日本共産党の活動が光っています。いま大問題となっている自民党派閥裏金問題の端緒は、しんぶん赤旗日曜版の報道でした。日本共産党が、パーティー収入を含む企業団体献金全面禁止法案を国会に提出したことも注目を集めています。裏金疑惑の徹底解明、腐敗政治一掃のために全力を挙げます。

　岸田内閣の軍拡増税、社会保障負担増は許せません。物価高騰で暮らしも大変だからこそ、日本共産党が一貫して訴えてきた消費税減税に期待と共感が広がっています。

　オスプレイ墜落事故に「飛行停止」を求めず、辺野古新基地建設に突き進み、核兵器禁止条約批准に背を向けつづける異常な米国言いなりの政治こそ転換しましょう。

　日本共産党が伸びれば、政治が変わります。第29回党大会を成功させ、強く大きな党をつくって、自民党政治を終わらせる国民的な大運動を起こしましょう。来るべき総選挙での日本共産党の躍進にお力をお貸しください。

　埼玉県嵐山町にある国立女性教育会館の撤去･移転計画について、佐久間町長と懇談。

　町は、現在地での施設の継続を要望。佐久間町長は「町のシンボルの一つともなっていた。ぜひ現在地で機能強化を図ってほしい」と。

　撤去計画の背景に、ジェンダー平等に取り組む同施設への自民党議員からの攻撃がある。

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埼玉･嵐山／国立女性教育会館／「町民の誇り」残して／塩川･梅村両氏／町長と懇談

「しんぶん赤旗」12月30日・10面より

　埼玉県嵐山（らんざん）町の国立女性教育会館の閉鎖が取りざたされている問題で、日本共産党の塩川鉄也衆院議員と梅村さえこ党ジェンダー平等委員会委員（両衆院北関東比例予定候補）は２８日、佐久間孝光町長と懇談しました。共産党の城下のり子県議、川口浩史、藤野和美両町議も参加しました。

　女性教育会館は、「男女共同参画社会」形成を推進する役割を担い、広大な敷地に宿泊棟や女性・家族に関する専門図書館などを備えています。町民もさまざまにかかわっており、嵐山町民の誇りとなっています。

　しかし、この１１月、国は町に対して現行施設を撤去移転する旨の説明を行いました。

　佐久間氏は「女性教育会館はナショナルセンターとして機能強化されると認識していた。閉鎖されれば町の魂が奪われてしまうような事態だ。それだけは避けたい」と話しました。

　塩川氏は「この場所で役割を果たしてもらうことが人々から望まれている。オンラインやアウトリーチで出向いていくことはこの場所でできる」と語りました。

　梅村氏は「国立女性教育会館は女性たちの研修、調査、交流の場であり、貴重な資料や図書がたくさんある。この機能が撤去移転で果たせるのか。充実強化が必要」と述べました。

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地元から施設存続望む声／嵐山町／国立女性教育会館に移転の動き

新聞「新埼玉」２月号より

　埼玉県嵐山町にある国立女性教育会館（ＮＷＥＣ・ヌエック）を移転する動きが取リざたされています。地域でも幅広く活用されている施設が閉鎖される恐れがあり、地元からは存続を望む声があがっています。

さまざまな施設備え住民生活にも溶け込む

　ＮＷＥＣは国立婦人教育会館として１９７７年に設置され、２００１年に独立行政法人に移行して現在に至ります。研修や調査、研究を行うことで女性教育の振興を図り、男女共同参画社会の形成を促進することを目的としています。１０ヘクタールの敷地に研修施設、体育施設、宿泊施設、女性教育情報センター（図書館）などさまざまな施設を備えています。

　国はＮＷＥＣと全国の男女共同参画センターの連携を強め、男女共同参画センターの活動を後押しするナショナルセンターとしてＮＷＥＣを機能強化する方針です。ＮＷＥＣの閉鎖・移転は機能強化に必要な人員と予算を確保するためと説明されています。

　ＮＷＥＣは市民活動や町のイベントなどで会場として利用されるなど、住民の生活に溶け込んでいます。国際会議を行うこともできる施設は、町にとって象徴的なものであり町民の誇りになっています。

「街の魂が奪われてしまうよう」

　ＮＷＥＣ移転の動きが表面化すると、地元から存続を求める声が次々とあがりました。嵐山町議会は２３年１２月、閉鎖・移転を取りやめて現状どおりに運用することを求める要望書を全会一致で可決。佐久間孝光・嵐山町長は同年１２月２８日の日本共産党の塩川鉄也衆院議員、梅村さえこ党ジェンダー平等委員会委員（いずれも衆院北関東比例予定候補）や県議団らとの懇談で、「国立女性教育会館はナショナルセンターとして機能強化されると認識し期待していた。閉鎖されれば町の魂が奪われてしまうような事態だ。それだけは避けたい」と語りました。

　ＮＷＥＣの担当者は、ＮＷＥＣが開催する研修の回数が少ないことや外部団体などが研修で施設を利用することも減っているとして施設の切り離しを正当化しています。

　しかし、ＮＷＥＣの宿泊・研修施設は市民団体などが利用することのできる施設として、地域や全国の市民運動の発展に大きな役割を果たしてきました。また、ＮＷＥＣで学習した後に周辺を観光する利用者もおり、施設の閉鎖は市民運動だけでなく地域経済にも影響します。

施設を含めて人員と予算増を

　塩川氏と梅村氏、日本共産党県議団、新日本婦人の会の米山淳子会長、全国労働組合総連合の舟橋初恵女性部長らは１月１０日にＮＷＥＣを視察。塩川氏は「施設を切り離すのではなく、施設も含めて人員と予算を増やすことが望ましい。施設を切り離してはＮｗＥｃの男女共同参画社会の形成を促進するという目的を果たすこともできないのではないか」と指摘しています。施設を利用していた団体の関係者からは「宿泊・研修施設は地域住民などによる目的外の利用も多く、大きな価値がある。様々な利用者が納得できるようにしてほしい」と施設の存続を望む声が出ています。

　国会内で、党国会議員団主催(全国革新懇協賛)の「金権腐敗・裏金疑惑徹底追及 企業団体献金禁止法の実現を！ 自民党政治を終わらせよう」緊急集会。

　小池書記局長が基調報告。「自民党全体が関わる、きわめて重大な金権腐敗事件。国会での真相の徹底解明は急務。企業団体献金の禁止を」と訴え。

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自民政治終わらせよう／党国会議員団主催／国会内で緊急集会／国民的大運動呼びかけ

「しんぶん赤旗」12月28日・1面より

　自民党派閥による政治資金パーティー収入の裏金疑惑をはじめ自民党政治への国民の怒りが沸騰するなか、「自民党政治を終わらせよう　金権腐敗・裏金疑惑徹底追及　企業団体献金禁止法の実現を！」と訴える緊急集会（日本共産党国会議員団主催、全国革新懇協賛）が２７日、国会内で開かれました。国民の要求実現に取り組む全国団体が結集し、各地の草の根からの運動と一体となって自民党政治を終わらせる国民的大運動を広げる決意を固めました。

　日本共産党の小池晃書記局長が基調報告し、今回の裏金疑惑は「自民党がかかわる極めて重大な金権腐敗事件だ」と指摘。パーティー券という抜け穴を使って政治家の側から企業団体にたかり、派閥ぐるみで巨額の裏金づくりをシステム化していたもので「悪質きわまりない」と批判しました。小池氏は、裏金づくりに誰が関与し、裏金が何に使われたのかなど徹底究明すべきだと主張。そのため司法・検察の厳正な捜査で刑事責任を問うとともに、国会の役割が重要だと強調しました。国会が国政調査権を行使し、すべての関係者の証人喚問によって全容解明し、政治責任を明らかにすることを強く求めました。さらに小池氏は、金権政治根絶のため、パーティー券購入も含めた企業・団体献金の全面禁止や政党助成金廃止を訴えました。

　その上で、安保法制＝戦争法、消費税の連続増税、原発再稼働、社会保障削減反対などの国民のたたかいの全てにおいて反動的な役割を果たし強権むき出しで襲いかかってきたのが自民党だと指摘。「たたかいを一つに結集し、自民党政治を終わらせる国民的大運動を起こそう」と呼びかけました。

　「しんぶん赤旗」日曜版の田中倫夫副編集長が、裏金問題を追った取材過程を振り返り、「ファクト（事実）を確実に積み上げていくことが自民党を追い詰める力になっている」と述べました。

　自由法曹団、全労連、全国商工団体連合会、農民運動全国連合会、新日本婦人の会、全日本民主医療機関連合会の代表者が、国民の命や暮らしを壊す自民党政治の転換をそれぞれ訴えました。

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員が司会し、穀田恵二国対委員長が閉会あいさつ。衆参国会議員１３人が参加しました。

 

　与野党６党の国対委員長会談が開かれ、与野党６党で構成する「衆議院選挙制度協議会」が報告書を、国対委員長に提出しました。

　この協議会は、９０年代の「政治改革」により導入された小選挙区比例代表並立制が実施から四半世紀を経て様々な問題が出ているとして、約１年間、議論を行ってきました。現行の衆院選挙制度の検証・評価や望ましい制度の在り方について論点を整理した「報告書」を取りまとめています。

　協議会に参加してきた私は、今問題になっている自民党の派閥の裏金問題を議論せずにまとめられた報告書であり「了承できない」と主張。

　もともと、３０年前の「政治改革」はリクルート事件など金権腐敗政治に対する国民の政治不信が噴出する中、自民党が金権政治や派閥政治の問題は「中選挙区制の弊害」だと議論をすり替えて、小選挙区制を導入したものだと指摘。「いま、小選挙区制のもとで同じことが繰り返されている。金権腐敗と派閥の政治は何も変わっていない」と批判し、「比例代表中心の制度こそふさわしい」と強調しました。

　また、穀田恵二国対委員長は、自民派閥の裏金問題について「閉会中審査や証人喚問をおこない、本格的な解明に国会としての役割を果たすことが重要だ」と主張しました。

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裏金解明／国会役割重要／国対委員長会談／穀田氏が主張

「しんぶん赤旗」12月27日・2面より

　与野党の国対委員長会談が２６日に国会内で開かれ、日本共産党の穀田恵二国対委員長は、自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金問題について、「閉会中審査や証人喚問を行い、本格的な解明に国会としての役割を果たすことが重要だ」と主張しました。

　会談では、与野党６党で構成する衆院選挙制度協議会が、現行選挙制度の検証と評価や望ましい制度のあり方について論点を整理した報告書を各党国対委員長に提出しました。同協議会は、１９９６年の小選挙区比例代表並立制の実施から四半世紀を経てさまざまな問題が出ているとして、約１年間議論してきました。

　協議会に参加してきた日本共産党の塩川鉄也議員は、自民党派閥の裏金問題を議論せずにまとめられた報告書だとして「了承できない」と主張。もともと３０年前の「政治改革」は、リクルート事件など金権腐敗に対する国民の政治不信が噴出するなか、自民党が金権腐敗や派閥の問題は「中選挙区制の弊害」だと議論をすりかえて小選挙区制度を導入したものだと指摘。「いま小選挙区制のもとで同じことが繰り返されている。派閥と金権腐敗の政治は何も変わっていない」と批判し、比例代表中心の制度こそふさわしいと強調しました。

　群馬県党会議であいさつ。

　自民党派閥裏金問題の徹底解明、腐敗政治一掃のために全力をあげるとともに、パーティー収入を含む企業団体献金全面禁止法案と政党助成法廃止法案の実現のために奮闘する決意を表明。

　日本共産党が伸びれば政治が変わる。党大会成功で、強く大きな党をつくり、総選挙で躍進を！

　埼玉県党会議であいさつ。

　日本共産党が金権政治を徹底追及できるのは、ひも付きの企業団体献金を受け取らず、税金分け取りの政党助成金も受け取らず、主権者国民に財政を依拠している党だから。

　財界･大企業のもうけ優先の政治を転換し、国民が主人公の政治をめざす綱領を持っている党だからこそ。

　日光市足尾党支部の「明るい町」編集部がまとめた「町民がつづる足尾の百年」第三部の出版を祝う会。

　足尾銅山閉山５０周年記念誌。足尾の労働者･住民の貴重な証言集であり、住民のたたかいの記録集。

　足尾は公害闘争の原点の地であり、労働運動発祥の地。そのたたかいを引き継いでいるのが、日本共産党です。

　国交省に、運輸・運送業、建設業の労働者の賃金引上げ、労働条件の抜本的な改善を求める申し入れ。

　運輸関連の賃金や労働時間の改善には、荷主が責任を持つことの重要性を強調。

　国交省の局長も「トラック産業を魅力あるものにする処遇改善として、賃上げ、時短を実現したい。荷主の役割が大きい」と。

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人手不足改善／賃上げで／運輸・建設／党国会議員団申し入れ／「２４年問題」

「しんぶん赤旗」12月23日・12面より

　日本共産党国会議員団は２１日、国土交通省にトラックやバス、タクシー、建設業の労働者の賃上げや労働条件の抜本的改善を求めて申し入れました。高橋千鶴子衆院議員ら日本共産党の衆参６人の国会議員が参加しました。

　来年４月から運輸・運送業や建設業の労働者への時間外労働の上限規制が始まります。高橋議員は「もともと物流業界は過労死ワースト１なのに、『２４年問題』とよび『人手不足で荷物が運べない』など、社会的にはマイナスのメッセージが流れている」と強調。「他産業と比べて低賃金・長時間という労働条件こそ改善すべきだ」と述べました。

　国交省の鶴田浩久物流・自動車局長は「問題意識が共通するところがある。上限規制は、物流業界を魅力あるものにするためのもの。処遇を上げるという目指すものは同じところにあると思う」と述べました。

　議員らは「運送業は物価高騰などの価格転嫁が最もできていない」「労働時間が短くなっても暮らせる収入であるべきだ」「買いたたきが去年より１０倍になっており、荷主対策を強化すべきだ」と指摘しました。

　建設業にかんしては、蒔苗浩司大臣官房審議官に申し入れ。大阪・関西万博で関連工事を進めるための「時間外労働規制の除外」を許さないよう求めました。

　塩川鉄也、宮本岳志、本村伸子の各衆院議員と山添拓、岩渕友の両参院議員が同席し、発言しました。

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申し入れ骨子
●【自動車運転従事者】

　(1)トラック労働者の賃金を抜本的に引き上げる

　(2)自動車運転従事者休息期間は１１時間を確保する

　(3)トラック事業における規制緩和の是正をはかり、労働者の安全衛生を脇に置く新たな規制緩和をしない

　(4)バス、タクシーのドライバーの賃金、処遇を改善する

●【建設業就業者】

　(1)来年４月からの建設業の時間外労働規制を現場に徹底し、設計労務単価を反映した賃金を保障する

　(2)大阪・関西万博の関連工事について「時間外労働規制の除外」扱いは労基法違反であり、断じて許されない

　来年の通常国会で提出が見込まれる「技能実習・特定技能再編成法案」に関連して、全建総連の皆さんから外国人労働者を取り巻く現状と課題をお聞きしました。

　人手不足が深刻です。建設労働者全体の賃上げ、長時間労働の改善と一体に、外国人労働者の処遇改善が求められています。