自衛隊基地の強化。

　入間基地に司令部のある戦闘機部隊が核兵器搭載可能な米空軍Ｂ５２戦略爆撃機との共同訓練を繰り返し、司令部の地下化など基地強靭化に１０年間で７００億円以上も。

　防衛医大では戦傷医療対処の外傷·熱傷·事態対処医療センター新設。

　戦争準備でなく、対話の枠組みを。

「しんぶん赤旗」９月２８日･３面より

腐敗一掃　論戦の先頭に

　「日本共産党が伸びることが、本気で金権腐敗政治を一掃する一番の力となる」―北関東４県を駆け、党躍進を訴えています。宇都宮市で集いに参加した女性は「うそをつかない、ごまかさない、まっとうな政治にして」と期待を寄せます。

　岸田文雄首相退陣のきっかけとなった自民党の裏金事件と統一協会問題。自民党の組織的犯罪、組織的癒着の闇を暴き、自民党を追い詰める論戦の先頭に立ってきました。

　論戦を通じ、裏金の原資の政治資金パーティー収入が形をかえた企業･団体献金であること、企業･団体献金が財界本位に政治をゆがめてきた歴史と全体像を浮き彫りに。一貫して求めてきた「企業･団体献金禁止」を他党も主張するまでに、変化をつくる要の役割を果たしてきました。

　自民党と統一協会との組織的癒着も、疑惑が浮上した当初から鋭く追及。安倍晋三元首相の国葬をめぐる２０２２年の閉会中審査では、安倍氏が統一協会の選挙応援の司令塔だった疑惑を示し「安倍氏の国葬は統一協会の活動を是認する」と正面から批判しました。

　北関東で進む戦争国家づくり。２３年の国会質問では、埼玉県･航空自衛隊入間基地などの輸送機に長射程ミサイルを搭載する計画を暴露。茨城県の航空自衛隊百里基地では現地を調査し、核兵器を搭載できる米軍Ｂ５２戦略爆撃機との共同訓練が２０年以降１０回以上に上る実態を告発しました。「戦火を呼び込む戦争準備でなく戦争させないことこそ政治の責任」と力を込めます。

　しおかわ･てつや　１９６１年埼玉県生まれ。東京都立大学卒。衆院議員８期。国会対策委員長代理、党幹部会委員

　石破新総裁に代わっても、裏金や統一協会との癒着の全容解明は棚上げ。

　貧困と格差拡大のアベノミクス、大軍拡·改憲路線は継続。

　自民党政治の行き詰まりを元から変える日本共産党の躍進を！

　企業・団体献金禁止、最賃時給１５００円、軍事でなく対話の枠組みを！

さあ総選挙／＃比例は共産党／北関東で２議席奪還を／さいたま市／塩川･梅村･伊藤氏ら訴え

「しんぶん赤旗」９月２８日･１面より

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員、梅村さえこ衆院北関東比例予定候補、伊藤岳参院議員は２７日、自民党の新総裁が決まったことを受けて、さいたま市のＪＲ大宮駅東口で緊急の街頭演説を行い、総選挙の比例北関東ブロックでの２議席奪還を訴えました。

　梅村氏は、新総裁となった石破茂氏は、９条改憲や「核共有」の議論が必要だと主張しているとして「安倍政権から続いてきたアメリカとともに戦争する国づくりが、さらに危険な方向に進む恐れがある」と批判しました。

　伊藤氏は「パーティー券を買っていた大企業の方ばかりに目を向けていては、政治のゆがみは直らない。企業･団体献金の禁止にこそ踏み出すべきです」と強調しました。

　塩川氏は「自民党の顔が替わっても、裏金問題も統一協会との癒着も、全容解明はされない。自民党政治をもとから変える共産党を、総選挙で大きく伸ばしてください」と呼びかけました。

　山本ゆう子衆院埼玉５区予定候補が司会を務め、矢野ゆき子同１区予定候補も参加しました。

　演説に足を止め、拍手していた飯田正男さん（７７）＝上尾市＝は「自民党は石破さんでも誰でも変わらない。物価は高いし、これで後期高齢者の医療費を３割負担にされたら困る。共産党に頑張ってほしい」と話しました。

大幅賃上げ　官民一体で／全労連公務部会など総会

「しんぶん赤旗」９月２７日･１１面より

　全労連公務部会と公務労組連絡会は２５日、東京都内で総会を開きました。大幅賃上げと労働時間短縮、公務･公共サービス･教育の拡充、改憲を許さず国民が主人公の政治を実現させる国民共同の闘い強化など運動方針を採択しました。

　あいさつした桜井眞吾議長･公務部会代表委員（自治労連委員長）は、地震で被害を受けた能登半島の豪雨にふれ「住民に寄り添った復興ができるよう政府･自治体に求め、支援に全力を挙げる」と強調しました。

　自民党政治そのものが国民の怒りに追い詰められていると指摘。「裏金事件や統一協会問題での怒りを国民と共有して政治を変えよう。市民と野党の共同を強めることが国政を変える力になる」と述べ、要求での共同推進や改憲阻止の運動強化を呼びかけました。

　議案を提案した香月直之事務局長は、定員削減目標の半減化や非正規公務員「３年公募」撤廃、保育士配置基準見直しなど運動の成果を強調。公務･民間一体となった春闘での大幅賃上げや、地域手当の格差解消に向けた取り組み強化、最低賃金闘争への結集、長時間過密労働の実態告発などを提起しました。

　討論では「積雪地域なのに寒冷地手当が無くなるところがあり死活問題。不利益変更は認められないと要求書を提出している」（長野）、「給与制度のアップデートへの対抗軸として生計費原則を重視した賃金水準をめざすプロジェクトを始動させる」（自治労連）、「長時間過密労働是正にならない中央教育審議会の答申に全国で怒りが渦巻いている。退勤時間の全国アクションや街頭宣伝で怒りを形にしていく」（全教）などの発言がありました。

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員らが来賓あいさつしました。

①小鹿野署と秩父署の管轄地域は県面積の1/4なのに人員が削減される。

②窓口業務の縮小。

③山岳救助隊が秩父署に統合され迅速な山岳救助活動に危惧。

④獣害への対応の遅れに懸念。

小鹿野町長はじめ地元からは白紙撤回の要求。

　国交省·環境省は、全国の水道事業者にPFAS調査を要請。

　自衛隊基地の専用水道も含まれる。

　調査対象の基地は、全国で１６６施設。

　北関東では、朝霞·入間·熊谷·防衛医大(以上埼玉)、百里·古河·勝田·霞ヶ浦·土浦(茨城)、宇都宮·北宇都宮(栃木)、相馬原·新町(群馬)。

　調査地点をさらに増やし、公表を求めたい。

来月１日に臨時国会／塩川氏、災害対応議論求める

「しんぶん赤旗」９月２５日･２面より

　林芳正官房長官は２４日、衆参両院の議院運営委員会理事会に出席し、臨時国会を１０月１日に召集すると伝えました。与野党は、召集日に首相指名選挙を行うことで合意。会期については自民党が同党新総裁選出後、９月３０日の議運委理事会で示したいとし、それをふまえて協議することになりました。

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員は、石川県･能登半島の豪雨被害をうけた災害対応の議論を行うよう求めました。「新首相のもとで国政全般の議論が必要だ」として衆参両院の本会議での代表質問と予算委員会での質疑を要求。自民党裏金事件をめぐり衆参両院の政治倫理審査会で弁明していない議員の出席や、統一協会問題の再調査と報告を求めました。

　また、喫緊の課題として、旧優生保護法下で不妊手術などを強いられた被害者への補償をめぐっては「違憲判決をふまえた加害責任をきちんと明らかにする議論が必要だ」と主張しました。

　甚大な被害を被った輪島市の状況について、あぶみ市議、佐藤兼業、藤野元衆院議員からオンラインで報告を受け懇談。

　仮設住宅の浸水、断水、停電、通行止め多数という深刻な状況。パン·弁当だけ、プライバシーのない避難所など地震直後と同じことを繰り返している。

　被災者の救助救援に全力をあげるとともに、食料や水など支援物資をただちに被災地に届けること、孤立集落への特別の支援、医療費無料化制度の継続、住宅再建支援などを国や県に求めていく。

　また、土砂除去などのボランティアの協力を呼びかけていきたい。

地震教訓生かされず／能登豪雨／党対策本部が会合

「しんぶん赤旗」９月２５日･２面より

　日本共産党国会議員団の能登半島豪雨対策本部（本部長･小池晃書記局長）は２４日、国会内で会合を開きました。能登半島地震の被災地を襲った豪雨被害について、被災者共同支援センター（石川県羽咋市）責任者の藤野保史前衆院議員、鐙（あぶみ）史朗輪島市議、佐藤正幸県議がオンラインで被害状況を報告しました。

　藤野氏は、地震で自宅が半壊の被害を受けた被災者が、今回の豪雨でも腰までつかる浸水被害となり、「怖いというよりも絶望。やっときれいにしたところだったのに」と語るなど深刻な事態となっていると報告。避難所ではプライバシーの問題や、食事も地震の起きた元日直後に戻ったような状況だとして、「被害の全容はまだ把握できていないという印象だ」と語りました。

　鐙市議は避難所や仮設住宅への食料などの支援物資について「震災当初と同じようなパン一つや、ご飯にワカメのふりかけだけという状況。まったく地震の教訓が生かされていない」と強調しました。

　佐藤県議は「市内で浸水した泥が多く残っている。被災者の方が『もう能登を切り捨てるつもりだ』と言っていたが、国は被災者にそんな思いをさせない対応をすべきだ」と話しました。

　９月末に切れる医療費の窓口負担と介護保険の利用者負担の免除について「議会で追及しても『国が協議中』『決定の通知を待っているだけだ』との答弁を繰り返すだけで、馳浩知事には国に働きかける積極的な姿勢がない」と述べました。

　小池氏は「厚労省は延長すると言っているがいまだ通達文書を出していない。豪雨の被害が重なる中、９月末でやめられるわけない。国は一日も早く正式な通達をすべきだ」と語りました。

　狭山·川越市で高濃度のＰＦＡＳが検出されており、近傍の入間基地の影響が懸念される。

　さいたま市でも汚染が明らかに。

　原因究明·汚染源特定·汚染除去、環境基準の制定、調査·対策費への補助、自衛隊基地内の汚染状況の調査·公表を要請。

ＰＦＡＳ調査支援を／党埼玉県議団、国･県に申し入れ

「しんぶん赤旗」９月２６日･４面より

　国の暫定基準値を上回る有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）の代表的な物質、ＰＦＯＳとＰＦＯＡが埼玉県内の河川などで検出された問題で、日本共産党県議団と、狭山、入間、川越各市の共産党と議員団は２４日、国と県に対し申し入れを行いました。

　城下のり子県議と各市議が参加し、国への申し入れには塩川鉄也衆院議員、伊藤岳参院議員、梅村さえこ衆院北関東比例予定候補、いのまた嘉直衆院埼玉９区予定候補も出席。参加者は、▽環境基準を早急に定めること▽調査する自治体への財政支援を行うこと▽米軍や自衛隊施設などでは特に厳正な調査を行い、結果を公表すること▽ＰＦＯＳが使われてきた泡消火剤の設備がある位置の開示―などを求めました。

　国への申し入れで、環境省の担当者は環境基準について、まずは水道水の基準を定めるために検討しているとし、自治体へは「財政支援よりは技術的な支援を行う」と回答。防衛省の担当者は、泡消火剤など重要な設備の位置は明らかにできないと述べ、「調査には協力する」としました。

　狭山市の大沢えみ子市議は「狭山市では高い数値が出ているため、予算をかき集めて独自で調査をしている。技術だけでなく予算の支援を」と求めました。

　県への申し入れで、応対した石井貴司環境部長は「地下水の計画的な調査なども含め、自治体と一緒に継続的にやっていきたい」と述べました。

　日本共産党は、裏金·金権腐敗一掃の党であり、経済再生プラン·東アジア平和提言·ジェンダー平等社会の実現など自民党政治をもとから変える改革の党、市民と野党の共闘の発展に力を尽くす党。

　利潤第一主義の資本主義を乗り越えた社会をめざす党を大きく。

　埼玉６区の中根かずゆき議員、埼玉１３区の三ツ林裕巳議員と、いずれも裏金議員。

　金権腐敗一掃、コメ不足·高騰問題の解決、気候危機の打開、戦争させない政治の実現、日本共産党がめざす社会の展望、自民党政治をもとから変える日本共産党の躍進を訴え。

さあ総選挙／＃比例は共産党／〝塩梅コンビ″復活を／埼玉･北本／塩川議員、懇談会で訴え

「しんぶん赤旗」９月２５日･１１面より

　日本共産党埼玉中部地区委員会は２３日、塩川鉄也衆院議員を迎えて、北本市で「希望を語るわくわく懇談会」を開きました。

　塩川氏と秋山もえ衆院埼玉６区予定候補が、米不足問題や気候危機打開の展望、共産党がめざす社会、それぞれの入党の経緯について寄せられた賢問に、一つ一つ丁寧に答えました。

　塩川氏は、「２０１４年の総選挙で共産党が８議席から２１議席に伸ばした時、野党共闘の背中を押した。本気で野党共闘を発展させるために、政治をもとから変える共産党を大きく伸ばしてほしい。北関東ブロックでは塩川鉄也と梅村さえこ（比例予定候補）の〝塩梅　（あんばい）コンビ”を復活させてほしい」と訴えました。

　参加者からは「わかりやすい話だった」「元気が出た。選挙でできることを頑張りたい」と感想が寄せられました。

　岸田自公政権の大軍拡は重大。

　ＡＳＥＡＮの取り組みに学び、大国間の対立に与せず、排除ではなく全ての国を包摂する対話の枠組みを北東アジアで実現する。

　ＡＳＥＡＮの東アジアサミットを対話と協力のプラットフォームとして強化し、東アジア規模の友好協力条約を。

　アベノミクスで大企業と超富裕層が儲けを増やしたのに、労働者の実質賃金はマイナス。

　抜本的な賃上げと労働時間短縮を一体的に進めるとき。

　最賃時給１５００円、１日７時間週３５時間の実現を！

　ケア労働者、公務員、教員の増員·時短·賃上げで雇用増を！

さあ総選挙／＃比例は共産党／党の魅力　縦横に／塩川・青木氏が街頭で呼びかけ／栃木

「しんぶん赤旗」9月25日・4面より

格差拡大とめよう

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員と青木ひろし衆院栃木１区予定候補は２１日、ＪＲ宇都宮駅前で街頭演説し、総選挙での党への支持を訴えました。

　塩川氏は、自民党総裁選の候補者全員が裏金に触れないことに「“自民党は変わらない”とお墨付きを与えているようなものだ」と厳しく批判。共産党が掲げてきた企業・団体献金禁止を「他の野党も言い出した。共産党を伸ばすことが自民党政治をもとから変える力になる」と話しました。

　経済の立て直しに、最低賃金を１５００円以上に引き上げ、残業代の割り増しや違法なサービス残業にペナルティーを科すことを提案。「安倍政権以降、大企業や富裕層は資産を増やす一方、労働者の実質賃金はマイナスだ」と指摘し、貧困と格差を広げた自民党政治の転換を訴えました。

　青木氏は「大軍拡より給食費無償化、高齢者の医療負担増の中止を。物価高のもと消費税は引き下げるべきだ」と訴え。「大企業優先、米国言いなりの政治へメスを入れ、希望の持てる社会を実現しよう」と呼びかけました。