関東地方の主な米軍・自衛隊施設に関する２０２６年度予算案の内容が明らかになりました。

いくつかのポイントを記すと

１）概算要求段階と比較して、「価格の精査」による減額とともに、２０２５年度補正予算に前倒しをしたための減額が目立ちます。補正予算の「緊要性」が疑われる問題です。

２）予算案で新たに計上された施設整備費として、入間基地の「レーザー測距装置の展開基盤の整備」があります。「レーザー測距装置」とは、人工衛星と宇宙物体（宇宙ゴミや不審な衛星）との衝突のおそれがある場合において、より精度の高い位置測定を可能とする装置。軍事衛星を保持するためのものであり宇宙にまで軍拡を推進するものです。SSA（宇宙状況監視）レーザー測距装置は、防府北基地（山口県）の部隊に配備されていますが、入間基地でも運用できるように電気配線工事などを行うとしています。

詳細は以下の通りです。

　この間、茨城の皆さんと一緒に、東日本大震災での液状化被害対策の創設や東海第二原発の防潮堤施工不良の追及などに取り組んできた。

　日本共産党の前進で、消費税減税、政治の力で大幅賃上げ、米国言いなりの政治の転換を！

　憲法を真ん中にすえた共同の輪を広げよう！

共同進める党大きく／水戸／塩川議員ら緊急宣伝

「しんぶん赤旗」１月１６日･６面より

　日本共産党の塩川鉄也国会対策委員長･衆院議員（北関東比例候補）は１５日、水戸市のＪＲ水戸駅南口で解散･総選挙に向けた緊急の街頭演説を行いました。江尻加那県議と大内久美子県党副委員長、高橋誠一郎政策委員長も総選挙での日本共産党の躍進を訴えました。

　塩川氏は、高市早苗首相が物価高、経済対策最優先で年度内に予算の早期成立と言っておきながら、国会召集の２３日に衆院を解散しようとする暴挙を批判。「統一協会と自民党の癒着や、アメリカいいなりで財界･大企業中心の政治を変えていくときだ」と強調し「日本共産党は、暮らしや平和を守る政治へ、憲法を真ん中に据えた国民的な共同を大きく進めるためにがんばります」と力説しました。

　江尻氏は、市民から寄せられる生活の実態などを語り、暮らしを後回しにした解散･総選挙について「自民党の党利党略。自分勝手な政治を変えるために“暮らしを守れ”“国会の役割を果たせ”と一緒に声を上げていきましょう」と呼びかけました。

　大内氏は、米国のベネズエラ侵略とその米国に追従する高市首相を厳しく批判。「平和も暮らしもこわす政治を変えるためには、国民の立場で行動する日本共産党を大きく伸ばしてほしい」と訴えました。

　大企業･超富裕層に富が蓄積する一方で、労働者の実質賃金はマイナス。

　儲けを増やす大企業には法人税減税で、暮らしにあえぐ庶民には消費税増税。

　富の分配、富の再分配を見直せ。

　消費税減税、最賃時給１５００円、公定価格引上げでケア労働者の大幅賃上げを！

総選挙勝利へ　比例候補訴え／政治を変えるチャンス／埼玉／塩川･梅村氏

「しんぶん赤旗」１月１５日･４面より

　日本共産党の塩川鉄也国対委員長･衆院議員と梅村さえこ衆院北関東比例候補は１４日、さいたま市のＪＲ浦和駅東口で宣伝し、解散･総選挙で「比例で共産党を大きく伸ばしてください」と呼びかけました。

　塩川氏は、高市早苗首相が物価高騰対策を最優先にするとしていたにもかかわらず、予算案の審議もせずに通常国会冒頭での衆院解散を狙っていると批判。雇用や暮らし、社会保障、平和などの問題で「総選挙は政治の流れを変える大きなチャンスです」と強調しました。

　梅村氏は、地元の蕨（わらび）市などでは頻繁にヘイトスピーチが行われているとして「人間は誰もが尊厳を持ち、大切にされるべきです。排外主義に断固反対し、一人ひとりが大切にされる共生社会をつくります」と訴えました。

　ＳＮＳを見て演説を聞きに来た男性（４９）は「地元の自民党議員は排外主義をあおっていて許せない。それより物価高騰や社会保障を何とかしてほしい。自民党やその補完勢力が嫌がるのが共産党だと思うから、頑張ってほしい」と話しました。

　ベネズエラ、台湾発言、統一協会との癒着、裏金はじめ「政治とカネ」の無反省など、予算委で追及される前のボロ隠し･党利党略･自己都合解散か。

　自民党政治のゆがみの大本にあるアメリカ言いなり、財界･大企業中心の政治の転換を実現しよう！

連立政権に審判下そう／宇都宮･塩川氏が演説

「しんぶん赤旗」１月１４日･１１面より

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員は１１日、宇都宮市のＪＲ宇都宮駅前で街頭演説し、党の躍進で自民党政治を大本から転換させようと訴えました。塩川氏は「高市早苗首相は衆院解散で追及を避けようとしている。正々堂々と迎え撃とう」と話しました。

　米国のベネズエラへの無法な武力行使に反対できない首相の態度を批判。台湾有事発言が日中関係の悪化を招いていることに「他国を敵視する姿勢に経済界からも不安の声が上がっている。発言を取り消し、関係改善すべきだ」と述べました。

　自民党と統一協会の新たな関与を示す文書が発覚したことや、カネの疑惑が続出している維新の会との連立を批判し「政治とカネ連立政権に厳しい審判を下そう」と訴えました。

　自民党政治の大本は米国言いなり･大企業優先だとし「武力行使ではなく対話による外交を。大企業･富裕層へ応分負担を求め、国民の暮らし、中小企業の経営を守る財源に」と訴えました。

　停車中の車から女性が声援。「高額所得者に甘く、低所得者には厳しい社会を変えてほしい。共産党の議員は真面目。裏金議員とは違う」と話しました。

　中小業者の営業と暮らし、権利を守り、「平和こそ商売繁盛」と平和と民主主義の活動に取り組む民商･埼商連に敬意。

　フリーランス･小規模事業者つぶしの税金である消費税は廃止をめざして、ただちに５％への引き下げ、インボイス廃止を！

　米国のベネズエラ攻撃、植民地支配やめよ！

　早期の予算成立を掲げていたのに、予算審議を先送りするのは、スネに傷あり追及されたくないから。

　米国のベネズエラ侵略を批判できない、中国との関係悪化打開の展望を示せない、そして統一協会との深い癒着を説明できないから。

　きっぱり審判を。

消費税減税ただちに／さいたま／塩川･梅村両氏が緊急宣伝

「しんぶん赤旗」１月１１日･１面より

　日本共産党の塩川鉄也国対委員長･衆院議員と梅村早江子元衆院議員は１０日、高市早苗首相が通常国会冒頭での衆院解散を検討しているとの報道が出たことを受けて、さいたま市のＪＲ大宮駅東口で緊急宣伝を行いました。

　塩川氏は、高市首相がアメリカのベネズエラ侵略にものを言えない姿勢、「台湾有事」発言、統一協会と自民党の癒着などの問題で国会での追及を避けるために衆院を解散するなら「厳しい審判を」と強調。外国人や女性を差別し、高齢者と現役世代の対立をあおるようなやり方ではなく「多くの人と政治を変えるために力を尽くします」と訴えました。

　梅村氏は、昨年の参院選で野党と一部の自民党候補も消費税減税を訴えたとして「すべての人に行き届き、ただちにやるべき政策なのに、高市政権はやらない。税金は大軍拡ではなく、国民の暮らしのために使わせよう」と呼びかけました。

　宣伝に足を止めた５０代の女性は「自民党は非核三原則をいじるなんてあり得ないし、戦争がしたいんだと思う。アメリカのベネズエラ侵略の問題や物価高など、共産党はまともなことを言っている政党の一つ。議席を増やしてほしい」とエールを送りました。

　労働者の暮らしと権利、平和･民主主義の先頭に立つ埼労連（藤田省吾議長）の活動に敬意。

　実態調査によるさいたま市の最低生計費は時給１８１０円。

　物価高騰の中、「最低賃金時給１５００円」の旗を降ろした高市首相では暮らしを守れない。

　中小企業支援と一体に１５００円、そして１８００円めざそう！

平和と民主主義を守る／埼労連が新春旗びらき

「しんぶん赤旗」１月１４日･１１面より

埼玉県労働組合連合会（埼労連）は１０日、さいたま市で２０２６年新春旗びらきを行いました。

　あいさつした藤田省吾議長は、高市早苗首相の「台湾有事」発言やトランプ米政権のベネズエラ侵攻などの状況から「２０２６年は平和と民主主義を守る分岐占になる」と指摘。自民･維新政権の政策は低賃金、物価高、医療･介護、年金などの改善は期待できない
として、「国民生活全体が”存立危禍事態”の状況だ」「埼労連は人権を守る社会保障の実現、公共の再生をめざす運動を強めます」と述べました。

　蕨（わらび）市の頼高（よりたか）英雄市長や埼玉弁護士会の谷川生子副会長、安保関連法に反対する「オール埼玉総行動実行委員会」の小出重義実行委員長らが来賓あいさつしました。

　日本共産党から、塩川鉄他国対委員長･衆院議員、伊藤はつみ県議が出席。来賓あいさつした塩川氏は、通常国会冒頭での衆院解散も取りざたされるなか、「最低賃金引き上げの目標すら取り下げる高市政権では、労働者の暮らし･権利を守ることはできない。政治を変えるために力をあわせましよう」と呼びかけました。

　大野元裕県知事、立憲民主党県連代表の小宮山泰子衆院議員がメッセージを寄せました。

　建設職人の命綱の建設国保の維持･発展はじめ要求運動の先頭に立ってきた埼玉土建（小峰大介委員長）の活動に敬意。

　小規模工事希望者登録制度やリフォーム助成制度、公契約法･公契約条例制定運動でも力を発揮。

　担い手三法による「標準労務費」創設は、他業種にも大きな影響を及ぼす。

憲法９条に光を／埼玉土建が旗びらき／塩川氏あいさつ

「しんぶん赤旗」１月１２日･８面より

　埼玉土建一般労働組合（小峰大介委員長）と埼玉土建国民健康保険組合は９日、さいたま市で２０２６年旗びらきを行いました。

　小峰委員長は、トランプ米政権のベネズエラ侵略にものが言えない高市早苗政権を批判。大軍拡に多額の予算が投入される一方、社会保障の予算は削られる危うい情勢のなか「戦争を許さず、ますます憲法９条に光を当てる年にしよう」と呼びかけました。

　大野元裕県知事や埼玉県労働組合連合会の藤田省吾議長、安保関連法に反対する「オール埼玉総行動実行委員会」の小出重義実行委員長、日本共産党の塩川鉄也国対委員長･衆院議員らが来賓あいさつ。建設労働者の処遇改善などに奮闘する埼玉土建の活動への敬意や、平和と暮らしを守り、従来の健康保険証復活を求める運動などをともに進める決意が語られました。

　塩川氏は、埼玉土建が求めてきた住宅リフォーム助成制度は川口市で初めて実現し、全国にも広がったと紹介し、公契約条例制定を進める運動など「たたかう労働組合」の埼玉土建の役割を強調。「これらの要求運動の前進へ、共産党もともに頑張ります」と訴えました。

　共産党の城下のり子、伊藤はつみ両県議、赤岸雅治･県副委員長も出席しました。

　市民不在の中心街再開発事業が争点に。

　きっぱり反対は、たなはし候補だけ。

　市民参加のまちづくりを！

　中小企業への賃上げ補助金、下限報酬を定める公契約条例改正でワーキングプアをなくすなど、市独自の賃上げ支援に全力！

　消費税減税の声をたなはし候補に！

暮らし守る市政に／前橋市長選／たなはし候補が奮闘／１２日投票

「しんぶん赤旗」１月１０日･１０面より

　塩川鉄也衆院議員は９日、１２日投開票の前橋市長選の応援に入り、市が閉館させた前橋テルサ前で、「市民本位の民主市政をつくる会」（民主市政の会）のたなはしせつ子候補（無所属･日本共産党推薦）とともに、必勝を訴えました。

　塩川氏は、公共料金を次々値上げした市政を批判し、「市民不在の市政を代え、市民の暮らしを守る市長が必要だ」と強調。トランプ政権の国際法無視のベネズエラ侵略を厳しく糾弾し、「トランプ大統領に何も言えない高市早苗首相では国民の安全は守れない。しつかり国にも意見を言える、たなはし候補を市長にすることが大事です」と呼びかけました。

　たなはし候補は、市民の声と運動で子どもの医療費無料化、学校給食費無償化、市内の公共交通の充実など実現したことを紹介。前橋テルサを閉館にして再開発ビルを造る計画に２２０億円の市税を使う大型開発の見直しを訴えました。

　たなはし候補が訴える商店街の大型再開発問題は市長選の争点に浮上。「前橋テルサの存続を求める会」の皆川貞盈会長は「大型再開発の見直しを掲げる、たなはしさんに期待します」と話しました。