自民党が提出し、昨日に修正した政治資金規正法改正案が、今日の衆議院本会議で、自民、公明、維新の賛成多数で可決されました。

　この法案は、企業･団体献金の禁止には全く触れず、脱法的な政策活動費を合法化し、収支公開を改悪させる内容です。

　日本共産党、立憲民主党などが反対しました。

　私は反対討論に立ち、裏金事件の当事者である自民党が真相究明に背を向けたまま提出した法案には、企業･団体献金の禁止がすっぽり抜け落ちているとして「国民の要求にこたえるものではない」と指摘しました。

　裏金事件は自民党派閥の政治資金パーティー収入を原資とした組織ぐるみの違法行為。企業･団体による献金の禁止、その抜け道であるパーティー券購入の禁止が、再発防止に不可欠だと主張しました。

　企業･団体献金は、本質的に政治を買収する賄賂であり、国民の権利である参政権を侵害するものだとのべ、「金権腐敗政治根絶の核心は、企業･団体献金の全面禁止だ」と強調しました。

　また、「政策活動費を合法化し、温存することは重大な改悪だ」と主張。

　岸田総理も、政策活動費は現行法に規定がなく、だから法定化すると述べ、合法化する法案だと認めざるを得なかったと指摘。「政策活動費はきっぱり廃止すべきだ」と主張しました。

　さらに、収支報告書の要旨の作成･公表義務の削除する規定について、要旨すらなくなれば、政治資金の流れは見えなくなる。不祥事を隠蔽するものだと批判。

　国民の監視を妨害する要旨作成の廃止はやめるべきだ、と主張しました。

　私の反対討論（５分）は、以下のＹｏｕＴｕｂｅからご覧ください。

「議事録」

第３３号　令和６年６月６日（木曜日）

○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表し、自民党提出の政治資金規正法改正案と修正案に反対の討論を行います。（拍手）

　まず、法案及び修正案について、条文を吟味する時間も与えず、僅かな質疑時間、拙速な審議で採決をしたことは重大であります。民主政治の健全な発達に寄与することを目的とする政治資金規正法の審議でこのような暴挙を行ったことに、強く抗議をするものであります。

　裏金事件の真相を徹底解明し、再発防止の抜本改革を実現することは、今国会に課せられた重要な責務であります。ところが、当事者である自民党が真相究明に背を向けたまま提出した法案は、肝腎要の企業、団体による献金や政治資金パーティー券購入の禁止がすっぽり抜け落ちているではありませんか。到底、国民の要求に応えるものではありません。

　裏金事件は、自民党派閥のパーティー収入を原資とした組織ぐるみの違法行為です。企業･団体献金を禁止し、その抜け道である企業、団体によるパーティー券購入を禁止することが再発防止に不可欠です。修正案は、パーティー券購入の公開基準を五万円超にしたと言いますが、一回当たりにすぎず、複数回に分ければ、これまでと何ら変わるものではありません。抜け道を温存するものです。

　営利を目的とする企業は、金を出せば必ず見返りを期待するものであり、企業･団体献金は、本質的に政治を買収する賄賂です。選挙権を持たない企業が巨大な資金力で政治に影響力を行使し、金の力で政治をゆがめることは、国民一人一人の権利である参政権を侵害するものです。金権腐敗政治根絶の核心は、企業･団体献金の全面禁止です。企業･団体献金を聖域とする自民党案は、国民の願いを裏切るものであり、断じて認められません。

　第二に、政策活動費を合法化し、温存することは、重大な改悪であります。

　自民党は、政策活動費と称して、政党本部から政治家個人に巨額の資金を支出してきました。政策活動費は政党のために使う支出だと言いますが、政党の支出であれば、そのまま収支報告書に支出を記載すればよいのであります。現行法に規定がないにもかかわらず、政治家を迂回させることで支出の実態を隠そうとするものであり、収支を全て公開するという規正法の趣旨に反する脱法行為であります。

　しかも、岸田総理は、政策活動費は法律に基づいて認められていると強弁する一方で、現行法に定めがないことも認め、だから今回法定化すると述べ、脱法行為を合法化する法案であることを認めざるを得ませんでした。

　さらに、維新の会との合意による修正案で政策活動費の上限を定め、十年後には支出状況を公開するかのように言っていますが、提案者は、上限額も公開内容も、今後の検討で結論を得ると繰り返すだけでした。政策活動費に固執している自民党と維新で、都合のいい制度をつくろうというものであります。政策活動費はきっぱり廃止すべきです。

　第三に、自民党案が収支報告書の要旨の作成、公開義務を削除したことは、規正法の柱である収支公開に逆行するものです。

　収支報告書の根幹部分が記載されている要旨すらなくなれば、収支報告書の公開三年後には、政治資金の流れが全く見えなくなります。裏金事件が起きても、過去に遡って金の流れを検証し、政治的、道義的責任を明らかにすることができなくなるのであります。不祥事を隠蔽するものと言わざるを得ません。国民の不断の監視と批判の下に置くとした規正法の基本理念を貫き、収支報告書は公的に永久に残すことこそ必要です。国民の監視を妨害する要旨作成の廃止はやめるべきです。

　日本共産党は、企業･団体献金、政党助成金を一切受け取らず、政治資金パーティー券購入を含む企業･団体献金禁止法案をこの三十年間、国会に提出し続けてきました。その実現に全力を挙げることを申し述べ、討論を終わります。（拍手）

　政治資金規正法改正案などの採決が行われ、自民党が提出した改定案が、自民、公明、維新の賛成多数で修正のうえ可決しました。日本共産党は、反対しました。

　自民党は、企業･団体献金の禁止に触れず、政策活動費を合法化し、収支公開に逆行するものです。

　私は、反対討論で、「裏金事件の当事者である自民党が真相究明に背を向けたままだ」と指摘し。「自民党提出の法案と修正案は、再発防止にも抜本改革にもならない」と強調しました。

　私は、自民党案で抜け落ちている企業･団体による献金や政治資金パーティー券購入の禁止こそが「再発防止に不可欠だ」と主張。「企業･団体献金は、本質的に政治を買収する賄賂」「選挙権を持たない企業が巨大な資金力で政治を歪めることは国民の参政権を侵害する」と主張しました。

　私は、現行法に規定がない政策活動費は「規正法の趣旨に反する脱法行為だ」と指摘。自民案は「政策活動費を新たに法定化し、堂々とやれるようにしようというものだ」と批判。さらに、修正案に盛り込まれた１０年後公開の検討は「政策活動費に固執している自民と維新で都合がいい制度をつくろうというものだ。政策活動費の合法化、温存は認められない」と強調しました。

　また、自民党案が収支報告書の要旨の作成･公開義務を削除したことは、規正法の柱である「収支公開」に逆行するものだと指摘。「過去の不祥事を隠蔽するもの」と批判し、要旨作成の廃止はやめるべきだと主張しました。

衆院特委／規正法改定案を可決／企業･団体献金も政策活動費も温存／共産党反対「抜本改革できず」

「しんぶん赤旗」６月６日･１面より

　自民党が提出した政治資金規正法改定案は５日の衆院政治改革特別委員会で、自民、公明と日本維新の会の３党の賛成多数で修正のうえ可決しました。自民党の改定案は、企業･団体献金の禁止に触れず、政策活動費を合法化し、収支公開に逆行するもの。日本共産党と立憲民主党などは反対しました。

　私は反対討論で「裏金事件の当事者である自民党が真相究明に背を向けたままだ」と指摘し、「自民党提出の法案と修正案は、再発防止にも抜本改革にもならない」と強調しました。

　私は、自民案で抜け落ちている企業･団体による献金や政治資金パーティー券購入の禁止こそが「再発防止に不可欠だ」と主張。「企業･団体による献金は、本質的に政治を買収する賄賂だ」「選挙権を持たない企業が巨大な資金力で政治をゆがめることは、国民の参政権を侵害する」と批判しました。

　私は、現行法に規定がない政策活動費は「規正法の趣旨に反する脱法行為だ」と指摘。自民案は「政策活動費を新たに法定化し、堂々とやれるようにしようというものだ」と批判し、修正案に盛り込まれた１０年後の公開の検討についても「政策活動費に固執している自民党と維新で都合のいい制度をつくろうというものだ。政策活動費の合法化、温存は認められない」と強調しました。

　自民案で政治資金収支報告書の要旨の作成･公開義務を削除したのは、規正法の柱である「収支公開」に逆行すると指摘。「過去の不祥事を隠ぺいするものだ」と批判しました。

　私は、赤旗日曜版のスクープを紹介して企業･団体献金が政治を歪める実態を指摘し、企業･団体献金禁止に踏み込まない自民党案を批判しました。

　私は、政権交代後の２０１３年参院選前に、自民党の政治資金団体（国民政治協会）が、日本建設業連合会（日建連）に企業献金４億７１００万円の請求書を出していると指摘し、「夏には参院選があるといって、『国土強靭化』の政策を訴え、献金を請求した。まさに特定政策を誘導する形で、企業献金を催促してきたのが自民党だ」と批判しました。

　岸田総理は「請求ではなく自発的寄附のお願いだ。特定選挙と政策と連動するわけではない」と言い訳したうえで「政治資金団体が献金を受け取ることは、法的に何ら問題はない」と開き直りました。

　私は「この２０年間で、日建連会員企業から自民党への献金額は２０億円を超えており、その見返りに日建連会員企業が受注した大型公共事業額は２７兆円を超えている。政策をカネで売り買いする賄賂政治そのものだ」と強調しました。

　さらに、私は企業･団体による政治資金パーティー券購入が形をかえた企業･団体献金である実態を追及。
　私は、パーティー建購入の公開基準が引き下げられるのは、自民党の修正案の施行日２０２７年１月１日であると述べ、「その間に総選挙や参院選挙がある」と指摘。

　今回の裏金事件で、安倍派の２２年参院選改選の参院議員は全額キックバックを受けていましたが、同じ２２年参院選前に、岸田派の国交省ＯＢ足立敏之参院議員の例を指摘。足立議員側が、日建連に対し、３０００万円のパーティー券購入を依頼し、各社に１００万円以上を割り振っていたことを暴露。目前に迫った総選挙･参院選挙で、従来通り企業･団体からのパーティー収入を得ようとしているのではないかと追及。

　岸田総理は、「（法施行までに）準備が必要であり設けたものだ」とまともに答えませんでした。

　私は、「自民党案は、企業･団体献金を聖域にするものだ」と厳しく批判しました。

政策買収の自民政治政治改革特委／塩川氏が首相追及

「しんぶん赤旗」６月６日･２面より

　私は、衆院政治改革特別委員会の政治資金規正法改正案の審議で「赤旗」日曜版のスクープを紹介し、岸田文雄首相を追及しました。

　私は、政権交代後の２０１３年の参院選前に自民党の政治資金団体が、日本建設業連合会（日建連）に企業献金４億７１００万円の請求書を出していると指摘。「夏には参院選があると言って、『国土強靱（きょうじん）化』を訴えて献金を請求した。まさに特定政策を誘導する形で、企業献金を催促してきた」と批判しました。首相は「政治資金団体が献金を受け取ることは、法的に何ら問題はない」と開き直りました。

　私は「この１０年間で、日建連会員企業から自民党への献金額は２０億円を超えており、その見返りに日建連会員企業が受注した大型公共事業額は２７兆円を超えている。政策を金で売り買いする賄賂政治そのものだ」と強調しました。

　さらに、自民党の修正案では、パー券購入の公開基準が引き下げられるのは施行日の２０２７年１月１日だとして、「その間に総選挙や参院選がある」と指摘。２２年参院選前に岸田派で国交省出身の足立敏之参院議員が、日建連に３０００万円のパーティー券購入を依頼し、日建連が各社に１００万円以上を割りふっていたことを暴露し、目前に迫った国政選挙で従来通り、企業･団体からパーティー収入を得ようとしているのではないかと追及しました。首相は「（法施行までに）準備が必要であり、設けたものだ」とまともに答えませんでした。私は「自民党案は企業･団体献金を聖域にするもの」と批判しました。

　私は、自民党の政治資金規正法改正案について、規正法の趣旨に反する脱法的な「政策活動費」を合法化し、温存するものだと追及しました。

　私は、政策活動費について、岸田総理が、３月の衆院予算委員会で「法律に基づいて認められている」と新たな解釈を持ち出したことを指摘。一方、自民党提案者は「現行法令上の定めがない」と答弁しており、食い違いをただすと、岸田総理は「法で認められていることと、規定されることは別物。今回の法案で法定化する」と答えました。

　まさに、政治活動費が脱法行為であることを認める答弁であり、岸田総理の答弁を合わせるために「脱法的な政策活動費を合法化するための法案だ」と厳しく批判しました。

　さらに、「政策活動費のすべての支出に、領収書などの保存･提出･公開を義務付けるのか」と追及。

　自民党の鈴木馨介議員は「様々な考慮が必要なこともあり、今後各党間での協議を行う」と述べるだけ。

　私は「裏金を合理化する口実ともなった政策活動費は廃止しかない」と迫りました。

　また、自民党案の政治資金監査の強化に関し、この間の事件をみても、現行の監査制度が意味をなさないことを露呈していると指摘。

　私は「政治資金は、公開して国民の不断の監視と批判の下におき、国民の判断に委ねることが基本だ。真相究明も行わず、第三者機関に政治資金の監査のルール作りまで丸投げすることは許されない」と批判しました。

規正法改定案／政策活動費を合法化／衆院特別委／塩川氏が追及

「しんぶん赤旗」６月７日･２面より

　私は５日の衆院政治改革特別委員会で、自民党の政治資金規正法改定案は同法の趣旨に反する脱法的な「政策活動費」を合法化し、温存するものだと追及しました。

　私は、岸田文雄首相が３月の衆院予算委で政策活動費は「法律に基づいて認められている」との新たな解釈を持ち出していたと指摘。一方、自民案の提出者は「現行法令上の定めがない」と答弁しているとして「食い違っている」とただしました。

　岸田首相は「法で認められていることと、規定されることは別物。今回の法案で法定化する」と答えました。

　私は、政策活動費が脱法行為だと認める答弁だとして、岸田首相の発言に合わせるために脱法的な政策活動費を合法化するものだと厳しく批判しました。

　さらに「政策活動費の全ての支出について領収書などの保存、提出、公開を義務付けるのか」と追及。自民党の鈴木馨祐議員は「さまざまな考慮が必要なこともあり今後各党間での協議を行う」と述べるだけ。私は「裏金を合理化する口実ともなった政策活動費は廃止しかない」と迫りました。

　また、自民案の政治資金監査の強化にかんし、この間の事件でも現行の監査制度が意味をなさないことが露呈していると指摘。「政治資金は、公開して国民の不断の監視と批判のもとに置き、国民の判断にゆだねることが基本だ。真相究明も行わず、第三者機関に政治資金の監査のルールづくりまで丸投げすることは許されない」と批判しました。

「議事録」

第２１３回通常国会　令和６年６月５日（水曜日）　政治改革に関する特別委員会　第８号

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。

　質問いたします。

　最初は自民党案の提出者にお尋ねしますけれども、今回、修正案を撤回して再修正案を出されたということですが、昨日の十一時二十分の理事会のときに、その再修正案についてのいわば未定稿のものが出された。それに基づいて質問通告をしたわけですけれども、質問準備をしている中で、夕方に届いた最終版を見ると、大きな変更があるわけですよ。

　昨日の理事会のときには、ハネの部分が若干残りますということを言っていたのが、ハネどころじゃないという点では、この再修正案の未定稿と最終版に幾つもあった変更点、これについて簡単に説明してもらえますか。

○鈴木（馨）委員　今回の再修正案につきましては、基本的には五十万円のところを削るということ、そして、そういったことを中心といたしまして、その実質的な機能といたしましては、まさにハネ、あるいは関連する改正というところが未定稿との違いというふうに承知しております。

○塩川委員　今日の朝の理事会で法制局から説明がありましたけれども、十三条の二の第三項、第四項は、元々は未定稿段階の準用というものを適用の読替規定に変更するという、いわば手続についての重要な変更が行われているわけですよ。ハネじゃないんですよ。

　それと、附則の第十四条のところには、元々未定稿には同項の報告書とあって、同項がどこなのかが書いていないんですよ。全くの間違いなんです。こういう間違った未定稿で質問をしろということ自身がおかしいんじゃないでしょうか。

　これは法制局の、事務方の責任じゃありません。岸田総理が、やはり今国会で何としても成立させるんだ、こんなことで、採決先にありきの拙速な作業をし、そして拙速な審議を行ってきた。余りにもひどい。これでまともな議論ができるはずはない。だから、今日の採決日程なんかはとんでもないということをまず最初に申し上げておくものであります。

　そこで、政策活動費についてお尋ねをいたします。

　規正法の九条一項二号においては、会計帳簿の記載の規定が置かれております。全ての支出、当該政治団体のためにその代表者又は会計責任者と意思を通じてされた支出を含む、並びに支出を受けた者の氏名及び住所並びにその支出の目的、金額及び年月日を会計帳簿に記載しなければならないとしております。つまり、渡し切りを含め、会計帳簿に必要事項を記載しなければならないと規定しております。

　自民党案の提出者は、政策活動費については現行の法令上の定義が定められていないと答弁をしております。そうなると、政策活動費の現在の自民党のような支出の在り方というのは、規正法の趣旨にそもそも反しているのではないのか。この点、お答えください。

○勝目委員　お答え申し上げます。

　先日来御説明させていただいておりますとおり、我が党におきます政策活動費でありますけれども、党勢拡大、政策立案、そして調査研究という三つの目的で、党に代わって、役職者の職責に応じて支給をされている、党から議員個人に対する支出として行われているということでありまして、また、当該支出をしているということについては、これは収支報告書にも計上、記載をしているところであります。

　そして、今回の政治資金規正法の改正、これは本則の十三条の二の方の改正におきまして、それについて、また項目ごとに、かつ年月を記載するという形で透明性の向上を図っているということであります。

　あわせまして、このような経費が必要だという理由でありますけれども、これも先日来御説明をさせていただいておりますとおり、受け手のプライバシー、営業の秘密、あるいは我が党の方向性が外国勢力に見られたらいけないという、そういったもろもろの観点を鑑みましてこのような経費を必要としているということでありますけれども、透明性の向上、これが必要だということに鑑みて、今回の改正を御提案させていただいているところであります。

○塩川委員　規正法に反する脱法的な政策活動費について、これを合法化しようというのが今回の法案だ。若干、備考欄に項目とか金額とか年月を書くとしても、それ以上のものはないわけですよ。これでどうして、規正法の趣旨に立った、国民の前に公開を図っていく、こういったことにかなうのか。全く中身が伴っていないということを言わざるを得ません。

　再修正案では、第十三条の二第三項に、政党から国会議員及び国政候補者への五万円未満の支出に関する記載事項の追加が規定をされています。

　収支報告書は、全ての支出について、五万円以上のものは支出先の氏名、住所、支出の目的、金額、年月日を記載することになっておりますが、この改正では、適用除外だった五万円未満についても、政党から国会議員等への同様の記載をするというものであります。

　しかしながら、お尋ねしますが、自民党においては、自民党の言う政策活動費について、五万円未満の支出は実際にはこれまでなかったので、五万円未満の支出の記載を求められても、自民党にとっては新たに記載するものというのは何もないということになるんじゃないですか。

○鈴木（馨）委員　私どもとしては、これまで様々な支出におきまして適切な対応を、これは党内のガバナンスも含めて、行ってきたところであります。

　五万円以下ということで今言及がありましたが、例えば、これは我々も精査しなきゃ分かりませんが、恐らく、いわゆる遊説旅費等のところではそういった支出もあった可能性がありますので、そういったものについては新たに対象となるという理解であります。

○塩川委員　政策活動費についてはどうですか。

○鈴木（馨）委員　これはこの委員会でもずっと申し上げておりますが、我が党においては、これまで、政策活動費ということでいえば、その規模の支出はありません。

　そういったことでいうと、我々としては、当初五十万円ということで、なぜそこで切ったかというと、これはあり得ないからということでありましたが、この度、様々な御指摘をいただいて、そこの修正をしたところであります。

　そういったことでいうと、御指摘の五万円以下ということが政策活動費としてこれまであったかということは、なかったと思いますし、今後あり得るかというと、そういったことも想定はされないということであります。

○塩川委員　今問題となっている政策活動費について、二〇二二年の自民党の収支報告書を見ても、五万円未満の支出はありません。最も少ない支出は百五十万円ですから、この再修正で五万円未満について新たに収支報告書に記載するようになっても、自民党にとって、政策活動費については何の変更もない、痛くもかゆくもないというのが今回の再修正の中身だと言わなければなりません。

　続いて、附則の第十四条についてお尋ねをいたします。

　政策活動費の支出の上限金額については、上限の目安もないんでしょうか。政党ごとに上限額も変更されるということもあるということなんでしょうか。

○鈴木（馨）委員　これもこれまで委員会で御答弁申し上げておりますが、今後、各党の間での協議ということになりますが、当然、それは各党においても、活動の規模であったり、そういったものが異なるということも考えていく必要があるとは思います。その上で、各党の中でそういった議論を進めた結果として、適切な検討がされることを期待しております。

○塩川委員　適切な検討ということで、何も決まったものはない。結局、政策活動費を必要としている自民党と維新が二人で相談して決めるということでしかないということを言わざるを得ません。

　再修正案では、「支出の状況に係る領収書、明細書等の公開（そのための保存及び提出を含む。）」とありますが、この公開については、収支報告書とは別の仕組みでの公開ということになるんでしょうか。

○勝目委員　お答え申し上げます。

　この附則十四条に記載をされているとおりでございまして、まさに「政治活動に関連してした支出の状況に係る領収書、明細書等の公開（そのための保存及び提出を含む。）をする」ということであります。その具体的な内容については、早期に検討が加えられ、結論を得るということになっておりますので、まさにそのとおりだということでございます。

○塩川委員　何も決まったものがないということでいうと、政策活動費の使用状況の公開、収支報告書に新たに記載をする、そういうことも明らかではないということになります。どんな別な仕組みができるのか、そういうことにもなるのかということも、現時点では分からないということであります。

　公開については、十年後は誰が公開するんですか。

○勝目委員　お答えを申し上げます。

　公開の具体的な内容については、早期に検討が加えられ、結論を得るものとするというのが附則十四条の規定でございます。

　今後、プライバシー等の保護の観点も含めて、早期に検討が加えられまして、その中で結論を得るということになるものと承知しております。

○塩川委員　だから、総務省、都道府県選管でないかもしれない。政党の公開だといった場合には、十年後になくなっている政党もたくさんあるわけですよ。まさに闇の中に葬られるというのがこの仕組みということになるんじゃないでしょうか。

　政策活動費の支出の全てについて領収書等の保存、提出、公開を義務づけることになるのか。政策活動費の支出の全てについて義務づけということになるんですか。

○鈴木（馨）委員　原則的にはそういった方向になると思います。

　その上で、もちろん、ただ一方で、プライバシーであったり、様々な考慮が必要なこともありますので、そういった点について適切な形をつくれるように、今後、各党間での協議を行っていきたいと思います。

○塩川委員　様々な考慮という点でいえば、まさにそこが抜け道になるということも言えるわけであります。墨塗りの話も今回の委員会の質疑でも行われてきているところであります。

　領収書等の公開の担保もありません。制度設計が全く不透明で、領収書の全面公開が行われるという保証はどこにもありません。政策活動費を合法化し、温存するものでしかない。裏金を合理化する口実ともなった政策活動費は廃止しかないということを申し上げておきます。

　最後に、自民党案は政治資金監査の強化を掲げておりますが、現行の政治資金監査制度がそもそも有効に機能していると言えるのか、このことが問われております。

　一昨年、政治資金制度を所管する寺田稔総務大臣の政治資金規正法違反の疑惑が大問題となりました。例えば、寺田氏の後援会が亡くなっている方をそのまま会計責任者にしていても、監査では問題なしとなっていた。また、領収書の宛名の追加記載疑惑があっても、法律上は問題はないと強弁をした。さらには、適正化委員会のＱアンドＡで望ましくないとしている、顧問税理士が関係五団体全ての監査人であることを指摘されても、好ましいかどうかはケース･バイ･ケースと、寺田大臣は開き直りの答弁でありました。

　こんなでたらめな実態で、政治資金監査制度が有効に機能していると言えるんですか。

○小倉議員　今回の外部監査の拡充というのは、これまで対象ではなかった収入面での外部監査を導入すること、そして、国会議員関係政治団体とみなされなかった政策研究団体についても、これを対象とすることで、外部監査を拡充いたしております。

　それと同時に、不記載や虚偽記入を防ぐためには、外部監査だけではなくて、そもそも、会計責任者と政治団体の代表者、これのコンプライアンスの向上が重要だと思っております。その点、我が党の案につきましては、代表者がしっかり会計責任者から話を聞いて、そして、その上で確認書を交付するという制度もございますし、それ以前も、定時、随時の確認を政治団体の代表者自身がするということでございますので、そういったことを組み合わせて、より虚偽記入や不記載を防ぐことにつながるもの、そういうふうに認識しております。

○塩川委員　現行の政治資金監査制度が有効に機能しているという点でのお話はありませんでした。

　そもそも、裏金問題でも監査制度が役割を果たしていなかった。ほかにも、不明朗支出や白紙領収書問題、河井夫妻が有罪となった巨額選挙買収事件などが相次ぎ、この制度が意味を成さないということを露呈しております。

　問題のある監査で個別に指導助言を受けた監査人は、過去八年間で二百七十六人にも上ります。制度上の逸脱のあった報告書の件数は三百七十件に上ります。政治資金監査制度は実務上も破綻していると言わなければなりません。結局、監査人のチェックを受けたというお墨つきを得ようとするだけの仕組みでしかない。

　政治資金は、政治団体がその収支を公開し、国民の不断の監視と批判の下に置き、国民の判断に委ねることが基本であります。収支はそのまま速やかに公表すればいいのであって、政治資金監査制度は必要がありません。

　真相究明も行わず、第三者機関に政治資金の監査のルール作りまで丸投げすることは許されない。要旨の削除などはとんでもない。このことを申し上げて、質問を終わります。

「しんぶん赤旗」6月５日･３面より

　自民党の裏金事件を受けた政治資金規正法の改定をめぐって、自民党が厳しい批判を受け追い込まれています。自民党は同法改定案を出したものの、公明･維新との合意を受けた修正案をめぐって二転三転。４日に予定していた衆院政治改革特別委員会の採決も、直前に見送らざるを得なくなるなど迷走しています。

企業献金「公開」にすり替え

　裏金事件の真相解明に背を向けてきた自民党が最初に提示した改定案は「政治改革の名に値しないもの」（５月１０日、日本共産党の山添拓政策委員長）でした。金権腐敗政治の温床である企業･団体献金の全面禁止にも、「ブラックボックス」と批判されている政策活動費の廃止にも触れておらず、世論調査でも約７割が「評価しない」と回答。今国会での自民案の成立は完全に暗礁に乗り上げていました。

　この事態を受けて、自民党に「助け舟」をだしたのが公明党です。公明党はパーティー券の購入金額の公開基準の引き下げを言いますが、詳細は先送りすることで自民案に大筋合意を表明（５月９日）。「同じ穴のむじな」だとの批判が殺到すると、突然、「そのまま賛同できない」（同３０日、山口那津男代表）と主張し始めました。

　しかし、公明党が問題視したのは政治資金パーティー券購入者の公開基準を自民案の「１０万円超」から「５万円超」に下げろというだけでした。事実上の企業･団体献金である企業のパー券購入の存続をはかるもの。企業･団体献金の“抜け穴”を放置したまま「公開基準」に論点をすり替えることで自民党を支えた格好です。

　さらに、自民党の「助け舟」になったのが日本維新の会です。

　維新は自民案について「絶望的にお粗末な案」（５月２３日、青柳仁士議員）と酷評し、「サイドメニューばかり」「メインディッシュは企業･団体献金だ」と主張。ところが、修正案では企業･団体献金の禁止にまったく触れておらず、腰砕けです。

　また、維新は日本共産党や立憲民主党、国民民主党とともに（１）企業･団体献金を禁止する（２）政策活動費を廃止する（３）会計責任者と同等の責任を政治家に負わせる―３点を求めることで一致していました。ところが、修正では企業･団体献金の禁止はおろか、政策活動費の廃止も、政治家の責任への言及もありません。

　維新は「１００％わが党の考え方が通った」（５月３１日、馬場伸幸代表）「自信をもって賛成したい」（６月４日、遠藤敬国対委員長）と述べますが、結局、苦境の自民党を助けるだけです。

　肝心の企業･団体献金の禁止にはまったく触れず、政策活動費の存続を前提にした修正では、国民の求める根本的な解決にはなりません。悪法をゴリ押しする自民、公明、維新の一体ぶりは明らかです。

政策活動費　抜け穴だらけ

　自民案は、政党の「機密費」ともいうべき政策活動費を廃止どころか合法化するものです。自民と維新が合意した修正案に盛り込まれた「政策活動費の１０年後の公開」も具体的な内容が何も定まっていないことが発覚。「ブラックボックス」を温存する抜け穴だらけの改悪案です。

　政策活動費とは規正法に規定されたものではなく、政党が党幹部などに渡す“つかみ金”です。自民案では政策活動費を「政党から個人への支出」と規定。これまで法令上の定めがなかった政策活動費を初めて法定化し、事実上“合法化”しています。

　政策活動費が党幹部など議員個人に渡った後、どう使われるかは「ブラックボックス」となっていますが、政党からの支出は政治家を経由せずに行い、政治資金収支報告書に支出の項目や金額を記載すれば透明化は図れます。自民案はこれに逆行し、政治家経由の「迂回（うかい）支出」を容認するものになっています。

　自民案は維新の要求を反映させ、政策活動費は、収支報告書の公表から１０年後に領収書など「支出の状況」を公開するとしています。一方で、制度の具体的な内容は「早期に検討し、結論を得る」と曖昧で、領収書の公開方法や年間支出の上限金額も未定のままです。

　そもそも、政治資金の流れを公開する意味は直ちにチェックを受けるためにあるはずです。また、収支報告書の保存期間は３年、虚偽記載や不記載の罪に問われる公訴時効は５年であり、１０年後の公開にどれほどの意味があるのかも不明です。

　３日の衆院政治改革特別委員会では、私が「（１０年後の公開時に）領収書、明細書を付けないこともあり得るのか」とただすと、自民案提出者の鈴木馨祐議員は「運用については各党間の協議による」と否定せず。立憲民主党の山岸一生議員は「領収書の黒塗りを認めることはあり得るのか」と質問しましたが、鈴木氏は「プライバシーや営業秘密とのバランスは考慮されないといけない」と含みを持たせました。

　上限金額については、私が、維新の提示した「政党交付金の１％または５千万円の少ない額」などが自民案には入っていないと指摘。鈴木氏は「政党によって活動規模がまちまち」などと政党によって上限金額が異なる可能性も示しました。

透明性の向上どころか後退

　しかも、自民案は「透明性の向上」どころか、収支の公開をさらに後退させる重大な改悪を含んでいます。

　自民案は、官報や都道府県公報への政治資金収支報告書の要旨の作成･公表義務を削除しています。要旨には、寄付者の氏名や寄付額、項目ごとの収入額や支出額など収支報告書の根幹部分が記載されています。

　インターネットなどで公開される収支報告書そのものは３年で見られなくなるため、要旨を削除すれば過去にさかのぼっての確認ができなくなってしまいます。

　私は、３日の委員会で「透明性の向上どころか後退だ」と迫りましたが、自民党の本田太郎衆院議員は「（行政の）業務負担の増加につながる」などと強弁するだけ。「業務量」を理由に、「政治資金を国民の不断の監視と批判の下に置く」という規正法の趣旨に反する改悪を行うことは許されません。

　また、政治資金に関する独立性が確保された機関の設置についても、政治資金の「透明性の向上」からかけ離れたものになっています。第三者機関の設置について自民案は付則で「必要な措置が講ぜられる」と規定。しかし、その具体的内容は全て検討課題です。

　３日の委員会でも自民党の鈴木氏は「第三者機関の組織あるいは権限の内容はこれから議論される」と述べるだけ。検討の結果、実際に設置されるのかもわかりません。

　裏金づくりを反省するどころか、暴露されないよう、透明性を後退させる法改悪を行う―。私は自民案について「国民による政治資金の監視を妨げる法案だ」と厳しく批判しました。

「議事録」

　政治改革特別委員会の理事会で、今日開催が決まっていた岸田総理出席の質疑と採決を見送ることを決めました。

　自民党が政治資金規制法改正案をめぐり、前日３日に提出した修正案を取り下げ、改めて修正案を提出する方針を示したことを受けたものです。

　理事会で、自民党は維新の会との協議をふまえた修正案を出し直すため、今日の質疑・採決を取り止めると述べ、謝罪しました。

　これを受け、今日の政治改革特別委員会は開かれずに流会となりました。

　その後、再び開かれた理事会で、自民党は「政策活動費」を温存することに変わりない再修正案の案文を提示。

　明日５日、再修正案を提出し、午前の質疑と午後の岸田総理出席の質疑を行ったうえでの採決を主張しました。

　再修正案の具体的な内容も示さないまま、質疑と採決を提案することに対し、私は、「拙速な委員会運営に抗議する」と述べ、「そもそも肝心の企業・団体献金禁止が入っていない。さらなる質疑を行うべきであり、採決日程には反対だ」と強調しました。

　自民の採決提案に、立憲民主党が了承し、維新の会と公明党が「同様」と述べ、５日の質疑と採決を決めました。

衆院政治改革特委見送り理事会　きょうにも採決狙う

「しんぶん赤旗」６月５日･２面より

　衆院政治改革特別委員会は４日、理事会を開き、同日開催が決定していた岸田文雄首相出席の質疑と採決を見送ることを決めました。自民党が政治資金規正法改定案をめぐり、前日に提出した修正案を取り下げ、改めて提出する方針を示したことを受けたものです。

　自民党は理事会で、日本維新の会との協議を踏まえた修正案を出し直すため、４日の委員会質疑を取りやめると述べて謝罪。これを受け、同日の委員会は流会となりました。

　その後、再び開かれた理事会で、自民党は「政策活動費」を温存することに変わりない再修正案の案文を提示。５日、再修正案を提出し、午前の質疑と午後の岸田首相出席の質疑を行ったうえでの採決を主張しました。

　再修正案の具体的内容も示さないまま質疑と採決を提案することに対し、私は「拙速な委員会運営に抗議する。徹底審議が必要だ」「そもそも肝心の企業･団体献金禁止が入っていない。さらなる質疑を行うべきであり、採決には反対だ」と述べました。

　自民の採決提案に立憲民主党が了承し、維新と公明党も「同様」とし、５日の質疑と採決を決めました。

　私は、自民党の政治資金規正法改定案に収支の公開を後退させる内容が含まれているとして、国民の監視を妨害するものだと追及しました。

　自民案では、官報や都道府県の公報への政治資金収支報告書の要旨の作成義務を削除しています。要旨は、寄付者の氏名や寄付額、項目ごとの収入･支出額など収支報告書の根幹部分を記載したものです。

　私は、収支報告書そのものは３年で見られなくなるとして「（要旨の作成義務がなくなれば）過去にさかのぼって収入･支出額、寄付者名などを確認できなくなる」と指摘。「透明性の向上どころか後退だ」と迫りました。

　自民党の本田太郎衆院議員は、要旨作成は「（行政の）業務負担の増加につながる」などと強弁。

　私は、事務作業量の問題ではないとして、「政治資金を国民の不断の監視と批判の下に置く」という規正法の趣旨に照らし、明確な後退だと批判しました。「要旨作成義務規定を取り去れば政治資金の動きは全く分からなくなる」として、削除をやめるよう要求。過去の不祥事をもみ消し、裏金を暴露させないためのものだと批判し、「収支報告書を公的に、永久に残すことこそ必要だ」と求めました。

　また、自民党案では、公開する収支報告書で、寄付者の住所を市区町村名までとすることを可能にします。私の質問に対し提案者の本田氏は、いつでもだれでも見られるネットでは住所が限定された報告書を公開するものの、総務省や都道府県選管では住所が限定されない報告書も閲覧の対象とし、情報公開請求の際も限定されない報告書を開示できると答弁しました。

　私はプライバシー保護を口実にした政治資金の情報開示の後退がないよう求めました。

自民案／収支公開が後退／衆院政治改革特委／塩川氏追及／国民の監視を妨害

「しんぶん赤旗」６月４日･２面より

　私は、自民党の政治資金規正法改定案に収支の公開を後退させる内容が含まれており、国民の監視を妨害するものだと追及しました。

　自民案は、官報や都道府県の公報への政治資金収支報告書･要旨の作成義務を削除しています。要旨は、寄付者の氏名や寄付額、項目ごとの収入･支出額など収支報告書の根幹部分を記載したものです。

　塩川氏は、収支報告書そのものは３年で見られなくなるとして「（要旨の作成義務がなくなれば）過去にさかのぼって収入･支出額、寄付者名などを確認できなくなる。透明性の向上どころか後退だ」と迫りました。

　自民党の本田太郎衆院議員は、要旨作成が「（行政の）業務負担の増加につながる」などと強弁。私は、事務作業量の問題ではないと述べ「政治資金を国民の不断の監視と批判の下に置く」という規正法の趣旨に照らし、明確な後退だと批判しました。

　私は「要旨作成義務規定を取り去れば政治資金の動きが全く分からなくなる」として、削除をやめるよう要求。過去の不祥事をもみ消し、裏金を暴露させないための改定だと述べ「収支報告書を公的に、永久に残すことこそ必要だ」と求めました。

　また、自民案では、公開する収支報告書の寄付者の住所を市区町村名までとすることを可能にします。私の質問に対し自民党の本田氏は、いつでも誰でも見られるネットでは住所が限定された報告書を公開するものの、総務省や都道府県選管では住所が限定されない報告書も閲覧の対象とすると答弁。情報公開請求の対象にも住所を限定しない報告書を含むと答えました。私は、プライバシー保護を口実にした情報開示の後退がないよう求めました。

「議事録」

第２１３回通常国会　令和６年６月３日（月曜日）　政治改革に関する特別委員会　第７号

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。

　今の議論にあるように、全然審議を尽くされていないんですよ。それをあした採決するなんてとんでもない、あしたの本会議で緊急上程なんというのは断じて許されない、徹底した審議が必要だということをまず冒頭申し上げておきます。

　そこで、自民党の提出者にお尋ねいたします。

　最初に、政治資金収支報告書要旨の作成、公表義務の削除の件についてお尋ねをいたします。

　自民党案の提出者は、政治資金の透明性の向上を図ると繰り返し述べてまいりました。そこで、お聞きしますが、自民党案では官報又は都道府県の公報による政治資金収支報告書の要旨の公表義務を削除しております。収支報告書の要旨には、寄附者の氏名や寄附額を始め項目ごとの収入額や支出額など、収支報告書の根幹部分が記載をされております。収支報告書そのものは、総務省、都道府県選管での閲覧、インターネット公表されますが、三年たつと削除されて見られなくなってしまいます。過去に遡って収入額、支出額、寄附者名などを確認することができなくなる、これは透明性の向上どころか透明性の後退ではありませんか。

○本田議員　お答えいたします。

　改正案では、収支報告書に関するデジタル化を進展させ、国会議員関係政治団体のオンライン提出の義務化や、収支報告書のインターネット公表の義務化などを盛り込んでおります。

　また、委員御案内のとおりだと思いますけれども、現行法においては収支報告書をインターネットで公表する場合には収支報告書の要旨を公表する必要がないと定められており、この規定に基づき、現在、四十七都道府県中三十八道府県において収支報告書の要旨が廃止されている、そういう現状にございます。

　インターネットで公表された収支報告書は誰でも保存することができるにもかかわらず、要旨の公表を復活させることは、むしろこれらの都道府県における業務負担の増加につながると考えております。

　以上の観点から、収支報告書の要旨の公表を廃止したというところでございます。

○塩川委員　規正法というのは、国民の監視と批判の下に置く、政治資金を明らかにしていく、オープン、公開していく、その立場に立ったときに要旨の削除というのはまさに後退じゃありませんか。事務作業量の話じゃないんですよ。国民に対してやはりしっかりとした規正法に基づく情報の公開を行っていくということこそ必要で、これは明確な後退だと言わざるを得ません。

　要旨を使って三年より前の収支報告書が確認できたことで、自民党派閥への企業･団体献金禁止の法改正があった一九九九年に自民党派閥の政治資金パーティー収入が前年より三･六倍に増えたことが明らかになったわけであります。企業･団体献金が形を変えて政治資金パーティーになったことを浮き彫りにできたのも、収支報告書の要旨があったからこそであります。

　それを、二〇〇七年の法改定で収支報告書のネット公表を行っていれば要旨を作成、公表しなくてもよいとなった。これが問題で、今答弁があったように、実際、要旨作成、公表を取りやめた都道府県選管は三十八道府県に上るわけであります。

　要旨公表義務規定を取り去れば、政治資金の動きは全く分からなくなります。政治資金の透明性の向上どころか、収支報告書の公開の制度の重大な後退であります。要旨公表義務規定の削除はやめるべきではありませんか。

○本田議員　お答えいたします。

　要旨の削除をやめるべきではないかという御指摘、理解するところもあるんですけれども、現状において、現行法において収支報告書をインターネットで公表する場合には収支報告書の要旨を公表する必要がないと既に定められているところでございます。

○塩川委員　それが間違いなんですよ。そういうことをやったから後退になっているわけで、先ほども言ったように、政治資金を国民の監視と批判の下に置く、こういう規正法の趣旨に全く逆行するものであります。過去の不祥事をもみ消したいという発想じゃないでしょうか。

　このような、裏金を暴露されたくないというものであって、国民による政治資金の監視を妨げる法案と言わざるを得ません。政治資金収支報告書は公的に永久に残すことこそ必要であり、要旨公表義務規定の削除は撤回をすべきだと重ねて申し上げておくものであります。

　次に、寄附者の住所記載の変更についてお尋ねをいたします。

　附則の第五条第四項において寄附者の住所について市区町村名までとする収支報告書、住所限定報告書の提出を可能とする法改正を行うものとなっております。お尋ねしますが、このようになった場合に、総務省や都道府県選管における収支報告書の閲覧については、マスキングなどの加工をしていない収支報告書そのものは閲覧できるんでしょうか。

○本田議員　お答えいたします。

　委員御指摘の附則第五条第四項は、収支報告書とともに個人寄附者等の住所の一部を記載していない収支報告書を併せて提出した場合には、個人寄附者等の個人情報やプライバシーに配慮をして、インターネットによる公表に際しては住所が限定された報告書が公表されるということにしております。

　その上で、総務省や都道府県選管での収支報告書の閲覧については、インターネットのように時間、場所を選ばず直ちに閲覧できるような環境にはないため、従前どおり、住所が限定されない収支報告書についても閲覧の対象としております。

　また、総務大臣、都道府県選管は、住所が限定された報告書だけでなく、従来の収支報告書についても保存が義務づけられているため、情報公開法等に基づく情報公開の対象となると考えております。

○塩川委員　確認ですけれども、情報公開請求については先ほど聞いていなかったものですから、情報公開請求についてもマスキングなどの加工をしていない収支報告書そのものの開示ができるということでよろしいですか。

○本田議員　はい、開示の対象になると考えております。

○塩川委員　この点、確認をいたしました。

　そもそも、総務省、都道府県選管においてしっかりと収支報告書そのものを閲覧できるようにすること、情報開示請求についても収支報告書そのものの開示を行う、このことは当然維持されるべきであって、プライバシー保護を口実にしたような政治資金の情報開示の後退は許されないということを申し上げておくものであります。

　そこで、政策活動費についてお尋ねをいたします。

　政党から政策活動費と称して政治家個人に支出された巨額の資金は、支出内容が全く不明瞭であり、収支を全て明らかにするという政治資金規正法の趣旨に反するものであります。

　この政策活動費というのは規正法においてはどのように規定をされているのか、その根拠は何かについてお尋ねいたします。

○鈴木（馨）議員　従来の政治資金規正法の中においては、政策活動費という、その言葉自体の定義ということはございません。

　今回、そういった中でいろいろな議論が、様々な議論が行われている中で、今回の改正後ということで申し上げれば、第十三条の二の第一項におきまして、政党に所属している衆議院議員又は参議院議員に係る公職の候補者は、当該政党からの支出、それが、一件当たりの金額、数回にわたってされたときはその合計金額としておりますが、五十万円を超えるものに限るものとし、別途人件費あるいは光熱水費その他の総務省令で定める経費の支出を除くというものでありますが、要は支出で金銭によるものを受けたときということで定義してございます。

○塩川委員　政策活動費については現行法令上の定めがないということで、今回、政策活動費を初めて法定化するものということであります。

　政策活動費をいわば合法化する規定ということでは、政党からの支出というのは、本来、政治家を経由せずに行って収支報告書に支出の項目や金額を書けばよいものであって、政治家経由の支払いは迂回献金ならぬ迂回支出と言わざるを得ない、このことは認められないということを申し上げておきます。

　そこで、いわゆる政策活動費の使途公開に関して修正前の自民党案において、政策活動費について、収支報告書を見ると、茂木幹事長に三千万円とか出てくるわけですね。使途公開の記載の仕方なんですけれども、例えば茂木幹事長への三千万円の支出を記載した収支報告書において、どんなふうに記載をすることになるのか。備考欄のところに、組織活動費とか選挙活動費とか調査研究費とか、そういった支出項目の範囲で金額と年月を記載するということですか。

○鈴木（馨）委員　今の御質問についてでありますが、同じ改正法の第十三条の二第一項の後段ということになりますが、今おっしゃられた支出につきましては、当該支出に係る同号の総務省令で定める項目別の金額及び年月を通知するということとしております。

　通知に基づいて記載をするということですから、要すれば、政治資金報告書の当該部分の基本的には備考欄において、支出がされた年月と項目、総務省令上、政治資金という世界においては支出項目というものが列挙限定されていますので、それぞれについて幾らあったのかということを記載するということを想定しております。

○塩川委員　規正法の省令で政治活動費については六項目ぐらい項がありますけれども、その範囲ということで、支出項目であって、支出の目的というのは入らないわけですよね。

○鈴木（馨）委員　項目ということでのここでの記載ということであります。

　趣旨としては、法令上どこまでできるのかというところ、今の現行法の中でかなりそこは我々としても工夫をしたところでありますけれども、なかなかそこは限界があるというところで項目ということとして、虚偽があれば当然そこは法令違反ということになりますので、そこは会計責任者に対しても責任が追及されるという状況になります。

　その上で、今、改正の修正案においても、第三者機関であったり、あるいは十年後ということでそこを更に補完していく、そういったことで考えてございます。

○塩川委員　我が党は、第三者機関じゃなくて、国民そのものにきちっと公表する、国民はやはり監視、批判、判断を行っていく、それを保障するという点で、先ほどの要旨の削除なんかはとんでもないということでもありますし。

　今のお話でも、支出項目はあるけれども、支出の目的がない。同様に言えば、年月日の日は入れないですとか、あるいは支出を受けた者の氏名や住所は入らないだとか、そういった点で、まさに現行の政治資金収支報告書に基づく支出の記載項目から大きく後退をさせている、新たに政策活動費というのを法定化することによってこういった支出の記載の在り方についてダブルスタンダードを作るというのが今回の法案の中身だということを言わざるを得ません。

　その上で、こういったものについて、自民党案というのは、大きなブラックボックスはそのままに、中に間仕切りを入れただけというのが実態という点で、ガラス張りにするという規正法の趣旨に反するものと言わなければなりません。

　あわせて、修正案において、年間の政策活動費の上限金額ですけれども、維新案にあった政党交付金の一％あるいは五千万円の小さい方といったことなどの配慮を含めてどうなるのか。今、現行、直近の政策活動費の支出については十四億円余りと承知をしておりますけれども、その十四億円以上というのも排除されないのか。上限についてお答えください。

○鈴木（馨）委員　上限についてでありますが、先ほどほかの答弁で申し上げましたが、今後、上限額をどうしていくのか、この制度設計につきましては、先ほど申し上げたように、政治活動の自由への配慮、あるいは政党によって活動規模がまちまちということもあります、その中で、適正な規模がどうなのか、各党の皆様方と早急に議論し、検討させていただいて、結論を得られるように努力してまいるということでございます。

○塩川委員　それは、政党によって上限金額が違うということもあり得るということなんですか。

○鈴木（馨）委員　そういったことについても今後各党間での検討を行い、結論を得るものと承知しております。

○塩川委員　要するに自民党と維新で話し合って決めるような枠組みですよ、ほかの党は政策活動費をなくすと言っているわけですから。そういった点でも、政策活動費の上限金額について全く定めがないという点でも、十四億円以上になるということも排除されないということについても否定をされませんでした。そういう点でも極めて重大だと言わなければなりません。

　次に、修正案による十年後の政策活動費の支出の公開についてですけれども、修正案の条文で、支出の状況（これに係る領収書、明細書等を含む。）を公開するとありますけれども、この支出の状況というのは何なんですか。

○鈴木（馨）委員　支出の状況というのは、いわゆる使用状況、ここについて、領収書あるいは明細書等も含めた使用状況についてという趣旨であります。

○塩川委員　使用状況というのはどんなふうに明らかにされていくものなんですか。

○鈴木（馨）委員　ここについては、我々の修正案においては、十年後にそういったものを、領収書、明細書等を含めた使用状況について公開するものとして、その制度の具体的な内容については早期に検討が加えられ結論を得るということとしております。

○塩川委員　支出の状況についての説明がないままなんですけれども。（これに係る領収書、明細書等を含む。）とあるんですけれども、領収書、明細書を含むですから、領収書、明細書がない場合もあり得るということをいう表現と受け止めてよろしいですか。

○鈴木（馨）委員　一般論として申し上げれば、当然そこは、領収書、明細書等も含めて使用状況を公開すると書いてございますものでありますけれども、ただ、公開対象となる事項等については、今後、政治資金の透明性の確保と、各政党の活動と関わりのある個人のプライバシーや企業、団体の営業秘密の保護等とのバランスを図りながら、そういった公開対象についても各党で議論をしていくということと認識しています。

○塩川委員　ですから、領収書、明細書をつけない場合もあり得るということを含む表現ということでよろしいですか。

○鈴木（馨）委員　基本的には、我が党において、これまでの運用によれば、政党としての様々な活動、党勢拡大であったり、あるいは調査研究であったり、政策立案であったり、そういったものを代わってすることができる責任と、そういった判断ができる者に対しての支出、これがいわゆる政策活動費ということになっております。

　今回においては、その者から先の支出について対象とするということになっております。そういった意味においては、領収書等、そこについては基本的にはそういったものも含まれるという認識でおります。

○塩川委員　含まれるけれども、ない場合もあるんでしょう。

○鈴木（馨）委員　実際にどのような運用をしていくのか、あるいはどのような形での対応をしていくのか、ここについては、先ほど来申し上げておりますけれども、後に、各党間での様々な協議によるものと承知しています。

○塩川委員　ない場合もあるということを否定されませんでした。これでは、何の公開なのかということを言わざるを得ません。

　十年間は情報公開請求をしても開示しないということになるんでしょうか。

○鈴木（馨）委員　制度の具体的な中身については、繰り返しになりますが、ここについては、具体的な内容についての早期の検討、各党間での議論、検討をしていく、その上で結論を得るということであります。

○石田委員長　時間が参っております。

○塩川委員　ええ。

　維新案では情報公開を行わないとしております。そういう点でも、本当に闇の中に置くということを言わざるを得ません。

　政策活動費についてはきっぱりと廃止をする。そもそも、企業･団体献金、何も言っていない。聖域とするような企業･団体献金、許されない、きっぱりと禁止する。そのことを求めて、質問を終わります。

　自民党の裏金事件を受けた政治資金規正法改定案の審議が行われました。私は、自民党が当日提出した「修正案」は政策活動費を合法化するものだと批判し、廃止を求めました。

 

「議事録」

第２１３回通常国会　令和６年６月３日（月曜日）　政治改革に関する特別委員会　第７号

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。

　今の議論にあるように、全然審議を尽くされていないんですよ。それをあした採決するなんてとんでもない、あしたの本会議で緊急上程なんというのは断じて許されない、徹底した審議が必要だということをまず冒頭申し上げておきます。

　そこで、自民党の提出者にお尋ねいたします。

　最初に、政治資金収支報告書要旨の作成、公表義務の削除の件についてお尋ねをいたします。

　自民党案の提出者は、政治資金の透明性の向上を図ると繰り返し述べてまいりました。そこで、お聞きしますが、自民党案では官報又は都道府県の公報による政治資金収支報告書の要旨の公表義務を削除しております。収支報告書の要旨には、寄附者の氏名や寄附額を始め項目ごとの収入額や支出額など、収支報告書の根幹部分が記載をされております。収支報告書そのものは、総務省、都道府県選管での閲覧、インターネット公表されますが、三年たつと削除されて見られなくなってしまいます。過去に遡って収入額、支出額、寄附者名などを確認することができなくなる、これは透明性の向上どころか透明性の後退ではありませんか。

○本田議員　お答えいたします。

　改正案では、収支報告書に関するデジタル化を進展させ、国会議員関係政治団体のオンライン提出の義務化や、収支報告書のインターネット公表の義務化などを盛り込んでおります。

　また、委員御案内のとおりだと思いますけれども、現行法においては収支報告書をインターネットで公表する場合には収支報告書の要旨を公表する必要がないと定められており、この規定に基づき、現在、四十七都道府県中三十八道府県において収支報告書の要旨が廃止されている、そういう現状にございます。

　インターネットで公表された収支報告書は誰でも保存することができるにもかかわらず、要旨の公表を復活させることは、むしろこれらの都道府県における業務負担の増加につながると考えております。

　以上の観点から、収支報告書の要旨の公表を廃止したというところでございます。

○塩川委員　規正法というのは、国民の監視と批判の下に置く、政治資金を明らかにしていく、オープン、公開していく、その立場に立ったときに要旨の削除というのはまさに後退じゃありませんか。事務作業量の話じゃないんですよ。国民に対してやはりしっかりとした規正法に基づく情報の公開を行っていくということこそ必要で、これは明確な後退だと言わざるを得ません。

　要旨を使って三年より前の収支報告書が確認できたことで、自民党派閥への企業･団体献金禁止の法改正があった一九九九年に自民党派閥の政治資金パーティー収入が前年より三･六倍に増えたことが明らかになったわけであります。企業･団体献金が形を変えて政治資金パーティーになったことを浮き彫りにできたのも、収支報告書の要旨があったからこそであります。

　それを、二〇〇七年の法改定で収支報告書のネット公表を行っていれば要旨を作成、公表しなくてもよいとなった。これが問題で、今答弁があったように、実際、要旨作成、公表を取りやめた都道府県選管は三十八道府県に上るわけであります。

　要旨公表義務規定を取り去れば、政治資金の動きは全く分からなくなります。政治資金の透明性の向上どころか、収支報告書の公開の制度の重大な後退であります。要旨公表義務規定の削除はやめるべきではありませんか。

○本田議員　お答えいたします。

　要旨の削除をやめるべきではないかという御指摘、理解するところもあるんですけれども、現状において、現行法において収支報告書をインターネットで公表する場合には収支報告書の要旨を公表する必要がないと既に定められているところでございます。

○塩川委員　それが間違いなんですよ。そういうことをやったから後退になっているわけで、先ほども言ったように、政治資金を国民の監視と批判の下に置く、こういう規正法の趣旨に全く逆行するものであります。過去の不祥事をもみ消したいという発想じゃないでしょうか。

　このような、裏金を暴露されたくないというものであって、国民による政治資金の監視を妨げる法案と言わざるを得ません。政治資金収支報告書は公的に永久に残すことこそ必要であり、要旨公表義務規定の削除は撤回をすべきだと重ねて申し上げておくものであります。

　次に、寄附者の住所記載の変更についてお尋ねをいたします。

　附則の第五条第四項において寄附者の住所について市区町村名までとする収支報告書、住所限定報告書の提出を可能とする法改正を行うものとなっております。お尋ねしますが、このようになった場合に、総務省や都道府県選管における収支報告書の閲覧については、マスキングなどの加工をしていない収支報告書そのものは閲覧できるんでしょうか。

○本田議員　お答えいたします。

　委員御指摘の附則第五条第四項は、収支報告書とともに個人寄附者等の住所の一部を記載していない収支報告書を併せて提出した場合には、個人寄附者等の個人情報やプライバシーに配慮をして、インターネットによる公表に際しては住所が限定された報告書が公表されるということにしております。

　その上で、総務省や都道府県選管での収支報告書の閲覧については、インターネットのように時間、場所を選ばず直ちに閲覧できるような環境にはないため、従前どおり、住所が限定されない収支報告書についても閲覧の対象としております。

　また、総務大臣、都道府県選管は、住所が限定された報告書だけでなく、従来の収支報告書についても保存が義務づけられているため、情報公開法等に基づく情報公開の対象となると考えております。

○塩川委員　確認ですけれども、情報公開請求については先ほど聞いていなかったものですから、情報公開請求についてもマスキングなどの加工をしていない収支報告書そのものの開示ができるということでよろしいですか。

○本田議員　はい、開示の対象になると考えております。

○塩川委員　この点、確認をいたしました。

　そもそも、総務省、都道府県選管においてしっかりと収支報告書そのものを閲覧できるようにすること、情報開示請求についても収支報告書そのものの開示を行う、このことは当然維持されるべきであって、プライバシー保護を口実にしたような政治資金の情報開示の後退は許されないということを申し上げておくものであります。

　そこで、政策活動費についてお尋ねをいたします。

　政党から政策活動費と称して政治家個人に支出された巨額の資金は、支出内容が全く不明瞭であり、収支を全て明らかにするという政治資金規正法の趣旨に反するものであります。

　この政策活動費というのは規正法においてはどのように規定をされているのか、その根拠は何かについてお尋ねいたします。

○鈴木（馨）議員　従来の政治資金規正法の中においては、政策活動費という、その言葉自体の定義ということはございません。

　今回、そういった中でいろいろな議論が、様々な議論が行われている中で、今回の改正後ということで申し上げれば、第十三条の二の第一項におきまして、政党に所属している衆議院議員又は参議院議員に係る公職の候補者は、当該政党からの支出、それが、一件当たりの金額、数回にわたってされたときはその合計金額としておりますが、五十万円を超えるものに限るものとし、別途人件費あるいは光熱水費その他の総務省令で定める経費の支出を除くというものでありますが、要は支出で金銭によるものを受けたときということで定義してございます。

○塩川委員　政策活動費については現行法令上の定めがないということで、今回、政策活動費を初めて法定化するものということであります。

　政策活動費をいわば合法化する規定ということでは、政党からの支出というのは、本来、政治家を経由せずに行って収支報告書に支出の項目や金額を書けばよいものであって、政治家経由の支払いは迂回献金ならぬ迂回支出と言わざるを得ない、このことは認められないということを申し上げておきます。

　そこで、いわゆる政策活動費の使途公開に関して修正前の自民党案において、政策活動費について、収支報告書を見ると、茂木幹事長に三千万円とか出てくるわけですね。使途公開の記載の仕方なんですけれども、例えば茂木幹事長への三千万円の支出を記載した収支報告書において、どんなふうに記載をすることになるのか。備考欄のところに、組織活動費とか選挙活動費とか調査研究費とか、そういった支出項目の範囲で金額と年月を記載するということですか。

○鈴木（馨）委員　今の御質問についてでありますが、同じ改正法の第十三条の二第一項の後段ということになりますが、今おっしゃられた支出につきましては、当該支出に係る同号の総務省令で定める項目別の金額及び年月を通知するということとしております。

　通知に基づいて記載をするということですから、要すれば、政治資金報告書の当該部分の基本的には備考欄において、支出がされた年月と項目、総務省令上、政治資金という世界においては支出項目というものが列挙限定されていますので、それぞれについて幾らあったのかということを記載するということを想定しております。

○塩川委員　規正法の省令で政治活動費については六項目ぐらい項がありますけれども、その範囲ということで、支出項目であって、支出の目的というのは入らないわけですよね。

○鈴木（馨）委員　項目ということでのここでの記載ということであります。

　趣旨としては、法令上どこまでできるのかというところ、今の現行法の中でかなりそこは我々としても工夫をしたところでありますけれども、なかなかそこは限界があるというところで項目ということとして、虚偽があれば当然そこは法令違反ということになりますので、そこは会計責任者に対しても責任が追及されるという状況になります。

　その上で、今、改正の修正案においても、第三者機関であったり、あるいは十年後ということでそこを更に補完していく、そういったことで考えてございます。

○塩川委員　我が党は、第三者機関じゃなくて、国民そのものにきちっと公表する、国民はやはり監視、批判、判断を行っていく、それを保障するという点で、先ほどの要旨の削除なんかはとんでもないということでもありますし。

　今のお話でも、支出項目はあるけれども、支出の目的がない。同様に言えば、年月日の日は入れないですとか、あるいは支出を受けた者の氏名や住所は入らないだとか、そういった点で、まさに現行の政治資金収支報告書に基づく支出の記載項目から大きく後退をさせている、新たに政策活動費というのを法定化することによってこういった支出の記載の在り方についてダブルスタンダードを作るというのが今回の法案の中身だということを言わざるを得ません。

　その上で、こういったものについて、自民党案というのは、大きなブラックボックスはそのままに、中に間仕切りを入れただけというのが実態という点で、ガラス張りにするという規正法の趣旨に反するものと言わなければなりません。

　あわせて、修正案において、年間の政策活動費の上限金額ですけれども、維新案にあった政党交付金の一％あるいは五千万円の小さい方といったことなどの配慮を含めてどうなるのか。今、現行、直近の政策活動費の支出については十四億円余りと承知をしておりますけれども、その十四億円以上というのも排除されないのか。上限についてお答えください。

○鈴木（馨）委員　上限についてでありますが、先ほどほかの答弁で申し上げましたが、今後、上限額をどうしていくのか、この制度設計につきましては、先ほど申し上げたように、政治活動の自由への配慮、あるいは政党によって活動規模がまちまちということもあります、その中で、適正な規模がどうなのか、各党の皆様方と早急に議論し、検討させていただいて、結論を得られるように努力してまいるということでございます。

○塩川委員　それは、政党によって上限金額が違うということもあり得るということなんですか。

○鈴木（馨）委員　そういったことについても今後各党間での検討を行い、結論を得るものと承知しております。

○塩川委員　要するに自民党と維新で話し合って決めるような枠組みですよ、ほかの党は政策活動費をなくすと言っているわけですから。そういった点でも、政策活動費の上限金額について全く定めがないという点でも、十四億円以上になるということも排除されないということについても否定をされませんでした。そういう点でも極めて重大だと言わなければなりません。

　次に、修正案による十年後の政策活動費の支出の公開についてですけれども、修正案の条文で、支出の状況（これに係る領収書、明細書等を含む。）を公開するとありますけれども、この支出の状況というのは何なんですか。

○鈴木（馨）委員　支出の状況というのは、いわゆる使用状況、ここについて、領収書あるいは明細書等も含めた使用状況についてという趣旨であります。

○塩川委員　使用状況というのはどんなふうに明らかにされていくものなんですか。

○鈴木（馨）委員　ここについては、我々の修正案においては、十年後にそういったものを、領収書、明細書等を含めた使用状況について公開するものとして、その制度の具体的な内容については早期に検討が加えられ結論を得るということとしております。

○塩川委員　支出の状況についての説明がないままなんですけれども。（これに係る領収書、明細書等を含む。）とあるんですけれども、領収書、明細書を含むですから、領収書、明細書がない場合もあり得るということをいう表現と受け止めてよろしいですか。

○鈴木（馨）委員　一般論として申し上げれば、当然そこは、領収書、明細書等も含めて使用状況を公開すると書いてございますものでありますけれども、ただ、公開対象となる事項等については、今後、政治資金の透明性の確保と、各政党の活動と関わりのある個人のプライバシーや企業、団体の営業秘密の保護等とのバランスを図りながら、そういった公開対象についても各党で議論をしていくということと認識しています。

○塩川委員　ですから、領収書、明細書をつけない場合もあり得るということを含む表現ということでよろしいですか。

○鈴木（馨）委員　基本的には、我が党において、これまでの運用によれば、政党としての様々な活動、党勢拡大であったり、あるいは調査研究であったり、政策立案であったり、そういったものを代わってすることができる責任と、そういった判断ができる者に対しての支出、これがいわゆる政策活動費ということになっております。

　今回においては、その者から先の支出について対象とするということになっております。そういった意味においては、領収書等、そこについては基本的にはそういったものも含まれるという認識でおります。

○塩川委員　含まれるけれども、ない場合もあるんでしょう。

○鈴木（馨）委員　実際にどのような運用をしていくのか、あるいはどのような形での対応をしていくのか、ここについては、先ほど来申し上げておりますけれども、後に、各党間での様々な協議によるものと承知しています。

○塩川委員　ない場合もあるということを否定されませんでした。これでは、何の公開なのかということを言わざるを得ません。

　十年間は情報公開請求をしても開示しないということになるんでしょうか。

○鈴木（馨）委員　制度の具体的な中身については、繰り返しになりますが、ここについては、具体的な内容についての早期の検討、各党間での議論、検討をしていく、その上で結論を得るということであります。

○石田委員長　時間が参っております。

○塩川委員　ええ。

　維新案では情報公開を行わないとしております。そういう点でも、本当に闇の中に置くということを言わざるを得ません。

　政策活動費についてはきっぱりと廃止をする。そもそも、企業･団体献金、何も言っていない。聖域とするような企業･団体献金、許されない、きっぱりと禁止する。そのことを求めて、質問を終わります。

　自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正案の参考人質疑を行い、質疑に立ちました。

　平野貞夫元参院議員は意見陳述で「裏金事件の本質を理解し、究明しなければ本格的な立法体制はつくれない」「自民党による集団犯罪の疑いがある問題をうやむやにできない」と述べました。

　東京大学の谷口将紀教授は、党幹部が問題となったリクルート事件と違い「（今回は）裏金が地方、選挙に流れている」と地方組織も含め党全体の問題であると指摘しました。

　私は、金権腐敗事件を契機とした３０年前の「政治改革」では、企業･団体による「政党支部への献金」と「政治資金パーティー券の購入」という二つの「抜け道」がつくられ企業･団体献金が温存されたと指摘。二つの「抜け道」をふさぐ必要があるのではないかと質問しました。

　谷口氏は「この際、企業･団体献金を禁止しようという主張も理解できる」と述べた上で、複数人の企業幹部による個人献金などが実質的な企業･団体献金となる可能性も考えるべきだと強調。

　駿河台大学の成田憲彦名誉教授は「（二つの『抜け道』は）まさに日本の政治資金制度のゆがみだ」と指摘し、「寄付で企業献金を禁止するのなら、パーティー券購入と寄付（の扱い）を同じにしなければならない。パーティーの対価の支払いも企業は禁止にすべきだ」と主張しました。

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「議事録」

第２１３回通常国会　令和６年５月２７日（月曜日）　政治改革に関する特別委員会　第６号

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。

　今日は四人の参考人の皆様に貴重な御意見を賜り、ありがとうございます。

　最初に、四人の皆さんに御質問をしたいと思っておりますが、自民党の今回の裏金問題とは何なのかということであります。

　平野参考人は陳述の中で、裏金問題の本質の解明、これが中途半端にとどまっているのではないのかというお話をされ、これでまともな判断ができるのかということもおっしゃっておられました。谷口参考人の大手紙へのコメントなども拝見しますと、リクルート事件よりも根が深いということをおっしゃっておられたと承知をしております。

　そこで、自民党の裏金問題とは何なのか、その本質について、過去の政治と金の事件との違いを踏まえた特徴などについて、それぞれ御意見を賜りたいと思います。

○谷口参考人　御質問ありがとうございます。

　今般の事件に対する率直な感想としては、やはりとまさかの両面がございます。

　まず、やはりと申しますところは、冒頭の意見陳述で申し述べさせていただきましたとおり、従来から、この政治資金パーティー制度には抜け穴がある、つくろうと思えば裏金がつくれてしまうというような制度になっているという危惧は、かねてより、私も含めて様々な研究者が指摘をしてまいったところでございます。ですので、今般、このようなパーティーを利用した裏金づくり、いわゆる裏金づくりが行われたということは、やはりそうであったかという思いがしておるところでございます。

　他方で、それが当時の安倍派、二階派という権力の中枢にある政策集団において組織的に行われているということに関しては私も全く想定をしておらなかったわけでありまして、このような点については想定外、まさかという印象を抱いて、ここは早急に法律の所要の改正が必要であるというふうに感じておるところでございます。

○成田参考人　お答え申し上げます。

　私は制度の専門家でありまして、実態は、特に最近は永田町から離れておりますので、承知をしておりません。

　ただ、政治と金の問題というのは、古くは贈収賄だったわけですね。ところが、最近は贈収賄という言葉はほとんど姿を消しまして、最も頻繁に行われているのは不記載の問題になりました。裏金問題というのも不記載のことで起きているのだと思います。

　どうして贈収賄ではなく不記載が増えているかというと、やはり、ざる法と言われながら、いろいろな規制制度ができてきて、贈収賄に至る手前のところで法律で規制ができ網にひっかかるようになっている、そのせいではないかというふうに考えています。

　しかし、贈収賄にしても不記載にしましても、やはり基本は、政治に金がかかる、あるいは政治に金をかけている先生方がいらっしゃるということが根本にあるんだと思いまして、それで、やはり金のかからない政治を実現するということが基本ではないかというふうに考えております。

○川上参考人　どうもありがとうございます。

　私は、参考人の陳述でも申し上げたように、慣れと甘えと行き過ぎ、これに驚いているところであります。

　先ほど成田参考人からありましたが、昔でいうと、もうちょっとざくっと、リクルート事件とか未公開株を受け取るとか、そういう贈収賄に近いような形が多かったわけですけれども、曲がりなりにも政治資金規正法ができて、でも、派閥はお金を集めなければいけない、そうすると、各国会議員にノルマを課す。このぐらいはやってもいいだろう、大丈夫だろうという慣れがあった。甘えですよね、パーティー券をこれだけ売れば自分のものにしていいよねという甘え。そして、それが、多い人であれば何千万。行き過ぎであります。

　だから、私は、前のリクルート事件だとか、そういう政治とお金の問題と違うのは、政治資金規正法はできたんだけれども、やはり政権政党の中に、特に派閥に、慣れと甘えと行き過ぎがあったのかなと。こういう慣れと甘えと行き過ぎは二度とあってはいけないのではないかというふうに考えております。

　ありがとうございます。

○平野参考人　私は、細川改革が抜け道をつくったとかいろいろ批判は多いんですけれども、それなりに効果があって、やはり政治資金が、企業から寄附をなかなか集めにくくなった。そして、ちょうど二十年ぐらい前になりますと、日本のやはり経済、景気がよくない、非常に経済が停滞した。そうすると、各企業から、経費で落とせるものをパーティー券として買うようになる。それを裏金にするのにつくられたのが裏金キックバックの原理じゃないかと思います。

　何のためにつくったかといいますと、ちょうどその頃、小泉政権がずっと続くわけですが、一時替わりますが、基本的にこの安倍派の政策の、政治は、私、一言で言えば金権カルト政治だったと思います。政治改革をさせない、政治改革を妨害するための資金づくりではなかったかと、僕はそこに本質があると思っております。

　以上です。

○塩川委員　ありがとうございます。

　次に、成田参考人と平野参考人にお尋ねをいたします。

　岸田総理、自民党総裁は、自民党裏金問題の真相解明の努力は続けなければならないと述べておりますが、自民党の法案提出者に、裏金問題は、誰がいつから何のために行ったのか、こういう問いをしましても、知る立場にないというにべもない答弁だったわけであります。自民党の聞き取り調査報告書の聴取事項にも、誰がいつから何のために、こういったことは問いにもなっておりません。

　そういう点でも、自民党として裏金問題のそもそもについて真相解明の努力を行っていないことについてどのようにお考えなのか、この点についてお答えいただければと思います。

○成田参考人　自民党が真相解明の努力を行っているか行っていないかということについては、私は、ちょっと全く見当がつきませんので、その点についてはお答えを申し上げることはできません。

　ただ、先ほど平野参考人が言われましたように、政倫審というのは事実を解明するためのものではないというところは私も全く同感でございますが、平野参考人と少し意見を異にするところは、事実の解明のために予算委員会を使うというのは私は反対でございまして、やはり、国政の課題を停滞なく遂行していくというためには、予算委員会及びそのほかの委員会であっても、この第一委員室を使うような委員会の場は避けた方が適当であろう。

　そういうためには、やはり調査会をつくりまして、そこで別トラックで真相解明をやっていくというのは欧米では普通のやり方でございまして、かなりの長期間、何年もかけて、なおかつ二十冊、三十冊の報告書を作るという努力をやって事実の解明をやるわけでございます。日本は、予算委員会でやって、それで混乱して、すぐ忘れて終わりということになりますけれども、やはり別トラックで調査会を設置して事実を究明していくというやり方を、今回のことに限らず、日本の国会も身につけることが適当ではないかというふうに考えております。

○平野参考人　予算委員会を止めてというのはちょっと極端なんですけれども、私は、予算の審議と、この日本の議会の崩壊の問題とを比べた場合に、国民の納得する範囲でそれはできると思います。そこのところは、一つの、私は多少暴言的なところもあったんですが、そこはやはり、民意、国民の意思、世論調査等も含めて、総合的な判断ができたと思う、この問題は。ロッキード事件とか、そのほかのあらゆる事件の中で、戦後の最大の日本の議会の崩壊の問題だったと私は思っております。

○塩川委員　ありがとうございます。

　次に、谷口参考人と成田参考人にお伺いいたします。

　三十年前のリクルート事件を機にした様々な政治と金の問題についての対処があったわけですけれども、そういった中で、谷口参考人から政党支部の問題の意見陳述をいただきました、成田参考人からは企業･団体献金によって日本の資源配分はゆがめられているという御発言もいただきました。

　私はやはり、三十年前の政治改革と称するもので、政治と金の問題について、特に企業･団体献金について、政党支部への献金と政治資金パーティー券の購入という二つの抜け道をつくることで企業･団体献金を温存してきた、そこに今回の裏金問題にも通じる点があると考えます。

　裏金問題の解決のためには、政党支部への献金、政治資金パーティー券の購入という企業･団体献金の二つの抜け道を塞ぐことが必要ではないかと考えますが、御意見を伺わせてください。

○谷口参考人　御質問ありがとうございます。

　政治資金パーティーと企業･団体献金、二つについて御質問をいただきましたが、一つにまとめてお答えを申し上げたいというふうに思います。特に企業･団体献金についてでございます。

　企業･団体献金につきましては、先ほど来、再三言及がなされておりますとおり、八幡製鉄事件の最高裁判決において、政治資金を寄附することは会社の権利能力の範囲内とされておるところでございますが、同判決の、会社は自然人たる国民と同様、国や政党の特定の政策を支持、推進し又は反対するなどの政治行為をなす自由を有するなどとされた部分につきましては、行き過ぎであるという評価が憲法学の通説であります。判決自体も、企業･団体献金の弊害防止については立法に委ねておるというところは、本委員会においても既に指摘のあったところでございます。

　恐らく、このような観点も含めて、平成の政治改革においては、企業･団体献金に対する規制を強化し、個人献金と政党助成をもってこれに代えるという方向性が打ち出されたものというふうに承知をいたしておりますので、その延長線上にあって、この際、企業･団体献金を禁止しようという主張も理解をできるものであります。

　ただし、直ちに企業･団体献金を禁止いたしますと、例えば、従来、一つの企業から百万円の寄附がなされていたものが、当該企業の幹部二十名が個人として五万円ずつ寄附をするようになる、いわゆる個人献金への迂回が発生するものと予想をされます。実質的に当該企業から百万円の寄附がなされているのにもかかわらず、それが現在よりも見えにくくなってしまう、政治資金の流れの透明性をかえって妨げるおそれがあるわけでございます。

　したがいまして、企業･団体献金を禁止する場合においては、更なる個人献金の促進策、政党交付金の在り方、あるいは政治資金の支出の在り方等を総合的に検討した上で、激変緩和のための経過措置も含めて実効性のあるロードマップを描かないと、副作用が主作用を上回る事態になりかねないことを懸念する次第でございます。

○成田参考人　まず、政党支部も政党として企業が献金ができるというのは、規正法二十一条第四項でございます。それで、この規定は、細川内閣の政府案で、政治献金は政党及び政党の政治資金団体に限るということにいたしましたときに、そうすると地方議員には政治資金が入らなくなるということで、地方議員が政党に対する企業献金を得られるようにということで挿入をされた規定でございます。

　あのとき、自民党は、議員の政治団体にも企業献金を認めるという規定をしておりましたから、政党支部を政党にするという規定は不要ということで、随分あのときは自民党に攻撃されました。こういう規定はおかしいということで盛んに言われましたけれども、今、自民党が大変その恩恵を受けているのではないか、こういうふうに思っております。

　それから、パーティーと企業献金と二つという問題は、まさに非常に日本の政治資金制度のゆがみ、つまり、モグラたたきを繰り返してきた結果、至った姿ではないかというふうに思っておりまして、要するに、企業献金を是認するのか否定するのか非常にはっきりしないということで、少なくとも、パーティーと寄附というものはやはり統一的に扱うのがいいんじゃないかというふうに思っておりまして。

　諸外国ではパーティーは全て寄附なんです。それで、今回の提案の中では、立憲、国民共同提案がパーティー禁止ということになっておりますが、全てのパーティーが禁止になっておりますが、やはりパーティーというのは寄附を集めるのに最も適切なやり方であり、政治以外の一般の世界でもパーティーを使って寄附を集めるということはやっておりますから、パーティーを禁止するということはしないで、パーティーは寄附と同じである、したがって、寄附で企業献金を禁止するならパーティーの対価の支払いも企業は禁止するという統一的な扱いにするのが現実的ではないかというふうに思っております。

　以上でございます。

○塩川委員　時間が参りました。終わります。