企業･団体献金禁止法案等について各党が意見表明を行い、私は「いま必要なのは部分的な制限ではなく全面禁止だ」と強調、実現に向け次期国会以降も徹底審議を行うよう主張しました。

　今国会、自民党が企業･団体献金を温存する法案を、立憲や維新など野党５会派が禁止法案を、それぞれ提出しています。日本共産党は、参院に全面禁止法案を提出。自民、公明、国民民主の３党は、３月末、禁止しないことで合意しています。
私は、裏金事件の真相解明を棚上げし、企業･団体献金に固執して、禁止が「自民党の弱体化を狙うものだ」と反省もない自民党と、助け舟を出す公明･国民民主両党を批判。

　政治団体への献金や個人献金が抜け道になりうるなどと、野党案に穴があるかのように主張し、企業･団体献金の温存を図っていると指摘。

　また国民民主は、「政党のガバナンスが利いていないから問題が起きている」として「政党法」の制定を提案しています。

　私は、政党法が国家による政党への介入につながりうると指摘。政党法を持ち出す狙いは「企業･団体献金と政党助成金の二重取りの温存だ」と批判。

　政党助成金に依存した「官営政党」など「政党の堕落」を招き、民主主義を壊す「有害」なものだと述べ、「企業･団体献金の禁止と政党助成金の廃止が、金権腐敗政治の一掃となる」と強調しました。

　自民党は、意見表明で政治資金パーティー収入を裏金化していた事件と企業･団体献金は「関係ない」、「全面禁止は行き過ぎだ」などと強弁しました。

　意見表明の動画をご覧ください。

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「議事録」

第２１７回通常国会　令和７年６月１９日（木曜日）政治改革に関する特別委員会　第１６号

○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、意見表明を行います。

　企業･団体献金の禁止が焦眉の課題となったのは、自民党の裏金問題が発端です。裏金の原資は企業、団体からのパーティー収入であり、形を変えた企業･団体献金です。金権腐敗政治一掃のため、企業･団体献金の禁止に踏み出すときです。しかし、自民党は真相解明を棚上げし、企業･団体献金禁止が自民党の弱体化を狙うものだと述べる議員もいます。全く反省がありません。

　政治資金は、主権者である国民の浄財で支えられるものです。国民一人一人が自ら支持する政党に寄附することは、主権者として政治に参加する権利そのもの、国民の代表を選ぶ選挙権、投票権と結びついた国民固有の権利です。

　一方、企業･団体献金は、本質的に政治を買収する賄賂です。営利を目的とする企業が、個人をはるかに超える巨額の金の力で政治に影響を与え、自己の利益を図れば、政治は大企業、財界に向けたものになってしまうことは明らかです。選挙権を持たない企業の献金は国民主権と相入れず、国民の参政権を侵害するものです。

　戦後、黒い霧事件やロッキード事件、リクルート事件など、自民党は企業との癒着による汚職事件を繰り返してきました。国会では、特別な関係を維持、強固にすることを目的とする寄附を防止するため、巨額の政治資金が政治の腐敗、癒着に結びつきやすいためなどの理由から、企業･団体献金を制限する法改正を重ねてきました。政府の審議会も繰り返し、企業･団体献金の禁止、資金は個人に限ると答申してきました。しかし、自民党は抜け道をつくり、金権腐敗事件が途絶えることはありません。

　一九七〇年の最高裁判決は、企業･団体献金の弊害を認め、その対策は立法政策にまつべきと述べており、企業･団体献金を禁止する立法を否定していません。今必要なのは、企業･団体献金の部分的な制限ではなく、企業･団体献金の全面禁止です。

　企業･団体献金に固執している自民党に助け船を出しているのが国民民主、公明両党です。三月三十一日、自民、公明、国民民主の三党は企業･団体献金は禁止しないと合意をしています。

　看過できないのは、あたかも野党の法案に穴があるようなことを言って企業･団体献金を温存しようとしていることです。政治団体が抜け道になる、個人献金に形を変えた迂回が発生する、形式的には個人献金でも企業･団体献金である可能性を一切排除することは不可能などと言います。

　現行法においても迂回献金、虚偽記載は違法行為であり、構成員の強制加入や強制カンパは思想、信条の自由の侵害です。我が党案においては、企業、団体からの献金禁止、あっせん禁止により、抜け道となり得ないものです。

　また、国民民主党は、政党のガバナンスが利いていないから問題が起きているとして、政党法制定を提案しています。政党の組織運営とは政党の在り方そのものです。政党の政治活動の自由をないがしろにし、国家による政党に対する内部問題への介入、関与となり得ます。政党法を持ち出すのは、企業･団体献金と政党助成金の二重取りを温存しようとするものです。

　この三十年間、政党助成金に依存した官営政党、税金丸抱え政党や、政党助成金目当ての新党の設立と解散が繰り返されてきました。極めて深刻な形で政党の堕落を招いています。民主主義を壊す極めて有害な税金の使い方である政党助成金は廃止しかありません。企業･団体献金の禁止と政党助成金の廃止が金権腐敗政治の一掃となります。我が党は一貫してこの法案を国会に提出し、実践してきました。

　政治資金は国民の不断の監視と批判の下に置くものです。要旨廃止の撤回、収支報告書は公的に永久に残し、そのまま速やかに国民に公開することこそ徹底すべきであり、国民の監視を保障する仕組みこそ必要です。

　企業･団体献金の禁止を実現するため、次期国会以降も徹底して審議を行うべきだと申し述べ、意見表明とします。

「しんぶん赤旗」６月２１日･２面より

　「手話施策推進法」が１８日の衆院本会議で全会一致で可決、成立しました。手話使用者の手話習得や使用、手話通訳者確保などの合理的配慮が行われるための環境整備、手話文化の保存･継承･発展に関する施策、手話に関する国民の理解増進を図ることを目的とし、手話のさらなる普及をめざすものです。全日本ろうあ連盟は「きこえない･きこえにくい人が手話言語を用いて、きこえる人と対等に社会参加をしていくためにも必要」と、制定を求めてきたものです。

　私は１３日の衆院内閣委員会で同法について質問。三原じゅん子担当相は「法案の趣旨を踏まえ、国民の理解と関心を啓発するとともに、次期障害者基本計画にその内容を反映するなど各省庁との連携をしっかりとやっていきたい」と述べました。

　また、私は手話通訳者について２０２０年に厚生労働省が行った実態調査で、非正規の割合が高いことや給与水準が低いことなどの課題があることを指摘し、処遇改善などにどう取り組むかただしました。三原担当相は、障害者基本計画にも手話通訳者の確保など意思疎通支援の充実についても記載されており、「厚労省と連携し、法案の趣旨も踏まえ地方公共団体の取り組みを促していく」と答弁。私は「手話通訳者、手話通訳士、要約筆記者の仕事の果たす役割は大きい。国が数値目標をもって予算を増やし、養成すべきだ」と主張しました。

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「議事録」

第２１７回通常国会　令和７年６月１３日（金曜日）内閣委員会　第２８号

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。

　この後採決となります参法の手話施策推進法案には賛成であります。提出者への質疑ができないのは大変残念ではありますが、手話を日本語と同じように言語として扱って、聞こえない人、聞こえにくい人が手話を身につけたり、手話を学んだり、手話で学んだり、手話を使ったりすることが自由にできる社会とするために、今回の手話施策推進法による立法措置がその施策を前進させるその契機となるよう取り組んでいきたいと思います。

　聞こえない人、聞こえにくい人である聴覚障害者の方への支援についてお尋ねします。

　まず最初に、障害者施策所管の三原大臣に伺います。

　この手話施策推進法案についての大臣の受け止めをまずお聞かせください。

○三原国務大臣　手話施策推進法案、手話は、手話を使用される方にとって日常生活、社会生活を営む上で重要な言語であるということで、手話を必要とする方、また使用する方の意思を尊重し、手話の習得や使用に関する必要かつ合理的な配慮が適切に行われる環境の整備を基本理念として、国や地方公共団体の責務等を定めているものと承知をしております。

　内閣府としては、法案の趣旨を踏まえ、手話に関する国民の理解と関心を深めまして、そして、周知啓発を図るとともに、次期障害者基本計画にその内容を反映するなど、関係省庁と連携をしっかりとしてまいりたいというふうに考えております。

○塩川委員　手話を言語として、本当にこの施策にどう生かしていくのか。障害者基本計画への反映という点も、是非とも具体化を求めていきたいと思います。

　この法案というのは、手話の普及促進と当事者の要望の実現に資するものであります。五年後の見直し条項が盛り込まれておりますし、当事者参画に関する、手話を使用する者等の意見の反映条項も記載をされ、手話施策の推進や、残された課題の解決に取り組んでいきたいと思います。

　厚労省にお尋ねします。

　手話通訳者の実態調査についてですが、その概要を簡単に説明いただけますか。

○野村政府参考人　お答え申し上げます。

　御指摘の、令和二年度に行われました「雇用された手話通訳者の労働と健康についての実態に関する調査研究」でございますけれども、これは厚生労働省の方で実施をさせていただいたものでございます。

　内容といたしましては、地域生活支援事業の意思疎通支援事業で設置をされております手話通訳者の方であるとか、あるいは、地方自治体、さらには民間団体などで雇用されております手話通訳者の方々の総数であるとか年齢層、さらには雇用の状態や健康の状況などを調査いたしまして、手話通訳者の方々が抱える課題などの基礎資料を得ることを目的に行った調査でございます。

○塩川委員　雇用された手話通訳者の労働と健康についての実態の調査ということですけれども、やはり、手話通訳者の高齢化のこと、また、非正規の割合が高いこと、給与水準も低いことなど、処遇改善を図ることが重要な課題だと思います。

　そこで、この手話施策推進法も踏まえて、手話通訳者等の増員また処遇改善についてどのように取り組んでいくのかについて、厚労省からお答えをいただきたいと思います。

○野村政府参考人　お答え申し上げます。

　手話通訳者の方々の増員や処遇改善に関するお尋ねでございますけれども、現在、各自治体におきましては、それぞれの自治体の実情に応じて、地域生活支援事業、補助事業でございますけれども、これも活用しながら、手話通訳者の派遣など、取り組んでいただいているところでございます。

　厚生労働省といたしましては、こうした手話通訳者の方々の人材確保を図るために、手話通訳者の高齢化に対応するために、大学生などの若年層を対象とした手話通訳者の養成モデル事業、さらには、手話通訳者を含む意思疎通支援事業分野の関心を高めていただくための広報啓発活動でございますとか、先駆的な取組を行っている企業、団体に関する情報収集や発信を行う意思疎通支援従業者の確保事業といった事業などを実施をしておるところでございます。

　引き続き、こうした事業を推進することによりまして、手話通訳者の方々の新たな増員であるとか、あるいは処遇の確保、そういったものに資するような施策を展開してまいりたいと考えております。

○塩川委員　電話リレー法ですとか、あるいは、被災地におけるこのような聴覚障害者の方々への支援の場合に、避難所を始めとした、こういった手話通訳者の派遣とかは極めて重要であります。そういった点でも、そういった増員を図ると同時に、その処遇の改善を図るというところで、今回の法案を踏まえたふさわしい措置を是非取っていただきたいと思うんです。

　特に、先ほどの実態調査、五年に一回ということで、次は今年度の実施ということも聞いております。ですから、そういった点についても、このような手話通訳者の方々の実態を政府として的確に把握をして施策に生かしていく、そういう取組を是非とも求めていきたいと思うんですが、改めて、厚労省、いかがでしょうか。

○野村政府参考人　お答え申し上げます。

　調査の名前の繰り返しはいたしませんが、確かに御指摘のとおり五年に一回やっております。今年度の調査はこれから具体の設計をしてまいりますけれども、御指摘も踏まえて、どういった調査の中身にするかということをまた検討してまいりたいと考えております。

○塩川委員　このような手話施策推進法についてですけれども、併せて大臣にも、この手話施策推進法を踏まえて、手話通訳者等の増員、処遇改善についてどのように取り組んでいくのか。その点についてお答えください。

○三原国務大臣　手話施策推進法案、これについては、手話通訳の人材の安定的な確保、養成及び資質の向上のため、研修の機会の確保、適切な処遇の確保等の施策を国や地方公共団体が講ずることとされているものと承知をしております。

　先ほど厚生労働省より答弁があったとおり、厚労省において手話通訳者の人材確保を図るための取組は進めているものというふうに承知をしております。

　障害者基本計画においても、手話通訳者の確保等の意思疎通支援の充実について記載しているところでありまして、内閣府としても、障害者政策委員会を通じて、こうした取組を継続的にフォローアップするとともに、厚生労働省と連携して、法案の趣旨も踏まえて地方公共団体の取組を促してまいりたいと思います。

○塩川委員　手話通訳者、手話通訳士又は要約筆記者の方々、こういった方々の仕事の果たす役割は大変大きいと考えております。国が是非とも数値目標を持って予算を増やし、養成に努めるべきだと改めて求めていきたいと思います。

　そこで、大臣に重ねて伺いますが、大臣の記者会見におきまして手話通訳者が配置されている例があります。総理の記者会見やあるいは官房長官の記者会見において手話通訳者が同時に手話で伝えていく、こういうことが行われておりますし、厚労大臣の記者会見などは、後で手話通訳やまた字幕を付すような形で対応しているということも伺っております。

　このように、大臣の記者会見など、政府として重要な国民に向けての様々な情報を伝えていく、そういう際に手話通訳を配置している例があるというのを踏まえたときに、障害者施策を所管しておられる三原大臣の記者会見においても是非、手話通訳者の配置をお考え、具体化していただいたらどうか、そのことについてはいかがでしょうか。

○三原国務大臣　御提案ありがとうございます。是非前向きに検討してまいりたいと考えます。

○塩川委員　是非、そういう取組を通じて、今回の立法措置も踏まえて、更に前に進めていくような取組を政府としても是非とも進めていただければと思っております。

　やはり、そういう際にも、定例の記者会見もそうなんですけれども、緊急時の災害などが起こったときの記者会見などについて、これはやはりしっかりと手話で伝えていく、こういうことが必要だと思っております。

　テレビなどにおいても、ＮＨＫが、手話通訳の番組などもあるんですけれども、能登半島地震のときには、能登半島での共通した災害情報の提供という中で、残念ながら、そのときは手話通訳の番組が行われなかったということなんかもあるということを関係者の方からも伺っております。そういった点でも、緊急災害時の政府の記者会見においても手話通訳者の配置を求めたいと思います。

　次に、衆議院の事務局にお尋ねいたします。

　国会の傍聴対応についてですけれども、衆議院のホームページには、「手話通訳者や要約筆記者が同伴できない場合や、通訳･介助者の手配をできない場合には、事前の要請があれば衆議院事務局の方で手配することができます。」とあります。

　一方、参議院のホームページには、事前の申出をいただければ、参議院事務局から手話通訳者又は要約筆記者の派遣を依頼します。費用は参議院事務局が負担しますとあります。

　参議院は、院の手配の実績が、本会議で手話通訳三件、委員会で手話通訳十三件、要約筆記五件と聞いております。

　衆議院の実績はどうか。併せて、衆議院においても、費用は衆議院が負担するということをホームページ上にも明確に明記する必要があるのではないのか。この二点について伺います。

○野口参事　お答えいたします。

　衆議院事務局におきましては、昭和六十三年四月十九日及び平成十八年六月十六日の議院運営委員会理事会申合せに基づきまして、聴覚障害者の方の本会議、委員会等の傍聴に対する配慮として、手話通訳者、要約筆記者を同伴できない場合に、あらかじめ、その申出により、手話通訳者、要約筆記者を衆議院の負担により派遣を求める対応を行っているところでございます。

　実績につきましては、本会議においては例はございませんが、委員会においては、平成十七年を初例として、手話通訳者十件、要約筆記者一件の実績がございます。

　また、これまで、傍聴を希望される方との事前の相談において、「手配」には衆議院の費用負担が含まれていることの説明をしてまいりました。他方、ホームページ上で費用負担の記載を明確にした方が利用しやすくなることが期待されますので、先生の御指摘を踏まえまして、関係部署と連携し、明記する方向で対応させていただきます。

　以上です。

○塩川委員　是非、傍聴の際に費用負担は院の方が行うという形で、聴覚障害者の方々の傍聴をしっかりと保障するという対応というのは極めて重要だと思っております。

　そこで、大臣にお尋ねしますけれども、是非、霞が関の方でも、行政府においても、当然、様々な審議会等、国民の傍聴の機会もございます。また、国民が請願権等に基づいて政府に様々な要請を行う、そういう場面も当然あるわけであります。そういう際に、やはり手話通訳者の手配を政府が負担する形で実施をする、こういう取組を是非とも具体化いただければと思っておるんですが、その点、いかがでしょうか。

○三原国務大臣　障害者差別解消法におきましては、行政機関等は、障害のある方から社会的障壁の除去についての申出があった場合、過重な負担とならない場合は、合理的配慮を提供することとされています。

　また、合理的配慮を的確に行うため、行政機関は、多数の障害者が感じる社会的障壁をあらかじめなくすための環境整備に努めることとしており、これらについて、各府省庁において対応要領を定め、適切に対応することとしております。

　内閣府が事務局を担っております障害者政策委員会では、多くの障害当事者の皆さんが傍聴することが想定されておりますことから、委員だけではなく傍聴者への配慮として、手話通訳者による同時通訳を実地そしてまたオンラインの両面において提供しているところであります。

　今般の手話施策推進法案の趣旨も踏まえまして、各府省庁に対して、この度、通知を発出して各種審議会での取組をしっかり促してまいりたいと思います。

○塩川委員　是非本当に、今回の法案を生かしていく、そういう政府の施策に生かしていただきたいと思います。

　最後に、内閣府防災に質問します。

　能登半島地震では、避難所でのコミュニケーションのしづらさから、避難所に行くのをためらうような聴覚障害者の方もいらっしゃったとお聞きしています。手話通訳者が常駐するなどの福祉避難所の改善が必要だと考えております。

　避難所運営ガイドライン等において、手話通訳者の避難所配置など聴覚障害者支援の取組を明記すべきではないか。この点についてお答えください。

○河合政府参考人　お答えします。

　災害時におきまして、聴覚障害者に情報が伝達されにくいということから、特に必要な支援を講ずることは重要でございます。

　内閣府では、避難所に関する取組指針におきまして手話通訳により伝達することを求めるとともに、福祉避難所に関するガイドラインにおいて手話通訳者の応援派遣について記載をしております。

　以上です。

○塩川委員　上位である取組指針には書いてあるんですが、下位のガイドラインの方にそういった明記がないといった点について、やはりしっかりと対処すべきだということを求め、今回の法案というのが今後の障害者施策を前に進める上で大きく力になるように引き続き我々としても取り組むことを申し上げて、質問を終わります。