裏金問題、ジェンダー平等、政党助成金、日米地位協定の抜本改定など質疑応答。

　今の若者の「一番ほしいものランキング」上位は、「お金」「時間」「自由」。

　長時間労働か、低賃金かを迫る利潤第一主義の資本主義の矛盾そのもの。

　搾取から人間を解放し、富と自由を取戻す社会を。

　いわぶち友参議院議員、茨城県党の皆さんと。

　百里基地の第７航空団と米空軍Ｂ５２核爆撃機との共同訓練が２０２０年以降で１０回も。

　核抑止力論に立った「戦術技量の向上のため」という。

　百里基地を使用した外国軍隊との共同訓練も、米·豪·英·仏·独·加·印と、最も多数の国との訓練場所に。

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　「防衛力整備計画」では、施設の更新にあたって「核·生物·化学兵器等に対する防護性能を付与する」とある。

　百里基地では「最適化事業」として、２００棟近い建物の建替·改修が計画されているが、「全ての施設に付与するものではない」と、このような強靭化をはかる施設があることを否定しなかった。

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　百里基地では「施設の抗たん性向上策」として、アラート待機用の格納庫を建て替える（写真の格納庫の手前に）。

　駐機場には戦闘機の隠蔽施設、誘導路脇には分散パッドが建設される。

　「あらゆる事態に備えて、基地の機能を維持して、粘り強くたたかうため」という。

　戦火を呼び込むことを前提にした動き。

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　発がん性が指摘されるPFAS含有の泡消化薬剤が百里基地でも使用されてきた。

　写真は消火訓練場所。

　百里基地隣接の河川下流部で高濃度のPFASが検出されている。

　全国の自衛隊基地周辺でPFAS汚染が問題となった。

　「基地内の専用水道の水質検査を行う予定」というが、百里基地周辺の汚染状況調査を行うべき。

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　百里基地調査参加者との懇談。

　誰もが基地強化の動きを実感。

　情報を明らかにしない姿勢に批判の意見。

　「平和運動をがんばりたい」という声。

　基地の中から、誘導路をくの字に曲げた平和公園を眺め、「自衛隊は憲法違反」という看板を見て、岸田大軍拡に抗するたたかいを広げる決意を固め合う機会に。

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「基地強靭化」に監視必要／百里基地／塩川･岩渕議員ら調査

「しんぶん赤旗」８月３日･１０面より

　日本共産党茨城県委員会（上野高志委員長）は２日、塩川鉄也衆院議員と岩渕友参院議員、江尻加那県議、衆院候補者や県内市町村議員など２１人で、航空自衛隊百里基地（同県小美玉市）へ視察調査に入りました。

　岸田内閣がすすめる基地強化の実態や、住民への影響など、同基地の松浦知寛司令から事前に伝えた質問への回答を受け、再度、参加者からも質問や要望を出しました。

　基地強靭（きょうじん）化の施設整備では、３００～５００億円の予算で、１９１施設が建て替えと改修の対象になっていることを確認。同基地では、米軍Ｂ５２核爆撃機との共同訓練が２０２０年以降１０回あり、外国軍隊（豪･英･仏など）との、訓練は２２年３月から４回行われてきました。他国との共同訓練について松浦司令は「周辺国の能力強化に合わせて、日本の能力も高めることが目的」と説明しました。戦闘機用の隠ぺい施設などの予定地は、バス車中からの見学となりました。

　塩川氏は「Ｂ５２との共同訓練で戦術技量を向上させるというのは、自衛隊が核抑止論に立っているということ」で、「戦争国家づくりそのものだ」と批判。「今後も党や運動団体による基地監視や調査は継続的に必要」と参加者と確認しました。

 

　裏金問題、東海第二原発、ＰＦＡＳ汚染、「攻められたらどうする？」、中小企業支援策、野党共闘の未来、入党の動機、社会主義·共産主義の魅力、「日本共産党に入ることで何が変わるか？」など、たくさんの質疑応答。

　日本共産党の前進が自民党政治を終わらせる一番の要。

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共産党の魅力語る／各地で集い／塩川議員訴え３人入党決意／茨城

「しんぶん赤旗」７月３０日･１２面より

　日本共産党茨城県北部地区委員会は２８日、日立市で、塩川鉄也衆院議員を迎え、「日本共産党を知る集い」（主催･真ん中世代交流会有志）を開催しました。

　事前に用意した質問と会場から出された質問に、塩川議員が答えました。

　塩川氏は大学入学後、民青に加盟し、３ヵ月後に入党。核兵器持ち込み反対の運動をする先輩たちの行動に啓発を受け「行動し一歩踏み出すことが大事。必ず仲間がいる」と自身の経験を話しました。

　「共産党が示す未来社会、社会主義･共産主義の社会で『自由な時間』をどう過ごすか」の問いに塩川氏は、郷土史の編さんを仕事にしていたことを振り返り、「発掘がしたい。縄文時代の土器など、先人たちの活動の上に、今の時間があると実感できる」と語りました。

　後半はテーブルごとでの意見交流。塩川氏も入り対話が弾み、同級生つながりの６０代、３人が入党を決意。党が労働相談や生活相談で対応していた経緯もあり、―人は「残された人生を人の役に立つ生き方をしていくことが幸せなのかな」と、もう１人は「怖いイメージの共産党だったけれど、付き合ってみたら違うと気づいた。ソ連や中国とは全く違うよ」と、入党申込書に記入しました。

 

　内部告発と日本共産党の追及で、東海第二原発の防潮堤工事の施工不良が明らかに。

　隠蔽体質の日本原電に、原発を運営する資格はありません。

　避難計画も立てられない原発は、廃炉に。

　原発ゼロが、再エネ、省エネの急速な普及を促す力に。

　空自百里基地でも戦争準備の基地強化の動き。

　第７航空団と米空軍Ｂ５２核爆撃機との共同訓練の急増。米·豪·英·仏·独·印といった外国軍隊の百里基地使用の増加、強靭化対象施設が１９１件にのぼり今後１０年間で３００～５００億円規模に。土地利用規制法に基づく周辺住民の監視。

　第二次大戦では無謀な侵略戦争によって、茨城でも水戸·日立·阿見等で空襲被害を被った。

　戦火を呼び込む戦争する国づくりでなく、戦争させない政治の実現こそ。

　ＡＳＥＡＮと協力して、ＡＳＥＡＮインド太平洋構想（ＡＯＩＰ）の実現を目標にすえ、東アジアサミットを活用、発展させて、東アジアの平和構築をはかろう！

　党２議席を３議席へ。橋本けい子·山中まゆみ両市議、佐藤せつこさんと訴え。

　上下水道料金大幅値上げにストップを！

　物価高騰上回る賃上げの実現こそ。中央最賃審議会の時給５０円引き上げ答申は、一ケタ違う。

　ただちに時給１５００円を。中小企業賃上げ補助金を。

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自民政治問い奮闘／茨城･つくば／塩川氏が街頭演説／市議選勝利訴え

「しんぶん赤旗」７月３０日･１２面より

　日本共産党茨城県南部地区委員会は２７日、茨城県つくば市の大清水公園付近で、塩川鉄也衆院議員を迎え、街角演説を行いました。１０月の、つくば市議選に挑戦する３候補、橋本けい子市議と山中まゆみ市議、新人の佐藤せつ子氏も訴えました。

　塩川氏は、裏金問題で国民の怒りの声が大きくなっていることにふれ「このまま自民党政治を続けさせていいのかが問われる総選挙になる」とし、国会で徹底追及してきた様子を語りました。塩川氏は２０００年に衆院議員に初当選して２４年。次は８期目の挑戦です。演説の場所には、「塩川議員にあいさつしたい」と、生活相談中の親子が応援にかけつけました。

　１０月２７日投開票のつくば市議選では、４年前に失ったＩ議席を回復し、３議席にする決意が語られました。橋本氏は、保育士として２０年働き、母親の介護、障がいを持つ息子の子育てをしつつ議員活動を２６年。その経験を生かして、福祉の充実を訴え。３期目に挑戦する山中氏は「子育て世代の声を議会に」と、「教育環境の充実や、市民生活支援へ上下水道値上げ中止を」と力を込めました。保育士４１年の佐藤氏は、保護者が安心して働き、子どもたちが健やかに育つ社会の充実を呼びかけました。

　藤野やすふみ元衆議院議員、中村たけお衆院新潟区予定候補、たけだ勝利氏ら新潟市議団と一緒に。

　新潟市内では、１万８千戸を超える罹災証明書が交付されており、各地に液状化被害の爪痕が残っています。

 

 

 

 

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　新潟大学災害·復興科学研究所の卜部厚志所長から新潟市域の液状化被害についてヒアリング。

　砂丘斜面末端、信濃川の流路跡、低地の宅地造成地といった液状化の３類型が明らかにされ、地下水位低下工法など、その地層に対応した対策工法の検討が重要だと指摘。

　また住民の費用負担の軽減策が必要だと強調。

 

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　新潟市から液状化対策のヒアリング。

　市独自の被災者支援策を評価するとともに、被災者にとって、宅地の復旧や地盤改良などの工事だけでなく、再度災害防止のための面的な液状化対策事業があることについて周知がされていないことを指摘。

　技術的な支援や財政措置など国への市の要望を受け止めました。

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　新潟市西区の被災者のお話をお聞きしました。

　最初の方は、家の傾きを直す工事に５００万円、擁壁改修に５００万円かかるといいます。

　次の方のご近所では、４軒が退去し、戻る見込みが不明だそうです。

　３人目の方は、地盤工事７００万円に加えて床の傾斜の改修が必要だとのこと。大変な負担です。健康被害も心配。

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　液状化対策には、個人宅の液状化復旧工事と面的な液状化防止事業の二段階ありますが、いずれも被災者の負担軽減策なしには事業が進まないことを痛感。

　住み続けられるまちづくりのために、自治体独自の支援策の拡充を求めるとともに、国に財政措置を求めていきたい。こういうことにこそ予算を使え。

 

 

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能登半島地震／個人負担軽減カギに／塩川･藤野氏が液状化調査／新潟市

「しんぶん赤旗」７月３０日･東海･北陸信越版より

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員と藤野やすふみ前衆院議員　（衆院北陸信越比例予定候補）は２６日、能登半島地震で多くの宅地などで液状化被害が発生した新潟市に調査に入りました。

　新潟大学災害･復興科学研究所の卜部厚志所長や新潟市の担当者と懇談し、復旧対策の現状と課題、国への要望を聞きました。中村たけお衆院新潟Ｉ区予定候補、武田勝利新潟市議が同行しました。

　卜部所長は、今回の地震では砂丘斜面末端（青山～内野）、信濃川の旧流路（善久など）、低地（寺尾東）の三つの被災タイプごとにボーリング調査などをおこない、地表から１～３メートルほどの深さにある地下水に満たされた砂層で液状化か発生した特徴が見られたと指摘。地下水位を下げることが面的な液状化防止に有効で、進路部分に排水管を入れる工法などが考えられると話しました。

　塩川氏は、東日本大震災の全国の液状化被害を調査してきたなかで、家の傾きの修繕と面的な整備と２段階ある工事について「個人負担をいかに軽減するかが、液状化対策を進める最大のポイントだと思います」と述べました。

　新潟市との懇談では担当者が、一部損壊以上や車庫などに対象を広げた市独自の住宅修繕支援などに加え、国の特別交付税を活用して宅地等復旧工事費の最大３分の２（最大７６６万６千円）を補助する事業を準備中だと話しました。

　懇談後、寺尾地域の被災者を訪問し、要望を聞きました。武内征司さん（８０）は、「隣近所で４軒が地震で引つ越し、住み続けるための支援が必要だ」と訴えました。７０代の夫妻宅は３０センチも傾き、７００万円かけて一部を修理する予定です。液状化防止の地盤改良も望んでいますが、「近所でも被害状況が異なり、必要な住民負担や合意は難しい」と不安を話しました。

　藤野氏は「国や県、市でまだやれることはある。支援制度の柔軟な運用と拡充を求めていきます」と話しました。

　物価高騰を踏まえた賃上げ実現のため、改正「担い手３法」の実効性の確保が必要。

　建設国保の育成強化、マイナ保険証の押し付け反対。

　建設アスベスト被害の根絶と被害者救済を。

　被災者支援の取り組みとして、木造仮設住宅の普及をはかりたい。

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資材高騰対策･賃上げを／全建総連、党議員団と懇談

「しんぶん赤旗」７月２６日・１１面より

　全建総連の中西孝司委員長、勝野圭司書記長ら役員は２５日、参院議員会館で、日本共産党の小池晃書記局長らと懇談し、物価高騰をふまえた建設労働者への賃金支払いのための施策、建設国保の育成･強化などを要請しました。

　中西氏は、建設資材価格の高止まりが、新築･リフォーム工事金額を引き上げ、仕事確保にも影響していると指摘。前国会で「持続可能な建設業の実現に向けた１００万人国会請願署名」が１１９万人分以上集まり、参院本会議で２１年ぶりに採択され、「担い手３法」改正が可決･成立したことは、賃金を含めた処遇改善の大きな力になると強調しました。建設職人の処遇改善、自然増を含む医療費の伸びをふまえて、建設国保への現行の国庫補助水準の確保に取り組んでほしいと訴えました。

　勝野氏は▽担い手の確保･育成▽仕事確保に向けた補助事業の延長･拡充▽建設アスベスト被害救済▽消費税インボイス（適格請求書）の負担軽減の延長－を求めました。

　「国土交通省の中央建設業審議会に全建総連も入っている。労務費の確保を主張したい」「能登半島地震で応急木造仮設住宅建設に全建総連が入って奮闘している」「１０代の大工が４県でゼロ人、２０代では３県で１００人未満。若者のものづくりへの興味を入職につなげたい」との実態や要望が出ました。

　小池氏は、党派を超えた全建総連の運動に敬意を表し「現場の建設職人にまで賃金･単価引き上げが行き渡るよう、国に施策の実施を求めていく」と応じました。党国会議員団から、山添拓建設国保対策委員会事務局長、塩川鉄也、宮本徹、宮本岳志各衆院議員、仁比聡平、岩渕友両参院議員が出席しました。

 　「小選挙区制の問題点を解決する、民意を反映した選挙制度の議論を」とあいさつ。

　出席者からは「地方の国会議員減少への対応が必要」「地方の声ということで特別なことを行うのはどうか」「諸外国に比べて日本は定員が少ない」「選挙制度は投票価値の平等が大前提」と。

　核·生物化学兵器の攻撃にも基地機能を維持するための基地強靭化が、宇都宮駐屯地、北宇都宮駐屯地でも進んでいる。

　しかも二つの駐屯地周辺には、住民を監視対象とする注視区域を設定。

　宇都宮大空襲では多くの犠牲者。侵略戦争が戦火を呼び込んだ。

　同じ過ちを繰り返すな。

 

 

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政権交代へ党大きく／党栃木県後援会が総会開く／塩川氏ら参加

「しんぶん赤旗」７月２３日･１０面より

　日本共産党栃木県後援会は２０日、総会を開きました。▽総選挙で北関東から比例２議席を目指す▽１１月の知事選、宇都宮市長選でも市民と野党の共同を重視し、県民･市民の要求実現をすすめる－などの活動方針を決めました。

　天谷静雄会長は「自民党政治を退場させるために大きな党をつくろう。ともに頑張ろう」とあいさつしました。

　塩川鉄也衆院議員、梅村さえこ北関東比例予定候補、衆院栃木１区の青木ひろし、同５区の岡村けい子両予定候補も出席。

　塩川氏は、大企業と富裕層に応分の負担を求めるべきだと述べ、「財界の要望には応え、国民には負担ばかりを押し付ける。選挙目当てのバラまきがせいぜいだ」と、自民党が経済無策に陥っていることを批判しました。

　梅村氏は、足尾鉱毒事件で住民のために奮闘した田中正造を引き合いに「栃木県には革命的伝統がある。政権交代を求める声はこれまでになく強い。党の躍進で自民党政治を終わりにしよう」と話しました。

　青木氏、岡村氏も、それぞれ決意を述べました。

　自民党の堀井学衆議院議員が、裏金を原資に秘書らに香典を届けさせていたという公選法違反が問われている。

　裏金を違法な活動に使ったことの徹底解明が必要。

　栃木の裏金議員の梁和生衆議院議員、上野通子参議院議員も国会で説明せよ。

　企業･団体献金禁止、政策活動費廃止を！

　和光市駅、朝霞駅で訴え。

　実質賃金２６か月マイナス、暮らしは大変なときに、岸田首相は場当たりの定額減税や電気·ガス代補助金など経済無策。

　抜本的な賃上げこそ。最賃時給１５００円に。

　内部留保課税で中小企業賃上げ補助金を。

　公共企業でワーキングプアはつくらない公契約法の実現を！

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高校生「学費下げよう」／共産党が北関東いっせい宣伝／埼玉･梅村･塩川氏

「しんぶん赤旗」７月２１日・１面より

　日本共産党の北関東ブロックいっせい宣伝が１９日、埼玉県内各地で取り組まれました。梅村さえこ衆院北関東比例予定候補は、山本ゆう子衆院埼玉５区予定候補とともに、さいたま市のＪＲ大宮駅東口で訴えました。

　梅村氏は、仕事帰りの通行人に対し、最低賃金引き上げや非正規雇用、男女の賃金格差、ブラック企業などの問題を訴え「共産党は企業･団体献金を１円ももらわないから、企業名を出して追及できる。共産党を伸ばして働き方を変えよう」と呼びかけました。

　元教員の山本氏は、日本の高等教育予算は先進国で最低水準だと批判し「大学の学費を半額に」「税金は戦争のために使うのではなく、暮らし･福祉･教育に」と訴えました。

　「しんぶん赤旗」日曜版の見本紙を受け取り、「なんの活動をしているんですか？」と声をかけてきた男子高校生に、梅村氏は「学費を下げようと訴えているんだよ」と応じました。高校生は共感を示し、宣伝参加者とともに「学費を下げよう！」とコールしました。

　「給食費ゼロ」と書かれたプラスターを見て、宣伝参加者の男性に声をかけた男子中学生も。男性が「学校給食費は政府や自治体が負担し、保護者負担を減らしたい」と説明すると、中学生は「共産党はよく考えているんですね」と応じました。

　塩川鉄也衆院議員は同日、朝霞、和光両市で宣伝しました。

　川越市、狭山市を流れる久保川で、発がん性が指摘されるＰＦＡＳが、国の暫定指標値（５０ｎｇ／ｌ）を超える１４０ｎｇ／ｌの地点が複数見つかった。

　今後、原因究明の追加調査を実施し、事業所の使用履歴の調査も行うという。

　井戸水の汚染や上流部にある入間基地の関連も視野に調査が必要。

　教育·福祉·保育関係団体から切実な要望をお聞きしました。

　給特法見直し、特別支援学校設置基準見直し、私学助成拡充、保育士の処遇改善、均等割廃止を始めとした国保制度改定、自治体正規職員の増員など。

 

　国政で取り上げるとともに、要求運動の前進を！

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教育･子ども予算もっと／埼玉の党と民主団体が懇談

「しんぶん赤旗」７月２０日･１０面より

　埼玉県の日本共産党が来年度予算案について、各分野の民主団体から要望を聞く懇談会が１７日から１９日、さいたま市で開かれました。

　１９日は、共産党から塩川鉄也衆院議員、伊藤岳参院議員、梅村さえこ衆院北関東比例予定候補、丸井八千代、赤岸雅治両県副委員長、城下のり子、伊藤はつみ両県議らが出席。子どもや教育、社会保障などの問題で懇談しました。

　埼玉私学助成をすすめる会の代表は、「先生が足りないからと、一度退職したが教育現場に戻った。先生は本当に多忙化している」「学費が高く、きょうだいのどちらか、女の子には（私立への）進学をあきらめてもらう家庭もある。教育や子どもにかける予算をもっと増やしてほしい」と実態を告発しました。

　埼玉県教職員組合と埼玉県高等学校教職員組合は、教員に残業代を支給しない教員給与特別法（給特法）の見直しや特別支援学校の設置基準の見直し、教員未配置･未補充問題の解決、特別教室や体育館へのエアコン設置などを要望し、学校統廃合の問題について訴えました。

塩川氏「財政措置が必要」

　伊藤参院議員は、「さいたま市は３７００人規模の義務教育学校をつくる計画で、統廃合で学校を大規模化ずる動きがある」と指摘。塩川氏は「学校統廃合も教育の無償化も、人権の問題だ。子どもたちに学習権を保障するために、ふさわしい財政措置が必要です」と応じました。

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「教育や子どもにかける予算増やして」／埼玉の党が団体と懇談

しんぶん「新埼玉」８月号より

　日本共産党の埼玉県委員会、埼玉県議団、国会議員団埼玉事務所は７月１７日から１９日、各分野の団体から来年度予算案ついて要望を聞く懇談会を、さいたま市内で開きました。

　１９日の懇談には塩川鉄也衆院議員、伊藤岳参院議員、梅村さえこ衆院北関東比例予定候補、城下のり子、伊藤はつみの両県議、丸井八千代、赤岸雅治の両党県副委員長らが出席しました。

　埼玉私学助成をすすめる会からは「学費が高く、きょうだいのどちらか、女の子には（私立学校への）進学をあきらめてもらう家庭もある。教育や子どもにかける予算をもっと増やしてほしい」など、切実な声が寄せられました。

　教職員組合からは、教員に残業代を支給しない教員給与特別法の見直し、特別支援学校の設置基準の見直し、教員未配置･末補充問題の解決などの要望や学校統廃合についての訴えがありました。

　伊藤参院議員は「さいたま市は３７００人規模の義務教育学校をつくる計画で、統廃合で学校を大規模化する動きがある」と指摘。塩川衆院議員は「学校統廃合も教育の無償化も、人権の問題。子どもたちに学習権を保障するために、ふさわしい財政措置が必要です」と発言しました。