塩川てつや – ページ 22

被爆８０年

　広島市から寄贈された旧市庁舎の被爆敷石前で、初めて所沢市主催の平和祈念式が実施され、続いて所沢市民平和祈念式が行われました。

　原爆死没者に哀悼の意を表し、黙祷と献花。

　市役所内では、平和祈念資料展、ヒロシマ市民の描いた原爆絵画展が行われています。

　核兵器廃絶への決意を新たに。

白川容子さんが加わった新たな党国会議員団

　消費税減税、大幅賃上げ、核兵器廃絶･反戦平和など公約実現に全力をあげます。

　衆参ともの与党の過半数割れの一方で、補完勢力や排外主義･極右的潮流の動きという日本政治の歴史的岐路。

　２つのゆがみただす日本共産党の頑張りどころの情勢です。

今月末に市議選の八潮市で演説会

　いけや正･かの泰司･小宮ひろこの党市議団は、１８歳までの子ども医療費無料化や小中学校体育館へのエアコン設置など豊かな実績。

　下水道管破損による道路陥没事故でも住民の声を市･県･国政へと届けてきた。

　学校給食費無償化、国保税･上下水道料金値上げストップを！

埼玉／願い託せる３氏必ず／塩川氏／八潮市議選勝利訴え／３１日告示

「しんぶん赤旗」８月５日･１１面より

　埼玉県八潮市の日本共産党は２日、３１日告示（９月７日投票）の市議選（定数２１）勝利をめざし、塩川鉄也国対委員長･衆院議員を迎えた演説会を開きました。

　現有議席確保をめざす、いけや正、かの泰司、小宮ひろこ＝いずれも現＝の３候補が決意表明。市議会では市民の願いに応える立場で積極的に提案し、学校体育館へのエアコン設置や１８歳までの医療費無料化などを実現させてきた党市議団の値打ちを強調しました。「あしたのごはんがない」との相談を受けるなど、物価高騰で厳しい市民生活を告発し、学校給食無償化などの政策を訴えました。

　塩川氏は、衆院に続いて参院選でも、１２の１人区で共闘候補が勝利するなど自公を過半数割れに追い込んだことや、差別･排外主義をあおる勢力の危険な動きについて触れ、一貫して人権と民主主義を守るために奮闘してきた共産党の役割を強調。ガソリン税の暫定税率廃止の動きや他の野党も掲げている消費税減税についても報告し「消費税が導入される時から反対し、廃止･減税を掲げてたたかつてきたのは共産党だ」と語りました。

　市議選には２６人程度の立候補が見込まれ、同日投票の市長選とあわせて激戦が予想されています。

臨時国会開会、国会議員団総会で田村委員長があいさつ

　参院選で、与党が衆参ともに過半数割れという前向きの変化をつくり出す上で、わが党は大きく貢献。

　一方で自民党の補完勢力や排外主義･極右的潮流が議席を伸ばした。

　人間の平等、人権と民主主義を守る党として、市民と連帯し、断固立ち向かう。

臨時国会開会／「二つのゆがみ」の改革こそ焦点／日本共産党の役割大きい／党国会議員団総会／田村委員長があいさつ

「しんぶん赤旗」８月２日･１面より

　７月の参院選を受けた臨時国会が１日、召集され、当選した参院議員が初登院しました。日本共産党は初当選の白川容子氏と議席を確保した小池晃、吉良よし子両氏がそろって登院。議員団総会で田村智子委員長があいさつし、自公が少数に追い込まれる一方、排外主義の危険な逆流が台頭し、「日本の政治は今、歴史的岐路にある」「いよいよ日本共産党の頑張りどころだ」と強調しました。会期は５日までです。

　田村氏は、参院選によって衆参とも自公過半数割れという「前向きの変化をつくる上で、わが党が貢献したことを確信にしたい」と述べました。

　一方、自民党の補完勢力や排外主義･極右的潮流が議席を伸ばし、政府の中にも留学生への支援打ち切りといった「危険な動きが起きているのは極めて重大だ」と指摘。日本共産党が選挙戦で排外主義とのたたかいを公然と訴えたことは党への新たな信頼を広げ、市民の中にも差別にあらがう運動が広がっており、「市民との連帯をさらに広げ、危険な潮流に立ち向かおう」と主張しました。

　消費税、賃金、社会保障のいずれの問題も、根底には国民に負担や自己責任を押しつける「財界中心」のゆがみがあり、空前の大軍拡やトランプ関税を巡る日米合意には「アメリカいいなり」のゆがみが顕著に表れていると指摘。「自民党政治の『二つのゆがみ』を根本から変える改革を求める論戦と国民運動に今こそ正面から取り組もう」と呼び掛けました。

　同時に「極右･排外主義と正面から対決しよう」と訴え、生活苦から危険な潮流に期待を持っている人々に、苦しみの真の原因と打開策を事実と論理で示し、希望を伝えていくことが大切だと強調。「日本共産党の果たすべき役割は大きい。時流に流されず正論を貫く党の頑張りどころだ。議員団がその先頭に立とう」と呼び掛けました。

　世論調査では大半が消費税減税を求め、全ての野党が消費税減税を公約しており、「国会内外で責任ある財源案を示し消費税減税の大攻勢をかけよう」と訴えました。

　「戦後８０年、被爆８０年の夏、原水爆禁止世界大会の成功とともに、アメリカいいなりの大軍拡ストップ、核兵器廃絶をはじめ、反戦平和の運動、国際連帯を大きく広げながら発展させよう」と強調。質量ともにした党づくり、『資本論』を読むムーブメント＝学習運動の先頭に立つよう呼び掛けました。

参院沖縄選挙区で、自民候補を破り初当選した「オール沖縄」の高良沙哉参議院議員がご挨拶に

　田村委員長らと懇談。

　沖縄の暮らしと平和を守る「宝」の議席。

　自公を少数に追い込むことにもつながった貴重な議席です。

与野党国対委員長会談

　ガソリン税暫定税率廃止法案について、年内のできるだけ早い時期に実施するため、８月１日開会の臨時国会中の実務者協議開始で合意。

　私は、国民負担軽減策として行うものであり、財源について国民に負担転嫁しない工夫を求めました。

　議運理事会は、８月５日までの会期で合意。

ガソリン減税実施合意／与野党６党／秋の法案成立目指す

「しんぶん赤旗」７月３１日･２面より

　与野党６党の国対委員長は３０日、国会内で会談し、野党が８月１日召集の臨時国会に提出する予定のガソリン税の暫定税率を廃止する法案の取り扱いについて協議しました。財源の確保などの課題を検討し、秋の臨時国会で法案を成立させ、「今年中のできるだけ早い時期に実施する」ことで合意しました。

　自民･公明両党と、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党の６党の国対委員長が合意した文書では、与野党の実務者協議の場を８月１日召集の臨時国会中に設置し、財源確保、流通への影響、地方財政への配慮等の課題を含め、法案の内容や実施に必要な施策について検討を行い、「早期に実施できるよう合意を目指す」としました。

　自民党の坂本哲志国対委員長は会談で、「秋の臨時国会でしっかりと成立させることで前向きに臨んでいく」と述べました。

　日本共産党の塩川鉄也国対委員長は「暫定税率の廃止は国民の負担軽減のための措置だ。物価高騰の影響が続き、実質賃金がマイナスで年金も目減りする中、財源確保として国民に負担を押し付けることがないような工夫が必要だ」と指摘しました。

野党国対委員長会談

　ガソリン税暫定税率廃止について、年内の可能な限り早い時期の実施のために、与野党の実務者協議を行うよう与党に求めることで一致。

　議運理事会では、８月１日の臨時国会開会を確認。

　会期は、暫定税率廃止法案の取り扱いについて決まっていないため、引き続き協議することに。

埼玉県･国会議員連絡会議

　大野知事は保育士の国公地域手当準拠の地域区分の見直しや下水道管破損に伴う八潮市道路陥没事故に対する財政的な支援などを要望。

　私は地域格差を拡大する地域手当のあり方そのものを見直すことや下水道事業の大規模化を推進した国が責任を持って財政措置をとることを指摘。

野党国対委員長会談

　トランプ関税について予算委集中審議を求めることで一致。

　衆院では８月４日に開くことに。

　ガソリン税暫定税率廃止法案について、年内の早い時期の実施に向けて、８月の臨時国会に提出することを確認。

　消費税減税法案は、野党間で方向性は一致しており、協議の対象とすることも確認。

臨時国会で予算委集中審議／トランプ関税で野党国対委員長会談

「しんぶん赤旗」７月２６日･２面より

　日本共産党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、れいわ新選組の５党の国対委員長は２５日、国会内で会談し、８月１日召集予定の臨時国会の対応を協議しました。トランプ関税を巡る日米関税交渉の合意内容について石破茂首相に説明を求めるため、予算委員会の集中審議を要求することで一致しました。また、ガソリン税の暫定税率を廃止する法案を臨時国会に提出し、年内の早期に実現をめざすことを確認しました。

　その後、立民と自民党の国対委員長会談で、野党が要求した予算委集中審議を行うことで合意しました。

全建総連と来年度予算に関する懇談会

　担い手３法の実効性ある具体化、建設国保の育成･強化、インボイスの見直しなどの要請を受けました。

　標準労務費の扱いや下請取引問題、資格確認書、外国人労働者支援など意見交換。

　衆参とも与党が少数の国会において要求実現のために力を尽くす決意を述べました。

適正水準の賃金を／党国会議員団と全建総連が懇談

「しんぶん赤旗」７月２５日･１１面より

　全国建設労働組合総連合（全建総連）の鈴木貴雄委員長、小倉範之書記長ら役員は２４日、衆院第２議員会館で、日本共産党国会議員団と懇談し、物価高騰をふまえた建設労働者への賃金支払いや下請け業者までの確実な労務費の支払いのための施策、建設国保の育成･強化など、持続可能な建設業の実現に向けた２０２６年度予算を求めて要請しました。

　要請では、物価や建設資材価格の高騰が収まらず、建設産業においても深刻な影響を及ぼしていると指摘。「担い手３法」の改正で建設労働者の処遇改善などの機運は高まる一方、実効ある取り組みは道半ばだとしています。

　その上で、建設業における働き方改革の推進、物価高を踏まえた建設労働者への適正水準の賃金支払い▽建設国保の育成強化▽建設業の担い手確保･育成のための支援策強化―などを求めています。

　小倉書記長は、全建総連が今年実施したインボイスアンケートで、制度導入前と比べて「仕事が減った」と回答した免税事業者が３割弱いるとし、「負担軽減のために必要な措置を講じてほしい」と訴えました。

　党国会議員団から、田村貴昭、塩川鉄也、辰巳孝太郎、堀川あきこ、本村伸子各衆院議員、大門実紀史、岩渕友、吉良よし子、仁比聡平、山添拓各参院議員が出席。田村氏は「『インボイスをやめよう』という声は確実に広がっている。消費税５％への減税とセットで臨時国会でも訴えていきたい」と述べました。