陸自朝霞駐屯地、情報本部大井通信所、米軍大和田通信所などが集中する埼玉西部東地区で基地問題学習会。
陸上総隊司令部、中央情報隊、電子作戦隊設置など朝霞駐屯地でも、安保３文書に基づく大軍拡が進んでいる。
基地強靭化や土地利用規制法など戦火を呼び込む態勢づくりが進行していることは重大。
党創立１０２周年記念講演会／前橋
前橋会場で田村委員長の講演を視聴。
暮らし･経済、平和、人権の各分野で、自民党政治のゆきづまりが鮮明に。
日本共産党の政策提言にこそ未来がある。日本を変えるチャンス。
各地各階層のたたかいを広げるとともに、日本共産党の前進が、自民党政治を変える希望。
前橋市内で、たなはしせつ子群馬１区予定候補と街頭宣伝
防衛省不祥事を批判。
手当の架空請求、基地内の無銭飲食、パワハラ、特定秘密の違法な管理。加えて川崎重工の海自接待も。
大軍拡予算へのたかり構造、軍事産業との癒着の深まりは重大。
米軍との一体化による秘密保全強化の動きは看過できない。
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21日告示で市長選、市議補選のある富士見市
小川たくみ市長予定候補、すざき悦子市議補選予定候補と訴え。
市議11年の小川たくみさん。子ども医療費無料化、災害対策など豊かな実績。
学校給食費の完全無償化、市役所西出張所の早期再開を。賃上げに貢献する市政を!
裏金·金権腐敗の自民党に審判を!
富士見市を変える小川たくみの挑戦
党国会議員団ジェンダー平等推進委員会
国際人権問題、民法、性暴力、ハラスメント、女性の貧困、女性の政治参画、格差是正、ＬＧＢＴＱ、リプロなど、各分野の活動を交流。
私も国家公務員の男女賃金格差の是正や男女共同参画のナショナルセンターである国立女性教育会館の撤去移転問題を紹介。
共産党ジェンダー平等推進委員会／運動前へ国会論戦交流／国際人権問題／性暴力／女性の貧困／ＬＧＢＴＱ
「しんぶん赤旗」７月１０日･４面より
日本共産党国会議員団のジェンダー平等推進委員会は９日、国会内で会合を開きました。国際人権問題や民法、性暴力、女性の貧困、女性の政治参画、格差是正、ＬＧＢＴＱなど性的少数者、リプロダクティブ･ヘルス･アンド･ライツ（性と生殖に関する健康と権利）の各分野について、通常国会での議員団の論戦や取り組みを交流し、今後の運動推進に向けて意見交換しました。
責任者の高橋千鶴子衆院議員は、経団連が初めて選択的夫婦別姓を政府に申し入れたこと、岸田政権下で初の党首討論で田村智子委員長が首相に同制度の導入を迫ったことは、今国会の象徴的な出来事だったとあいさつしました。
離婚後「共同親権」を導入する改定民法について、本村伸子衆院議員は、ＤＶ（配偶者などからの暴力）や虐待被害当事者の懸念の声を届け、反対を貫く共産党への信頼が強まったと報告。「＃ちょっと待って共同親権プロジェクト」が、「共同親権」は原則ではなく単独親権を主張することができると広報していると紹介しました。
仁比聡平参院議員は、「共同親権」の法改定後も運動が続いていることが大事だとし、２年後の施行に向けて政府が設置した関係省庁連絡会議などに当事者の懸念を伝えていく必要性を訴えました。
紙智子参院議員は、旧日本軍が「慰安所」制度をつくったことをめぐる問題を、赤嶺政賢衆院議員は、沖縄で起きた米兵による女性への性暴力事件を政府が隠蔽（いんぺい）した問題について報告しました。
各議員からは、公務員の３年目公募の廃止など非正規公務員の待遇改善、男女の賃金格差、都道府県の防災･危機管理部局への女性職員配置、包括的性教育の推進、パートナーシップ制度の広がりと逆ゆれなどについて報告がありました。
北関東キャラバン宣伝／所沢･狭山･入間
所沢駅、狭山市駅、入間市仏子のヤオコー前で演説。
所沢駅では若者が何人も足を止め、耳を傾けてくれました。戦争のこと、暮らしのことなど「政治に関心がある」といいます。
入間基地の機能強化、基地強靭化の動きを告発。戦争準備でなく、戦争させない政治こそと訴えました。
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さいたま市内で「明日の希望を語り合うつどい」
日本共産党の躍進こそ、裏金政治を一掃し、暮らしと平和を守る確かな力。
テーブルごとの懇談では「野党共闘はどうなるか」「原発ゼロの展望は？」「再エネの普及促進策を」「政策活動費は許せない」。
共産党で世直し一緒に／塩川議員･梅村比例予定候補迎え集い／さいたま
「しんぶん赤旗」７月９日･１０面より
日本共産党さいたま地区委員会は６日、さいたま市で塩川鉄也衆院議員を迎え、「明日の希望を語り合うトーク集会」を開きました。
塩川氏は、自民党の裏金問題や、企業･団体献金が政治をゆがめていること、共産党の東アジア平和提言などについて訴え。「きたる総選挙で、市民と野党の共闘勝利のためには、共産党が比例で大きく議席を伸ばすことが力になる。ぜひ党に加わって、一緒に世直しを進めよう」と呼びかけました。
梅村さえこ衆院北関東比例予定候補も、共産党が「命をかけて戦争に反対し、女性の解放をめざした党」だと知って入党した経験を紹介。党で活動することを反対した母も今では入党し、活動しているとして「ぜひ仲間になってほしい」と訴えました。
参加者から「埼玉での野党共闘の展望は」との質問が。塩川氏は、埼玉弁護士会、連合埼玉、埼労連が後援する「オール埼玉総行動実行委員会」があり、集団的自衛権行使容認反対で一致しているとして「全国にはない特徴であり、これを選挙協力に結びつけ、政党間の合意ができるように力をあわせたい」と応じました。
埼玉県建設労働者後援会総会に出席
金権腐敗政治一掃･企業団体献金禁止、暮らしと経済支える経済再生プラン、戦争準備でなく平和の準備を進める東アジア平和構築の提言、ジェンダー平等社会の実現目指す日本共産党の躍進で、市民と野党の共闘の前進勝ち取り、自民党政治を終わらせよう！
【新聞「新埼玉」掲載】市民と野党がっちり手組んで
新聞「新埼玉」７月号より
１３回目の「オール埼玉総行動」
「立憲主義を取り戻す！ 戦争させない！ ９条こわすな！ ６･２オール埼玉総行動」が６月２日、さいたま市浦和区の北浦和公園で開かれ全県から６５００人が参加しました。実行委員会が主催。集会は、日本国憲法前文の不戦への決意を確認しあい、「９条こわすな」「戦争させない」「立憲主義を取り戻そう」との声を広げ、平和への未来を切り開くことを呼びかけるアピールを採択。集会後は、さいたま市内をパレードしました。
「安保３文書」具体化阻止の運動重要
主催者あいさつで小出重義実行委員長は、「日本を『戦争する国』から引き返させ、金権政治を一掃するには、選挙に勝つしかありません。そのためには市民と立憲野党ががっちり手を組んで、政治改革と政権交代の一点で共闘するしか方法はない。子や孫に、若者たちに平和を引き継ぐため、力を合わせてがんばりぬきましょう」と呼びかけました。
ゲストスピーカーの清水雅彦日本体育大学教授は、これまで自衛隊が憲法の禁止する「戦力」でないことを示すためにさまざまな制約が課せられていたが、この制約がいま次々とはずされてきていると指摘。「『安保３文書』を具体化すればますます憲法９条と自衛隊との矛盾が大きくなるから、自民党は９条改憲を考えています。９条を変えさせないためには、安保３文書の具体化を阻止する取り組みが重要になります」と強調しました。
国会の憲法審査会で改憲案作成を具体化しようとする動きについて清水氏は、「国会法の規定では、憲法審査会は日本国憲法などについて広範かつ総合的に調査することが目的の一つ。憲法違反の戦争法こそ議論すべきではないでしょうか。国民が改憲を望んでいないのだから、いま憲法審査会で改憲議論をするべきではありません」と力を込めました。
後援３団体と野党代表があいさつ
総行動を後援する３団体があいさつに立ちました。埼玉弁護士会の上田裕副会長は「埼玉弁護土会はこれからも日本国憲法の理念である平和主義、立憲主義、国民主権の理念のもと、集団的自衛権行使容認の撤回を求めていきたい」と発言。連合埼玉の大谷誠一事務局長は、「多くの県民が戦争しない、戦争させない社会をめざす声を上げ続けることが重要。私たちは平和を守るために、共に活動を続けていきます」とあいさつしました。埼労連の宍戸出事務局長は、「いっしょに市民と野党の共闘を成熟させ、この政治を終わにしていきましょう。そのためにもみんなで手をつないでがんばりましょう」と訴えました。
日本共産党の塩川鉄也国会対策委員長代理･衆院議員、立憲民主党の小宮山泰子県連代表･衆院議員、社会民主党の佐藤征治郎さいたま市議、新社会党の村田文一県本部委員長があいさつに立ち、壇上で小出実行委員長らと並んでアピールしました。
塩川氏は伊藤岳参院議員、梅村さえこ元衆院議員らとともに壇上に立ち、「この間自民党政治に代わる大きな流れを作り出してきたのが、市民と野党の共闘です。この流れを衆院総選挙へとつなげていきましょう」と参加者に呼びかけました。
平和への思い／青年がリレートーク
集会では医師や労働者など６人の青年がリレートーク。「無料低額診療や駅周辺の路上生活者を支援する活動に取り組んでいる。まず困っている人たちに手を差し伸べることが必要」「日本が戦争に参加するようになれば、真っ先に動員されるのがトラック運転手などの輸送関係者。平和で暮らしやすい日本をいっしょに実現しよう」「旧満州（中国東北部）生まれの祖母が引き揚げてこられなかったら私は生まれていないと言われ、戦争がこんなに身近にあると恐怖をいだいた」「武器を買っているビマがあったら、教育に予算を持ってくるべき」など、青年のおかれている実態や平和への思いについて発言しました。
日本共産党綱領と日本の未来を語る「夏のつどい」／宇都宮
宇都宮市内で、山下副委員長が党の魅力を縦横に語りました。
参加者から「今日の話はどれも納得」「意見の違いを戦争にせず、乗り越えていく日本共産党の提案に共感」「共産党の名前に引っかかっていたけど、今日の話で誤解が解けた」と。
原水爆禁止国民平和大行進の狭山出発集会に参加
被爆者をはじめ核廃絶を願う世界の世論と運動が核兵器禁止条約の実現につながった。
禁止条約は、核保有国の手を縛る役割を発揮している。
禁止条約に背を向け、核抑止論にしがみつく日本政府に署名を迫ろう！署名しないならば、政府そのものを変えよう！
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【衆院選挙制度抜本改革超党派議連】選挙制度協議機関設置を要請
全ての会派で構成される正式な選挙制度協議機関を国会に設置するよう 額賀衆院議長に要請。
私は、有識者に丸投げするのではなく、大政党に振り回されることなく、国民の声に耳を傾ける協議の場とすることを求めました。
議連として勉強会を行うことも確認。
【しんぶん赤旗掲載】通常国会１５０日／政権追い詰めた共産党の論戦（１）
「しんぶん赤旗」６月２４日･１、３面より
裏金 核心に迫る
通常国会が２３日に閉会しました。自民党の裏金事件で国民の政治不信が頂点に達しても、岸田政権は真相究明に背を向け、「抜け穴」温存の大改悪法を強行。さらに「経済無策」を続ける一方で、「戦争国家」づくりの数々の悪法を押し通しました。どの問題でも“自民党政治はもうダメだ”という行き詰まりが示される中、国民の怒りと運動を広げ、岸田政権を窮地に追い詰める抜群の役割を果たした日本共産党の論戦を振り返ります。
「赤旗」日曜版のスクープをきっかけに政権を揺るがす大問題となった自民党の組織的な裏金づくりが、今国会最大の焦点になりました。前代未聞の裏金事件を起こしながら、真相を隠蔽（いんぺい）し、金権腐敗政治を温存しようとする岸田文雄首相に対し、一貫して徹底的な真相究明に奮闘し、真の政治改革とは何かを太く明らかにしたのが日本共産党です。
組織的犯罪行為
自民党議員の２割を超える８２人が組織的に関与した裏金事件。裏金がどうして始まり、何に使われたのか、根本を明らかにするための追及が繰り返されました。
「自民党による組織的犯罪行為という認識はあるか」―。日本共産党の田村智子委員長は３月５日の参院予算委員会で、裏金事件の違法性をどう認識しているのかという問題の核心をただしました。
田村氏は、自民党がまとめた裏金事件の「聞き取り調査」などから浮かび上がった（１）派閥による犯罪行為の指導（２）所得隠しの悪質な所得税法違反の可能性（３）裏金が選挙買収に使われた疑惑―の３点を追及。紛れもない組織的犯罪であることを明確に示して迫るも、岸田首相は「組織的犯罪という定義は承知していない」と、ごまかしの答弁に終始しました。
政倫審を開くも
今国会では日本共産党などの求めに応じ、真相解明のための政治倫理審査会（政倫審）が開かれました。岸田首相をはじめ自民党の派閥幹部などが出席し弁明したものの、真相は何一つ語らずじまい。残りも、衆院で４４人、参院で２９人の出席と説明が求められていますが、いまだに誰一人応じていません。
企業献金禁止が国民的世論に／賄賂性を追及しリード
清和政策研究会（安倍派）を巡っては、裏金づくりの違法性の認識を派閥幹部で共有していた可能性が浮上しました。日本共産党の塩川鉄也議員は３月１日の衆院政倫審で、安倍派がいったん裏金づくりをやめると決めながら復活させた経緯を追及。幹部会合で「還流分を“合法的”に出す案」が示されたことを指摘し、「違法性の認識があったからではないか」と厳しく批判しました。その後、幹部の発言内容に食い違いが生じるなど疑惑がますます深まる事態に…。
誰が裏金づくりを始めたのか。山下芳生議員は同１４日の参院政倫審で、安倍派幹部らの証言から、裏金づくりが始まった時期は１９９７～２０００年の間だと推察されると指摘。「この間の清和会の会長はだいたい森喜朗元総理だ」と追及しました。キーパーソンである森元首相の参考人招致、証人喚問を求める世論が一気に高まりました。
ところが、その後、岸田首相が森元首相に行ったという「電話での聞き取り」は、第三者の立ち合いもない形だけのものだったことが明らかになっています。さらにこの間、安倍派の会計責任者の公判での証言で、政倫審で弁明した幹部らの発言が偽りだった疑いも浮上。このまま幕引きを許すわけにはいきません。
肝心要が欠落の自民案
「政治資金パーティー券の購入者の公開基準の引き下げや、政策活動費改革を含む、政治資金規正法改正を実現することができた」―。岸田首相は事実上国会閉会となった６月２１日の会見で、「政治改革」の「成果」を強調しました。
今回の裏金の原資は政治資金パーティー収入という「抜け穴」を利用した企業･団体献金です。パーティー券購入も含めた企業･団体献金の全面禁止こそ、最大の再発防止策になります。
日本共産党は参院に「企業･団体献金全面禁止法案」と「政党助成法廃止法案」を提出し、金権腐敗の根を大本から断つ抜本的な提案を示して論戦に臨みました。
企業･団体献金は本質的に賄賂性を持ちます。見返りを求める企業･団体からの巨額の献金が自民党に流れ込み、政治がゆがめられてきたことこそ、今回の裏金問題の本質です。
山添拓議員は１０日の参院決算委員会で、自民党が日本建設業界連合会（日建連）に額まで示して献金を依頼している「献金あっせん」の実態を告発。日建連加盟企業から自民党への献金が１０年間で２０億円を超える中、政府が日建連の要望通りの予算編成の仕組みを実現していることを示し、「自民党が政策に値札を付けて売ってきた」と厳しく批判しました。
一方で自民党が提出した規正法改定案（自民案）は、肝心要の企業･団体献金禁止がすっぽりと抜け落ちています。それどころか、政治資金の流れをさらに不透明化する改悪の内容も審議を通じて明らかになりました。
真の改革 共産党２法案
自民党が幹事長などの役職者に対して支給してきた巨額の「政策活動費」。使途の詳細は全く明かされず、規正法の趣旨に反する脱法的な闇金です。塩川氏は３日の衆院政治改革特別委員会で、自民案が、規正法上規定のない政策活動費を初めて法定化＝合法化するものだと明らかにしました。
自民案は官報や都道府県の公報への政治資金収支報告書の「要旨」の作成･公表義務を削除しています。山下氏は１７日の参院政治改革特委で、「規正法の目的である政治活動に対する『国民の不断の監視』を後退させるものだ」と批判。専門家からも「要旨の作成を廃止すれば、過去３年を超える政治資金に関する公的な資料がなくなり、政治資金の監視に困難を伴う」（上脇博之神戸学院大学教授）との指摘があがっていることを突き付けました。
参院では日本共産党が「企業･団体献金全面禁止法案」など２法案を提出したため、党議員が法案提出者として質問に答える場面もありました。井上哲士議員は１０日の参院政治改革特委で、「大企業や業界は選挙権は持たないが、個人の力を超える巨大な財力を持っている。その力で政治を左右することは国民の基本的人権である参政権を侵害する」と指摘し、共産党は「政治改革の核心として企業･団体献金をパーティー券購入も含め全面禁止することを提案している」と説明。１７日の同委でも答弁に立ちました。
真の政治改革を求め、法案を３０年間国会に提出し続けてきた日本共産党の論戦を力に、いま、企業･団体献金禁止を求める声が国民的世論となっています。カネの力でゆがめられる政治をこのまま続けさせるわけにはいきません。
【しんぶん赤旗掲載】金権腐敗政治一掃しよう／さいたま／塩川・岩渕・伊藤氏ら訴え
「しんぶん赤旗」６月２２日･１０面より
通常国会が事実上閉会した２１日、さいたま市のＪＲ浦和駅東口で宣伝し、城下のり子県議や、さいたま市議団とともに訴えました。
岩渕氏は.「大企業からの自民党への献金が政治をゆがめ、働く人の賃金か上からず、暮らしが良くならなかった。こんな政治を変えよう」と強調。伊藤氏は、憲法が保障する団体自治、住民自治を踏みにじる改定地方自治法が成立するなど、岸田政権の憲法破壊の動きを批判し「立憲主義に基づいた国づくりを、市民と野党の共闘で取り戻そう」と呼びかけました。
私は、自民党の裏金事件を受けた改定政冶資金規正法について、企業･団体献金を禁止せず、政策活動費を合法化するものだと批判。「自民党は逃げ切ったと思っているかもしれないが、とんでもない。総選挙では金権腐敗政冶を一掃し、国民が主人公の政冶を貫く共産党を大きく伸ばしてください」と訴えました。
訴えに立ち止まる人や、うなずきながら聞く人も。７７歳男性は「裏金問題の真相が明らかにされないまま、抜け穴だらけの改定政治資金規正法が強行されたことに怒り心頭です。こんな政治を変えたい」と話しました。
【しんぶん赤旗掲載】衆院選挙制度／抜本改革へ／超党派議連が発足／約１００人入会
「しんぶん赤旗」２０２４年６月２１日･２面より
現行の衆院･小選挙区比例代表並立制に代わる抜本的な選挙制度改革の実現に向け、超党派の議員連盟が１８日、国会内で設立総会を行いました。衆院議員の福島伸享（有志の会）、塩川鉄也（日本共産党）などの各氏が呼びかけたもの。自民、立民、維新、公明など全会派から約１００人の議員が入会しました。
同議連は、「政治改革」から約３０年がたち、相変わらず政治とカネの問題が相次いでいることなどをあげ、日本の政治システムの機能不全の根本原因として、小選挙区比例代表並立制の導入による「政治システムの硬直化、政治家自身の劣化」を指摘。抜本的な選挙制度の改革を実現するため、現行制度の「問題点を共有し、新たな選挙制度の実現に向けた共通認識を醸成する」ことを目的としています。今後、有識者の意見を聞くなどの活動を行います。
