液状化被害被災地を調査/新潟市

 液状化被害の大きい新潟市西区へ。武田勝利市議の案内で被災地、被災者宅を訪問。

 砂丘を背にした大野郷屋地域は、地盤が大きくずれています。

 被害の最も多かった黒埼善久地域では、被災者の方から傾きによるめまいなどの健康被害の心配や地盤と住宅再建への公的支援の見通しなどの要望を受けました。


住み続けられる支援を/新潟市西区/塩川氏が液状化調査

「しんぶん赤旗」2月26日・4面より

 能登半島地震で震度5強を観測し、液状化による家屋被害が広範囲で発生している新潟市西区に25日、日本共産党の塩川鉄也衆院議員が被害調査に入り、被災者を見舞い、被災状況や要望を聞きました。武田勝利新潟市議が同行しました。

 24日現在、西区では9462軒の建物被害が確認され、液状化により家が傾くなど全壊、半壊は2233軒です。塩川氏は、液状化で地すべりが起きた大野郷屋(おおのごうや)を視察した後、善久(ぜんく)の住宅地を訪問しました。

 訪問先では共通して、大量の土砂が噴き出して家が傾き、めまいなど体調不良を訴える声がありました。

 U夫妻宅は、10センチ以上の高低差の傾きで大規模半壊と認定されました。傾きを直して住み続けたいと業者に見積もりを依頼中ですが、最低500万~700万円以上と言われ、それ以上かかる場合は、国と自治体の支援額だけで再建できるのか、不安と焦りを感じていると話しました。

 Oさん(82)宅も大規模半壊ですが、「もう高齢で家も古く、何年住めるかわからないので修理するか迷っている」と話しました。

 塩川氏は、住宅再建の先行きや費用への不安が多く、希望する修理や再建の内容も違うだけに、被災者の希望に沿った本人負担の少ない支援制度の拡充、新設など「住み続けられるとりくみ」を求めていくと話しました。家の傾きを直す修理、地盤被害対策の費用支援、健康被害に対する一時的な避難先の確保などが当面必要だが、液状化の再発を防止する地域への面的な支援策も示して、将来への不安をなくすことが大切だと述べました。

【「しんぶん赤旗」掲載】県党会議開く/暮らし壊す政治を転換/茨城

「しんぶん赤旗」2月27日・首都圏版より

 日本共産党茨城県委員会は23日、第29回党大会を受けて県党会議を開き、総合計画と新県役員を決めました。

 上野高志県委員長は、政冶を変える野党共闘の力を大きく広げるためにも。「綱領を基本に未来社会論で展望を示す日本共産党の躍進を」と呼びかけました。

 討論では24人が発言、3人が文書発言。強く大きな党づくりへ、党勢拡大や世代継承など、みんなで思いや考えを語り合う支部活動の大切さ、中間選挙での連帯の力、地域革新懇の重要性などが語られました。

 塩川鉄也衆院議員は「自民党の裏金問題、暮らしを壊す大軍拡など、国民を苦しめる政治の転換へ、総選挙では共産党の躍進をはかろう」と訴えました。

 新役員は次の通り。▽委員長=上野高志(59)▽書記長=稲葉修敏(61)▽副委員長=江尻加那(50)、大内久美子(74)、田谷武夫(72)(江尻氏は新任、他は再任)。

【「しんぶん赤旗」掲載】どこまでわかった?/自民裏金疑惑

「しんぶん赤旗」2月21日・3面より

 岸田文雄首相の施政方針演説に先行して裏金疑惑の集中審議で始まった通常国会。3週間が過ぎ、何がどこまで明らかになったのか――そもそもから考えます。

Q そもそもどんな問題?
自民の組織的犯罪行為、そもそもどういう問題なのですか?

A 自民党の主要5派閥がパーティー収入を政治資金収支報告書に記載していないという「赤旗」日曜版スクープ(2022年11月)から始まり、神戸学院大学の上脇博之教授が詳しく調べて刑事告発しました。

 これを受けた東京地検特捜部の捜査で「キックバック(還流)」が発覚し、安倍派では5年で6・8億円といわれる派閥から議員へのカネの流れ(還流)が隠されていました。政治資金収支報告書に記載されていなかったのです。

 形を変えた企業・団体献金であるパーティー収入が、長期にわたり組織的意図的に裏金化されていたという組織的犯罪行為です。

 パーティー券販売のノルマを超えて売った分は、その議員に還流させるというやり方が中心です。疑惑は安倍派、二階派だけでなく自民党全体に広がっています。

 政治資金の流れを国民監視のもとに置く政治資金規正法に反する脱法行為であり、企業の巨額資金の流入で、民主政治がゆがめられたのではという重大問題です。

Q 形を変えた「企業献金」って?
「二つの抜け穴」の一つ、形を変えた企業献金とはどういうことですか

A もともと企業は営利を目的とする存在で、企業の支出である献金は必ず見返りを求めるもので、賄賂性を持ちます。

 1980年代末から90年代はじめ、リクルート事件や佐川急便事件などの汚職事件で企業献金への批判が強まりました。その中で、議員個人への企業献金は禁止されましたが、企業による政党への献金とパーティー券の購入という二つの抜け穴が残されました。また、パーティー券は20万円超の購入でなければ購入者名の報告義務はなく透明性が低いという問題もあります。

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 企業献金の規制が強まった99年の法改正を境に、パーティー収入が一気に4倍近くに増えました。自民党派閥のパーティー収入は98年に3億6500万円だったのが99年には13億1600万円に。

 現在では、政界全体に対する年間の企業・団体献金が84億円に対し、政治資金パーティーによる収入は181億円で2倍強になっています。

 安倍派の参院議員では、2019年や22年など選挙が行われた年に、ノルマ分も含めパーティー券の売り上げ全額を議員が取得していました。対価の支払いは派閥が行うので、議員にとっては全額が献金となった形です。

Q 裏金は何に使われた?
選挙の年に還流大幅増、裏金は何に使われたのでしょうか

A 今月15日の自民党による「聞き取り調査」では、受けとった金の使途も紹介されていますが、「選挙資金」というものはありません。しかし、これで選挙に使われたことはなかったとはいえません。

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 調査対象としたこの5年間でも、参院議員では19年、22年の選挙の年に還流額が増えています。14日の衆院予算委で日本共産党の塩川鉄也議員が明らかにしました。選挙資金とされた可能性が大きいうえ、選挙買収に使われた可能性も否定できません。19年には河井克行元法相・案里元参院議員の選挙買収事件があり(有罪)、昨年には柿沢未途前法務副大臣が選挙買収容疑で逮捕されています。

 ところが岸田首相は、まともに調査の指示すら出していません。関係者によると、総裁選の「永田町対策」にも使われるといいます。総裁選には公職選挙法の適用がなく、金でポストを買うという金権政治はいまだに横行しているといわれます。金権政治と企業による政治買収の徹底追及が必要です。

 また、資金が私的な飲み食いや交際費などのために使われていれば、個人所得になり、脱税という問題が生じます。

Q 誰の指示で?
「二十数年前から」証言も、誰の指示でいつから始まったのでしょうか。

A 自民党はその疑惑の核心に切り込もうとしていません。個々の議員や派閥の関係者の説明に委ねたままです。13日には自民党の「全議員調査」を公表しましたが、キックバックの有無と金額を自己申告させるだけのものでした。

 15日に公表された「聞き取り調査」では、「二十数年前の当選後に先輩から聞いた」という証言も紹介されましたが、匿名です。13日の調査では、5年分の受取額しか示されていませんが、これは法的責任が時効になるためとされています。しかし、政治責任に時効はありません。歴史をさかのぼっての徹底的な全容解明が不可欠です。

Q どんな対策が必要?
企業・団体献金 全面禁止、どんな対策が必要となるのでしょうか。

A 真相解明が大前提ですが、核心となるのは政治資金パーティー収入を含めた企業・団体献金の全面禁止です。また、秘書や会計責任者に対する政党支部の代表者らの監督責任を規定し、会計責任者が規正法違反をした場合に「相当の注意を怠った」場合には代表者も同等の刑に処するほか、法定刑の全体的な引き上げも課題となります。日本共産党は、企業・団体献金の全面禁止法案を提出しています。

 ところが自民党は全く後ろ向きです。政治資金パーティーも「党内の運用」として、派閥によるパーティーを禁止するというだけです(「政治刷新本部」の中間とりまとめ)。全く反省していません。関係議員も「時間がたち、国民が忘れるのを待っている」と言います。

 世論と運動の力でさらに自民党を追い詰め、総選挙で徹底的な審判を下すことが必要です。

Q 解明に必要なことは?
予算委での証人喚問も、解明に何が必要でしょうか。

A 野党はいま政治倫理審査会(政倫審)の開催を要求しています。キックバックの受け取りと収支報告書への未記載を認め、報告書を訂正した安倍派と二階派の51人の議員の出席を求めています。とりわけ、派閥の事務総長の経験者は、裏金づくりを取り仕切ってきたとみられるので出席が不可欠です。

 ただ政倫審は、議員が自発的に出席するものとされ、出席を義務付けるには政倫審での議決が必要です。自民党の茂木敏充幹事長は「政倫審は自発的に弁明する場だが、出席の考え方を整理し、本人の意向を確認しているところだ」などと述べています。

 政倫審での聞き取り等が不十分であった場合は、予算委員会での証人喚問が必要になってきます。証人喚問ではうそをつけば偽証罪が適用されます。

能登半島地震災害対策本部会議/党国会議員団

 能登半島地震災害対策本部会議開く。

 予算委の金沢地方公聴会や国会論戦を交流。

 商工団体から、書類簡素化など生業再建補助金の迅速な手続きを求める声。車中泊の避難者の実態把握と支援が必要。

 高橋議員が予算委で取り上げたホテル避難者について、当面1カ月期間延長され、食事も三食出ることに。

さいたま市西区後援会総会に出席

 さいたま市西区後援会総会に出席。

 単位後援会での多彩な要求運動や後援会ニュースの発行・配付などの活動を交流。有権者と様々な活動でつながろうと努力している活動に敬意。

 私からは、自民裏金問題など国会論戦を紹介。埼玉5区は山本ゆう子さん、比例は日本共産党へ!

党栃木県委員会の会議であいさつ

 栃木県党会議であいさつ。

 わが党の真価発揮のとき。自民派閥パーティー収入は形を変えた企業・団体献金。国民に財政を依拠した党だからこそ、企業・団体献金禁止を貫くことができる。

 経済失政に対する対案「経済再生プラン」、戦争準備でなく平和の準備を進める「外交プラン」こそ。今こそ大きな党を!


政治ゆきづまり打開/栃木県党会議

「しんぶん赤旗」2月20日・首都圏版より

 日本共産党栃木県委員会は18日、第29回党大会を受けた県党会議を開き、総合計画と役員人事を決めました。

 小林年酒県委員長は、日常不断に党勢拡大をすすめる、国民的大運動で自民党政治のゆきづまりを打開し総選挙勝利で希望ある日本をつくる、などとする計画案を報告しました。

 討論では23人が発言。日常的・持続的な党勢拡大の経験や、支部の困難に機関が一緒になって解決をはかることの大切さ、決議を学ぶことは自らの力や支部のやる気になる、などといった経験が語られました。

 塩川鉄也衆院議員は「共産党が伸びることが、ゆがんだ自民党政治を変える流れを大きくする」と来賓あいさつしました。

 新役員は次の通り。▽委員長=小林年治(72)▽書記長L小池一徳(63)▽副委員長=野村節子(71)(敬称略。いずれも再任)

【内閣委員会】菅氏91%、加藤氏95%、松野氏96%/機密費/年々闇ガネ化と指摘

 官房機密費(報償費)について質問し、機密費が年々、闇ガネの度を深めていることを指摘しました。

 私は、機密費の支出が「機動的に使用する経費であり、官房長官という政治家による優れて政治的な判断のもとで決定されるもの」と国が説明してきたと指摘。

 林芳正官房長官も「そういうものと承知している」と認めました。

 私は「(2012年度以降)毎年、ほぼ全額使い切っている。『機動的に、その都度の判断で使用する』といいながら、きれいに使い切っているのは全く納得がいかない」とのべ、「(年度末の)最後はつかみ金として引き出したとしか思えない」と指摘しました。

 林氏は「官房長官の判断と責任のもとに厳正で効果的な執行を行っている」と繰り返しました。

 松野博一前官房長官が昨年12月の更迭直前に持ち出した4660万円は、機密費のうち「政策推進費」と呼ばれるもの。

 これについて林氏は「官房長官としての高度な政策的判断により機動的に使用することが必要な経費であり、長官が直接相手方に支払うもの」と答弁しました。

 「政策推進費」が機密費に占める割合について林氏は、過去3人の官房長官で菅義偉氏が91%、加藤勝信氏が95%、松野氏が96%と明らかにしました。

 私は「闇ガネとも言える政策推進費の割合が高くなり、一層不透明なお金の使い方が問われる」とのべ、機密費の使途開示と、私的・党略的な流用の禁止を求めました。

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「議事録」

213回通常国会 令和6年2月16日(金曜日) 内閣委員会 第2号

 

○塩川委員 それで、最後に、官房機密費について林長官にお尋ねをいたします。

 内閣官房報償費、この官房機密費の定義についてなんですけれども、私が承知しているところでは、国の事務又は事業を円滑かつ効果的に遂行するため、当面の任務と状況に応じ、その都度の判断で最も適当と認められる方法により機動的に使用する経費であり、具体的な使途が特定されない段階で国の会計からの支出が完了し、その後は基本的な目的を逸脱しない限り、取扱責任者である内閣官房長官の判断で支払いが行われるとともに、その使用は、内閣官房長官という政治家によるすぐれて政治的な判断の下で決定されるものということで承知をしておりますが、こういうことでよろしいでしょうか。

○林国務大臣 今委員から御指摘をいただいた定義は、この内閣官房報償費に関する開示請求訴訟の大阪地方裁判所判決における国主張の定義である、こういうふうに認識しておりまして、まさに、少し短く言えば、言うものがあるのでございますが、そういうものということで承知をしております。

○塩川委員 ここに、機動的に使用するとあるんですけれども、この機動的に使用するということの意味するところはどういうところなんでしょうか。

○林国務大臣 内政、外交を円滑かつ効果的に遂行するために、当面の任務と状況に応じて、内閣官房長官のその都度の判断で使用する、そういった趣旨でございます。

○塩川委員 その都度の判断で使用するという話です。

 それで、官房機密費には三つの類型があります。政策推進費、調査情報対策費、活動関係費という三つであります。そのうちの政策推進費については、内閣官房長官が政策を円滑かつ効果的に推進するために機動的に使用するものであり、官房長官が自ら出納管理を行い、直接相手方に渡す経費ということでよろしいでしょうか。

○林国務大臣 今御指摘のありました政策推進費でございますが、施策の円滑かつ効果的な推進のため、内閣官房長官としての高度な政策的判断により、機動的に使用することが必要な経費であり、内閣官房長官が直接相手方に支払うものとして取り扱われております。

○塩川委員 機動的にという話をお聞きしましたけれども、官房機密費については、年度末には多額の支出が行われて、ほぼ使い切っているんですね。十二億三千万の官房機密費ですけれども、使い残しの、いわゆる返納額というのが、二〇二〇年度で見ると、残った金額というのが十三万六千三百七十一円、二一年度が十九万九千百七十四円、二二年度が十七万四千四百六十二円というので、ほぼ全額使い切っているわけです。機動的にという、官房長官がその都度の判断で使用するというのを考えたときに、こんなにきれいに使い切るというのは全く納得がいかないんですが、これはどういうことなんでしょうか。

○林国務大臣 先ほどの答弁の繰り返しになるかもしれませんが、取扱責任者である内閣官房長官の判断と責任の下に、厳正で効果的な執行を行っているところでございます。

 国民の不信を招くことがないように、適切な執行に努めてまいりたいと思っております。

○塩川委員 毎年度毎年度ほとんど残額が出ないで使い切るというのは、もう最後はつかみ金として引き出したとしか思えないような、これについてのまともな説明がされないような状況で来ているのが官房機密費の実態だということを申し上げなければなりません。

 そこで、内閣官房報償費のうち、その支出に占める政策推進費の割合、三つの類型のうち、政策推進費の全体に占める割合が幾らになるのかを、菅義偉官房長官、加藤勝信官房長官、松野博一官房長官の、それぞれが官房長官に就いていた時期ごとに示していただけますか。

○林国務大臣 内閣官房報償費に占める政策推進費の割合について、過去五年分で申し上げますと、菅官房長官の期間は九一%、加藤官房長官の期間は九五%、松野官房長官の期間は九六%でございます。

○塩川委員 ですから、政策推進費というのは、まさに官房長官の判断で行われる支出であって、自ら出納管理を行い、直接相手方に渡す経費というお金であります。そういう割合というのが全体の九割以上を占めているというのが官房機密費だ。その官房機密費の支出においても、菅さんのときが九一%、加藤さんが九五%、松野さんが九六%と、どんどんどんどん高くなっている。

 こういう不透明なお金が、どんどん比重が増しているということが、これはおかしいんじゃないかと思うんですが、官房長官、いかがですか。

○林国務大臣 内閣官房報償費の性格については先ほど申し上げたとおりでございますが、政策推進費の割合、また、過去の官房長官の比較について述べるということは差し控えたいと思います。

 いずれにいたしましても、内閣官房報償費は、取扱責任者である内閣官房長官の判断と責任の下に、厳正で効果的な執行を行っているところでございます。

○塩川委員 闇金とも言える、こういった政策推進費の割合が高くなり、一層不透明なお金の使い方が問われるというところであります。

 会計検査院にお尋ねします。

 会計検査院は、官房機密費についてどのような検査を行っているのか。実地検査は年二回やっているとかということなんですけれども、簡単に、官房機密費についての検査の内容についてお示しください。

○佐々木会計検査院当局者 お答えいたします。

 内閣官房報償費の検査は、内閣官房の会計経理についての検査の一環として実施しております。

 検査に当たりましては、計算証明書類として提出される支出決定決議書や、取扱責任者の領収証書、支払い明細書等について検査したり、役務提供者等の領収証書等の関係書類の提示を受けたり、関係者の説明等を受けたりするなどして検査を実施しております。

 以上です。

○塩川委員 時間が来たので終わりますけれども、政策推進費について官房長官に直接ただすようなことがあるのかといった点についても明らかになっていないわけであります。

 この間、実際に官房機密費が何に使われたのか。政治家に渡していた、評論家に渡していた、マスコミ関係者に渡していた、こういう格好での、政策買収や世論誘導が疑われるようなお金の使い方はきっぱりやめるべきであります。

 官房機密費の使用の実態を国民と国会の前に明らかにする、機密費の党略的、私的な流用はやめよということを申し上げて、今日は終わります。

【内閣委員会】官房長官「ノルマ200万円」/裏金全容解明迫る

 政治資金パーティー裏金事件をめぐる自民党の聞き取り調査報告は「極めて不十分だ」として全容解明を迫りました。

 私は、岸田派のパーティー券の販売ノルマはいくらかと追及。

 林芳正官房長官(岸田派元座長)は「私の場合はパーティー券100枚(200万円)だった」と答え、若手議員のノルマについても「閣僚経験等でいろんな目標があったが、私より低かった」と明らかにしました。

 岸田派では2018~20年の3年間で計3059万円の収入不記載により、元会計責任者が略式起訴されています。この間、岸田文雄首相は私の質問に、不記載額の内訳として、18年1322万円、19年841万円、20年896万円だと答えています。

 岸田派が1月に訂正した20年の収支報告書では、前年繰越額を1605万円増額させていますが、18、19両年の不記載額計2163万円とは500万円以上の差があります。

 私が不記載のパーティー収入の内訳をただすと、林官房長官は、18年764万円、19年841万円、20年896万円だと答弁。18年の差額については「寄付の取り消しが558万円あった」と初めて明らかにしました。

 私は続けて、安倍派についてもノルマや裏金づくりの実態を問いましたが、答弁に立った安倍派所属の政務官3人は「内部事務に関わることだ」と繰り返し、口裏を合わせたように全く答えず、1人は自民党調査について「特段感想はない」などと述べました。私は「全容解明の姿勢に立っていない。国民の不信は拡大するだけだ」と批判しました。

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「議事録」

213回通常国会 令和6年2月16日(金曜日) 内閣委員会 第2号

 

○塩川委員 続けて、自民党の派閥裏金問題について、林官房長官にお尋ねをいたします。

 林長官にお尋ねしますが、自民党が国会に聞き取り調査に関する報告書を出しました。この聞き取り調査に関する報告書について、これで全容解明はされたと言えるんでしょうか。お答えください。

○林国務大臣 昨日ですが、自民党における外部の弁護士を交えた関係者への聞き取りによりまして、その結果が弁護士のチームにより報告書として取りまとめられたものと承知をしております。

 党の調査につきまして官房長官の立場でコメントすることは差し控えますが、岸田総理は、自民党総裁として、説明責任が今回の聞き取り調査や政治資金収支報告書の修正をもって果たされるというものではないこと、さらに、今後とも、あらゆる機会を捉えて、国民の信頼回復に向けて関係者には説明責任を果たしてもらわなければならないし、党としても求めていくこと、こう述べられておるものと承知をしております。

 こうした方針に沿って引き続き対応していくものと考えております。

○塩川委員 林長官御自身も自民党の一員でもあります。そういう意味ではまさに関係者で、岸田派は解散をしたという話がありますけれども、そこで座長というお立場で、取りまとめにも関わっておられたわけであります。

 そういった立場から見て、岸田派においても三千万の不記載も出ていたわけですよね。こういったことについて、派閥の一員でもあった、その幹部でもあった林長官としてこの報告書をどう受け止めているのかというのは、一人一人が説明責任を果たすという点では、当然のことながら林長官としても説明すべきではありませんか。改めてお答えください。

    〔鳩山委員長代理退席、委員長着席〕

○林国務大臣 官房長官の立場で報告書の内容についてコメントすることは差し控えたいと思いますが、国民の政治に対する不信の声、これを真摯に受け止めて、引き続き、関係者において適切に説明責任を果たす、このことが重要だと考えております。

○塩川委員 自民党議員として、岸田派の派閥の構成員だった林議員として、岸田派のこの三千万の不記載の問題についてはどのようにお考えですか。

○林国務大臣 私の所属しておりました宏池会についてのお尋ねですが、パーティー関連の収入につきまして、どの議員の紹介によるパーティー券収入か不明な場合には判明するまで収支報告書への記載を保留する、こうした事務手続を取っていたほか、銀行への入金履歴を手書きで転記する際に転記ミスを起こして収支報告書への記載が漏れることもあった、こういうこと等から不記載が生じたというふうに報告を受けております。

 会計責任者の不確かな会計知識等に基づくものではありますけれども、結果として政治資金収支報告書に多額の不記載が生じるという事態を招いたことについて、宏池会座長の立場にあった者として遺憾であるというふうに受け止めております。

○塩川委員 この間、岸田総理と、自民党総裁の立場、もちろん宏池会の領袖としてのお立場だったというのも含めてやり取りをしてきましたけれども、宏池会の座長としてお答えいただきましたので、重ねて岸田派、宏池会についてお尋ねしますけれども。

 例えば、こういった派閥のパーティーについて、いわゆるノルマを設けていたというのは今回の報告書でも書かれているところですけれども、宏池会においては、このパーティー販売のノルマというのはそもそも幾らだったのか。例えば、林官房長官御自身は、ノルマは幾らだったんでしょうか。

○林国務大臣 宏池会におきましては、達成できなかった場合にペナルティーが科されるといったような意味でのノルマといったものは、そうした厳格なものは設けておらず、議員ごとに緩やかな努力目標があったと承知をしております。

 座長はどうだったんだ、こういうお尋ねでございますが、私の場合は、座長という立場であり、最大限対応するというふうにされておりましたが、一応の目安としてパーティー券百枚というものがあったと認識をしております。

○塩川委員 百枚というのは、金額ということでは二百万円ということでよろしいんでしょうかね。

○林国務大臣 一枚二万円でございますので、二百万円でございます。

○塩川委員 例えば一期生、二期生のような若手の方などは、これは幾らぐらいなんでしょうか。

○林国務大臣 今手元に詳細なものを持ち合わせておりませんが、閣僚経験があるかないか等によって、いろいろな、緩やかな努力目標があったのではないかというふうに思っておりますが、したがって、私よりも目標は低かったんだろうというふうに思います。

○塩川委員 岸田総理の答弁の中で、岸田派について、パーティー収入については基本的に全て銀行口座に入金しているという話がありました。

 宏池会のパーティー収入については、毎年毎年派閥のパーティーごとに専用口座を作っているということなんでしょうかね。

○林国務大臣 宏池会による政治資金パーティーにおきましては、パーティー関連収支、これを明確に区分する観点から専用口座を設けていたところでございます。

 また、年ごとではなくて、パーティー専用の口座を恒常的に設けていたところでございます。

○塩川委員 そうしますと、宏池会のパーティーの収支を扱う口座、専用口座があって、毎年毎年、そこにお金も入り、そこから出ていく。ただ、この口座であれば派閥のパーティーの出入りのお金だというのがはっきりしている、そういうことでよろしいですかね。

○林国務大臣 委員の御指摘のとおりだと思います。

○塩川委員 その場合に、どの議員の紹介によるパーティー券か不明な分について、これを別にしていたというふうな答弁があるんですけれども、誰の紹介か分からない不明分については別にしていた、その不明な金額の内訳を教えていただけますか。

○林国務大臣 不記載金額の内訳ですが、二〇一八年の政治資金収支報告書に係るものが七百六十四万円、二〇一九年の政治資金収支報告書に係るものが八百四十一万円、二〇二〇年の政治資金収支報告書に係るものが八百九十六万円であったと認識をしております。

○塩川委員 元々派閥パーティー収入について不記載だったものが三千五十九万円で、二〇二〇年八百九十六万円、二〇一九年が八百四十一万円。三千五十九万円の内訳として、二〇一八年に千三百二十二万円だったんですけれども、今のお答えの七百六十四万円との差は何なんでしょうか。

○林国務大臣 寄附の取消し要請というものがございまして、五百五十八万円でございます。したがって、略式起訴に係る千三百二十二万円から五百五十八万円を引きまして七百六十四万円、こういうことでございます。

○塩川委員 それぞれの金額について、内訳ということなんですけれども、不明分についてどういうふうな、要するに、入金した団体があるわけですよね。それごとの区分が当然あるわけですけれども、そこを教えてもらえますか。

○林国務大臣 お尋ねの趣旨が必ずしも理解できているかどうかちょっとあれでございますが、先ほど申し上げたような、どの議員の紹介によるパーティー券か不明な分が、それぞれ、先ほど申し上げたような年ごとにあったということだと思います。

○塩川委員 では、その前の段階の話として、どの議員が集めたお金か分からないといった部分があるということなんですが、どの議員か特定というのは、例えば議員ごとのナンバーとかがあって、それが入金の際に記録をされるという形ではっきりしているということでよろしいですか。

○林国務大臣 先ほどちょっと申し上げましたように、達成できなかった場合のペナルティーが科されるようなノルマというものがございませんで、議員ごとに緩やかな努力目標がありました。

 その上で申し上げますと、パーティー券がどの議員との関係での売上げであるかは、振り込み時にパーティー券の番号を記載いただいたり、当該議員事務所がまとめて振り込みをしてくることなどにより、事務局において確認していたと承知をしております。

 ちょっとその内訳については手元に数字はございません。

○塩川委員 是非改めて内訳を教えていただきたいと思います。

 それで、派閥の中では、各議員の、緩やかな努力目標と言っている、いわゆるノルマの基準を達成したかどうかの確認というのは、具体的には誰がどのように行っていたわけなんですか。

○林国務大臣 先ほど、ちょっと最後の方に申し上げましたけれども、振り込み時にパーティー券の番号を記載いただいたり、当該議員の事務所がまとめて振り込みをしてくることなどにより、事務局において確認をしていたということでございます。

○塩川委員 この点について改めて精査してお聞きもしたいと思うんですが、そもそも、この収支報告書の不記載となっていた三千五十九万円の内訳について、二〇一八年が千三百二十二万円、二〇一九年が八百四十一万円、二〇二〇年が八百九十六万円と岸田総理は答弁されました。

 この二〇二〇年の収支報告書の訂正では、本年の収入額に八百九十六万円が追加をされています。前年からの繰越額については一千六百五万円増加をしています。一八年、一九年の不記載分の合計は二千百六十三万円なんですが、二〇二〇年の前年からの繰越額というのは一千六百五万円で、五百万円以上違うのは、これはどういう理由なんでしょうか。

○林国務大臣 先ほど申し上げましたように、二〇一八年分、これは五百五十八万円が寄附の取消しということでございまして、略式起訴に係る千三百二十二万円からこれを引いた額が七百六十四万円、これが先ほど申し上げましたような、どの議員の紹介によるパーティー券か不明な部分について別にしていた、こういう部分でありますので、そこを差引きすると先ほどのような数字になってくるということであろうというふうに思います。

○塩川委員 先ほどの取消し要請は五百八十四万で、今の私が言った差額が五百五十八万で、若干違うんですが。

○林国務大臣 さっき間違えて言ったかもしれませんけれども、五百五十八万円です。

○塩川委員 改めて事実関係を確認したいと思います。

 最後に、岸田派のパーティーのことですけれども、二〇二〇年の収支報告書の訂正では、派閥のパーティー収入額が八百九十六万円増加しているのに購入者数は二千二百十八人のままで変わらない点について質問しましたら、総理は精査を続けていると答弁されましたが、これはどうなったか、教えていただけますか。

○林国務大臣 お尋ねの人数につきましては、精査を続けているところと聞いております。

○塩川委員 精査を続けるという質問でもう一か月ぐらいになっているんですけれども、こういう点でも、本当に全体像が明らかになっているのか、そうはとても言えないということがあると思います。

 そういう点でも岸田派としての説明責任を尽くされていないということを申し上げなければなりませんし、昨日自民党が出した報告書そのものも極めて不十分なものであって、実際には、中身を見ても、誰がいつか始めたのかも全く明らかになりませんし、使途についても、いろいろ項目は挙げられていますけれども、何で安倍派の参議院議員改選組がその年だけ金額が多いのか、選挙に使ったんじゃないのか、こういうことについて何らのコメントもないわけで、こういった問題についての徹底解明が求められる、このことを改めて申し上げておくものであります。

 それでは、安倍派の派閥裏金問題について、清和研に所属をされておられました塩崎政務官、石井政務官、松本政務官にお尋ねをいたします。その順番でそれぞれお答えいただければと思うんですけれども。

 昨日、聞き取り調査に関する報告書が出されました。御覧いただいていると思います。今回、この聞き取りに当たって、聞き取りの対象になっていたかどうかという事実関係の確認と、あわせて、報告書の内容をどのように受け止めたのか、所感をお答えいただけますか。

○塩崎大臣政務官 塩川委員の御質問にお答えいたします。

 私自身は聞き取りの対象とはなっておりません。

 報告書については、まだ全体を熟読するには至っておりませんけれども、今回の事案についてのヒアリング結果を基に、弁護士の先生方が客観的な観点から評価をされたものと認識しております。

 以上でございます。

○石井大臣政務官 お答えいたします。

 先ほどの答弁にも同じでございまして、私も聞き取り調査の対象とはなっていないところでありますので、よって、聞き取り調査は受けていないということの答えにもなります。

 よろしくお願いします。(塩川委員「報告書の感想、受け止め」と呼ぶ)報告書の受け止め。

○星野委員長 一応、委員長を通してください。

○石井大臣政務官 はい。

 報告書の私自身の受け止めについては、あらましは拝見させて、読んでおりますけれども、特段、そういうことかなという点だけで、特に感想はございません。

○松本大臣政務官 お答えいたします。

 私は、聞き取りは受けておりません。

 報告書の感想につきましては、昨日、私もざっと目を通させていただきましたけれども、やはり、同じ清和研の人間としては非常に残念なことだなというふうには思っております。幾つかの批判等々も出ていたようでございますけれども、若手の人間としてはもっともなことだろうというふうに思いました。

 以上です。

○塩川委員 次にお尋ねしたいのが、この清和研、安倍派のパーティーについてのノルマのことなんですけれども、お三方は二〇二一年の当選ですので、二〇二一年の十二月にもパーティーがあるんですけれども、二〇二一年の十二月、二〇二二年の五月、二〇二三年の五月と派閥のパーティーが三回あるんですが、その際に、それぞれノルマを持って取り組まれたのか、その額が幾らか、この点を教えてもらえますか。

○塩崎大臣政務官 塩川委員の御質問にお答えいたします。

 二〇二一年の当選以降ですので、派閥のパーティーとしては、私の理解としては二回というふうに理解しております。

 それぞれにおいて販売目標というか努力目標みたいなものはお示しがあったように記憶しておりますけれども、そのつぶさな中身については、これは政策集団の内部事務に関することでございますので、差し控えさせていただきたいと思います。

○塩川委員 ノルマの額、是非お答えいただきたいんです。だって、林さんもお答えになっているんですから。しっかりとお答えいただけますか。

○塩崎大臣政務官 販売目標の具体的な金額については、これは政策集団の内部事務に関することでございますので、答えを差し控えさせていただきたいと思いますが、私の政治資金につきましては、全て法にのっとって適正に処理をしているものでございます。

○塩川委員 何で言えないんですか。だって、皆さんは目標を持ってやっているんでしょう。適正にということをおっしゃっておられるのであれば、基本、透明性を確保することこそ政治の信頼、土台ですから、そういった点では、まず、入口である販売目標、ノルマの金額、言っていただけませんか。

○塩崎大臣政務官 塩川委員の御質問にお答えいたします。

 政治資金規正法上の透明性という観点から、派閥のパーティーの売上げにつきましては、これは公開を法にのっとってさせていただいているものでございます。

 また、私の政治資金につきましても、これは法にのっとって適正に処理をさせていただいているものでございますので、お答えとしては、派閥の具体的な販売努力目標ということについては差し控えさせていただきたいと思います。

○塩川委員 済みません、では、石井政務官、松本政務官は、その点、ノルマはどうだったのか、教えてもらえますか。

○石井大臣政務官 お答えいたします。

 いわゆる派閥、政策集団から努力目標のものはもちろん提示されたということはありますけれども、同じく、やはり政策集団の内部事務に関わることでございます。回答を差し控えさせていただきたいと思います。

○松本大臣政務官 お尋ねにつきましては、私も同じ、努力目標というのは提示されたことがございました。その中身については、今の答えと同じになりますけれども、少なくとも、林官房長官の数よりは多くなることはないということだけは言えると思います。

 ありがとうございます。

○塩川委員 いや、全く納得いきませんね。初歩の初歩の話じゃないでしょうか。内部事務に関わること、回答を控えたい。だって、派閥はないんでしょう。要するに、清和研を解散と言っているわけじゃないですか。何でそんなに縛られるんですか。おかしいじゃないですか。内部事務という、清和研そのものがなくなるというときに、何でそこにこだわる必要があるんですか。ちゃんと答えてください。

 では、塩崎さん、どうですか。

○塩崎大臣政務官 塩川委員の御質問にお答えいたします。

 先ほど申し上げましたとおり、販売目標というものはございましたが、私の政治資金につきましては、法にのっとって全て明らかにしているところでございます。

 そのほかは先ほど申し上げたとおりでございます。

○塩川委員 内部事務に関わることなのでお答えは差し控えたいということについて、いや、内部事務といっても、清和研そのものがなくなるわけですから、何でそこにこだわるんですか。

 三人そろって同じようなことを言うということは、これは口裏合わせをしているということになるんじゃないですか。組織的にこういったことについて公表しない、後ろ向きの姿勢だ、そういうことを自ら語るということになるんじゃないですか。そのことが政治不信を拡大することになるということをしっかりと受け止めるべきじゃありませんか。

 そういうことを、じゃ、もう一回、塩崎さん、どうですか。

○塩崎大臣政務官 塩川委員の御質問にお答えいたします。

 私のお答えの仕方が何か十分誠実に伝わっていなかったんだとしたら大変申し訳なく思いますが、我々三人、同じ一回生でございまして、同じグループに属していたものでございますから、同じ質問について同じ答えになるのはやむを得ないところかということで御理解をいただければというふうに思います。

○塩川委員 内部事務だからお答えは差し控えたいという、そういう指導、指示が派閥からあったということなんですか。

○塩崎大臣政務官 塩川委員の御質問にお答えいたします。

 今、誰かから指示があったのかという御質問がございましたが、特段そういう指示はいただいておりません。

 以上です。

○塩川委員 こういうことだってまともに答えられないような話で、国民の信頼を回復することはできないということは強く受け止めるべきであります。納得するものではありません。

 関連することがありますので、ほかの点でお尋ねしますけれども、こういった販売目標、ノルマを超えた部分については派閥から還付されるという、いわゆるキックバックの仕組みがあるということについては、お三方は承知しておられたのか、その点。

○塩崎大臣政務官 塩川委員の御質問にお答えいたします。

 先ほど申し上げたとおり、私は、政治資金につきましては全て法にのっとって適正に報告をしておりますので、いわゆる還付金のありやなしや、そういったことについての特段の認識はございません。

○石井大臣政務官 お答えいたします。

 私自身は、先ほどの還付金の話でございますけれども、特段認識しているものではありません。

○松本大臣政務官 お答えをいたします。

 私も、還付金はいただいておりませんでしたので、その時点で、いわゆる還付金の仕組みがあるかどうかということについては承知をしておりませんでした。

○塩川委員 その時点では承知していなかったと。今はそういう仕組みがあるということは御理解をしているということですか。

○松本大臣政務官 既に報道等の、こういう状況でございますし、昨日も党から報告書がありましたので、現時点で、そういったものがあったということについては、皆様承知しているとおり、同じように承知をしているところです。

○塩川委員 昨日出された報告書の中でも、還付金の仕組みあるいは留保金の仕組みという格好で、実際に不記載になるような仕組みについて書かれたところが出ていたわけであります。

 そういったことについて違法性が問われていたわけですけれども、今の認識で結構ですから、派閥としてパーティー収入の一部を不記載にしていたということについて、違法性があった、そういうことは受け止めておられますか。

○塩崎大臣政務官 塩川委員の御質問にお答えします。

 私個人としては、政治資金につきましては適正にこれまでも処理をしてまいりましたが、昨日報告書も公表されましたとおり、所属していた清和政策研究会において、こうした還付金の問題、そしてその不記載の問題等があったことにつきましては、これは、その一員として残念に思っているところでございます。

○石井大臣政務官 お答えいたします。

 先ほどの違法性というお話で、そういう認識ももちろん、つまり、収支報告書に派閥としての記載がなかった点、そして修正をした点、そして各皆さんがそれに基づいて修正をしている点についてでございますので、それは、不記載ということであれば違法性を、だということで、私も承知しております。

○松本大臣政務官 お答えいたします。

 ほかのお二方とも同じ感想でございますけれども、基本的に、違法性があるということは、この事態を知って初めて、こういうことがあるんだなということで認識をした次第で、それ以前については、適正に私自身は処理をしておりましたので、何も分からなかったというのが正直なところでございます。

 ありがとうございます。

○塩川委員 三人は、一応不記載がないということでありますので、そういう点での政治資金規正法の違法行為ということに直接携わるということは、今回の件については指摘はされていないところでありますけれども、しかし、派閥全体が大きく疑われているわけなんですよ。そういったことについて、きちんとその問題について明らかにして本来の信頼回復の道があるわけですから、今のような答え方を続けたとしたら、安倍派はずっと裏金問題について隠し続けるのか、こういう批判を浴び続けるのは必至じゃありませんか。そのことについて、これでいいのかというのが厳しく問われるわけであります。

 そういう点でも、二〇二二年、二〇二三年、安倍さんが会長に就いた、その際に、このキックバックの仕組みの変更の話があったということが報道されておりますし、幹部の方々の中でも若干そういうやり取りのことが紹介されているんですけれども、この二〇二二年、二〇二三年の派閥パーティーの際に、キックバックの仕組みの変更に関して派閥側から指示があったのか、文書とかメール等が出されたのか、こういうことについての認識をお伺いします。

○塩崎大臣政務官 塩川委員の御質問にお答えします。

 そのような事実は承知しておりません。

○石井大臣政務官 私も同じくですけれども、書面、メールというのも覚えがなく、また、聞き漏らしておったら申し訳ないですけれども、私としても、キックバックの仕組みの変更ということについては認識しておりません。

○松本大臣政務官 私も同様に、そのような変更に関してというか、そもそもそういう仕組みがあるということは存じませんでしたので、派閥から指示があったということについては全く存じ上げません。

○塩川委員 是非、事務方も含めて、事実関係がどうかということは明らかにしていただきたいと思います。

 最後に、今回の報告書の中でも、幹部の責任を問うような声なんかも紹介をされておりました。お三人には、安倍派の裏金問題に対する対応について、派閥の幹部の対応について、どう受け止めておられるかをそれぞれお答えください。

○塩崎大臣政務官 塩川委員の御質問にお答えいたします。

 今回の問題、私自身は政治資金の報告については適正に行っておりましたけれども、先ほど申し上げたとおり、所属していた政策集団においてこのような問題が起きてしまったことを大変残念に思っておりますし、そうしたことによって国民の皆様に政治不信を招いてしまっていることを大変申し訳なく思っているところでございます。

 それぞれが、国会議員でございますので、ほかの人がどうこうというよりは、自分がまず、政治不信の解消のために何ができるか、そういったことをしっかりと考えて行動してまいりたいと思っております。

○石井大臣政務官 お答えします。

 派閥の幹部の責任という御質問でございますけれども、まず、私自身、所属していた集団、政策集団における派閥の幹部の責任をどう私が思っているかどうかということは、この場でお答えすること自体を差し控えさせてはいただきたいと思っておりますし、派閥の責任については派閥の責任の中で、今後についても考えていただきたい点だと思っております。ここでお答えするのは差し控えさせていただきたい、そう思います。

○松本大臣政務官 お答えいたします。

 リーダー論については、いろいろ思うところ、たくさんございますけれども、ここでそれを披瀝するのは差し控えたいと思います。

 ただ、少なくとも、個々でいろいろな判断があって、個々でいろいろな事実があるんだろうというふうに思います。それを明確にしていくということは必要だろうというふうには思っております。

 以上です。

○塩川委員 極めて残念な答弁であります。やはり国民がこれだけ怒っているときに、その批判の中心となっている安倍派における裏金問題について全容解明をするという立場に立っていないということでは、国民の不信が拡大するだけであります。

 改めて、厳しくその問題を指摘するとともに、今後是非しっかり答えていただきたいということを重ねて申し上げて、お三方はここで退出していただいて結構であります。

【内閣委員会】国立女性教育会館の存続を/独法ではなく国直轄の機関として位置付けを

 埼玉県嵐山町にある国立女性教育会館の存続を求めました。

 国立女性教育会館は、広大な敷地に、宿泊棟や女性・家族に関する専門図書館などを備え、「男女共同参画社会」形成を推進する役割を担ってきました。しかし、国は、施設の機能強化には「ハードからソフトへ」移行することが重要だとの理由で、昨年11月、町に対して現行施設を撤去移転する旨の説明を行いました。

 私は、懇談した嵐山町の佐久間町長の「女性教育会館はナショナルセンターとして機能強化されると認識していた。閉鎖されれば町の魂が奪われてしまうような事態だ」との声を紹介、埼玉県と埼玉県議会も撤去反対の声をあげているとして、移転・撤去計画は撤回すべきだと主張しました。

 加藤鮎子担当大臣は、施設の在り方については検討中だとして「埼玉県、嵐山町と丁寧に相談しているところ」だと答弁。

 私は、男女共同参画のナショナルセンターとして、ソフトを強化することは大いに図るべきだが、同時に、ハードとしての宿泊施設や専門図書館などを持っていることに大きな意味があると強調。嵐山町において機能強化を図るべきだと主張しました。

 そのうえで私は、国立女性教育会館は、独立行政法人という組織形態のために過去何度も廃止や統廃合の対象にされてきたと指摘。かつて独法化した消防研究所を国の機関の消防庁に統合して国の機関にもどした例をあげて、「ジェンダー平等の遅れが深刻な日本だからこそ、国立女性教育会館は独立行政法人ではなく国直轄の機関として位置付けるべきだ」と主張しました。

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「議事録」

213回通常国会 令和6年2月16日(金曜日) 内閣委員会 第2号

 ○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。

 今日は、まず最初に、国立女性教育会館について、加藤大臣にお尋ねをいたします。

 埼玉県嵐山町にあります国立女性教育会館の撤去、移転問題についてであります。

 国立女性教育会館は、男女共同参画社会形成を推進する役割を担い、広大な敷地に宿泊棟や女性、家族に関する専門図書館などを備えております。町民の方々も様々に関わっており、嵐山町民の誇りとなっております。しかし、昨年の十一月に、国は町に対して、現行施設を撤去、移転する旨の説明を行いました。

 昨年末に嵐山町の佐久間町長とお話をいたしましたけれども、佐久間町長は、女性教育会館はナショナルセンターとして機能強化されると認識していた、閉鎖をされれば町の魂が奪われてしまうような事態だ、それだけは避けたいと述べておられました。埼玉県や埼玉県議会も、撤去反対、存続の要望を上げております。

 嵐山町の国立女性教育会館は、機能と施設の拡充を図るべきであり、地元の声を受け止め、撤去、移転計画は是非撤回をしていただきたいと思いますが、お答えください。

○加藤国務大臣 独立行政法人国立女性教育会館につきましては、現在、その機能を抜本的に見直し、強化し、内閣府が主導する男女共同参画社会の形成の促進に寄与するための新たな中核的組織として整備することとしております。

 機能強化の在り方につきましては、男女共同参画会議の下に開催したワーキンググループの報告書において、「現在の研修棟や宿泊棟といった施設の在り方についても、今後検討していくことが必要である。」とされており、検討に当たりましては、同会館が所在する埼玉県及び嵐山町と丁寧に相談を進めているところでございます。

    〔委員長退席、鳩山委員長代理着席〕

○塩川委員 国立女性教育会館について、ハードからソフトへなどということで、検討会などで言われているんですけれども、大いに、ソフト面の拡大というのは非常に重要で、特に、法案、検討中のものが出されていますように、やはりナショナルセンターとしての役割もある。センター・オブ・センターズとしての役割も是非持ってもらおう、そういった形での機能強化を図るというのは重要な方向だと考えております。

 その際に、様々なソフト機能を強化すると同時に、やはりハードとして研修、宿泊施設を持っていること自身に大きな意味もあるんだ、そういった際に、嵐山町においてその機能強化を図るんだ、この点は是非ともはっきりさせて取り組んでいただきたいと思うんですが、改めて、いかがでしょうか。

○加藤国務大臣 お答えを申し上げます。

 現在の施設につきましては、啓発や研修等について、今後対象とする層の拡充を図っていくに当たりまして、オンラインを活用した実施のニーズの増加が見込まれることや、ハードの施設がソフトの施設を圧迫しているという現状があり得るということに鑑み、施設の見直しの必要性について検討をしているところでございます。

○塩川委員 ですから、オンラインなんかは是非大いにやってもらって、そういう研修もあるわけですけれども、実地の研修、宿泊研修なども当然有効に活用してきたわけですから、そういう点での取組を是非とも進めてほしい。今、宿泊施設なども、少人数な場合にはそもそもお断りするような実態というのが現場にあるんですよ。これじゃ利用促進すら進まないんじゃないのか、こういう問題なんかも、声も上がっているわけですから、是非、ソフトとともにハードもということでの、嵐山町における拡充強化を求めたいと思っています。

 国立女性教育会館の取組、例えば、災害とジェンダーの問題などにつきましても、非常にこの間も研修などにも取り組んでおられて、そういう意味では、まさに能登半島地震でジェンダーの視点での取組が強調されているときに、本当に力を発揮をしている、そういった機関になっております。今の場所でそういう役割を是非とも果たしてもらいたいと思っております。

 オンラインとかアウトリーチを大きく進めたいとおっしゃっているのは当然で、そういったことをこの嵐山町で、宿泊、研究施設を伴う形で行ってもらうことこそ求められていると思います。その上で、是非、地元の声を受け止めた、撤去、移転計画は撤回をして、現地での存続、機能強化を求めたいと思います。

 この国立女性教育会館について、政府は法案も準備しております。その際に、今は独立行政法人なんですよね。それを、ジェンダー平等の遅れが顕著なこの日本だからこそ、この国立女性教育会館は、独立行政法人ではなくて国直轄の機関として運営を行っていくべきではないのか、位置づけるべきではないのか、このように考えますが、いかがでしょうか。

○加藤国務大臣 国立女性教育会館は、昭和五十二年に文部省の附属機関として設置をされ、平成十三年四月に独立行政法人化をされております。

 機能強化後の法人におきましても、国が自ら主体となり直接に実施する必要がない業務を持たせることに変わりはないため、国の機関とすることは、現在のところ検討をしておりません。

 機能強化後は、男女共同参画に関する施策を総合的に進めるナショナルセンター、全国各地の男女共同参画センターを支援するセンター・オブ・センターズの機能を担わせることを目指してまいります。

○塩川委員 国立女性教育会館は、非常に大きな役割を果たしていたにもかかわらず、独立行政法人という形態にあるがゆえに、何度も廃止や統廃合、この議論の憂き目に遭ってきた、対象にされてきたところであります。その点では、かつて独法化をした消防研究所については、やはりその役割が極めて重要だということで、消防庁に統合して国の機関に戻した、こういう例もあるわけであります。是非、国立女性教育会館は国の機関として位置づけるべきだ、このことを改めて求めておくものであります。

 加藤大臣については、ここまでで結構でございます。

 

【予算委員会】パー券収入/形をかえた企業献金/財界による政策買収

 自民党派閥の裏金問題をめぐり、「政治資金パーティーが企業・団体献金の『抜け穴』として活用・拡大され、その下で裏金づくりが始まったのではないか」として、企業・団体献金の全面禁止を求めました。

 私は、自民党派閥の政治資金パーティー収入の推移(グラフ↓)を示し、1998~99年には3・6倍に急増したと指摘。99年の政治資金規正法の改正で派閥への企業・団体献金が禁止となり、その後、企業・団体からの献金が政治資金パーティー券の購入にシフトしたことを物語っていると述べ、「政治資金パーティー収入は形を変えた企業・団体献金だということが明らかだ」と迫りました。

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 「政治をゆがめる企業・団体献金にしがみついてきたのが自民党であり、財界・大企業だ」――。私は、93年当時、相次ぐ金権腐敗事件に対する国民の批判の前に、自民党への企業献金をあっせんしてきた経団連も「あっせんは行わない」と表明せざるを得なかったと指摘。ところが、2003年に経団連が「企業献金を含む民間の自発的な寄付の意義を再確認すべき」だと「献金の促進」を打ち出す中で、政党の「政策評価」(表→)を示し、会員の企業や業界団体の献金を呼びかける形で企業献金を復活させたとして、「“カネも出せば口も出す”として始まったのが、通信簿方式の企業献金の促進策だ。露骨な政策買収だ」と批判しました。

 さらに、財界・経団連が「政策評価」で一貫して要求してきたのが法人税減税と消費税増税、原発事故後は原発の再稼働だったと指摘。自民党がそうした財界要求を忠実に実施し、実際に、法人税は30%から23・2%へ引き下げ、消費税は5%から10%へ引き上げ、原発は12基を再稼働したと示しました。その上で、自民党がこの20年間で受け取った企業・団体献金は464億円にも上ると告発しました。

 岸田文雄首相は「自民党の政策判断は献金に左右されない」と強弁。

 私は「参政権を持たない企業が政治献金をすることは、国民の参政権を侵害するものだ」として、企業・団体献金全面禁止法案を今国会で実現すべきだと主張しました。

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←派閥の裏金問題/企業団体献金禁止されるとパーティー収入が3.6倍に(2024/2/14) #予算委集中審議 が終わって #塩川鉄也 衆院議員のコメント
←企業団体献金は、きっぱり禁止するしかない(2024/2/14) #予算委集中審議 が終わって #塩川鉄也 衆院議員のコメント


論戦ハイライト/衆院予算委集中審議で塩川議員/自民裏金/歴史と全体像暴く

「しんぶん赤旗」2月16日・3面より

 自民党の政治資金パーティー裏金事件をめぐり14日に行われた衆院予算委員会の集中審議。日本共産党の塩川鉄也議員の質問を通じ、自民党が裏金づくりを組織的に行っていたことが鮮明になりました。パーティー収入が形をかえた企業・団体献金となり、財界本位に政治をゆがめる役割を果たしてきた歴史と実態も明白に。裏金問題の全体像を暴き出した質問を振り返ります。

パー券/企業・団体献金の抜け穴

塩川 パーティー収入なぜ増
首相 頻繁に行われた等想像される…

 さらに塩川氏は、政治資金パーティー収入が形を変えた企業・団体献金であることを追及。企業・団体献金がいかに政治をゆがめてきたのか、腐敗の構造を明らかにしました。

■99年3.6倍
 自民党派閥の政治資金パーティー収入の推移(グラフ→)をみると、1998年の3億6500万円が99年には13億1600万円と3・6倍に急増しています。その背景に何があるのか。

 塩川 自民党派閥の政治資金パーティー収入がこんなに増えたのはなぜだ。

 首相 パーティーが頻繁に行われた等が想像される。

 「なぜ増えたのか」という核心部分を答えることができない岸田首相。99年には政治資金規正法の改正で、派閥への企業・団体献金が禁止となりました。パーティー収入の急増は、自民党の主な資金源が「企業・団体からの献金」から、「政治資金パーティー収入」にシフトしたことを物語っています。

 塩川氏は「派閥への企業・団体献金は禁止されたのに、その企業・団体献金の『抜け穴』として派閥の政治資金パーティーが活用、拡大されてきた。その下で裏金づくりが始まったのではないか」と強調しました。

■政策買収
 営利を目的とする企業や業界団体が政党や政治家に献金するのは「見返り」を求めるためです。企業・団体献金は政治買収であり、本質的には賄賂です。

 30年前には、リクルート事件、佐川急便事件など金権腐敗事件が相次ぎ、「カネの力で政治をゆがめるのは許されない」という国民の批判が巻き起こりました。当時は、自民党への企業献金をあっせんしてきた経団連も、「来年(94年)以降、あっせんは行わない」と表明せざるを得ませんでした。

 ところが、あっせん中止から10年たった2003年。経団連は「企業献金を含む民間の自発的な寄付の意義を再確認すべき」だと「献金の促進」を打ち出しました。経団連として、政党の“通信簿”ともいうべき「政策評価」を示して、会員の企業や業界団体に呼びかけて自民党へ献金をあっせんするという形で、企業献金を復活させました。露骨な政策買収です。

 塩川氏は、この腐敗構造の下で政治が実際にゆがめられてきた実態を告発。財界・経団連が「政策評価」で一貫して要求してきたのが「法人税は下げろ」、「消費税は上げろ」、「原発は再稼働」であり、「これを忠実に実施してきたのが自民党政治の20年間だった」と批判しました。その上で、自民党が20年間で受け取った企業・団体献金が464億円にも上ると指摘しました。(表↑)

 塩川 政治をゆがめる企業・団体献金は、きっぱりと禁止すべきだ。

 首相 自民党の政策判断は献金に左右されるものではない。

 岸田首相はこう居直り企業献金の温存の姿勢を示していますが、企業・団体献金の禁止に踏み込まなければ、政治腐敗の根は断てません。

 塩川氏は「投票権・参政権を持たない企業が政治献金をすることは、国民の参政権を侵害するものだ」と述べ、企業・団体献金全面禁止法案を実現するよう求めました。


「議事録」

第213回通常国会 令和6年2月14日(水曜日) 予算委員会 第9号

 

○塩川委員 次に、裏金は何に使われたかということであります。

 安倍派所属議員について、参議院選挙の年には、改選組の議員のパーティー代金上納が免除され、全額キックバック、還付されたという話がありますけれども、この点を確認されましたか。

○岸田内閣総理大臣 先ほど答弁させていただきました聞き取り調査については、今日までの経緯、それからお金の使途等について聞き取りを行っていると承知をしています。

 結果については、今取りまとめの最中でありますので、報告を待ちたいと思っています。

○塩川委員 パネルを御覧ください。

 参議院議員の収支報告書不記載額、いわゆる裏金額を見ますと、改選の年に一番裏金の金額が増えているということが見て取れるわけであります。

 二〇一九年改選組で見ますれば、橋本聖子、世耕弘成、堀井巌、丸川珠代、西田昌司、石井正弘、赤池誠章、太田房江、酒井庸行の九議員、二二年改選組の参議院議員では、末松信介、佐藤啓、江島潔、松川るいの四議員が、改選の年の裏金の金額が一番大きくなっていることが見て取れるわけであります。

 結局、パーティー収入の裏金は選挙のために使ったんじゃないのか、このことが問われるんですが、総理、いかがですか。

○岸田内閣総理大臣 先ほど申し上げた聞き取りにおいて、今までの経緯について、それからお金の使い道について聞き取りを行っていると承知をしています。その中で、党としてどこまで実態を把握できるのか、いずれにせよ、第三者、弁護士による報告書を待った上で、党として判断をしたいと考えます。

○塩川委員 資料を御覧になって、改選時においての不記載額が大きくなっているということはお認めになりますね。

○岸田内閣総理大臣 御指摘の数字についてちょっと一々確認はしておりませんが、もしこのとおりの数字であったならば、確かに、選挙の年、ほかの年より多いという実態はあるかと存じます。

○塩川委員 まさにそこが問われているわけであります。何でこうなっているのかということを徹底解明する必要が当然あるわけであります。二か月以上前からこの話というのは当然議論をされてきたわけですから、そういったことについて、これからこれからの話ばかりでは、これは納得できるものではありません。

 自民党議員だった河井克行、案里議員の事件、また柿沢未途議員の事件など、選挙買収が問われたわけであります。金の力で選挙をゆがめるようなことがあってはなりません。議会制民主主義の根幹を脅かす問題について曖昧にすることはできません。徹底解明が必要だということを申し上げておきます。

 その上で、この安倍派の裏金づくりはいつから始まったのかということです。

 安倍派座長だった塩谷立議員は、長年、事務局から議員事務所に記載をしなくていいということが伝えられていた、還流の開始時期については明らかではない、不記載の状況も全く知らなかったと答えています。安倍派五人衆の一人である西村康稔議員は、歴代会長と事務局長の間で、長年、慣行的に行っていたと言います。

 長年と安倍派の幹部は言っておりますけれども、これはいつからということで総理は受け止めておられますか。

○岸田内閣総理大臣 今、関係者による政治資金収支報告書の訂正作業が順次行われているところであり、まずは事情を最もよく知る関係者において、本人において明確な説明責任を果たすことが重要であると考えています。

 長年というのはいつからかということでありますが、そういった経緯についても、聞き取り調査等を通じて、党として今日までの経緯を把握していきたいと考えておりますが、いずれにせよ、外部の第三者による取りまとめ、報告を待って、党として今御指摘の点等についても判断したいと考えます。

○塩川委員 萩生田光一議員は、二〇〇三年初当選後、派閥パーティー券代のノルマ超過分については活動費として戻すと派閥事務局から説明されたと述べています。事務所の担当者は、初参加の二〇〇四年の派閥パーティー開催前に、派閥事務局から、売上げは一度派閥に全額納めてもらい、ノルマ超過分については活動費としてお返しをする、個別の議員の収支報告書への収支の記載は不要ですという指示があったとのことであります。

 そうなりますと、二〇〇三年以前から派閥ぐるみで組織的に長期にわたって裏金づくりが行われていたのではないかということが当然疑われるわけですが、こういった萩生田議員の発言というのは総理も当然御承知ですね。

○岸田内閣総理大臣 関係者の様々な発言がある、このことは承知をしております。

 このことについては、まずは関係者本人が説明責任を尽くすことが第一であると考えておりますが、あわせて、党としても聞き取り調査等を通じて実態を把握していかなければならないと考え、聞き取りを進めてまいりました。その中で、今日までの経緯、そして使い道等についても、党として実態を把握したいと考えております。

○塩川委員 パネルを御覧ください。

 二〇〇〇年代の前半ですけれども、こういった裏金問題というのはずっと議論になってきたわけであります。安倍派の前身であります森派の収支報告書の不記載、裏金報道記事であります。

 二〇〇四年九月十日のしんぶん赤旗の記事で、見出しにありますように、森派、年一億円支出記載せず、餅代、氷代を五年間。左側の方の東京新聞二〇〇五年の三月十日付、パーティー収入裏金化か、ノルマ超過分若手議員に還元、森派、収支報告せず、共同通信調べ。

 こういうのを見ますと、今の報道かと見まがうような報道が二十年前に行われている。極めて深刻な事態ということを改めて浮き彫りとしたんじゃないでしょうか。

 萩生田氏の発言、また二〇〇四年の赤旗報道、二〇〇五年の共同の配信の記事などを見ると、総理、安倍派の裏金づくりというのは、二〇〇〇年代の初め、それより前、一九九〇年代から始まっているということになるんじゃないですか。そのようにお考えになりませんか。

○岸田内閣総理大臣 聞き取りの中で、これまでの経緯についても確認をしたいと考えて聞き取りを進めてきました。この取りまとめられる報告書の中でどこまで確認できるのか、党としてもそこで判断をしたいと思います。

○塩川委員 総理、この二〇〇四年、二〇〇五年のこういう森派をめぐるような報道というのは、御記憶ありませんか。

○岸田内閣総理大臣 済みません、二十年前の話、ちょっと具体的には記憶に残っておりません。

○塩川委員 一貫したこういった裏金づくりの問題が問われているときに、改めて、どこまで遡るのかということについてきちっと総理として目くばせするのは当たり前のことであります。

 このように、裏金づくりがいつから始まったか、徹底解明が必要であります。

 委員長、当時の清和研会長であります森喜朗氏を始めとした関係者の証人喚問を求めます。

○小野寺委員長 理事会にて協議をいたします。

○塩川委員 そこで、自民党派閥の政治資金パーティー収入の推移を見ると、一九九八年の三億六千五百万円が一九九九年には十三億一千六百万円と、三・六倍に急増しています。

 自民党派閥の政治資金パーティー収入がこんなに増えたというのはなぜだと思いますか、総理。

○岸田内閣総理大臣 政治資金の額がどうして増えたか、理由ということ……(塩川委員「パーティーの」と呼ぶ)パーティー収入がどれだけ増えたか。これは、パーティー券を買う側の事情もあったと思いますが、一方で、パーティー自体についても頻繁に行われた等が想像されるのではないかと思います。

○塩川委員 言っていることがよく分かりませんが。

 一九九九年の政治資金規正法の改正によって、派閥への企業・団体献金が禁止をされたんです。企業、団体からの献金が政治資金パーティーのパーティー券購入にシフトしたということを、このことははっきりと物語っているわけであります。政治資金パーティー収入は形を変えた企業・団体献金だということは明らかじゃないでしょうか。

 派閥への企業・団体献金は禁止をされたのに、その企業・団体献金の抜け穴として派閥の政治資金パーティーが活用、拡大されてきた、その下で裏金づくりが始まったんじゃありませんか。

○岸田内閣総理大臣 政治資金パーティーの金額が増えた背景について委員から御指摘がありました。それについてもいま一度確認していきたいと思いますが、いずれにせよ、民主主義のコストをどのように負担していくのか、そういった中で、企業・団体献金について、またパーティー収入について考えていかなければならないと思います。

 是非、社会全体でどのようにコストを賄うのか、そして日本の民主主義を維持していくためにはどうあるべきなのか、こういった議論を行っていきたいと思います。

○塩川委員 派閥のパーティーの裏金づくりの発端がこういった法改正にあったんじゃないのか、こういうことこそきちっと解明すべきじゃありませんか。政治資金パーティー収入は形を変えた企業・団体献金だ、裏金づくりの大本を断つのが企業・団体献金の禁止だということを強調します。

 最後に、このような政治をゆがめる企業・団体献金にしがみついてきたのが自民党であり、財界、大企業であります。三十年前にリクルート事件、佐川急便事件など金権腐敗事件が相次いで、金の力で政治をゆがめるのは許されないという国民の批判の前に、一九九三年には、自民党への企業献金をあっせんしてきた経団連も、企業献金については一定期間の後廃止を含めて見直すべきである、経団連は来年以降あっせんは行わないと表明せざるを得なくなりました。

 ところが、あっせん中止から十年たった二〇〇三年、日本経団連は、企業寄附を含む民間の自発的な寄附の意義を再認識すべきと、献金の促進を打ち出しました。経団連としての政策優先事項に基づく政党評価、経済界としての寄附総額の目標設定、企業ごとの寄附額の目安の設定を行うなど、企業献金を復活をしました。金も出せば口も出すとして始まったのが、通信簿方式の企業献金促進策だった。露骨な政策買収と言わなければなりません。

 献金を復活した二〇〇三年の政策評価でも、自民党の政権復帰後の二〇一三年の政策評価でも、一貫して財界、経団連が要求してきたのは、法人税は下げろ、消費税は上げろ、そして、原発事故後は原発の再稼働だった。これを忠実に実施してきたのが自民党政治の二十年間だった。この二十年で自民党が受け取った企業・団体献金は四百六十四億円にも上ります。

 こういった、政治をゆがめる企業・団体献金は、きっぱりと禁止をすべきではありませんか。

○小野寺委員長 内閣総理大臣岸田文雄君、時間が来ております。端的にお願いいたします。

○岸田内閣総理大臣 経団連の政策評価については私から申し上げることは控えますが、自民党の政策判断、これは間違いなく、こうした献金に左右されるものではないと認識をしております。

 政策の積み上げ、有識者、そして全国の多くの国民の声、様々な声を吸い上げた上で政策を決定している、こういったことであります。自民党としての政策判断、政策の決定、これについては、引き続き多くの国民の声を聞きながら適切に判断をしてまいります。

○塩川委員 投票権、参政権を持たない企業が政治献金をすることは国民の参政権を侵害するものなんだ、このことが大いに問われるということを申し上げ、企業・団体献金の全面禁止法案こそ今国会実現することだと強く申し上げて、質問を終わります。

【予算委員会】自民派閥の裏金/いつから誰の指示か/徹底解明迫る

 私は、自民党が公表した政治資金パーティーをめぐる裏金問題の全議員調査結果について「誰がいつから、どのように裏金づくりの仕組みをつくり、裏金の使途は何か。この調査ではわからない。徹底解明が必要だ」と迫りました。

 調査結果は、政治資金収支報告書を訂正した現職国会議員82人の過去5年分の「不記載」金額を集計しただけのもの。

 私は、調査結果には「一部の派閥が還付金を収支報告書に記載しないよう所属議員等事務所に指導していた」とあるとして、安倍派(清和政策研究会)では「誰が、どのように指示をしたのか」とただしました。

 岸田文雄首相は「清和政策研究会で指示があったと一部議員から報告があった」と述べる一方、「それ以上の内容は(党の聞き取り調査の)結果を踏まえて答える」と述べるだけ。

 私は「誰が指示したのかも明らかにしないのでは国民は納得できない」と迫り、安倍派幹部の証人喚問を求めました。

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 私は、調査結果では、2019年と22年に改選となった参院議員の裏金の金額が、改選年に増えていると指摘(表→)し、「改選時に不記載額が多いことを認めるか」と追及。

 「選挙の年は他の年より多い実態はある」と答弁した岸田首相。

 私は「裏金は選挙のために使われたのではないか。金の力で選挙をゆがめることはあってはならない」として、選挙買収などに裏金が使われていないか徹底解明を求めました。

 私は、安倍派の裏金づくりが、いつから始まったのかと追及。安倍派幹部だった萩生田光一前政調会長が03年衆院選での初当選後、パーティー券売り上げのノルマ超過分について、派閥事務局から「活動費として戻す」と説明されたと話しているとして、「派閥ぐるみで組織的に、長期に裏金づくりが行われてきたのでは」とただしました。

 岸田首相は「党の聞き取り調査結果を待ちたい」と言い逃れました。

 私は、04年9月10日付「赤旗」(新聞記事↑)で、清和政策研究会が所属議員に配る年間計1億円の「もち代」「氷代」の支出を5年にわたり収支報告書に記載していなかったと報じたことなどを示し、「安倍派の裏金づくりは2000年より前から始まっていたのではないか」と迫り、当時の森喜朗元首相・同研究会元会長ら関係者の証人喚問を求めました。

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←【切り抜き】結局、#パーティー収入 の #裏金 は選挙のために使ったんじゃないのか?
←派閥の裏金問題/選挙がある年には全額キックバック(2024/2/14) #予算委集中審議 が終わって #塩川鉄也 衆院議員のコメント

←派閥の裏金問題/20年前から行われていた(2024/2/14) #予算委集中審議 が終わって #塩川鉄也 衆院議員のコメント


論戦ハイライト/衆院予算委集中審議で塩川議員/自民裏金/歴史と全体像暴く

「しんぶん赤旗」2月16日・3面より

 自民党の政治資金パーティー裏金事件をめぐり14日に行われた衆院予算委員会の集中審議。日本共産党の塩川鉄也議員の質問を通じ、自民党が裏金づくりを組織的に行っていたことが鮮明になりました。パーティー収入が形をかえた企業・団体献金となり、財界本位に政治をゆがめる役割を果たしてきた歴史と実態も明白に。裏金問題の全体像を暴き出した質問を振り返ります。

組織的・長期にわたって慣習化

塩川 選挙のために使ったか
首相 他の年より多いという実態ある

 今回の裏金事件で問われるのは、自民党が組織的に政治資金規正法に抵触する違法行為を行っていたという疑惑です。

 派閥による組織的な裏金づくりの実態については、自民党が行った全所属議員への調査結果にその一端が示されています。

■幹部関与
 調査結果には「一部の派閥が還付金を収支報告書に記載しないよう所属議員等事務所に指導していた」と明記。塩川氏は、組織的関与を示すこの一節を示して安倍派幹部らが裏金づくりにどう関与したのかを岸田文雄首相にただしました。

 塩川 誰がどのように違法行為の指示を行っていたのか。

 首相 清和政策研究会において指摘のような指示が事務方を通じてあった旨、一部の議員側から報告があった。それ以上の内容は(自民党内の聞き取り調査の)とりまとめ結果をふまえて答える。

 塩川氏は「組織的な違法行為が継続していたのに、誰が指示したかも明らかにされないのでは、国民は納得できない」として安倍派幹部らの証人喚問を求めました。

 裏金が選挙のために使われたのではないか―。裏金の使い道に関しても、組織性が強く疑われます。調査結果では、2019年と22年に改選となった安倍派所属の参院議員の裏金の金額が改選年に増えています。(表→)

 塩川 裏金は選挙のために使ったのではないか。改選時に(政治資金収支報告書への)不記載額が大きくなっていると認めますね。

 首相 確かに、選挙の年、他の年より多いという実態はある。

 塩川 まさにそこが問われている。金の力で選挙をゆがめるようなことがあってはならない。

 改選時に裏金の額が大きくなっている議員がいる実態を岸田首相も認めざるを得ませんでした。塩川氏は選挙買収に使われていないかなど徹底解明を求めました。

■各紙報道
 安倍派では組織的な裏金づくりが20年以上にわたって行われ、慣習化していた疑惑も強まりました。塩川氏は、証言や報道を示して2000年代初めには裏金づくりが始まっていたと追及しました。

 安倍派幹部だった萩生田光一議員は、2003年の初当選後、パーティー券販売のノルマ超過分を「活動費として戻す」と派閥事務局から説明されたと証言しています。

 04年9月10日付の「赤旗」では、清和政策研究会が所属議員に配る「もち代」「氷代」の1億円もの支出を5年にわたり収支報告書に記載していなかったと報道。05年3月10日付「東京」は共同通信の配信記事として清和政策研究会がノルマを超えてパー券を販売した議員に、資金を還元し「裏金化」していたと報じていました。

 塩川 安倍派の裏金づくりというのは2000年代初めから始まっていることになるのでは。

 首相 (聞き取り調査で)取りまとめられる報告書のなかでどこまで確認できるか判断したい。

 岸田首相は聞き取り調査を理由に答弁から逃げ続けましたが、裏金づくりがいつから始まったか徹底解明が必要です。

 塩川氏は「当時の清和政策研究会会長の森喜朗元首相をはじめ関係者の証人喚問を」と求めました。


「議事録」

第213回通常国会 令和6年2月14日(水曜日) 予算委員会 第9号

 

○塩川委員 次に、自民党派閥裏金問題についてお尋ねをいたします。

 派閥政治資金パーティーに関する全議員アンケートの結果が出されましたが、政治資金収支報告書を訂正した議員らの二〇一八年から二〇二二年までの訂正金額を集計しただけであります。こんな調査では誰も納得するものはありません。誰が、いつから、どのように裏金づくりの仕組みをつくり、継続をしてきたのか、裏金の使途は何か、徹底解明が必要であります。

 総理にお尋ねいたします。

 アンケート調査結果では、一部の派閥が還付金を収支報告書に記載しないよう所属議員等事務所に指導していたといいますけれども、例えば安倍派において、誰がどのようにこのような違法行為の指示を行っていたのか。安倍派幹部の塩谷座長や下村議員、松野、西村、高木、萩生田、世耕氏ら安倍派五人衆の関与はどうなっているのか。誰がどのように違法行為の指示をしたのか、これについては明らかにされましたか。

○岸田内閣総理大臣 先ほど、アンケートは不十分だという御指摘がありましたが、アンケートについては実態を把握する上での一つの手段であると認識をしています。ですから、このアンケートと併せて、党幹部また外部の弁護士等にも関わってもらって聞き取り調査を行ったところであります。

 そして、今現在は外部の第三者、弁護士の皆さんに取りまとめ作業を行っていただいているところでありますが、聞き取り調査の過程において、清和政策研究会において御指摘のような指示が事務方を通じてあった旨、一部の議員側から報告があったということを承知しております。

 いずれにせよ、今取りまとめ作業が行われておりますので、それ以上の内容については、取りまとめ結果を踏まえた上でお答えをさせていただきたいと思います。

○塩川委員 アンケートは調査手法の一つだと言いますけれども、そもそも調査対象の範囲が狭いわけですよ。自民党を離れたような、あるいは除名したような議員はそもそも調査の対象外としている点でも、調査範囲が狭いという点でも極めて不十分だということは重ねて申し上げておきます。

 清和研において事務方からの指示があったとの話が出ているということですけれども、この点についてきちっと明らかにするということが、いまだに全体像として示されていないということが問題であります。組織的な違法行為が継続をしていたのに、誰が指示したのかも、今の段階、明らかにされないというのでは、国民は納得できません。責任を負うのは誰なのか、明らかにすべきであります。

 委員長、安倍派幹部であります塩谷座長、下村議員、安倍派五人衆の証人喚問を求めるものです。

○小野寺委員長 理事会にて協議をいたします。

○塩川委員 次に、裏金は何に使われたかということであります。

 安倍派所属議員について、参議院選挙の年には、改選組の議員のパーティー代金上納が免除され、全額キックバック、還付されたという話がありますけれども、この点を確認されましたか。

○岸田内閣総理大臣 先ほど答弁させていただきました聞き取り調査については、今日までの経緯、それからお金の使途等について聞き取りを行っていると承知をしています。

 結果については、今取りまとめの最中でありますので、報告を待ちたいと思っています。

○塩川委員 パネルを御覧ください。

 参議院議員の収支報告書不記載額、いわゆる裏金額を見ますと、改選の年に一番裏金の金額が増えているということが見て取れるわけであります。

 二〇一九年改選組で見ますれば、橋本聖子、世耕弘成、堀井巌、丸川珠代、西田昌司、石井正弘、赤池誠章、太田房江、酒井庸行の九議員、二二年改選組の参議院議員では、末松信介、佐藤啓、江島潔、松川るいの四議員が、改選の年の裏金の金額が一番大きくなっていることが見て取れるわけであります。

 結局、パーティー収入の裏金は選挙のために使ったんじゃないのか、このことが問われるんですが、総理、いかがですか。

○岸田内閣総理大臣 先ほど申し上げた聞き取りにおいて、今までの経緯について、それからお金の使い道について聞き取りを行っていると承知をしています。その中で、党としてどこまで実態を把握できるのか、いずれにせよ、第三者、弁護士による報告書を待った上で、党として判断をしたいと考えます。

○塩川委員 資料を御覧になって、改選時においての不記載額が大きくなっているということはお認めになりますね。

○岸田内閣総理大臣 御指摘の数字についてちょっと一々確認はしておりませんが、もしこのとおりの数字であったならば、確かに、選挙の年、ほかの年より多いという実態はあるかと存じます。

○塩川委員 まさにそこが問われているわけであります。何でこうなっているのかということを徹底解明する必要が当然あるわけであります。二か月以上前からこの話というのは当然議論をされてきたわけですから、そういったことについて、これからこれからの話ばかりでは、これは納得できるものではありません。

 自民党議員だった河井克行、案里議員の事件、また柿沢未途議員の事件など、選挙買収が問われたわけであります。金の力で選挙をゆがめるようなことがあってはなりません。議会制民主主義の根幹を脅かす問題について曖昧にすることはできません。徹底解明が必要だということを申し上げておきます。

 その上で、この安倍派の裏金づくりはいつから始まったのかということです。

 安倍派座長だった塩谷立議員は、長年、事務局から議員事務所に記載をしなくていいということが伝えられていた、還流の開始時期については明らかではない、不記載の状況も全く知らなかったと答えています。安倍派五人衆の一人である西村康稔議員は、歴代会長と事務局長の間で、長年、慣行的に行っていたと言います。

 長年と安倍派の幹部は言っておりますけれども、これはいつからということで総理は受け止めておられますか。

○岸田内閣総理大臣 今、関係者による政治資金収支報告書の訂正作業が順次行われているところであり、まずは事情を最もよく知る関係者において、本人において明確な説明責任を果たすことが重要であると考えています。

 長年というのはいつからかということでありますが、そういった経緯についても、聞き取り調査等を通じて、党として今日までの経緯を把握していきたいと考えておりますが、いずれにせよ、外部の第三者による取りまとめ、報告を待って、党として今御指摘の点等についても判断したいと考えます。

○塩川委員 萩生田光一議員は、二〇〇三年初当選後、派閥パーティー券代のノルマ超過分については活動費として戻すと派閥事務局から説明されたと述べています。事務所の担当者は、初参加の二〇〇四年の派閥パーティー開催前に、派閥事務局から、売上げは一度派閥に全額納めてもらい、ノルマ超過分については活動費としてお返しをする、個別の議員の収支報告書への収支の記載は不要ですという指示があったとのことであります。

 そうなりますと、二〇〇三年以前から派閥ぐるみで組織的に長期にわたって裏金づくりが行われていたのではないかということが当然疑われるわけですが、こういった萩生田議員の発言というのは総理も当然御承知ですね。

○岸田内閣総理大臣 関係者の様々な発言がある、このことは承知をしております。

 このことについては、まずは関係者本人が説明責任を尽くすことが第一であると考えておりますが、あわせて、党としても聞き取り調査等を通じて実態を把握していかなければならないと考え、聞き取りを進めてまいりました。その中で、今日までの経緯、そして使い道等についても、党として実態を把握したいと考えております。

○塩川委員 パネルを御覧ください。

 二〇〇〇年代の前半ですけれども、こういった裏金問題というのはずっと議論になってきたわけであります。安倍派の前身であります森派の収支報告書の不記載、裏金報道記事であります。

 二〇〇四年九月十日のしんぶん赤旗の記事で、見出しにありますように、森派、年一億円支出記載せず、餅代、氷代を五年間。左側の方の東京新聞二〇〇五年の三月十日付、パーティー収入裏金化か、ノルマ超過分若手議員に還元、森派、収支報告せず、共同通信調べ。

 こういうのを見ますと、今の報道かと見まがうような報道が二十年前に行われている。極めて深刻な事態ということを改めて浮き彫りとしたんじゃないでしょうか。

 萩生田氏の発言、また二〇〇四年の赤旗報道、二〇〇五年の共同の配信の記事などを見ると、総理、安倍派の裏金づくりというのは、二〇〇〇年代の初め、それより前、一九九〇年代から始まっているということになるんじゃないですか。そのようにお考えになりませんか。

○岸田内閣総理大臣 聞き取りの中で、これまでの経緯についても確認をしたいと考えて聞き取りを進めてきました。この取りまとめられる報告書の中でどこまで確認できるのか、党としてもそこで判断をしたいと思います。

○塩川委員 総理、この二〇〇四年、二〇〇五年のこういう森派をめぐるような報道というのは、御記憶ありませんか。

○岸田内閣総理大臣 済みません、二十年前の話、ちょっと具体的には記憶に残っておりません。

○塩川委員 一貫したこういった裏金づくりの問題が問われているときに、改めて、どこまで遡るのかということについてきちっと総理として目くばせするのは当たり前のことであります。

 このように、裏金づくりがいつから始まったか、徹底解明が必要であります。

 委員長、当時の清和研会長であります森喜朗氏を始めとした関係者の証人喚問を求めます。

○小野寺委員長 理事会にて協議をいたします。

 

【予算委員会】盛山氏/統一協会との関わり/文科相の資格なし/更迭求める

 私は、盛山正仁文部科学相と統一協会(世界平和統一家庭連合)との関係を追及し、盛山氏には文科相としての資格がないとして岸田文雄首相に更迭を求めました。

 私は、盛山氏が2021年10月の総選挙時に統一協会関連団体の集会に参加した際、推薦状を受け取り、事実上の「政策協定」にあたる推薦確認書に署名したのかと追及。

 盛山氏は「推薦状をもらったのかもしれない」と認め、推薦確認書は「覚えていない」として断言しませんでした。

 私は、自民党として推薦状、推薦確認書を交わした議員は誰か調査したのかと質問。

 岸田首相は調査していないと認め、「議員本人が説明すべきこと」と開き直りました。

 私は、報道によれば自民党議員で統一協会の推薦確認書や政策理念に賛同する文書に署名した事実を認めたのが5人、推薦状を受領したと認めたのは盛山氏を含め3人だと指摘。統一協会が組織的応援を決めたことを表すのが推薦状であり推薦確認書だと強調し、「自民党議員の中で、最も統一協会と関係の深い数人の中からわざわざ統一協会の解散命令請求を行う文科相を選ぶのか。これが首相がいう『適材適所』なのか」と批判しました。

 岸田首相は盛山氏が現在は統一協会と「関係を一切有していない」などと弁解しました。

 私は、22日から国と統一協会双方から意見を聞く審問が東京地裁で始まるとし、「盛山氏は申立人の立場だ。統一協会との関わりについて、一点の曇りもあってはならない。盛山氏を更迭すべきだ」と要求しました。

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←盛山文科大臣と統一教会の深い関わり/更迭すべき(2024/2/14) #予算委集中審議 が終わって #塩川鉄也 衆院議員のコメン


「議事録」

第213回通常国会 令和6年2月14日(水曜日) 予算委員会 第9号

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。

 まず最初に、統一協会との関係について、盛山文科大臣に伺います。

 盛山大臣は、二〇二一年十月の総選挙時に神戸市内で統一協会関係団体の集会に参加したことを認め、自民党にも報告したといいます。

 その際に、統一協会関係団体から推薦状を受け取ったのか、また、推薦確認書に署名をしたか、この点について確認をします。

○盛山国務大臣 これまでも当委員会で御答弁申し上げているとおりでございますけれども、二〇二一年のものについては全く記憶にございませんでした。ただ、この委員会でのパネルでの写真を見て、推薦状をもらったのかもしれないというふうに申し上げました。それから、確認書については覚えていないと申し上げております。

 以上でございます。

○塩川委員 盛山大臣は、統一協会関係団体から推薦状を受け取ったのではないのかという御答弁でありました。推薦確認書については、記憶にない、確認できていないということでしたけれども、署名していないとは断言はしておりません。統一協会との癒着が問われております。

 総理にお尋ねいたします。

 そもそも、このような統一協会関係団体から選挙時に推薦状を受け取った自民党の議員というのは誰なんでしょうか。また、統一協会関係団体と、推薦確認書及び同趣旨の政策理念に賛同する文書に署名した自民党の議員は誰なのか。明らかにしていただきたいと思います。

○岸田内閣総理大臣 選挙時において、様々な団体からアプローチや推薦を受けることがあり、その中で様々なやり取りがあります。そして、旧統一教会及び関連団体との関係において、我が党としては、推薦確認書に署名をしたこと等が選挙で支援につながっているかどうかがポイントであると考え、この点について、党として所属国会議員による点検結果を取りまとめ、既に公表をしているところです。

 推薦確認書に署名したかどうかなど、それ以上の詳細については、必要に応じて議員本人から説明すべきものであると認識をしております。

○塩川委員 推薦確認書については調べてもいないと。

 推薦状はどうですか。

○岸田内閣総理大臣 自民党の党内調査については、八項目に分けて調査の結果を取りまとめておりますが、その中で、結果として選挙の応援を受けたかどうか、この点について細かく調査を行っております。

 推薦書を受けたかどうか、署名したかどうかについては、これは各人が説明すべきことであると認識をしております。

○塩川委員 推薦状を受けたかどうか、推薦確認書を交わしたかどうかということ自体を自民党が調査していないということが問題じゃありませんか。

 マスコミ報道等によると、推薦確認書及び政策理念に賛同する文書に署名したことについて、大串正樹議員、山田賢司議員、深澤陽一議員、斎藤洋明議員、江島潔議員の五人が認めております。推薦状を受領したと認めた議員は、下村博文議員、木原誠二議員、盛山正仁議員の三人であります。

 単なる集会参加や挨拶ではありません。統一協会側が組織的に応援するということを決めたことを表しているのが推薦状であり、推薦確認書じゃありませんか。四百人近い自民党議員の中で最も統一協会と関係の深い議員ということになります。

 統一協会と特別の関係にあったこの数人の中から、わざわざ統一協会の解散命令請求を行う文科大臣を選ぶのでいいのか。これが総理の言う、適材適所というんですか。

○岸田内閣総理大臣 党の調査においては、選挙におけるボランティア支援を受けたかどうか、選挙支援の依頼、また、組織的支援、動員等の受入れ、こういったことについて調査を行い、そして、それぞれ答えを得ています。署名については、先ほど申し上げたとおりであります。

 そして、党として、過去の関係、これを点検、報告するとともに、新たな接点が判明した場合にはその都度追加的に説明をし、未来に向けて関係を絶つことを徹底する、これを基本的な方針としております。

 盛山大臣については、現在は当該団体との関係を一切有していない、これを前提として九月十三日に任命を行いました。その上で、十月十三日に、盛山大臣自身により解散命令請求が行われ、裁判所において審理が行われております。

 審理の判断が適切に行われるよう、法務省、文科省、適切に対応しています。大臣にも引き続き職責を果たしてもらいたいと考えております。

○塩川委員 自民党側が正直に統一協会との関係を言っているかどうか、今回そのことも怪しいということが明らかになったわけですけれども。

 問題は、統一協会側が肩入れをした議員が誰なのかという問題であります。統一協会側が肩入れをした議員であるということが問われているのが今回の事案になるわけであります。

 統一協会の反社会的な行為は大変悪質で、組織的に長期に行われてきました。多数の者に多額の財産的損害、精神的犠牲を余儀なくさせ、その親族を含む多数の者の生活の平穏を害する行為を行ったとして、文科省が東京地裁に解散命令請求を行ったのは当然のことであります。

 来週の二十二日には、東京地裁において、国、統一協会双方から意見を聞く審問が始まります。盛山大臣は申立人の立場であります。統一協会との関わりについて、一点の曇りもあってはなりません。盛山大臣は統一協会の解散命令請求を申請した文科省の長としての資格がない。総理は、更迭をすべきではありませんか。

○岸田内閣総理大臣 先ほども申し上げたように、盛山大臣については、過去の関係いかんにかかわらず、現在は当該団体との関係を一切有していない、これを前提として昨年九月十三日に任命を行いました。

 裁判所における審理、これを法務省、文科省共にしっかりと支えていくよう適切に対応してまいります。盛山大臣には引き続き職責を果たしてもらいたいと考えております。

○塩川委員 一点の曇りもあってはならない、こういった盛山大臣は更迭をすべきだ、このことを申し上げ、統一協会との関係について自民党議員の調査を改めて行うことを強く求めるものであります。

 

能登半島地震災害対策本部会議/党国会議員団

 能登半島地震災害対策本部会議開く。

 山添・井上議員から現地報告。輪島塗や和倉温泉など生業を支える自宅兼工房への補助や10/10の雇用調整助成金の実施を求めたい。

 党現地対策本部に被災者支援に精通した人を派遣し、被災者の要望を聞く活動を開始。国会議員団も連携して取り組んでいくことに。

栃木/足利の新春のつどいに参加

 足利の新春のつどい。

 自民税調も大企業減税は効果なかったと、行き詰まりは明らか。暮らし応援の経済再生プランこそ。

 消費税減税、インボイス廃止、大企業内部留保課税で中小企業支援、最賃1500円へ。

 大軍拡やめて、学校給食費無償化、高校授業料完全無償化、大学・専門学校の入学金廃止、学費半額に!

栃木/下野・小山の新春のつどいに参加

 下野・小山の新春のつどい。

 能登半島地震被災者の支援に全力!

 生活再建のために支援金を600万円以上に。支援制度に線引きするな!

 生業再建のためにも、雇用調整助成金は、日額1500円、10/10補助などコロナ特例並みの支援を!

 被災者の声をまっすぐ政治に届ける草の根の党の力を発揮。