塩川てつや – ページ 34

健康保険証の存続を／埼玉県保険医協会から署名受け、懇談

　埼玉県保険医協会の皆さんから健康保険証の存続を求める署名を受け取り懇談。

　医療機関でトラブルが相次ぎ、マイナ保険証はほとんど利用されず、保険者の事務負担も大きい。保険証存続は国民多数の声。

　医療情報の漏洩や本人が意図しない利活用の懸念があります。自己情報コントロール権の保障こそ。

日本共産党「経済再生プラン」実現を／国会行動埼玉デーであいさつ

　国会行動埼玉デーであいさつ。

　経済停滞と暮らしの悪化をもたらした「失われた30年」は、財界･大企業のもうけを優先する自民党政治の下で、賃金カット、非正規拡大、社会保障の連続改悪、法人税減税とその穴埋めとしての消費税増税の結果。

　暮らしに希望をもたらす「経済再生プラン」の実現を！

暮らしに希望を／日本共産党の経済再生プラン

　なぜこんなに暮らしは大変なのか。それは経済停滞と暮らしの悪化をもたらした「失われた３０年」があるからです。この３０年間の先進国の実質賃金を見ると、独･仏は１.３倍、英･米は１.５倍なのに、日本はわずか１.０３倍。直近１０年で実質賃金は年間２４万円も減少しています。「賃金が上がらない国」となってしまいました。

　この３０年間、「社会保障のため」といって消費税が１０％にもなったのに、国民健康保険税は１.５倍、国民年金保険料と介護保険料は２倍に。若者の奨学金の借金は７倍に増えました。

　岸田首相も「３０年続いたコストカット型経済からの転換」と言い出しましたが、そもそも日本経済を「コストカット型経済」にしたのは自民党政治そのものではありませんか。賃金を削って、非正規雇用を４割に拡大してしまった。企業の社会保険料負担軽減のために医療・年金・介護など社会保障の連続改悪を行ってきた。企業の税負担軽減のために法人税を減税し、その穴埋めに消費税を導入、増税してきた。財界・大企業の目先の利益優先の自民党政治のゆがみをただす改革が必要です。

　日本共産党は、くらしに希望をもたらす「経済再生プラン」を提案しています。
①政治の責任で大幅賃上げと人間を大切にする働き方の改革。
②消費税減税、社会保障充実、教育費負担軽減など暮らしを支え格差をただす税･財政改革。
③気候危機打開、エネルギー・食料の自給率向上で持続可能な経済社会への改革です。
――大企業からの献金を受け取らない党だからこそ実行できます。詳しくは「しんぶん赤旗」や日本共産党Webサイトでお読みください。

　暮らしの困難を打開するために、日本共産党を大きく伸ばしてください。

【選挙制度協議会】現行制度は欠陥ある制度／元共同通信編集局長･後藤氏が講演

　第12回衆院選挙制度協議会。

　元共同通信社編集局長の後藤謙次氏が講演。その後、質疑応答。

　小選挙区制導入の背景に、リクルート問題などの政治不信打開とともに、その政治不信が消費税導入の障害になるのではないかという竹下政権の懸念があったと指摘。現行制度は欠陥ある制度と。

国会議員秘書と地方議員の兼職禁止、申し合わせ／議運理事会

　議院運営委員会理事会で、国会議員秘書と地方議員との兼職を禁止する「申し合わせ」を決めました。

　「申し合わせ」は、地方議会議員と国会議員秘書との「兼職を許可することは、双方の地位及び職務の性質に鑑み、禁ずるものとする」としています。

　私は「公設秘書と地方議員の果たすべき役割はどちらも重要であり、職務を遂行しようとすれば、兼職することはできない」と主張。１９９０年の議運委員会決議は、地方議員など公職にある者の議員秘書採用を禁止していることもあげ、「申し合わせ」に賛成しました。

　また、公設秘書の兼職･採用をめぐっては、２００３年の秘書制度調査会の答申が、三親等内の親族の採用禁止を盛り込んでいたと指摘。「岸田総理の長男の公設秘書･首相秘書官採用に関する問題もある。三親等内の親族の採用禁止を行うべきではないか」と提起しました。

ＰＦＡＳ問題／基地関連の政府レクや血液検査・土壌調査を／党対策委

　ＰＦＡＳ問題対策委員会開く。

　沖縄の米軍・自衛隊基地、横田基地近傍の多摩地域、東海地方の自衛隊基地、ダイキン工業の摂津市等での調査活動を交流。

　全国のＰＦＡＳ工場や米軍・自衛隊基地周辺の調査が必要。今後、基地関連の政府レクや、血液検査・土壌調査などを始めとして、党の提言を検討することに。

ＰＦＡＳ、国が対応を／共産党対策委／各地の取り組み報告

「しんぶん赤旗」10月20日・2面より

　発がん性などが疑われる有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）の問題をめぐり、日本共産党は１９日、「ＰＦＡＳ問題対策委員会」を国会内で開催しました。軍事基地や工場周辺などで相次いで検出されるＰＦＡＳに各地域で取り組む議員が現状や今後の活動について報告しました。

　赤嶺政賢衆院議員は、米軍嘉手納基地（沖縄県北谷町など）の北谷浄水場でＰＦＡＳの除去に使う活性炭の切り替え事業費を県が一部負担していることに言及。「県が実施するＰＦＡＳ対策に要する費用を、過去を含め国が負担することを求めていく」と訴えました。

　宮本徹衆院議員は、東京多摩地域の国分寺市や小金井市などの自治体が次々とＰＦＡＳに関する意見書を上げ、汚染源が疑われる米軍横田基地の立ち入り調査を求める声は大きくなっていると指摘。

　本村伸子衆院議員は、航空自衛隊浜松基地（静岡県浜松市）を訪れ、ＰＦＡＳを含む泡消火剤の設備専用水槽の視察を求めたが、自衛隊側は任務の遂行への支障を理由に断ったと報告しました。

　塩川鉄也衆院議員は、埼玉県川越市や茨城県神栖市など、高濃度のＰＦＡＳが検出されている地域が全国にたくさんあると指摘。「全国の自衛隊基地や工場との因果関係を把握するための調査などを進めていきたい」と語りました。

　宮本岳志衆院議員は、水俣病において国・環境省は調査や認定を排除し、被害者側に立たなかった点でＰＦＡＳ問題の対応と類似していると指摘。

　山下芳生参院議員は、ＰＦＡＳ問題で被害者に向き合っていない国の姿勢を批判しました。

　山添拓参院議員は、大阪府摂津市での党の調査も踏まえ、今後の取り組みについて、周辺住民への血液検査や土壌調査などを例に挙げ、「ＰＦＡＳ対応で国・自治体がとるべき提言をつくってはどうか」と提案しました。

加齢性難聴者への補聴器購入補助制度を／政府レク

　加齢性難聴者への補聴器購入補助制度を求めて政府レク。年金者組合、生活と健康を守る会、地方議員の皆さんと。

　自治体の補聴器購入補助制度が進み、２０９自治体で実施。「毎日１００円玉貯金をして５年かけて補聴器を買った。人と会うのが楽しみになった」との声も紹介され、国の支援制度を強く求めました。

海外日系人大会の歓迎レセプションに出席

　衆参議長主催の海外日系人大会参加者歓迎レセプションに出席。

　海外日系人大会は１９６２年以降、毎年東京で開催。今年は、海外２０ヵ国の日系人が集まり、シンポジウム等が行われています。

　この大会の都度、歓迎の意を込めてレセプションを開催しています。

臨時国会の会期は１２月１３日まで５５日間／議運委理事会

　議院運営委員会理事会開く。２０日召集の臨時国会の会期について、１２月１３日までの５５日間とすることで合意。

　先週の理事会で、国政補選の投票日２２日の前に岸田首相の所信表明演説だけを行うのは党略的な対応だと批判したのを受けて、所信表明演説は２３日に、代表質問は２４日･２５日に行うことを決めました。

　村井官房副長官が出席し、国家公務員給与法など１０法案･１条約を提出すると説明。

　また、自民党は、辞任する細田衆院議長の後任に、額賀福志郎議員を提案しました。

　私は、先週の細田議長の記者会見は、統一協会の活動にお墨付きを与えたことへの反省もなく、統一協会票の差配や安倍元首相と統一協会との関わりなどの問題も明らかにしなかったと指摘、議運委での質疑を求めました。

　新議長には衆議院を代表する職にふさわしくあることを求めたいと発言しました。

臨時国会会期５５日間／衆院議運委理事会／与野党が合意

「しんぶん赤旗」10月18日・2面より

　衆院議院運営委員会理事会が１７日開かれ、２０日召集の臨時国会の会期を１２月１３日までの５５日間とすることで与野党が合意しました。２３日に岸田文雄首相の所信表明演説、２４、２５両日に所信に対する各党代表質問を行うことも決めました。

　村井英樹官房副長官が出席し、一般職国家公務員の給与に関する法改定案など１０法案と１条約の承認案を提出すると説明しました。

　自民党は、細田博之衆院議長の辞任表明を受け、後任の議長候補として額賀福志郎元財務相を提示しました。

　日本共産党の塩川鉄也議員は、細田氏の１３日の記者会見は極めて残念だったと指摘。「統一協会の活動にお墨付きを与えたことへの反省もなく、統一協会票の差配や安倍（晋三）元首相と統一協会とのかかわりなどの問題も明らかにしなかった。改めて議運の委員会で質疑を求めたい」と主張しました。また、「新議長には衆院を代表する職にふさわしくあることを求めたい」と述べました。

【選挙制度協議会】小選挙区比例代表制の評価について講演を聞く

　衆院選挙制度協議会開く。

　谷口将紀東大教授が小選挙区比例代表制の評価について講演。

　政党・政策本位の政治の観点で、有権者の認識、政治とカネの問題、政党のガバナンス、投票価値などについて述べました。

栃木･大田原市で演説会

　１１月に市議選のある大田原市で演説会。秋山ゆきこ市議と訴え！

　秋山市議は、小中学校教室へのエアコン設置や高３までの医療費無料化を実現。学校給食費半額補助を廃止する動きに反対し、給食費無償化をめざす。

　統一協会は謝罪と賠償を。政府の責任で財産保全の法整備を。自民党との癒着の全容解明を！

平和的な対話の道を／栃木・大田原／塩川議員招き演説会／秋山市議訴え

「しんぶん赤旗」10月18日・首都圏版より

　栃木県の日本共産党大田原後援会は１５日、塩川鉄也衆院議員と秋山ゆきこ大田原市議を招いた演説会を開きました。

　石黒功後援会長があいさつ。

　塩川氏は、統一協会の解散命令請求が動きだしたことに「統一協会＝勝共連合を長年にわたって利用してきたのが自民党。関わりを徹底的に明らかにして政治の闇を晴らそう」と話しました。イスラエルでの戦争状態や口シアのウクライナ侵略について、武力行使は国際法、国連憲章に違反するとし、いずれの勢力も侵攻や攻撃をやめるよう述べました。

　「武力が武力を呼ぶ悪循環をやめさせるため平和的な対話を。憲法９条という国連憲章と同じ立場を持つ日本は平和的な対話の道を進むべきだ」と話し、大軍拡・先制攻撃ミサイルの配備は米国言いなり政冶の反映だと批判しました。

　市議選（１１月１２日告示、１９日投票）で３期目にいどむ秋山氏は、市が学校給食への半額補助を打ち切ろうとしていることに「市の予算の０･４％にすぎない事業だ。すべての子どもに１日１食バランスの取れた食事を提供することは無駄なのか」と批判。県の世論調査で半数以上が“暮らしが悪くなった”と答え、物価上昇を理由としていることに「年金も賃金も引き上げを。共産党と市民の声で国政も市政も動かそう」と呼びかけました。