私は、最低賃金引き上げの目標を投げ捨てた政府を追及しました。

　石破前政権は最賃について「２０２０年代に全国加重平均１５００円」の達成目標を掲げていましたが、高市政権が２１日に閣議決定した総合経済対策ではその目標は削除されました。私が「目標は投げ捨てたのか」と質すと、城内実賃上げ環境整備担当大臣は「高市内閣として数字目標を示すことは困難」と答弁しました。

　私は、１５年に当時の安倍政権が全国加重平均１０００円目標、岸田政権以降は１５００円目標と「ここ１０年間、達成目標を掲げたのに、『数値目標を示すのは困難』となれば最賃引き上げ施策の後退は明らかだ」と批判し、「ナショナルミニマム（最低生活保障）としての最賃にふさわしく大幅引き上げの目標を持って取り組むべきだ」と迫りました。

　続けて私は、大企業の責任について追及。最賃近傍の賃金で働く労働者数とその企業別の数値について質問すると、厚労省は２４年の最賃改定後に最賃以下となる賃金で働いていた常用労働者数は約３８２万人で、うち１１５万人が従業員１０００人以上の企業の労働者だったと答えました。

　私は「最賃近傍の労働者の３割が、体力のある大企業の労働者だ。極めて大きい」と強調。城内大臣が「指摘の通り、３割は相当の割合だ」と認めたのに対し、私は「なぜ大手で最賃近傍の労働者が多いのか。明らかにすることが必要だ」と追及。城内大臣は「賃上げ環境整備担当大臣として、指摘も踏まえて取り組んでいきたい」と答弁。私は、大企業に賃上げや下請け単価引き上げなどで社会的責任を果たさせるよう求めました。

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最賃施策後退明らか／衆院内閣委／目標削除／塩川議員が批判

「しんぶん赤旗」１１月２７日･２面より

　日本共産党の塩川鉄也議員は２６日の衆院内閣委員会で、高市政権が最低賃金引き上げの目標を投げ捨てたことを批判しました。

　石破前政権は最賃について「２０２０年代に全国加重平均１５００円」の達成目標を掲げていましたが、高市政権が２１日に閣議決定した総合経済対策で削除されました。塩川氏が「目標は投げ捨てたのか」とただすと、城内実賃上げ環境整備担当相は「高市内閣として数字目標を示すことは困難」と答弁しました。

　塩川氏は、１５年に当時の安倍政権が全国加重平均１０００円、岸田政権以降は１５００円と「ここ１０年間、達成目標を掲げたのに『数値目標を示すことは困難』となれば最賃引き上げ施策の後退は明らかだ」と批判。「ナショナルミニマム（最低生活保障）としての最賃にふさわしく大幅引き上げの目標を持って取り組むべきだ」と迫りました。

　塩川氏は、最賃に近い賃金で働く労働者数について質問。厚生労働省の松本圭審議官は、２４年の最賃改定後に最賃以下となる賃金で働いていた常用労働者数は約３８２万人で、うち１１５万人が従業員１０００人以上の企業の労働者だったと答えました。

　塩川氏は「３割が体力のある大企業だ。極めて大きい」と強調。城内担当相が「指摘の通り３割は相当の割合だ」と認めたのに対し、塩川氏は「なぜ大手で最賃近傍が多いのか明らかにすることが必要だ」と追及しました。城内担当相は指摘も踏まえて取り組むと答弁。塩川氏は大企業に賃上げや下請け単価引き上げなどで社会的責任を果たさせるよう求めました。

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「議事録」

第２１９回臨時国会　令和７年１１月２６日（水曜日）内閣委員会　第４号

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。

　今日は、最低賃金について、賃上げ環境整備担当の城内大臣にお尋ねをいたします。

　石破政権は、二〇三〇年代半ばから二〇二〇年代に達成時期を前倒しをして、最賃全国加重平均千五百円という高い目標に向かってたゆまぬ努力を続けるとしました。

　このように、石破政権で、前の岸田政権から、この達成時期を二〇三〇年代半ばから二〇二〇年代に前倒しをした。その理由は何なのか、この点について御説明ください。

○城内国務大臣　お答えします。

　塩川委員御指摘のとおり、岸田内閣はまず、二〇二三年八月三十一日に開催いたしました新しい資本主義実現会議におきまして、最低賃金について二〇三〇年代半ばに全国加重平均が千五百円となることを目指すとの方針を明らかにいたしました。そして、その後の石破内閣では、二〇二四年十月四日の所信表明演説におきまして、国民の皆様に生活が豊かになったとの思いを持っていただく観点から、従前の時期を前倒しする形で、二〇二〇年代に全国平均一千五百円という高い目標に向かってたゆまぬ努力を続けることとしたというふうに承知しております。

○塩川委員　石破政権で、国民の皆さんに暮らしがよくなったと感じてもらえる、そういうものとして、千五百円に対してその達成時期を前倒しをするという話であります。

　今年の最賃の審議会も踏まえて、石破総理が九月五日に記者会見をしておられます。最賃近くで働く六百六十万人、労働者の一割強、明日の心配がない暮らしをしていただくために更に努力しなければならない、このように述べておりました。明日の心配がないようにするため、最賃引上げを前倒しをしたということであります。

　そういった点について、我々は、達成額も低く達成時期も遅いと指摘をしてまいりましたが、最賃の更なる引上げに前向きの姿勢を示したことは重要だと考えております。

　そこで、城内大臣にお尋ねしますが、この最低賃金について、昨年十一月の総合経済対策、それから今年六月の骨太方針、ここには全国加重平均千五百円を二〇二〇年代にとの方針が記載をされておりましたが、今年の総合経済対策ではその部分が削除されております。最低賃金全国加重平均千五百円を二〇二〇年代にという目標は、これは投げ捨てたということなんでしょうか。

○城内国務大臣　お答えします。

　最低賃金について全国加重平均千五百円を二〇二〇年代にという本目標は維持されておりますが、同時に、この目標を事業者に丸投げすることはあってはならないというふうに考えております。

　令和七年度補正予算案や令和八年度当初予算案、税制などを含めまして、事業者の皆様が継続的に賃上げができる環境整備に目下取り組んでいるところでございます。

　現段階で、高市内閣として責任を持って国民の皆様に数字目標をお示しすることは困難であります。こうした政府の取組も踏まえまして、事業者の皆様や労働者の皆様に前向きな御判断をいただけるようにする考えであります。

　いずれにしましても、最低賃金を含むこれまでの政府決定への対応につきましては、経済動向等を踏まえまして、今後、具体的に検討してまいります。

○塩川委員　済みません、二〇二〇年代に全国加重平均千五百円という目標は維持をしている、だけれども数字目標を示すことは困難だというのはちょっと矛盾しているんですが、どういうことなんでしょうか。

○城内国務大臣　繰り返しお答えしますけれども、現段階で、高市内閣として責任を持って国民の皆様に数字目標をお示しすることは困難であるというふうに考えておりまして、最低賃金を含むこれまでの政府決定への対応につきましては、今後、経済動向等を踏まえまして、具体的に検討していく考えであります。

○塩川委員　ですから、数字目標を示すことは困難だということであれば、この二〇二〇年代の千五百円達成という目標はもう取り下げたということですね。

○城内国務大臣　先ほどお答えしたように、この目標自体は維持しておりまして、撤回をしているわけではございますが、繰り返しになりますけれども……（塩川委員「撤回をしている」と呼ぶ）撤回してはおりません。ただ……（発言する者あり）いずれにしましても、冒頭申しましたように、この目標は維持されておりますが、現段階で、高市内閣として責任を持って国民の皆様に具体的な数字目標をお示しすることは困難でありまして、最低賃金を含むこれまでの政府決定への対応につきましては、繰り返しになりますけれども、経済動向等を踏まえて、今後、具体的に検討してまいる考えであります。

○塩川委員　分からないんですよ。数字目標を示すことは困難だと言っているんでしょう。であれば、二〇二〇年代のこの千五百円というのは、これはもう脇に置いたということにならざるを得ないじゃないですか。

○城内国務大臣　いずれにしましても、繰り返しになりますけれども、今後、経済的動向を踏まえて、その数値目標については、今、賃上げ環境整備について取り組んでいる最中でありますので、今後のその数値目標については、今、この現段階でお示しすることは困難でありますけれども、二〇二〇年千五百円と石破内閣で閣議決定されておりますので、その目標自体は維持されていることになっております。

○塩川委員　いや、これはちょっともう一回整理していただきたいと思うんです。委員長の方でお取り計らいいただけないでしょうか。

○山下委員長　今、大臣、何かありますか。

　要は、目標としては掲げていると。その目標に対して今数値を示すことができるかどうかということであると思いますが。

○城内国務大臣　経済動向というのは、例えば具体的な例を言いますと、急にコロナになったとか、あるいはインフレが加速するとか、いろいろな経済的動向の変化もありますので、そしてもう一点は、賃上げ環境整備に向けて政府として様々な取組をしておりますので、先ほど申しましたように、最低賃金について全国加重平均千五百円を二〇二〇年代にという閣議決定された目標自体は維持されておりますけれども、今後の経済動向を踏まえて具体的に検討されていくということであります。

○塩川委員　いや、ですから、経済動向を見たら、分析の上で、この目標についてはもう脇に置くというふうに受け取られても仕方がないと思うわけであります。それではやはり国民の皆さんは納得されないんじゃないでしょうか。

　最低賃金については、これは元々、金額の目安を示したというのは、二〇一五年のときからあるんですよね。二〇一五年の十一月の経済財政諮問会議で、当時の安倍総理が、全国加重平均で千円を目指すと掲げて、達成すべき最賃の目安を示しました。その後、二〇二三年の八月に、岸田総理は、これまで政府が目標としてきた千円に十月の改定で到達することを受け、二〇三〇年代半ばまでに千五百円を目指すと掲げました。そして、二〇二四年十月、石破総理は、千五百円の達成期限を二〇二〇年代へと前倒しをしました。

　つまり、この十年間、第二次安倍政権、また菅政権は千円、岸田政権以降は千五百円と最賃について達成目標を掲げていたのに、高市内閣については、数値目標を示すことは困難だと。これで最賃引上げがきちっと進むととても思えないんですけれども、いかがですか。

○城内国務大臣　お答えします。

　繰り返しになりますけれども、高市内閣におきまして、最賃の目標につきましては、この戦略を策定していく中で、経済動向等を踏まえ今後具体的に検討し、最終的には来年夏の成長戦略の中に位置づけるということでありますので、それまでの間は、二〇二〇年代に千五百円という石破内閣で閣議決定された目標が維持されるということになります。

○塩川委員　実際には棚上げされていると言わざるを得ません。

　十年間、達成目標を掲げたのに、それ自身を、数値目標を示すことは困難だということになれば、最賃引上げの取組自身が後退したと見られても仕方がありません。達成目標が示されなければ、最賃引上げの施策の検証もできない。施策の後退は明らかであります。

　この点でも、私どもは、全国一律で最低賃金を直ちに時給千五百円、そして千七百円への引上げを求めております。生活費を保障するナショナルミニマムとしての最賃にふさわしく、大幅引上げの目標を持って取り組むべきであります。

　そこで、ちょっと数字の確認なんですけれども、最賃に近いような賃金の低い労働者数についてなんですけれども、二〇二四年六月の一時間当たり所定内給与額が二〇二四年の秋より適用された最低賃金額未満である常用労働者の総数は何人か、厚労省の方でお答えいただきたいんです。

　要するに、去年夏の時点で最賃引上げについて審議会に出されます、そうすると、最賃が引き上がるという場合に、それに届かないような、最賃以下となり得る、そういった労働者数が一定出てくるわけです。それは、企業規模別で、千人以上、百から九百九十九人、十から九十九人、五人から九人という企業別の内訳がそれぞれどうなるのかも示してください。

○松本（圭）政府参考人　お答え申し上げます。

　お尋ねの人数につきまして、令和六年の賃金構造基本統計調査の調査票情報を基に厚生労働省で独自集計した結果によりますと、企業規模五人以上で合計約三百八十二万人でございますが、企業規模千人以上が約百十五万人、百人以上九百九十九人以下が約九十五万人、十人以上九十九人以下が約百四十三万人、五人以上九人以下が約三十万人でございます。

○塩川委員　全体で三百八十二万人が新たな最賃の基準以下の労働者ということですけれども、この三百八十二万人に対して、千人以上の大手企業で百十五万人なんですよ。つまり、三割が、こういった大手企業でも最賃以下となりかねないような労働者の実態がある。これは非常に規模として大きいんじゃないか。

　本来体力のある大企業で、三割も最賃を切るような労働者がいる、全体の中で三割を占める、これは極めて大きいと大臣は思いませんか。

○城内国務大臣　今委員から御指摘ありましたように、三割ということであれば、それは相当の割合だというふうに認識しております。

○塩川委員　こういったように、何でそういった大手企業で最賃近傍の労働者が多いのか、こういったことについてもきちっと明らかにすることが必要じゃないかと思うんですが、その点、いかがでしょうか。

○城内国務大臣　賃上げ環境整備担当大臣として、塩川委員が御指摘したことも踏まえて、賃上げ環境整備に取り組んでまいる考えであります。

○塩川委員　是非具体的に分析をしていただきたいと思います。

　最賃近傍の労働者はもっと多いんじゃないか。石破総理が記者会見で述べた六百六十万人という数字もあるんですよね。それはやはり、最賃から一･一倍未満の労働者がどれぐらいいるかというと、六百六十万人ですから、今厚労省が紹介いただいた数字は三百八十二万人ですけれども、石破首相が紹介した六百六十万人というのを取れば、もっと、ぎりぎりの人の数が高い。そういった数字なんかについても是非とも分析をしてもらいたいと思いますし、そういう数字についてしっかりと明らかにしてもらいたいと思うんですが、厚労省。

○松本（圭）政府参考人　お答えいたします。

　検討に資するよう、数値の整理をしかとしてまいりたいと思います。

○塩川委員　是非数字も明らかにしていただいて、こういった中小企業への賃上げのための直接支援を是非とも行うことによって中小企業を応援すると同時に、大企業については、本当に、体力を持っている企業としてしかるべく社会的責任を果たしていく、下請単価の引上げも含めた、中小企業を大企業としてもしっかりとサポートするような、そういう取組につながることを強く求めて、質問を終わります。

　私は、今年６月に全会一致で成立した、手話のさらなる普及をめざす「手話施策推進法」に基づく取組の具体化として、各省庁の審議会や要請の場などで手話通訳者を配置すること、そして手話通訳者の配置についてホームページ（ＨＰ）等で周知するよう求めました。

　今年６月に行われた手話施策推進法の質疑で、私が「手話通訳者の手配を政府が負担する形で実施すべきだ」と求めたのに対し、当時の三原内閣府担当大臣は「各府省庁に対して通知を発出して各種審議会での取り組みを促していきたい」と答えました。これを受け内閣府は６月２５日、各省庁に対し、各審議会等において手話通訳者の配置など適切な情報保障を実施するよう求める事務連絡を出しました。

　私は、事務連絡に対する各省庁の対応状況について内閣府は把握しているか質問。黄川田大臣は、内閣府としては把握していないと答えました。

　私が独自に各府省庁に対して対応状況について回答を求めたところ、手話通訳等の配置についてＨＰで周知していることが確認できたのは、内閣府の障害者施策担当だけだったことを指摘。「手話通訳者の配置を国の負担で行うと共に、各府省庁のＨＰで『事前に連絡があれば手話通訳の配置等の対応をする』と掲示すべきだ」と強調しました。

　黄川田大臣は、「障害者差別解消法の主旨を踏まえ障害のある傍聴者に対して合理的配慮を行う必要がある。障害のある方が希望を伝えやすいようＨＰ等で案内することは重要だ。改めてＨＰの記載例を示すなどさらに分かりやすく通知し、各省庁に周知したい」と答えました。私は、「ぜひ力を尽くしてほしい」と求めました。

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手話通訳配置　周知を／塩川議員　国は対応未把握／衆院内閣委

「しんぶん赤旗」１１月２２日･４面より

　日本共産党の塩川鉄也議員は１９日の衆院内閣委員会で、６月に全会一致で成立した手話の普及をめざす「手話施策推進法」に基づく取り組みの具体化として、各省庁の審議会や要請の場などに手話通訳者を配置し、配置についてホームページ（ＨＰ）などで周知するよう求めました。

　６月の同法案の質疑で、塩川氏が「手話通訳者の手配を政府が負担する形で実施すべきだ」と求めたのを受け、内閣府は同２５日、各省庁に、各審議会などへの手話通訳者の配置など、聴覚障害者への適切な情報保障を実施するよう求める事務連絡を出しました。

　塩川氏は、各省庁の対応状況を把握しているのかと質問。黄川田仁志内閣府担当相は、把握していないと答えました。塩川氏が独自に各府省庁に対応状況について回答を求めたところ、ＨＰでの手話通訳等の配置の周知を確認できたのは内閣府の障害者施策担当だけだったと指摘。「手話通訳者の配置を国の負担で行うとともに、各府省庁のＨＰで『事前に連絡があれば手話通訳の配置等の対応をする』と掲示すべきだ」と強調しました。

　黄川田担当相は「障害のある傍聴者に対して合理的配慮を行う必要がある。障害のある方が希望を伝えやすいようＨＰ等で案内することは重要だ。改めてＨＰの記載例を示すなどさらに分かりやすく通知し、各省庁に周知したい」と答えました。

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「議事録」

第２１９回臨時国会　令和７年１１月１９日（水曜日）内閣委員会　第２号

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。

　最初に、障害者施策担当の黄川田大臣にお尋ねをいたします。

　東京デフリンピックが十五日から開催をされております。選手の皆さんの活躍や、また、この大会を支えるスタッフの皆さんの本当に様々な活動も紹介をされているところであります。大きく成功することを願うものであります。

　このようなデフリンピックに先立ちまして、さきの通常国会におきましては、手話施策推進法が全会一致で成立をいたしました。手話使用者の手話習得や使用、手話通訳者確保などの合理的配慮が行われるための環境整備や、手話文化の保存、継承、発展に関する施策、手話に関する国民の理解増進を図ることを目的とし、手話の更なる普及を目指すものであります。全日本ろうあ連盟の皆さんが、聞こえない、聞こえにくい人が手話言語を用いて聞こえる人と対等に社会参加をしていくためにも必要と制定を求めてきたものであります。

　この手話施策推進法に基づく取組の具体化が求められております。大臣の記者会見など、政府として重要な様々な情報を伝えていく際に手話通訳を配置している例があります。

　六月のこの内閣委員会の質疑におきまして、障害者施策所管の三原大臣の記者会見において手話通訳者の配置を求めたところ、三原大臣は、記者会見の際に手話通訳者を配置する、対応するということを述べておられましたが、この点について三原大臣がどのように対応されたのか、そして、それを受けて黄川田大臣としてはどのように対応されたのか、この点についてお答えください。

○黄川田国務大臣　まず、塩川先生におかれましては、さきの通常国会でも同じ内閣委で御指導いただきまして、ありがとうございました。

　御質問でございますが、塩川先生の御質問と御指導のおかげで、障害者施策を担当する大臣の定例記者会見については、本年九月十九日の三原前大臣の会見から手話通訳をつけた会見動画のウェブ配信を始めたと承知しております。また、十月二十一日の高市内閣発足以降、私の記者会見についても手話通訳をつけた動画配信を行っているところでございます。

○塩川委員　早速具体的な対応を取っていただいたこと、本当によかったと思っております。こういう取組を霞が関全体でも広げていく、こういう点で、是非、黄川田大臣の方からの呼びかけもお願いしたいと思っております。

　行政府における審議会など、国民の皆さんの傍聴の機会が設けられている場合がありますし、憲法にも保障されている請願権、これに基づく政府への要請などの場合に、やはりこの手話通訳者の手配を政府がお金を負担する形で実施するということを私は六月の質疑でも求めたわけですが、その際、三原大臣は、手話施策推進法の趣旨も踏まえて、各府省庁に対して通知を発出して各種審議会での取組を促していきたいと答弁をされました。

　その後、このような答弁に基づいて、事務連絡文書など、どのように対応されたのか、実際に各府省において審議会や傍聴等の手話の実施状況がどうなっているのか、この点について御説明をいただけますか。

○黄川田国務大臣　障害者差別解消法におきまして、行政機関等は、障害のある方から社会的障壁の除去についての申出があった際は過重な負担とならない場合に合理的配慮を提供すること、また、合理的配慮を的確に行うため、行政機関は、多数の障害者が感じる社会的障壁をあらかじめなくすための環境整備に努めることとされております。その上で、各府省庁は、これらについて対応要領を定め、適切に対応することとされております。

　審議会等における障害のある傍聴者への手話通訳等の情報保障については、手話施策推進法の施行を踏まえ、本年六月二十五日に各府省庁に対して事務連絡を発出し、情報保障の具体例を示しつつ、合理的配慮の提供や環境の整備を行い、傍聴への情報アクセシビリティーの向上に取り組むよう依頼したところであります。

　各審議会等における具体的な取組については、各府省庁が対応要領を定め、適切に対応するべきものでありまして、六月二十五日の事務連絡等も踏まえ、各府省庁において検討がなされるものと承知をしております。

　そういうことで、今、各府省庁にしっかりやるようにということをお伝えしたというところでございます。

○塩川委員　事務連絡文書を六月二十五日に発出していただいた。その際に、事務連絡の文書に参考資料として私と三原大臣の質疑の議事録もつけていただいたというのは本当にありがたかったんですが、そういうことでの趣旨の周知徹底を図るという取組をされておられるということです。

　ただ、じゃ、実際にそれぞれの各府省でどんなふうになっているのというのが、それはそれぞれの各府省庁で対応されることなんだという答弁でしたけれども、是非、実態の把握をして改善を図るということが必要ではないのかと思っております。

　私の方で各府省に問合せをしました。そうしましたら、もちろん障害者政策委員会のように内閣府の関わるような審議会などで手話通訳の対応をしているようなところというのがありますけれども、全体としてはまだまだこれからで、そういう問合せがないのでまだそういう対応はできていませんということなものですから、その際に、いや、聴覚障害の方などが手話通訳を必要とするような場合に、このような審議会を行うというのであれば事前にアナウンスをしておく。つまり、各府省のホームページなどにおいて、審議会の傍聴を希望される場合については、事前に連絡をしていただければ手話通訳者などの配置を行います、こういう掲示というのを是非各府省でやっていただきたいと思っているんですね。

　これは、通常国会のときには、衆議院と参議院において、こういう対応について、院の負担で手話通訳者の配置を行うということをホームページ上に記載をしているわけなんです。ですから、事前の連絡があればちゃんと対応できますよと。

　こういったことを是非各府省において行っていただく。審議会などにおいて聴覚障害者が傍聴を希望する際に、手話通訳者等の配置を国の負担で行うということ、その旨をホームページに掲示をして周知を図ること、このことを是非求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

○黄川田国務大臣　傍聴を認めている審議会等におきましては、審議会等の公開の原則に基づきまして、障害者差別解消法の趣旨を踏まえ、障害のある傍聴者に対する合理的配慮が行われる必要がございます。現在、既に傍聴者への合理的配慮に取り組んでいる審議会等も見受けられるところでございます。

　先生御指摘のこの通知について、聴覚障害のある方が傍聴を希望する際に、手話通訳を含む配慮について希望を伝えやすいよう、ホームページ等で案内することも重要と考えております。

　通知をしておりますが、改めて、具体的なホームページの記載例なども示すなどして、更に分かりやすいように通知するよう、各省庁に周知してまいりたいと考えております。

○塩川委員　大事な点だと思っております。

　やはり、今私が把握している範囲で、ホームページ上で事前に連絡があれば手話通訳者の方などを配置しますよというのを掲げているのは障害者政策委員会ぐらいの感じなんですよ。そういう点でも、今言った趣旨で、ホームページの記載例なども促すような形で各府省がしっかり対応する、こういう取組のために是非力を尽くしていただきたいと思っておりますので、そのような具体化を改めて求めておくものです。

　では、黄川田大臣はここまでということで結構であります。

○山下委員長　黄川田大臣は退席されて結構です。

○塩川委員　続きまして、城内大臣にお尋ねをいたします。

　城内大臣は、総合経済対策の取りまとめを総理から指示をされているということで承知をしております。高市総理が総合経済対策の策定を指示したその中身についてですけれども、三つの柱を掲げております。一つは、生活の安全保障、物価高への対応、二つは、危機管理投資、成長投資による強い経済の実現、三つ目が、防衛力と外交力の強化であります。

　外交力とともに防衛力の強化が経済対策の柱として掲げられているというのは非常に違和感を覚えたわけですけれども、過去、経済対策の柱として防衛力の強化を掲げたことというのはあるんでしょうか。

○城内国務大臣　お答えします。

　これまで、経済対策において、項目の一つとして防衛力の強化に資する取組について掲載されたことはありますが、私が承知する限り、これまで経済対策の柱として防衛力の強化が掲げられたことはない、そのように認識しております。

○塩川委員　経済対策の柱として防衛力の強化を掲げられたことはないということであります。

　昨年の十一月に総合経済対策が策定されましたけれども、そこも三本柱だったわけですが、一つが日本経済、地方経済の成長、二つが物価高の克服、三つが国民の安心、安全の確保ということであって、防衛力の強化という言葉自体がそもそもありません。総合経済対策の中、どこを見ても防衛力の強化という言葉自身がありませんでした。

　この間、高市総理が安保三文書に基づく防衛関係費について、ＧＤＰ比二％にする、十一兆円にする、これを二年前倒しをするということを表明をされましたけれども、このようなＧＤＰ比二％の大軍拡を行う、そのための二年前倒しで行う、これを実施することが経済対策ということで柱の一つに防衛力の強化が入っているということですか。

○城内国務大臣　塩川委員の防衛力の強化がなぜ経済対策なのかという御質問にお答えしたいと思います。

　アジア太平洋の安全保障環境、そして日本を取り巻く安全保障環境は大変厳しくなっておりまして、我々が親しんだ自由で開かれた安定的な国際秩序は、パワーバランスの歴史的変化と地政学的な競争の激化に伴い大きく揺らいでいるというふうに認識しております。

　このような現状認識の下で、今般の経済対策では、防衛力と外交力の強化で、我が国の平和を守ることといった重要課題に速やかに対応することを目的として、防衛力、外交力の強化が三つ目の柱として高市総理から示されたところでございます。防衛力と外交力の強化を図り、国民の安全と繁栄を支える強い日本を実現していく考えであります。

　また、経済対策の取りまとめを担当する私としては、総理から御指示のありましたこの三つの柱、これにふさわしい効果的な施策を盛り込んだ経済対策について、速やかに取りまとめに努めてまいります。

○塩川委員　我が国の平和を守るというのが経済対策という説明になるんですけれども、我々としては、やはり平和を守るというのであれば軍事ではなくて外交力、それそのものを大きく強めていくということを強調しているわけですけれども。

　その理屈でいうと、防衛力の強化が我が国の平和を守るということは、政府としてのそういう見解はあったとしても、それが何で経済対策なのかという説明になっていないんですけれども、改めて、いかがですか。

○城内国務大臣　お答えしたいと思います。

　経済対策については、今申し上げましたように、総理の御指示で三つ目の柱として防衛力、外交力、これを柱として、外交、安全保障環境の変化に対応するために、具体的には防衛力の整備あるいは自衛隊員の処遇改善が示されたところでございます。

　その具体的な内容につきましては、現在、関係省庁、そして与党との調整を進めているところであり、この場で具体的な中身について申し上げることは差し控えたいと思いますが、一般論として申し上げますと、防衛力整備は、自衛官の処遇改善も含めまして、当然、処遇が改善され所得がアップしますと生産、消費の活性化による需要の拡大が見込まれます。また、防衛装備品の研究開発によりまして、必要な装備品の調達、取得だけでなく、その先端技術をデュアルユースという形で民生分野に転用することで様々な製品やサービスの創出へと波及することが見込まれ、結果としてこれが経済対策となるということであります。

○塩川委員　自衛官の処遇改善で需要拡大、また、デュアルユース、民生転用、これで経済対策という話なんですけれども、いや、そういう意味では、国家公務員の賃上げをすれば経済効果があるわけで、何で防衛力の強化だけなんですか、そこは。

　国民全体の賃上げも当然行うことが必要なわけですけれども、まさに総合経済対策の柱として防衛力の強化があるというのを自衛官の処遇改善だけで説明されても、それは通らない話だと思いますが。

○城内国務大臣　お答えします。

　先ほど申しましたように、アジア太平洋地域の安全保障環境は大変厳しくなっておりまして、日本を取り巻く状況も例年になく厳しい状況でありますので、この日本を取り巻く安全保障環境をしっかり維持するためにはやはり外交力、防衛力の強化が大事でありまして、やはりこういった国民の、あるいは企業の経済活動の礎となるのは、国民の安心、安全、外交力、防衛力を通じた安心、安全が確保されることだというふうに認識しております。

○塩川委員　いやいや、だから、それでは経済対策の説明になっていないわけですよ。

　要は、今回、高市総理が、ＧＤＰ比二％の大軍拡、十一兆円となると、そこに二年前倒しのために到達するとしたら一･一兆円は必要ですよねという話ですから、それを積むような補正予算になる。こういった大軍拡の補正予算になるから、その理屈づけとして防衛力の強化というのを経済対策として入れた、そういうことなんじゃないですか。

○城内国務大臣　経済対策の中身については、今まさに、関係省庁、防衛省も含めて、あるいは外務省とも、この外交力、防衛力の三つ目の柱について中身を詰めているところでありますので、委員御指摘のような、何か大軍拡を通じて経済対策をするということではないというふうに認識しております。

○塩川委員　でも、流れはそういう話として来ているわけですし、デュアルユースの話もちょっとありましたけれども、予算委員会の質疑の中で高市総理が答弁で述べていた中に、防衛力の整備が経済成長に資する二つの理由として述べておりました。

　一つが、今御紹介もあったような、デュアルユースの技術、実装化が製品やサービスになることによって経済効果が生まれるということと、二つが、防衛費増額で需要が生まれるということですから、経済対策としての防衛力の強化、防衛力整備とは、こういうことを具体化をするというのを指しているということなんですか。

○城内国務大臣　塩川委員御指摘のとおり、十一月十日の予算委員会で高市総理がそのような答弁をしたというふうに承知しておりますが、繰り返しになりますけれども、一般論として申し上げたとおり、防衛力の整備、これは自衛隊の処遇改善、そして防衛装備品の研究開発により、必要な装備品の調達や取得だけでなく、先端技術を民生分野にデュアルユースという形で転用することで様々な製品やサービスの需要が新たに生まれること、こういうことを通じて経済効果、経済対策になる、そういうような認識であります。

○塩川委員　納得できるものではありません。

　デュアルユースの話がありましたけれども、この前の国会でＡＩ推進法の議論を城内大臣と行ったわけですけれども、あのときにも、法案は基本理念で、ＡＩ技術は安全保障の観点から重要な技術だと明記をしておりました。政府の答弁でも、ＡＩ技術はデュアルユースなので、その技術が経済社会のためになるし、安全保障のためにもなるということを挙げていることを踏まえ、私は、日米における共同研究の例を紹介しました。

　二〇二三年十二月に、次期戦闘機と連動する無人機のＡＩ技術の共同開発に日米が合意をしました。三菱重工が公開をした無人機のコンセプトでは兵器を搭載可能としているとして、戦闘機と連動する無人機は殺傷兵器そのものだということを指摘したわけであります。

　米空軍が二五年三月に史上初めて正式な型式名を与えた無人戦闘機は、ＡＩによる半自律が特徴で、人による大まかな指示の下、攻撃対象などをＡＩが決めるというものであります。このようなＡＩを日米で共同開発するということは、憲法九条を持つ日本として断じて認めることはできません。

　結局、デュアルユースの名の下にＡＩの軍事利用を推進する、こういうことになるのではないのか、こういうことはきっぱりとやめるべきではないのか。いかがでしょうか。

○城内国務大臣　お答えします。

　私も、前職、ＡＩ担当大臣で、ＡＩ法の審議のときに、そのようなＡＩ搭載型の自律型殺傷兵器の御質問をいただいたことは今でも覚えておりますが。

　ただ、繰り返しになりますけれども、そういった御懸念がございましたとしても、繰り返しになりますけれども、あくまでも、総理が十一月十日の予算委員会で答弁されたとおり、防衛力整備あるいは防衛装備品の調達を通じて需要が生まれることによって経済効果が生じる、そしてまた防衛装備品の研究開発を通じて新たに生まれた技術、例えば、よく言われているのは、スマホに搭載されているＧＰＳなどは、これは軍事技術であるということは誰もが知っていることでありますけれども、そういった技術が民生面で活用されることによって、ある種の経済効果が生まれる、有効需要が生まれるということ、あるいは、場合によっては、雇用、所得の向上、そういう好循環が生まれるということでありますので、決して何か殺傷能力のある兵器を、世界一の兵器を開発するためにやるのだということではないというふうに理解しております。

○塩川委員　でも、ＡＩの軍事利用というのはそういう側面を持つんだといったところについても、憲法九条を持つ日本として、こういった軍事技術へのＡＩの利用、デュアルユースというのは認めることができないということは指摘をし、防衛力の強化で需要の拡大になるという話なんですけれども、過去の答弁で、例えば、総理を務められた宮沢喜一外務大臣が、一九七六年のときですけれども、経済政策的に言えば、兵器の生産や兵器の購入というものはいわゆる非生産的なものでありますから、本当はそのような姿では経済発展というものには寄与しないと述べておりました。

　兵器の生産や兵器の購入などの防衛力の強化は、このような経済発展に寄与しないのではありませんか。

○城内国務大臣　先ほど申し上げました十一月十日の予算委員会の高市総理の答弁にもありますように、ここで高市総理は、この防衛費を増額する、何かを発注する、そこにまた需要が生まれるというふうに述べられておりますが、続けて、私は、これはとにかく使うだけのマイナスの経費だという考え方は持っておりません、そこから派生して経済成長につながっている、まさに、税率を上げずとも税収が増えるような対策を取っていきたいというふうに述べられておりますが、私自身も全く同じ考えであります。

○塩川委員　いや、こういった宮沢外務大臣の指摘に答えるものではありませんでした。やはり、このような非生産的な兵器の生産、購入というのが経済発展には寄与しないといったことこそ今問われてくると思います。

　それから、自民、維新の連立政権合意書に、防衛生産･技術基盤を強化する観点から、令和八年通常国会において防衛装備移転三原則の運用指針の五類型を撤廃するとあります。防衛産業の強化に資する武器輸出の拡大というのも、これは経済対策ということになるんでしょうか。

○小杉政府参考人　御指摘の経済対策の内容につきましては、防衛省の立場で現時点でお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。

　その上で申し上げますと、令和四年十二月に策定されました防衛力整備計画には、防衛装備移転については、同盟国、同志国との実効的な連携を構築し、力による一方的な現状変更や我が国への侵攻を抑止するための外交防衛政策の戦略的な手段となるのみならず、防衛装備品の販路拡大を通じた、防衛産業の成長性の確保にも効果的なものとして記載させていただいているところでございます。

○塩川委員　防衛力整備計画において「防衛装備品の販路拡大を通じた、防衛産業の成長性の確保にも効果的」とあるということで、武器輸出の拡大も経済対策と位置づけるということになります。

　報道では、武器の完成品全般を輸出可能にする案などが浮上しているなどとあります。殺傷能力のある武器の輸出が経済対策として推進されることになりはしないかという危惧が浮かぶわけであります。

　先ほど紹介した宮沢外務大臣の答弁では、何がしかの外貨が稼げるとしても、我が国は兵器の輸出をして金を稼ぐほど落ちぶれてはおりませんと答弁しておりましたが、このような武器輸出を進めるということは、そこまで落ちぶれたということになりはしませんか。

○城内国務大臣　大分これはもう時代も変遷しておりまして、宮沢当時外務大臣ですかの時代と今とは非常に、まさに科学技術の進歩著しく、その当時は恐らくＡＩを搭載したドローンなどというようなものはなかったでしょうし。

　落ちぶれた云々ではなくて、先ほども申しましたように、あと、また、今防衛省の政府参考人が答弁しましたように、一般論として申し上げますと、防衛装備の調達あるいは移転、防衛装備の移転については、防衛装備品の販路拡大を通じ、防衛産業の成長にも資するということで、その結果、経済対策、まあ経済対策の具体的内容は、先ほど申しましたように、この場で具体的に述べることについては差し控えさせていただきたいと思いますが、そういう形で、防衛産業の成長に資するということは事実であると申し上げたいと思います。

○塩川委員　大軍拡を合理化するための口実としての経済対策の柱の一つということがやはり一番問われてくることだろうなと思います。

　政府の日本成長戦略会議において、総合経済対策に盛り込むべき重点施策の案に、その一つとして防衛産業が挙げられております。この中に、「同盟国･同志国との防衛産業サプライチェーンにおける協力の推進など、防衛産業を更に強化するための施策について検討し、具体化。」とありますけれども、サプライチェーンに関してどのようなことを行うということにしているんでしょうか。

○小杉政府参考人　御指摘のサプライチェーンについてでございますけれども、装備品等を安定的に製造するためには、強靱なサプライチェーンを各国と連携して構築することが必要となってまいります。

　この点も踏まえまして、防衛省としましては、日米間の協力枠組みであるＤＩＣＡＳなども通じながら、同盟国、同志国との間で防衛装備協力を進めてまいりたいと考えてございます。

○塩川委員　ＤＩＣＡＳ、日米防衛産業協力･取得･維持整備定期協議ということですけれども、これについての報道では、アメリカ主導で開発、生産される防衛装備品の供給に日本企業がどれだけ参加できるかがこの話合いの焦点となる、生産数が多いアメリカ製防衛装備品のサプライチェーンへの参入は福音となる、その一方で、日本企業家がアメリカ企業の下請になってしまうのではないかという懸念の声もあるということですので、世界各地の紛争国に兵器を提供している米国軍需産業の下請になるようなことになりはしないのか。

　こういったことがトランプ政権の軍拡要求の下で起こっているということは極めて重大だということを指摘をして、質問を終わります。

　私は、高市早苗首相が策定を指示した総合経済対策の３つの柱の１つに「防衛力の強化」が位置付けられている問題を追及しました。

　私は「これまで政府が経済対策の柱として『防衛力の強化』を掲げたことはあるか」と質問。城内実経済財政担当大臣は「柱として掲げたことはない」と答えました。

　私が「防衛力の強化がなぜ経済対策なのか」と追及したのに対し、城内大臣は、その理由として、自衛官の所得向上による生産消費の活性化、デュアルユース（軍民両用技術）の民生転用の波及効果、などを挙げました。

　私は「ＧＤＰ比２％の大軍拡を前倒しで達成するために１．１兆円が必要となる。それを積む補正予算の理屈なのではないか」と指摘し「大軍拡を具体化する口実として、経済対策の柱の１つとしていることが問われる」と批判。

　また、デュアルユースの問題点として「デュアルユースの名の下にＡＩ技術の軍事利用が進んでいる」と指摘。すでに日米が２０２３年末に、次期戦闘機と連動する無人機の共同研究に合意しているとして「憲法９条を持つ国として断じて認められない」と強調しました。

　さらに、防衛装備の海外移転についても追及。自民と維新の連立合意に盛り込まれた「防衛装備移転三原則」の運用指針の撤廃について、「殺傷能力のある武器の輸出が経済対策として推進されることになるのではないか」と質問。防衛装備庁は「経済対策の中身について現時点で答えることは控える」としつつ「２２年に決定された防衛力整備計画では、『防衛装備品の海外移転は、販路拡大を通じた防衛産業の成長性の確保にも効果的』とある」と答えました。

　私は、政府の日本成長戦略会議でも、同盟･同志国との防衛産業サプライチェーンの協力推進について議論が行われているとして、どのようなことを検討しているのか追及。防衛装備庁は、日米両政府の「日米防衛産業協力･取得･維持整備定期協議（ＤＩＣＡＳ）」などを通じ協力を進めたいと答弁しました。

　私は、トランプ大統領が大軍拡を要求する下で、「（日本の軍需産業が）世界各地の紛争国に兵器を提供している米国の下請けになるのではないか」と批判しました。

衆議院ＴＶ･ビデオライブラリから見る

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大軍拡　どこが経済対策／衆院内閣委／塩川氏“憲法９条に反する”

「しんぶん赤旗」１１月２０日･２面より

　日本共産党の塩川鉄也議員は１９日、衆院内閣委員会で、高市早苗首相が策定を指示した総合経済対策の柱に「防衛力の強化」が位置づけられている問題を追及しました。

　塩川氏は「これまで経済対策の柱として『防衛力の強化』を掲げたことはあるか」と質問。城内実経済財政相はないことを認めました。塩川氏の「防衛力の強化がなぜ経済対策なのか」との追及に対し、城内氏は▽自衛官の所得向上による生産消費の活性化▽デュアルユース（軍民両用技術）の民生転用の波及効果―などを挙げました。

　塩川氏は「ＧＤＰ（国内総生産）比２％の大軍拡の前倒しを達成するために１･１兆円必要になる。それを積む補正予算の理屈なのではないか」と指摘。デュアルユースの名の下にＡＩ（人工知能）技術の軍事利用が進み、日米が２０２３年末に次期戦闘機と連動する無人機の共同研究に合意したとして「憲法９条をもつ国として断じて認められない」と強調しました。

　さらに、自民と維新の連立合意書に盛り込まれた「防衛装備移転三原則」の運用指針の撤廃を巡り、「殺傷能力のある武器の輸出が経済対策として推進されることになる」と告発。政府の日本成長戦略会議が議論している、同盟･同志国との防衛産業サプライチェーン（供給網）での協力推進とは何かと追及しました。

　防衛装備庁の小杉裕一装備政策部長は、日米両政府の「日米防衛産業協力･取得･維持整備定期協議（ＤＩＣＡＳ）」などを通じ協力を進めたいと答弁。塩川氏は、トランプ政権が大軍拡を要求する下で「（日本の軍需産業が）世界各地の紛争国に兵器を提供している米国の下請けになる」と批判しました。

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「議事録」

第２１９回臨時国会　令和７年１１月１９日（水曜日）内閣委員会　第２号

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。

　最初に、障害者施策担当の黄川田大臣にお尋ねをいたします。

　東京デフリンピックが十五日から開催をされております。選手の皆さんの活躍や、また、この大会を支えるスタッフの皆さんの本当に様々な活動も紹介をされているところであります。大きく成功することを願うものであります。

　このようなデフリンピックに先立ちまして、さきの通常国会におきましては、手話施策推進法が全会一致で成立をいたしました。手話使用者の手話習得や使用、手話通訳者確保などの合理的配慮が行われるための環境整備や、手話文化の保存、継承、発展に関する施策、手話に関する国民の理解増進を図ることを目的とし、手話の更なる普及を目指すものであります。全日本ろうあ連盟の皆さんが、聞こえない、聞こえにくい人が手話言語を用いて聞こえる人と対等に社会参加をしていくためにも必要と制定を求めてきたものであります。

　この手話施策推進法に基づく取組の具体化が求められております。大臣の記者会見など、政府として重要な様々な情報を伝えていく際に手話通訳を配置している例があります。

　六月のこの内閣委員会の質疑におきまして、障害者施策所管の三原大臣の記者会見において手話通訳者の配置を求めたところ、三原大臣は、記者会見の際に手話通訳者を配置する、対応するということを述べておられましたが、この点について三原大臣がどのように対応されたのか、そして、それを受けて黄川田大臣としてはどのように対応されたのか、この点についてお答えください。

○黄川田国務大臣　まず、塩川先生におかれましては、さきの通常国会でも同じ内閣委で御指導いただきまして、ありがとうございました。

　御質問でございますが、塩川先生の御質問と御指導のおかげで、障害者施策を担当する大臣の定例記者会見については、本年九月十九日の三原前大臣の会見から手話通訳をつけた会見動画のウェブ配信を始めたと承知しております。また、十月二十一日の高市内閣発足以降、私の記者会見についても手話通訳をつけた動画配信を行っているところでございます。

○塩川委員　早速具体的な対応を取っていただいたこと、本当によかったと思っております。こういう取組を霞が関全体でも広げていく、こういう点で、是非、黄川田大臣の方からの呼びかけもお願いしたいと思っております。

　行政府における審議会など、国民の皆さんの傍聴の機会が設けられている場合がありますし、憲法にも保障されている請願権、これに基づく政府への要請などの場合に、やはりこの手話通訳者の手配を政府がお金を負担する形で実施するということを私は六月の質疑でも求めたわけですが、その際、三原大臣は、手話施策推進法の趣旨も踏まえて、各府省庁に対して通知を発出して各種審議会での取組を促していきたいと答弁をされました。

　その後、このような答弁に基づいて、事務連絡文書など、どのように対応されたのか、実際に各府省において審議会や傍聴等の手話の実施状況がどうなっているのか、この点について御説明をいただけますか。

○黄川田国務大臣　障害者差別解消法におきまして、行政機関等は、障害のある方から社会的障壁の除去についての申出があった際は過重な負担とならない場合に合理的配慮を提供すること、また、合理的配慮を的確に行うため、行政機関は、多数の障害者が感じる社会的障壁をあらかじめなくすための環境整備に努めることとされております。その上で、各府省庁は、これらについて対応要領を定め、適切に対応することとされております。

　審議会等における障害のある傍聴者への手話通訳等の情報保障については、手話施策推進法の施行を踏まえ、本年六月二十五日に各府省庁に対して事務連絡を発出し、情報保障の具体例を示しつつ、合理的配慮の提供や環境の整備を行い、傍聴への情報アクセシビリティーの向上に取り組むよう依頼したところであります。

　各審議会等における具体的な取組については、各府省庁が対応要領を定め、適切に対応するべきものでありまして、六月二十五日の事務連絡等も踏まえ、各府省庁において検討がなされるものと承知をしております。

　そういうことで、今、各府省庁にしっかりやるようにということをお伝えしたというところでございます。

○塩川委員　事務連絡文書を六月二十五日に発出していただいた。その際に、事務連絡の文書に参考資料として私と三原大臣の質疑の議事録もつけていただいたというのは本当にありがたかったんですが、そういうことでの趣旨の周知徹底を図るという取組をされておられるということです。

　ただ、じゃ、実際にそれぞれの各府省でどんなふうになっているのというのが、それはそれぞれの各府省庁で対応されることなんだという答弁でしたけれども、是非、実態の把握をして改善を図るということが必要ではないのかと思っております。

　私の方で各府省に問合せをしました。そうしましたら、もちろん障害者政策委員会のように内閣府の関わるような審議会などで手話通訳の対応をしているようなところというのがありますけれども、全体としてはまだまだこれからで、そういう問合せがないのでまだそういう対応はできていませんということなものですから、その際に、いや、聴覚障害の方などが手話通訳を必要とするような場合に、このような審議会を行うというのであれば事前にアナウンスをしておく。つまり、各府省のホームページなどにおいて、審議会の傍聴を希望される場合については、事前に連絡をしていただければ手話通訳者などの配置を行います、こういう掲示というのを是非各府省でやっていただきたいと思っているんですね。

　これは、通常国会のときには、衆議院と参議院において、こういう対応について、院の負担で手話通訳者の配置を行うということをホームページ上に記載をしているわけなんです。ですから、事前の連絡があればちゃんと対応できますよと。

　こういったことを是非各府省において行っていただく。審議会などにおいて聴覚障害者が傍聴を希望する際に、手話通訳者等の配置を国の負担で行うということ、その旨をホームページに掲示をして周知を図ること、このことを是非求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

○黄川田国務大臣　傍聴を認めている審議会等におきましては、審議会等の公開の原則に基づきまして、障害者差別解消法の趣旨を踏まえ、障害のある傍聴者に対する合理的配慮が行われる必要がございます。現在、既に傍聴者への合理的配慮に取り組んでいる審議会等も見受けられるところでございます。

　先生御指摘のこの通知について、聴覚障害のある方が傍聴を希望する際に、手話通訳を含む配慮について希望を伝えやすいよう、ホームページ等で案内することも重要と考えております。

　通知をしておりますが、改めて、具体的なホームページの記載例なども示すなどして、更に分かりやすいように通知するよう、各省庁に周知してまいりたいと考えております。

○塩川委員　大事な点だと思っております。

　やはり、今私が把握している範囲で、ホームページ上で事前に連絡があれば手話通訳者の方などを配置しますよというのを掲げているのは障害者政策委員会ぐらいの感じなんですよ。そういう点でも、今言った趣旨で、ホームページの記載例なども促すような形で各府省がしっかり対応する、こういう取組のために是非力を尽くしていただきたいと思っておりますので、そのような具体化を改めて求めておくものです。

　では、黄川田大臣はここまでということで結構であります。

○山下委員長　黄川田大臣は退席されて結構です。

○塩川委員　続きまして、城内大臣にお尋ねをいたします。

　城内大臣は、総合経済対策の取りまとめを総理から指示をされているということで承知をしております。高市総理が総合経済対策の策定を指示したその中身についてですけれども、三つの柱を掲げております。一つは、生活の安全保障、物価高への対応、二つは、危機管理投資、成長投資による強い経済の実現、三つ目が、防衛力と外交力の強化であります。

　外交力とともに防衛力の強化が経済対策の柱として掲げられているというのは非常に違和感を覚えたわけですけれども、過去、経済対策の柱として防衛力の強化を掲げたことというのはあるんでしょうか。

○城内国務大臣　お答えします。

　これまで、経済対策において、項目の一つとして防衛力の強化に資する取組について掲載されたことはありますが、私が承知する限り、これまで経済対策の柱として防衛力の強化が掲げられたことはない、そのように認識しております。

○塩川委員　経済対策の柱として防衛力の強化を掲げられたことはないということであります。

　昨年の十一月に総合経済対策が策定されましたけれども、そこも三本柱だったわけですが、一つが日本経済、地方経済の成長、二つが物価高の克服、三つが国民の安心、安全の確保ということであって、防衛力の強化という言葉自体がそもそもありません。総合経済対策の中、どこを見ても防衛力の強化という言葉自身がありませんでした。

　この間、高市総理が安保三文書に基づく防衛関係費について、ＧＤＰ比二％にする、十一兆円にする、これを二年前倒しをするということを表明をされましたけれども、このようなＧＤＰ比二％の大軍拡を行う、そのための二年前倒しで行う、これを実施することが経済対策ということで柱の一つに防衛力の強化が入っているということですか。

○城内国務大臣　塩川委員の防衛力の強化がなぜ経済対策なのかという御質問にお答えしたいと思います。

　アジア太平洋の安全保障環境、そして日本を取り巻く安全保障環境は大変厳しくなっておりまして、我々が親しんだ自由で開かれた安定的な国際秩序は、パワーバランスの歴史的変化と地政学的な競争の激化に伴い大きく揺らいでいるというふうに認識しております。

　このような現状認識の下で、今般の経済対策では、防衛力と外交力の強化で、我が国の平和を守ることといった重要課題に速やかに対応することを目的として、防衛力、外交力の強化が三つ目の柱として高市総理から示されたところでございます。防衛力と外交力の強化を図り、国民の安全と繁栄を支える強い日本を実現していく考えであります。

　また、経済対策の取りまとめを担当する私としては、総理から御指示のありましたこの三つの柱、これにふさわしい効果的な施策を盛り込んだ経済対策について、速やかに取りまとめに努めてまいります。

○塩川委員　我が国の平和を守るというのが経済対策という説明になるんですけれども、我々としては、やはり平和を守るというのであれば軍事ではなくて外交力、それそのものを大きく強めていくということを強調しているわけですけれども。

　その理屈でいうと、防衛力の強化が我が国の平和を守るということは、政府としてのそういう見解はあったとしても、それが何で経済対策なのかという説明になっていないんですけれども、改めて、いかがですか。

○城内国務大臣　お答えしたいと思います。

　経済対策については、今申し上げましたように、総理の御指示で三つ目の柱として防衛力、外交力、これを柱として、外交、安全保障環境の変化に対応するために、具体的には防衛力の整備あるいは自衛隊員の処遇改善が示されたところでございます。

　その具体的な内容につきましては、現在、関係省庁、そして与党との調整を進めているところであり、この場で具体的な中身について申し上げることは差し控えたいと思いますが、一般論として申し上げますと、防衛力整備は、自衛官の処遇改善も含めまして、当然、処遇が改善され所得がアップしますと生産、消費の活性化による需要の拡大が見込まれます。また、防衛装備品の研究開発によりまして、必要な装備品の調達、取得だけでなく、その先端技術をデュアルユースという形で民生分野に転用することで様々な製品やサービスの創出へと波及することが見込まれ、結果としてこれが経済対策となるということであります。

○塩川委員　自衛官の処遇改善で需要拡大、また、デュアルユース、民生転用、これで経済対策という話なんですけれども、いや、そういう意味では、国家公務員の賃上げをすれば経済効果があるわけで、何で防衛力の強化だけなんですか、そこは。

　国民全体の賃上げも当然行うことが必要なわけですけれども、まさに総合経済対策の柱として防衛力の強化があるというのを自衛官の処遇改善だけで説明されても、それは通らない話だと思いますが。

○城内国務大臣　お答えします。

　先ほど申しましたように、アジア太平洋地域の安全保障環境は大変厳しくなっておりまして、日本を取り巻く状況も例年になく厳しい状況でありますので、この日本を取り巻く安全保障環境をしっかり維持するためにはやはり外交力、防衛力の強化が大事でありまして、やはりこういった国民の、あるいは企業の経済活動の礎となるのは、国民の安心、安全、外交力、防衛力を通じた安心、安全が確保されることだというふうに認識しております。

○塩川委員　いやいや、だから、それでは経済対策の説明になっていないわけですよ。

　要は、今回、高市総理が、ＧＤＰ比二％の大軍拡、十一兆円となると、そこに二年前倒しのために到達するとしたら一･一兆円は必要ですよねという話ですから、それを積むような補正予算になる。こういった大軍拡の補正予算になるから、その理屈づけとして防衛力の強化というのを経済対策として入れた、そういうことなんじゃないですか。

○城内国務大臣　経済対策の中身については、今まさに、関係省庁、防衛省も含めて、あるいは外務省とも、この外交力、防衛力の三つ目の柱について中身を詰めているところでありますので、委員御指摘のような、何か大軍拡を通じて経済対策をするということではないというふうに認識しております。

○塩川委員　でも、流れはそういう話として来ているわけですし、デュアルユースの話もちょっとありましたけれども、予算委員会の質疑の中で高市総理が答弁で述べていた中に、防衛力の整備が経済成長に資する二つの理由として述べておりました。

　一つが、今御紹介もあったような、デュアルユースの技術、実装化が製品やサービスになることによって経済効果が生まれるということと、二つが、防衛費増額で需要が生まれるということですから、経済対策としての防衛力の強化、防衛力整備とは、こういうことを具体化をするというのを指しているということなんですか。

○城内国務大臣　塩川委員御指摘のとおり、十一月十日の予算委員会で高市総理がそのような答弁をしたというふうに承知しておりますが、繰り返しになりますけれども、一般論として申し上げたとおり、防衛力の整備、これは自衛隊の処遇改善、そして防衛装備品の研究開発により、必要な装備品の調達や取得だけでなく、先端技術を民生分野にデュアルユースという形で転用することで様々な製品やサービスの需要が新たに生まれること、こういうことを通じて経済効果、経済対策になる、そういうような認識であります。

○塩川委員　納得できるものではありません。

　デュアルユースの話がありましたけれども、この前の国会でＡＩ推進法の議論を城内大臣と行ったわけですけれども、あのときにも、法案は基本理念で、ＡＩ技術は安全保障の観点から重要な技術だと明記をしておりました。政府の答弁でも、ＡＩ技術はデュアルユースなので、その技術が経済社会のためになるし、安全保障のためにもなるということを挙げていることを踏まえ、私は、日米における共同研究の例を紹介しました。

　二〇二三年十二月に、次期戦闘機と連動する無人機のＡＩ技術の共同開発に日米が合意をしました。三菱重工が公開をした無人機のコンセプトでは兵器を搭載可能としているとして、戦闘機と連動する無人機は殺傷兵器そのものだということを指摘したわけであります。

　米空軍が二五年三月に史上初めて正式な型式名を与えた無人戦闘機は、ＡＩによる半自律が特徴で、人による大まかな指示の下、攻撃対象などをＡＩが決めるというものであります。このようなＡＩを日米で共同開発するということは、憲法九条を持つ日本として断じて認めることはできません。

　結局、デュアルユースの名の下にＡＩの軍事利用を推進する、こういうことになるのではないのか、こういうことはきっぱりとやめるべきではないのか。いかがでしょうか。

○城内国務大臣　お答えします。

　私も、前職、ＡＩ担当大臣で、ＡＩ法の審議のときに、そのようなＡＩ搭載型の自律型殺傷兵器の御質問をいただいたことは今でも覚えておりますが。

　ただ、繰り返しになりますけれども、そういった御懸念がございましたとしても、繰り返しになりますけれども、あくまでも、総理が十一月十日の予算委員会で答弁されたとおり、防衛力整備あるいは防衛装備品の調達を通じて需要が生まれることによって経済効果が生じる、そしてまた防衛装備品の研究開発を通じて新たに生まれた技術、例えば、よく言われているのは、スマホに搭載されているＧＰＳなどは、これは軍事技術であるということは誰もが知っていることでありますけれども、そういった技術が民生面で活用されることによって、ある種の経済効果が生まれる、有効需要が生まれるということ、あるいは、場合によっては、雇用、所得の向上、そういう好循環が生まれるということでありますので、決して何か殺傷能力のある兵器を、世界一の兵器を開発するためにやるのだということではないというふうに理解しております。

○塩川委員　でも、ＡＩの軍事利用というのはそういう側面を持つんだといったところについても、憲法九条を持つ日本として、こういった軍事技術へのＡＩの利用、デュアルユースというのは認めることができないということは指摘をし、防衛力の強化で需要の拡大になるという話なんですけれども、過去の答弁で、例えば、総理を務められた宮沢喜一外務大臣が、一九七六年のときですけれども、経済政策的に言えば、兵器の生産や兵器の購入というものはいわゆる非生産的なものでありますから、本当はそのような姿では経済発展というものには寄与しないと述べておりました。

　兵器の生産や兵器の購入などの防衛力の強化は、このような経済発展に寄与しないのではありませんか。

○城内国務大臣　先ほど申し上げました十一月十日の予算委員会の高市総理の答弁にもありますように、ここで高市総理は、この防衛費を増額する、何かを発注する、そこにまた需要が生まれるというふうに述べられておりますが、続けて、私は、これはとにかく使うだけのマイナスの経費だという考え方は持っておりません、そこから派生して経済成長につながっている、まさに、税率を上げずとも税収が増えるような対策を取っていきたいというふうに述べられておりますが、私自身も全く同じ考えであります。

○塩川委員　いや、こういった宮沢外務大臣の指摘に答えるものではありませんでした。やはり、このような非生産的な兵器の生産、購入というのが経済発展には寄与しないといったことこそ今問われてくると思います。

　それから、自民、維新の連立政権合意書に、防衛生産･技術基盤を強化する観点から、令和八年通常国会において防衛装備移転三原則の運用指針の五類型を撤廃するとあります。防衛産業の強化に資する武器輸出の拡大というのも、これは経済対策ということになるんでしょうか。

○小杉政府参考人　御指摘の経済対策の内容につきましては、防衛省の立場で現時点でお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。

　その上で申し上げますと、令和四年十二月に策定されました防衛力整備計画には、防衛装備移転については、同盟国、同志国との実効的な連携を構築し、力による一方的な現状変更や我が国への侵攻を抑止するための外交防衛政策の戦略的な手段となるのみならず、防衛装備品の販路拡大を通じた、防衛産業の成長性の確保にも効果的なものとして記載させていただいているところでございます。

○塩川委員　防衛力整備計画において「防衛装備品の販路拡大を通じた、防衛産業の成長性の確保にも効果的」とあるということで、武器輸出の拡大も経済対策と位置づけるということになります。

　報道では、武器の完成品全般を輸出可能にする案などが浮上しているなどとあります。殺傷能力のある武器の輸出が経済対策として推進されることになりはしないかという危惧が浮かぶわけであります。

　先ほど紹介した宮沢外務大臣の答弁では、何がしかの外貨が稼げるとしても、我が国は兵器の輸出をして金を稼ぐほど落ちぶれてはおりませんと答弁しておりましたが、このような武器輸出を進めるということは、そこまで落ちぶれたということになりはしませんか。

○城内国務大臣　大分これはもう時代も変遷しておりまして、宮沢当時外務大臣ですかの時代と今とは非常に、まさに科学技術の進歩著しく、その当時は恐らくＡＩを搭載したドローンなどというようなものはなかったでしょうし。

　落ちぶれた云々ではなくて、先ほども申しましたように、あと、また、今防衛省の政府参考人が答弁しましたように、一般論として申し上げますと、防衛装備の調達あるいは移転、防衛装備の移転については、防衛装備品の販路拡大を通じ、防衛産業の成長にも資するということで、その結果、経済対策、まあ経済対策の具体的内容は、先ほど申しましたように、この場で具体的に述べることについては差し控えさせていただきたいと思いますが、そういう形で、防衛産業の成長に資するということは事実であると申し上げたいと思います。

○塩川委員　大軍拡を合理化するための口実としての経済対策の柱の一つということがやはり一番問われてくることだろうなと思います。

　政府の日本成長戦略会議において、総合経済対策に盛り込むべき重点施策の案に、その一つとして防衛産業が挙げられております。この中に、「同盟国･同志国との防衛産業サプライチェーンにおける協力の推進など、防衛産業を更に強化するための施策について検討し、具体化。」とありますけれども、サプライチェーンに関してどのようなことを行うということにしているんでしょうか。

○小杉政府参考人　御指摘のサプライチェーンについてでございますけれども、装備品等を安定的に製造するためには、強靱なサプライチェーンを各国と連携して構築することが必要となってまいります。

　この点も踏まえまして、防衛省としましては、日米間の協力枠組みであるＤＩＣＡＳなども通じながら、同盟国、同志国との間で防衛装備協力を進めてまいりたいと考えてございます。

○塩川委員　ＤＩＣＡＳ、日米防衛産業協力･取得･維持整備定期協議ということですけれども、これについての報道では、アメリカ主導で開発、生産される防衛装備品の供給に日本企業がどれだけ参加できるかがこの話合いの焦点となる、生産数が多いアメリカ製防衛装備品のサプライチェーンへの参入は福音となる、その一方で、日本企業家がアメリカ企業の下請になってしまうのではないかという懸念の声もあるということですので、世界各地の紛争国に兵器を提供している米国軍需産業の下請になるようなことになりはしないのか。

　こういったことがトランプ政権の軍拡要求の下で起こっているということは極めて重大だということを指摘をして、質問を終わります。