田村委員長出席のスペシャル企画！
異常気象のこと、大型開発の背景、マイナ保険証問題、戦争する国づくりをやめさせること、「労働時間を短くして自由な時間を」の展望について、熱くわかりやすく語り、そして入党のおすすめ。
エンパワーメントなつどいになりました。
北関東いっせい宣伝行動 東所沢駅
民青同盟の皆さんと学費値下げ署名にも取り組みました。
学費半額、入学金廃止、給付制奨学金を利用者の半分に。奨学金の返済は半分に。
財源は、大軍拡をやめて、アベノミクスで儲けを増やした大企業や超富裕層に応分の税負担を求めます。
暮らし応援の政治に転換を！
学費半額･「共産主義と自由」訴え／埼玉･所沢 ２支部宣伝
「しんぶん赤旗」８月３０日･６面より
埼玉県西南地区の東所沢柳瀬支部（所沢市）と教宣文化社支部は２３日夕、ＪＲ東所沢駅頭で北関東ブロック一斉宣伝を行いました。職場支部の党員は仕事終わりに宣伝に参加しました。
国会から駆けつけた塩川鉄也衆院議員がマイクを握り、高等教育無償化の政策を中心に訴えました。参加者は「学費半額、入学金ゼロ、高等教育無償化へ」の署名を集めました。「赤旗」日曜版の見本紙３０部を配布。街頭演説を聞きに来た日曜版読者が党員の勧めに日刊紙を購読しました。
参加した党員の一人は、「人間の自由」と「自由な時間」をキーワードに未来社会論を語った『Ｑ＆Ａ共産主義と自由』（志位和夫著）の大看板を持って宣伝。「志位さんが民青の人たちにわかりやすく話したものをまとめた本です。どうですか」と紹介。２人が同著書を購入しました。
県の民青同盟の役員も合流し、シールアンケートをおこない、にぎやかな宣伝になりました。その中で、１人の青年が民青に加盟しました。
党埼玉県委員会の政府交渉
埼玉にとって技術·技能職確保の障害となっている東京との地域手当の格差について、是正どころか、かえって格差を拡大するものに。
東京２３区２０％に対して、隣接する川口市の６％が４％に引き下げられた。
地方の給与を引き下げ、地域間格差を助長してきた地域手当の抜本見直しこそ。
地域の足守る支援を／党国会議員･埼玉県委／国に予算要望
「しんぶん赤旗」８月２４日･１０面より
日本共産党埼玉県委員会と同国会議員団埼玉事務所、同埼玉県議団は２３日、国に２０２５年度予算要望書を提出し、各省庁と懇談しました。
赤岸雅治･県副委員長や秋山もえ（埼玉６区）、いのまた嘉直（同９区）、なえむら京子（同１４区）の各衆院小選挙区予定候補、伊藤はつみ県議、地方議員らが参加。塩川鉄也衆院議員、伊藤岳参院議員、梅村さえこ衆院北関東比例予定候補が同席しました。
国土交通省とは、地域公共交通などの問題で懇談。出浦正夫･小鹿野町議は、同町には鉄道駅がなく、町営バスが高校生や車が運転できない高齢者の足になっているにもかかわらず、赤字の状況から廃止が検討されている路線があるとして「特別の補助をお願いしたい」と訴えました。
国交省の担当者は、各自治体が厳しい状況のなか地域公共交通問題に取り組んでいることは認識しているとして「できる限り予算の確保に努めたい」と述べました。
厚生労働省との懇談では、現行の健康保険証廃止問題について、参加者が「市民から、『勤めている会社から、１２月までに（資格確認書を使わず）マイナ保険証をつくるように言われた』との相談があった」と告発。伊藤参院議員が、同様の事例は他にも確認されているとして「そういうことは、是正しなければいけないと考えるか」と質問すると、厚労相の担当者は「そういう認識だ」と答えました。
「マイナンバーカード取得は任意」しっかり説明を／埼玉の日本共産党が国に２５年度予算要望
新聞「新埼玉」･９月号より
日本共産党の埼玉県委員会、国会議員団埼玉事務所と埼玉県議団は８月２３日、２０２５年度の埼玉県にかかわる政府の施策と予算編成に対する要望を、国会内で行いました。要望には塩川鉄也衆院議員、伊藤岳参院議員、梅村さえこ衆院北関東ブロック比例予定候補、伊藤はつみ県議、秋山もえ（埼玉６区）、いのまた嘉直（同９区）、なえむら京子（同１４区）の各衆院小選挙区予定候補と県内市町議員らが参加しました。
今回の各府省庁への予算要望項目は合計１７８項目。うち１１項目について各省庁などから直接回答を受け、参加者から県内の実態や県民の声を伝えて実現を求めました。
エアコンあっても使えない生活保護の夏季加算を
生活保護をめぐっては、この夏の猛暑の中、電気代の高騰で生活困窮者がエアコンの使用を控え、熱中症で救急搬送されるケースが多発していることを指摘し、夏季加算の新設やエアコン購入･改修費用も生活保護の対象とするよう求めました。
厚労省の担当者は、総務省の家計調査によれば夏に支出が増える事実はないとして、夏季加算は考えていないと回答。参加者から驚きの声があがりました。参加者は、生活保護受給者の実態を示し、夏季加算を検討してほしいと重ねて求めました。
健康保険証廃止･マイナンバーカードヘの一本化をめぐっては、医療機関の窓口などでマイナンバーカードを持ってくるよう求められたり、職場の健康保険に入っている人が企業側からマイナンバーカード取得を指示されたりしている事例を示し、マイナンバーカードの取得は任意であることなどを国民にしっかり説明するよう求め、厚労省も対応すると回答。一方、マイナンバーカードを持っていない人に発行される資格確認書について、厚労省は「今後については決まっていない」と繰り返しました。
ＰＦＡＳの調査国の責任で
発がん性や健康への影響が疑われている有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）について、埼玉県内でも高濃度で検出される地域が出ています。予算要望では規制の強化や汚染源特定のための調査の強化、米軍基地内のＰＦＡＳ汚染についてアメリカ側に調査を求め結果を公表することなどを求めました。
伊藤県議は、調査には多額の費川が必要だが現在は自治体が全額負担しなければならないと述べ、「国も調査の枠を広げ、自治体に任せるならば国が費用を全額補助してほしい」と求めました。環境省は、調査費の補助は行なっていないと答えました。塩川衆院議員は「航空自衛隊入間基地（狭山市･入間市）に近づくとＰＦＡＳ濃度が上がっている」と指摘し、調査を求めました。防衛省は地元自治体からの要請があれば対応すると答えました。
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その他の当日回答を求めた項目は次のとおり。
▽介護保険制度（「見える化システム」の廃止）▽国民健康保険（「赤字解消･削減計画」の撤回）▽地域公共交通（補助の拡允など）▽水害対策と上下水道整備（高度浄水処理などの助成引き上げほか）▽公営住宅･家賃補助▽「アスポート」事業の拡充、こども家庭支援センターの全市町村設置▽公務員の地域手当見直し▽公務員の会計年度任用職員（制度運用に関する自治体への周知徹底）
【しんぶん赤旗掲載】在日クルド人の子ども「差別をやめてほしい」／埼玉･川口／共産党国会議員に実態訴え
「しんぶん赤旗」８月２２日･１面より
在日クルド人が多く住む埼玉県川口市で、クルドの子どもたちが２１日、日本共産党の国会議員らに実態を伝え、「普通の高校生活を送りたい、ビザがほしい」「差別をやめてほしい」と訴えました。
国は昨年８月、日本で生まれ育った外国人の小中高校生については、親に重大な犯罪歴がある場合などを除き、特別に親子にビザ（在留特別許可）を出す方針を示しました。
しかし懇談では、方針と異なる実態が出されました。高校３年生は進学を目指していますが、ビザが出ていません。「友達とオープンキャンパスに行きました。でも受験にはビザが必要です。１０年以上日本にいます。ここで働いて、ここにいる人に手を差し伸べたい」と話しました。
「日本で夢をかなえたい」と話すのは中学３年生のアルペルさんです。高校受験生で、プロサッカー選手を目指しています。自身や父にはビザが出ましたが、母だけに出ていません。「母が強制送還されたら僕も一緒に行く。家族が一つになるのが夢です」と訴えました。
懇談の最後、この１年で激化したクルド人へのヘイトスピーチへの恐怖が語られました。メディアが差別をあおり、ネットでデマが拡散され、クルド人が暮らす地域をヘイトデモ隊が練り歩いています。差別に対し、市民が抗議しています。
懇談の主催は党の「外国人の人権･労働･共生に関する委員会」。塩川鉄也、本村伸子両衆院議員、伊藤岳、仁比聡平両参院議員、梅村さえこ衆院北関東比例予定候補、党川口市議が参加しました。今回で２度目。仁比氏は「皆さんが苦しめられている根っこに、多文化共生に背を向ける国の排外主義がある。ともに正面から声をあげたい」と話しました。
その後、懇談した川口市長の奥ノ木信夫氏は、外国人住民の教育や医療について「困っている人を助けるのが地方自治の仕事」と述べました。
党茨城県委員会の政府要請行動
環境省に、ＰＦＡＳ類の汚染源調査を要請。
原子力規制庁に、東海第二原発のさらなる防潮堤工事施工不良箇所を指摘し、調査、報告を求めました。
自衛隊百里基地における戦争準備の軍事強化を批判、欠陥機オスプレイの配備、飛行の中止など、各府省に要求しました。
東海第２原発廃炉を／党茨城県委が省庁交渉／塩川･梅村氏ら議員･予定候補参加
「しんぶん赤旗」８月２７日･１０面より
日本共産党茨城県委員会は２１日、衆院第２議員会館で省庁交渉に取り組み、県政課題や住民要望を政府に届けました。塩川鉄也衆院議員、梅村さえこ衆院北関東比例予定候補、江尻加那県議ら県内の地方議員、衆院予定候補らが参加しました。
要望は▽地域交通への助成▽国保税への国庫補助の増額▽住宅のエアコン設置補助金の拡充▽東海第２原発の廃炉－など８８項目。
江尻氏は、日本原子力発電東海第２原発の防潮堤施工不良をめぐり、明らかになっている基礎とは別の基礎でもミスがあるとの告発が工事関係者から寄せられていると指摘しました。
規制庁側は、原電が施工状況について報告する「コンディションレポート（ＣＲ）」に別基礎の施工不備を記載していないとして、「事業者に施工不良との認識はなく、（規制庁も）現時点で確認していない」と説明。江尻氏は「『掘ってみればすぐわかる』との告発だ」と規制庁の姿勢を批判し、「党として徹底追及していく」と述べました。
塩川氏は航空自衛隊百里基地（小美玉市）をめぐり、有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）への懸念が広がっているとし、「基地周辺の調査をきちんと行うべきだ」と求めました。
１０月のつくぱ市議選をたたかう橋本けい子、山中まゆみ、佐藤せつ子の各氏も要望。「つくばエクスプレスの運賃と定期代の引き下げを」「保育士の待遇改善を」などと求めました。
日本共産党「旧優生保護法問題の全面解決」推進本部と原告団·弁護団·優生連のみなさんとの懇談会
非人道的な違憲立法である旧優生保護法の成立と改定に、日本共産党も賛成したことは重大な誤りであり、深くおわびします。最高裁判決を真摯に受け止め、全面解決に向けて全力で取り組む決意。
原告の方から「子どもと暮らす夢がかなわなかった」「よその子を見るたびにさびしい思いをしてきた」「無理やり手術をされた。妻も苦しんできた。家族も救済してほしい」「被害を訴えられない人も救済してほしい」「障害のある人もない人も一緒に暮らしていける法律を作るべきだ」と。
加害者である国会として、謝罪を表明する決議、補償法の実現、そして優生思想の根絶のために全力を挙げるものです。
被害者の声を聞くために、旧優生保護法問題での集中審議を求めていきたい。
共産党「旧優生保護法問題の全面解決」推進本部初会合／被害者らの思い･要望聞く／党として謝罪表明
「しんぶん赤旗」８月２１日･１面より
旧優生保護法（１９４８～９６年）下で不妊手術を強制したのは憲法違反とし、国に賠償を命じた最高裁判決を受け、日本共産党国会議員団は２０日、「旧優生保護法問題の全面解決」推進本部の初会合を国会内で開きました。優生保護法問題の全面解決をめざす全国連絡会（優生連）や、原告･弁護団から意見を聞きました。
推進本部長の田村智子委員長があいさつ。旧優生保護法の成立と改定に日本共産党も賛成したことは「重大な誤り」だったと述べ、「日本共産党中央委員会を代表して心から深いおわびを表明するとともに、問題の全面解決に向け誠実に全力で取り組む」と決意を述べました。
会合で原告らは「病院でむりやり不妊手術を受けさせられ、ずっと妻にも言えず苦しんできた」「結婚式の前に夫が強制不妊手術を受け、妻である私も何の説明も受けず５０年近く苦しんできた。最高裁判決が示している配偶者の補償額２００万円は、本人の７分の１で悔しい」などと訴えました。
弁護団の松浦恭子氏は、立法の出発点は「全ての被害者の補償」だと強調。中絶手術の問題を先送りにして、被害者に困難な裁判を強いてはならないと主張しました。
優生連共同代表の山崎恵氏は、中絶手術をした証拠を示すのは非常に困難であり、「医学的所見や書類の証拠がなくても補償してほしい」と強調。同じく共同代表の藤井克徳氏は▽国会として加害者意識を持ち続ける▽判決を凌駕（りょうが）する立法を▽全国の原告３９人のうち６人が亡くなり「時間との競争」―と述べ、補償法と共に優生思想根絶のための理念法の立法や、旧優生保護法問題についての国会での集中審議を求めました。
超党派議連のプロジェクトチームの取り組みについて高橋千鶴子衆院議員が報告。原告･弁護団の主張を土台に補償はできるだけ高く、すべての被害者救済のために党としても取り組んでいくと述べました。結びに穀田恵二国対委員長が今日の原告らの言葉を胸に刻み、集中審議も求めていくと話しました。
１０政党·会派が参加している衆院選挙制度改革議連の共同代表打合せ会
小選挙区比例代表並立制の課題、問題点を出し合う場にすることを確認。
広く識者の意見を聞くとともに、各党において議論を深めていくことを呼びかけ。
現行制度を抜本的に変えるという熱い気持ちを共有して取り組んでいく。
埼玉私学助成をすすめる会の皆さんと懇談
私学は憲法が保障する公教育。
お金の心配なく学校に通えるように、私学助成の拡充を求めていきたい。
全国最下位という埼玉県の運営費補助金の増額も欠かせない。
「国として学費の無償化を」「地域間格差をなくして」「教員が多忙。なり手もいない」と。
鹿嶋市で茨城２区のつどい
川井ひろ子予定候補、江尻かな県議、立原市議らと一緒に。
地震災害での液状化対策の実績や東海第二原発廃炉、原発ゼロのエネルギー政策の転換を訴え。
裏金·金権腐敗、経済無策、外交なしの大軍拡という自民党政治を終わらせるため、野党共闘の前進と日本共産党の躍進を！
総選挙で党躍進必ず／裏金自民に審判を／茨城･鹿嶋／塩川議員ら集いで訴え
「しんぶん赤旗」８月２０日･１０面より
茨城県の日本共産党鹿嶋市委員会は１８日、同市に塩川鉄也衆院議員を迎えたつどいを開きました。川井ひろ子衆院茨城２区予定候補、江尻加那県議が金権政治の転換と東海第２原発の廃炉を呼びかけました。
「自民党政治の害悪は、自民党政治を終わらせなければ拭えない」と切り出した塩川氏は、裏金事件をめぐる「しんぶん赤旗」の報道と党の論戦、怒りの世諭が岸田文雄首相を総裁選不出馬に追い込んだと強調。共産党が企業･団体献金と政策活動費の廃止を一貫して求め、世論に押された他党も掲げざるを得なくなっているとして、「共産党を伸ばして自民党政治への審判を下そう」と呼びかけました。
塩川氏は、航空自衛隊百里基地（茨城県小美玉市）をめぐり、戦闘機の隠ぺい施設の整備をはじめ、他国からの攻撃を前提にした基地強化が進んでいると告発。「戦火を呼び込む政治で良いのか」と問いかけ、「対話を重ねる取り組みを北東アジアで進め、大軍拡をきっぱりやめさせたい」と力を込めました。
川井氏は「戦争にさせないかは私たちにかかっている。声を大きくして戦争反対の声を広げたい」と力説。江尻氏は東海第２原発をめぐり、防潮堤での重大な欠陥工事が共産党への内部告発で明らかになり工事が止まっているとし、「事故が起これば取り返しがつかないのが原発。原発に頼らない社会をつくりたい」と訴えました。
内田政文市議会議長、田口茂市議、石山淳大洗町議会副議長が来賓あいさつしました。
川口·浦和·大宮駅頭で終戦記念日の宣伝行動
岸田首相の外交なしの戦争する国づくりは、日本に戦火を呼び込むものとなる。
第二次大戦では日本の無謀な侵略戦争が、アジアで２千万人以上、国内で３１０万人の命を奪うものとなった。
戦火をもたらす戦争準備の政治をやめ、戦争させない政治こそ。
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終戦の日宣伝／戦争したがる政府はいらない／埼玉／米国優先だめ
「しんぶん赤旗」８月１７日･４面より
日本共産党の塩川鉄也衆院議員、伊藤岳参院議員、梅村さえこ衆院北関東比例候補は終戦の日の１５日、埼玉県川口、さいたま両市で街頭演説しました。
塩川氏は、岸田首相が自民党総裁選に立候補しないと表明したことについて「今必要なことは看板を替えることではなく、自民党政治を終わらせることだ」と強調。「共産党が大きく伸びてこそ、金権腐敗政治を一掃する一番の力となります」と訴えました。
伊藤氏は、日米両政府が閣僚会合で「核抑止」の強化を議論したことに触れ、「唯一の戦争被爆国である日本で、核兵器の使用を前提にした協議が行われるなど、断じて許されない」と力を込めました。
梅村氏は、在日米軍の兵士による少女暴行事件が繰り返される一方、日本政府は抗議などきちんとした対応をとらないことを告発。「アメリカとの関係を気にして少女の人権を後回しにする政府に、みなさんの人権と暮らしは守れません」と訴えました。
おくだ智子（埼玉２区）、山本ゆう子（同５区）両衆院小選挙区候補、市議らも訴えました。
埼玉県立文書館で公文書、古文書の保存·利用についてヒアリング
伊藤はつみ県議とともに。
古文書を公文書として位置づけることやアーキビストなど専門職配置の法的根拠、地方公文書館の設置促進と自治体の公文書管理改善策、保存スペース確保のための財政措置などについて意見交換。
企画展も見学。
埼玉県地方議員会議
要求運動の先頭に立ち、党を大きくする活動でも党支部ととともに奮闘する地方議員の皆さんに敬意。
午前中は増子元県委員長が共産主義と自由について講演。
午後は分科会。国保、基地問題、地域公共交通、公的施設の統廃合、学校給食、災害対策のテーマで行います。
災害対策の分科会。
備蓄や避難所、ジェンダー平等視点での取り組みなどを報告。
備蓄方針を持たない国の対応を批判するとともに、自治体の防災計画の点検などを訴え。
参加者の豪雨災害対策や議会論戦を交流。
今後、全県的な治水対策の課題整理や備蓄·避難所などの実態調査に取り組むことを呼びかけ。
全県地方議員会議会場の国立女性教育会館は、昨年末現在地の移転撤去が公表され、反対の声が上がっていた。
国は、施設の本館は残し、研修棟·宿泊棟は廃止する方針を提起。
今年度で宿泊は取りやめるという。
施設は、今後も活用できる状態だということを確認。
宿泊研修を継続できるよう働きかけたい。
埼玉の外国籍居住者の命と人権を守るため、国に法整備、制度構築を求める要請
党川口·蕨市議団、埼玉県議団とともに。
健康保険の加入や医療機関への補助などに踏み出すべき。
就学支援と自治体への財政措置の改善を求めたい。
仮放免者の生活の安定に資する制度の構築を。
ヘイトスピーチは絶対に許されない。
豪雨災害対策本部会議
紙·いわぶち·高橋議員から現地調査の報告。
山形、秋田、北海道をはじめ、流木、土砂による甚大な被害。
土砂崩れで家そのものが埋まってしまうようなことも。
床上浸水も多数。稲や梨など農業被害も深刻。
被災者の要望を行政に届けるとともに、災害特委開催を要求していく。
山形･秋田の豪雨報告／党国会議員団が災害対策本部
「しんぶん赤旗」８月７日･１３面より
日本共産党国会議員団は６日、災害対策本部を開催し、７月２５、２６両日の記録的豪雨で大きな被害をうけた山形県と秋田県に調査に入った高橋千鶴子衆院議員、岩渕友、紙智子両参院議員が現地の状況を報告しました。
岩渕氏は、調査に入った山形県酒田市八幡地域で市の職員から「山が丸ごと一個流されたような被害だ」と説明を受けたと報告。土砂や流木が大量に流れ込み、住宅や農地などが覆われた現地の様子を説明し「激甚災害の指定や、人的応援の要望を受けた。現状を伝えながら対応を求めていきたい」と述べました。
同市の大沢地区を調査した高橋氏は、大量の土砂で家が埋まるほどの被害で、全壊認定をすればなんとかなるという状況ではないと強調。遊佐町では、来年完成予定の田んぼが崩れた状況なども報告し、「県内の農業被害は分かっているだけで６０億円と言われているが、何倍にもなるのではないか」と話しました。
紙氏は、河川の氾濫で被害が出た秋田県由利本荘市などの状況を報告しました。
会合では、９日の衆参の災害対策特別委員会理事懇談会で対策強化を求めるとともに、委員会審議を求めていくことを確認しました。
神奈川区で党を知るつどい
はたの君枝前衆議院議員と訴え。
裏金問題で自民党を追いつめるわが党の奮闘。
賃上げ、中小企業支援、社会保障拡充など経済再生プラン。
戦争させない東アジア平和提言。
日本共産党の躍進が自民党政治を終わらせる一番の力。
南関東ブロックで志位·はたの·斎藤３氏の押し上げを！
集い語り合い 入党決意／温かい党 信用できる／横浜で塩川･はたの氏
「しんぶん赤旗」８月６日･１１面より
日本共産党の横浜市神奈川区委員会は４日、塩川鉄也衆院議員を迎えて「共産党を知るつどい」を開き、２人が入党を申し込み、「しんぶん赤旗」日刊紙や日曜版読者が増えました。はたの君枝衆院南関東比例予定候補があいさつし、地元の宇佐美さやか市議が司会を務めました。
塩川氏は、自民党の裏金追及問題での「しんぶん赤旗」の果たした役割を国会での体験を交えて紹介。くらしや平和の問題、共産党の未来社会論などを縦横に語り、来たる総選挙での共産党の躍進と入党を呼びかけました。会場では、参加者が数人ごとのグループに分かれて演説に耳を傾け交流しました。
「旧優生保護法のことを説明してほしい」という質問には、党が法案に賛成した過去の誤りを謝罪し、国に被害者への謝罪と補償を求めていると説明。「大企業の社員は今の社会に満足しているのでは」には、トヨタ自動車が会長への大盤振る舞いの一方で社員の賃上げは物価高にも及ばないと指摘し、たたかって賃上げを実現しようと呼びかけました。
「２０年前から共産党を応援している」という女性は「これまでは演説を聞いても自分事と感じられなかった。今日は会場に入った時から温かい感じでよかった」と申込書にサイン。「共産党は信用できる」と話す男性も入党を決意。「集い」後にもＩ人が入党を申し込みました。
「共産党の集会には初めて参加」という女性は「塩川さんの話は分かりやすくて、もっと聞きたかった」。「『赤旗』日曜版の力は本当に大きい。企業献金禁止を他党も巻き込み実現してほしい」と話す男性もいました。
