ふじみ野市で土地利用規制法の報告会。
大井通信所が特別注視区域（ふじみ野市、川越市）候補に。
法律全体が政府に白紙委任する仕組み。
機能阻害行為はあいまい。対象施設、調査対象者に限定なし。
思想・良心の自由やプライバシー権、財産権侵害の懸念。
政府は市民の不安、疑問に応えよ。
自治体への働きかけを。制度は廃止に！
 大井通信所周辺１kmのイメージ図→（クリックでＰＤＦがダウンロード出来ます） ※塩川鉄也国会事務所作成 |
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内閣府Webサイト（重要土地等調査法の概要）↓ |
茨城･大洗町／街頭から訴え
１０日告示の大洗町議選。きくち昇悦町議、川井ひろ子衆院茨城２区予定候補と訴え！
きくち町議は、１８歳までの医療費無料化、学童保育設置、大洗駅のエレベーター設置など切実な要求を実現。ぜひ学校給食費無料化、補聴器購入補助制度を！
消費税減税、最賃時給１５００円、非正規労働者待遇改善法の実現を！
茨城／党県委員会総会であいさつ
茨城県党の県委員会総会であいさつ。
９中総を受けて、「第二の手紙」の議論。大運動の目標総達成の決意を固め会う場に。
先日の取手市の演説会では、二人が入党。岸田政権への怒りとともに、日本共産党への期待がある。党躍進のために力を合わせたい。
茨城･ひたちなか市／街頭から訴え
１５日告示のひたちなか市議選。宇田たか子市議、新人の武田さとしさん、吉田つばさ衆院茨城４区予定候補と訴え！
党市議団は、保育園増設･保育料引下げなど豊かな実績。国保税･介護保険料値上げ反対は共産党だけ。県内６位の財政力で、負担軽減、学校給食費無料化、１８才までの医療費無料化の実現を！
党マイナ追及委／個人情報保護の観点でマイナ制度の見直しを
日本共産党国会議員団の「保険証廃止撤回・マイナンバー問題追及委員会」を開き、個人情報保護の観点からみたマイナンバー制度の問題点について、山田健太・専修大教授から講演を受け、質疑応答しました。
山田氏は、加速してきたデジタル政策の中で推進役として期待されているのがマイナカードであり、透明性と公正性にかけ、見せかけの利便性でビックデータなどによる利活用の危険性を指摘。
現行制度は
(１)前提となる情報公開制度に不備があり、国民による監視制度が不十分
(２)本人同意なき利活用で、情報の主体である国民に権利がない
(３)情報の集約・集中管理、際限なき委託による下請け構造で漏洩の危険性の拡大
――と３つの懸念を示しました。
私は、マイナ制度の狙いを確認。
山田氏は「ＤＸは経団連が言い始めたことであり、莫大なコストが必要なもので、止まらない巨大国策事業、経済振興策である」「世界のⅠＴ企業が注目しているのは健康データ。皆保険制度の日本は医療ビッグデータの素地がある。世界に通用するビジネスモデルをつくろうとしている」と、マイナ制度･ＤＸが経済界の要求であり、ビジネスのためであることを指摘しました。
伊藤岳参院議員（追及委事務局長）や高橋千鶴子衆院議員が、政府の個人情報保護委員会について質問。
山田氏は、もともと個人情報保護法が「利活用のためのもの」であり、諸外国と比較しながら「個情委は、権限が弱い、体制もない」と指摘。「国の個情委まかせでは危険であり、自治体の審議会など住民の目でのチェックを強化することが必要」と述べました。
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茨城・取手市で演説会
来年１月に市議選の取手市で演説会。
現有４議席めざし、加増みつ子・遠山ちえ子・佐野太一の３市議と新人の本田かずなりさんが訴え！
子どもの国保税引き上げや豪雨災害の被災者支援など豊かな実績の党４議席の実現必ず！
最賃時給１５００円、消費税減税、インボイス中止を！
総選挙で日本共産党の躍進を！
希望の取手へ4氏必ず／茨城･市議選／塩川議員迎え決意
「しんぶん赤旗」10月4日・首都圏版より
来年１月２８日投開票の茨城県取手市議選（定数２４）での日本共産党の４議席確保をめざし９月３０日、同市で塩川鉄也衆院議員を迎えて演説会が行われました。
８期目を目指す加増みつ子（７１）と遠山ちえ子（６９）、今年４月の補欠選挙で初当選した佐野太一（５５）、関戸勇市議の後継となる新人の本田かずなり（４６）の４氏が決意を語りました。
塩川鉄也衆院議員は、８月の取手市双葉地域の豪雨災害では、現地に真つ先に駆けつけ、住民の声や要望を受け止め、国や県と連携し対応と対策を求めてきた市議団の役割を紹介し、４人全員当選へ支持を訴えました。また命や暮らしを守る党の政策を語り、未来社会の展望を示す党の姿を多くの方に伝えていきたいとも表明。
大規模開発優先で市民福祉や生活基盤整備が後回しにされてきた取手市政とたたかってきた加増･遠山両予定候補。世代継承で佐野･本田両予定候補とともに命と暮らしを守る取手へ、子どもから高齢者まで全ての方々が安心できるまちづくりへ全力を尽くす決意を語りました。
茨城・龍ケ崎市でつどい
龍ケ崎市でつどい。
最低賃金引き上げ、学校給食無償化、中小企業支援、日米地位協定のこと、フリーランスの働き方など活発なやりとり。
特にインボイスについて「３０万円近い負担増になる」「課税事業者になっても取り消せるのか」「２５００億円の増税だというが誰が負担するのか」など、疑問と怒りの声。
オール沖縄のたたかいに連帯／党国会議員団の沖縄調査
党国会議員団の沖縄調査メンバーは、オール沖縄のたたかいに連帯して、スタンディング行動を激励し、４０年続く県庁前の昼休みデモに参加。勝利するまでたたかうぞ！
沖縄県副知事らと基地問題で懇談／党国会議員団の沖縄調査
党国会議員団の沖縄調査で、県副知事ら県側から基地問題に関する要望を受け懇談。
県民投票と３回の県知事選で示された民意に基づき辺野古新基地建設の断念を求めています。
安保３文書に基づく、トマホークなど「反撃能力を有する装備の配備は行わないこと」を要請。重要な課題として取り組んでいきたい。
新基地反対／民意応え全力／党国会議員団／沖縄県庁で聞き取り
「しんぶん赤旗」9月30日・2面より
日本共産党の小池晃書記局長・参院議員と赤嶺政賢、塩川鉄也、宮本徹、田村貴昭、本村伸子の各衆院議員、山添拓参院議員ら国会議員団は２９日、沖縄県で２８日から２日間にわたる基地問題調査の一環として、県庁内で聞き取りを行いました。
照屋義実副知事は、国が強行する同県名護市辺野古の米軍新基地建設反対の民意は選挙や県民投票で「明確に示されている」と述べ、「本県の過剰な基地負担軽減に尽力をお願いする」と訴えました。
溜政仁（たまり・まさひと）知事公室長は新基地建設をめぐる訴訟で最高裁が不当判決を出し、斉藤鉄夫国土交通相が設計変更を承認するよう玉城デニー県知事に「指示」を行ったことで「県は大変厳しい状況だ」と切実に訴えました。
小池氏は、「沖縄防衛局が『私人』（国民）になりすまし国交相に行政不服審査を求めるなど『法治国家』にあるまじきことだ。日本中で世論を巻き起こすことが県を後押しする一番大きな力になる。圧倒的な県民の民意に依拠して引き続き全力で頑張りぬく」と激励しました。
溜氏は、県は「反撃能力を有する装備」（敵基地攻撃兵器）を県内に配備しないよう求めており、県と基地を抱える市町村でつくる「沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会」も同様の要望をとりまとめたことを紹介。配備反対は「県内の総意だ」と訴えました。
県への聞き取りに先立ち、辺野古訴訟関連弁護団の加藤裕弁護士からも説明を受けました。渡久地修、比嘉瑞己、西銘純恵、瀬長美佐雄の各県議が同席しました。
普天間基地ＰＦＡＳ汚染問題／宜野湾ちゅら水会と懇談
米軍普天間基地のＰＦＡＳ汚染問題に取り組む宜野湾ちゅら水会の皆さんと懇談。
生活用水や農業の汚染を機に取組みをはじめ、普天間の空も水も土も守るため、国連人権理事会への要請、地方議員のネットワークづくりも行ってきた。
基地内立入り調査、血中濃度の調査、土壌汚染基準の策定などを求めたいと。
沖縄ＰＦＡＳで聞き取り／共産党調査団
「しんぶん赤旗」9月29日・2面より
米軍普天間基地を抱える宜野湾市では、ＰＦＡＳ汚染について独自の土壌調査などを行い、水や土壌を守るため活動している市民団体「宜野湾ちゅら水会」（ちゅら水とは「美しい水」の意味）と懇談。同会の照屋正史さんは、「汚染源は基地の中にある。しかし、米軍が認めなければ日米地位協定により立ち入れない」と述べ、同会が今年７月に行った国連での報告で、こうした問題は生活や子どもたちを脅かす「人権侵害だ」と訴えてきたと述べました。
同会の町田直美さんは、基地立ち入りなどＰＦＡＳ問題解決のための活動を「国会議員の権限を十分に使って一歩でも二歩でも進めてほしい」と期待を示しました。
ＰＦＡＳ汚染問題／調査経費など総合的な政府の対策を／党国会議員団の沖縄調査
米軍嘉手納基地内から流れ出る大工廻（だくじゃく）川付近で、ＰＦＡＳ汚染問題について県企業局からヒアリング。
この視察地点において、水質目標値の１０倍超の５１２ｎｇ／Ｌの汚染が確認されている。県として、嘉手納基地内の調査、水道水汚染に係る経費の国負担、ＰＦＡＳに関する総合的な対策を求めている。
沖縄ＰＦＡＳで聞き取り／共産党調査団
「しんぶん赤旗」9月29日・2面より
沖縄市では、米軍嘉手納基地（北谷＝ちゃたん＝町など１市２町）内を通って北谷浄水場の取水源の比謝（ひじゃ）川（現在は取水停止）に流入している大工廻（だくじゃく）川を視察しました。沖縄県企業局の職員は、視察した地点で昨年度、ＰＦＯＳ（ピーフォス）、ＰＦＯＡ（ピーフォア）＝ともにＰＦＡＳの一種＝の合計値が１リットル当たり５１２ナノグラムと国の指針値（１リットル当たり５０ナノグラム）の約１０倍検出されたことなどを説明しました。
職員は「県としては、原因は嘉手納基地ではないかと考えている」と述べ、繰り返し基地への立ち入り調査を求めていることなどを説明。「国は早く汚染源の調査をしてほしい」と述べ、米軍が立ち入りを認めない現状を訴えました。小池氏は「私たちも国会で取り上げ、日米両政府に求めます」と応じました。
視察の間にも嘉手納基地からは声が聞こえなくなるほどの爆音とともに米軍戦闘機がひっきりなしに離陸していきました。
辺野古新基地建設に道理なし／党国会議員団の沖縄調査
辺野古海上調査。
青サンゴの群落が広がる貴重･希少な海を埋め立てることになる。
作業船の調達が困難など、軟弱地盤の改良工事の実施そのものが不可能。
政府の地震調査委員会が「南西諸島でM8級の巨大地震のおそれ」と評価。辺野古新基地建設に道理なし。
新基地阻止／心から連帯／党国会議員団／沖縄の基地問題調査
「しんぶん赤旗」9月29日・1面より
小池氏らは抗議船などに乗って海に出て、「Ｋ９護岸」から埋め立て用土砂が次々と陸上げされる様子や、工事の影響が懸念される、巨大なアオサンゴの状態などを確認しました。
案内した沖縄平和市民連絡会の北上田毅さんは、デニー知事が設計変更を承認していないのに、国が大浦湾側の新たな護岸工事の入札公告を行い、大浦湾埋め立て用の土砂仮置きのための土砂陸上げを行っていることを告発。工事は軟弱地盤の問題などを抱えており、強行しても「頓挫することは目に見えている」と指摘しました。
辺野古ゲート前抗議行動･連帯集会／党国会議員団の沖縄調査
党国会議員団(小池晃団長)の沖縄調査。
辺野古ゲート前の抗議行動と連帯集会に参加。
最高裁判決は不当。国民の権利救済のための行政不服審査法を国が悪用し、対等の関係の自治体に対し国が押し付けを図るという地方自治を侵害するもの。
軟弱地盤問題は何ら解決していない。辺野古新基地建設は断念を！
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新基地阻止／心から連帯／党国会議員団／沖縄の基地問題調査
「しんぶん赤旗」9月29日・1面より
日本共産党の小池晃書記局長・参院議員と赤嶺政賢、塩川鉄也、宮本徹、田村貴昭、本村伸子の各衆院議員、山添拓参院議員ら国会議員団は２８日、沖縄県を訪れ、名護市辺野古の米軍新基地建設反対のたたかいを激励し、米軍基地周辺の人体に有害な有機フッ素化合物ＰＦＡＳ(ピーファス)汚染など、沖縄の基地問題について調査しました。
小池氏らは新基地建設反対の座り込みが３３７１日を迎えた米軍キャンプ・シュワブゲート前の抗議活動に参加。小池氏は、「日本共産党をあげてこのたたかいに心から連帯する」と力を込め、赤嶺氏は、この場でのたたかいが新基地建設阻止を目指す玉城デニー県知事を「支えている」と激励しました。
小池氏は、新基地建設の埋め立て予定区域北側の大浦湾に広がる軟弱地盤改良工事のための設計変更を承認するよう迫った「勧告」をデニー知事が受け入れなかったのは、県民投票や選挙で示された民意に応えるもので「当然だ」と指摘。「政府は『法治国家』を振りかざすが、沖縄防衛局が『私人』に成りすまし国交相に審査請求するなど、法治国家にあるまじき行為を繰り返しているのは国ではないか。最高裁判決で県が追いつめられているように見えるが、卑劣な行為に及ぶまで追いつめられているのは国の方だ。追いつめているのが『オール沖縄』のたたかいだ」として、党派を超えて「ともに頑張ろう」と呼びかけました。
そして小池氏は、沖縄戦の犠牲者の遺骨が混じる沖縄本島南部の土砂を新基地建設の埋め立てに使うなど「人間の尊厳を蹂躙（じゅうりん）するものだ。断固許さない」と訴えました。
個人情報保護委員会の調査は不十分／デジ庁の組織的問題／党マイナ追及委で指摘
党国会議員団の「保険証廃止撤回・マイナンバー問題追及委員会」で、公金受取口座等での個人情報漏洩に対する個人情報保護委員会（個情委）の行政指導（２０日）について、対応をただしました。
政府は、マイナポイント第２弾（２２年６月から）で自治体での支援窓口も設け、急速な普及を図りました。
個情委の報告では、翌７月に都豊島区からデジタル庁に公金受取口座の誤登録の報告、それ以降も他自治体で誤登録が相次ぐ中、デジ庁内で幹部への報告がされず、対応が遅れたと指摘しています。
私は、「個情委の報告は１人の職員が報告を怠ったような書きぶりであるが、他の職員は全く知らなかったのか」と問題視。
デジ庁の公金受取口座担当チームが１６人（うち民間出身非常勤８人）であることを確認した上で、個情委は職員１６人を調査したのか質問。
「１６人の対応関係は承知していない」「この場ではお答えできない」と、調査の妥当性が問われる答弁をしました。
続いて、デジ庁が組織として問題を認識したのは、今年４月としていることについて追及。
昨年１１月には、デジ庁が、支援窓口向けのコールセンターに対し誤登録の発生時の対応手順書を提供していたことから、「上司が関わっていたのではないか」と質問。
デジ庁は「管理職には報告していない」と関与を否定。行政組織としての異様さも露呈しました。
また、支援窓口のマニュアルを作成していた総務省は「公金受取口座はデジ庁の所管」と逃げの姿勢に終始しました。
私は「マイナポイント第２弾で登録が激増した時点で、誤登録がないよう個情委が点検等を行う必要があった」と指摘。
個情委は「漏洩の端緒がなかった」と答え、個人情報保護の役割を果たしていないことが明確になりました。
土地利用規制法に基づく区域指定中止を内閣府に要請／埼玉
埼玉県内における土地利用規制法に基づく区域指定について、内閣府に要請。
特別注視区域に大井通信所(ふじみ野市･川越市･三芳町)、注視区域に入間基地(狭山市･入間市)、新町駐屯地(上里町含む)が候補地に。
機能阻害行為が恣意的に運用される懸念や土地取引への影響が危惧される。指定は中止すべき。
土地利用規制法／監視区域指定撤回を／埼玉の党議員
「しんぶん赤旗」9月29日・7面より
日本共産党の埼玉県内の党地方議員らは、土地利用規制法に基づく区域指定の候補に埼玉県内の自治体が含まれている問題で２７日、内閣府に区域指定の撤回を申し入れました。
塩川鉄也衆院議員、岩渕友、伊藤岳両参院議員、梅村さえこ衆院北関東比例予定候補、いのまた嘉直衆院埼玉９区予定候補、伊藤はつみ県議らも出席しました。
航空自衛隊入間基地（埼玉県狭山市、入間市）や埼玉県に隣接する陸上自衛隊新町駐屯地（群馬県）が候補とされる「注視区域」では、周囲１キロが監視対象になり、「機能阻害行為」が確認されれば国が中止を勧告・命令。従わなければ刑事罰が科されます。さらに、司令部機能を有するなど特に重要とされ、防衛省大井通信所が候補とされる「特別注視区域」では土地の売買などで国に届け出が必要になります。
参加者から「なにが機能阻害行動に該当するのか」と問われ、担当者は一般的な事業活動などは機能阻害行動に含まれないとしつつ、「基準を明示することは難しい」と回答。
塩川氏は「基準が示されないこと自体が住民にとって非常に不安な要素になる。この強い危惧をしっかり受け止めよ」と述べ、「市民生活を監視し、財産権を侵害する制度はなくすべきだ」と強調しました。
