美）

「しんぶん赤旗」１１月６日･２面より

　衆院の各派協議会が５日開かれ、林芳正官房長官が衆院選を受けた特別国会を１１日に召集すると正式に伝えたのを受けて会期について協議しました。自民党は４日間の会期を提案。日本共産党などは、政権与党が少数となった衆院選での国民の審判のもと、予算委員会や自民党の裏金問題の全容解明などを行うための十分な会期を要求し、引き続き協議することとなりました。

　私は「特別国会では予算委員会を開いて新政権の基本姿勢をただすとともに、裏金問題の全容解明や企業･団体献金を全面禁止する法改正などが必要だ。そういう国会とするためには３０日以上の会期が必要だ」と指摘し、「政府は誠実に対応するか」とただしました。

　林官房長官は国会の会期は国会が決めることだとして「国会で決定されたことは誠実に対応したい」と述べました。

　各派協に先立ち、日本共産党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の４党の国対委員長は国会内で会談しました。特別国会で予算委員会や政治倫理審査会などを行うための十分な会期を求めていくことで一致。野党が衆院で多数を占める状況を踏まえた国会人事を行うことと、政治改革や国会改革で目に見える成果をあげるために協力していくことを確認しました。

「しんぶん赤旗」１１月３日･２面より

　衆院選を受けた新しい国会の構成を協議する各派協議会が１日、初めて開かれ１０党派の代表が出席しました。衆院の正副議長や１７常任委員会と８特別委員会の各委員長の選出、特別国会の会期などが議題にのぼりましたが、具体的な協議は５日に持ち越しました。

　衆院議長について、自民党は慣習に従って比較第１党（自民党）から選出するよう提案しましたが、立憲民主党は「過去にそうでない場合もある」と述べ国会人事のあり方の議論を求めました。私は、政権与党が少数という国民の審判をうけた「新しい国会にふさわしい人事が必要だ」と主張しました。

　私は協議会後に記者団に対し、「特別国会では予算委員会を開き、新政権の政治姿勢･基本方針をただすこと。裏金問題の真相解明と企業･団体献金の全面禁止実現にむけた議論が不可欠だ。これは国民の審判にこたえる第一歩だ。それを実行するにふさわしい十分な会期や国会の構成･人事が求められている」と語りました。