東海第二原発の防潮堤工事の施工不良について、日本原子力発電株式会社が説明責任を果たさないまま工事を強行しようとしているとし、原子力規制庁をただしました。

　私は、原電が規制庁に対し行った説明について確認。

　規制庁は「４月に鋼製防護壁の北基礎において鉄筋かごが（基礎に届かず）上方で高止まりしている事案があること、６月に南基礎でコンクリートの未充填と鉄筋の変形があること、８月に北基礎でもコンクリの未充填と鉄筋の変形があることを確認した」と答え、北基礎と南基礎にそれぞれ問題があることを認めました。

　私は、原電が施工不良について公表したのは、共産党茨城県委員会が告発した１０月１６日になってからであること、そして内容も「南基礎」についてのみだったことを指摘し、「南基礎の施工不良を６月に把握してから公表するまで４か月もたっている」「原電はいまだに北基礎の問題について言及していない」と強調。「隠蔽と言われても仕方ない」と追及しました。

　規制庁は「社会的影響があるものについては速やかな公表が望ましい」としつつ「公表の有無は事業者の判断だ」と述べるに留まりました。

　私は「原電の姿勢は不誠実であり、隠蔽だ」と厳しく批判し、原電が作成したコンディションレポートと呼ばれる報告書の提出を求めました。

　規制庁は「事業者が所有しているもの」としつつ、事業者の判断で公表は可能だとの考えを示しました。

　また、原電が、８日に開かれた茨城県東海村議全員協議会で、北基礎の鉄筋高止まりについて「問題ないので、工事を再開している」と述べていることを指摘。「規制庁として了解しているのか」と質問。

　規制庁は「耐震性能等の観点からしっかり対応が必要な問題だと認識している」「（了解の）判断はしていない」と答えました。

　私は「原電は重大な施工不良を住民にも知らせず、工事最優先で安全を軽視する姿勢だ」と批判し、規制庁がお墨付きを与えるようなことはあってはならないと主張しました。

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「議事録」

　デジタル版官報の公開期限について質問しました。

　官報は、１８８３年に創刊されて以降、法律等の公布や公示事項を記載することで法的効果を生じさせ、国民の権利義務に影響を与えるものです。あわせて、国民に広く周知する役割をもっています。

　私が「官報は極めて重要な役割を持っている」と指摘したのに対し、原宏彰・内閣府官房長は、官報が「特定歴史公文書等として重要な意味を持つという位置づけである」と認めました。

　法案は、デジタル版官報をウェブサイト掲載したことで「発行」とし、「閲覧期間」を設けています。

　私は、「原則は永続的に閲覧可能とし、センシティブ情報については閲覧の制限をかけるような方法もあるのではないか」と質問。

　原官房長は、「それも一つのやり方だろう」と認めつつ、有識者会議でこのような結論に至ったと答弁しました。

　私は、官報デジタル化の結論が先にあり作られた法案だと批判し、「重要な役割をもつ官報に閲覧期間を設けることは、国民の『知る権利』を狭めるものだ」と、法案に反対しました。

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「議事録」

　米海兵隊オスプレイの低空飛行訓練が、全国各地の自衛隊の訓練空域でも、実施されてしまう危険を追及しました。

　日米合同委員会は７月、米海兵隊のＭＶ－２２オスプレイの飛行訓練を日本の航空法で定める最低安全高度１５０ｍから６０ｍでも可能とすることに合意。政府はその飛行ルートを非公表としています。

　私は、合意文書に明記される「訓練航法経路」が、米軍が同訓練を行う区域を具体的に明記し公表している２０１２年の環境影響評価書に記載された「航法経路」に該当するかと質問。

　防衛省の安藤敦史政策局次長は、「米軍の運用にかかわるため答えられない」としながら、否定しませんでした。

　さらに、自衛隊との「事前調整」で米軍が自衛隊の訓練空域で行う飛行訓練について、陸･海･空の各自衛隊を調整の対象とするかと質問。

　安藤氏は「必要に応じて関係部隊と調整する」と認めました。

　私は、高度６０ｍ以下での実施を含めた全国の自衛隊の飛行訓練区域マップを提示。事前調整があればこうした区域で米軍が低空飛行訓練を実施できるかとただしたことに、安藤氏は回答を避けました。

　一方、ドクターヘリや防災ヘリとの事前調整については「行わない」と答弁。

　緊急時に出動するドクターヘリや防災ヘリとの事前調整を行わないことは、接触事故の危惧が拭えないものであり、重大な問題です。

　危険な低空飛行訓練の中止を訴えました。

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「議事録」

　首相や閣僚らの給与を増額する特別職給与法改正案が、自民、公明、国民の賛成で可決されました。日本共産党、立憲、維新、れいわなどは反対しました。

　一般職の国家公務員の給与を引き上げる一般職給与法等改正案は共産、自民、公明、立民、国民の賛成多数で可決されました。

　私は討論で、特別職給与法改正案で首相や閣僚らの給与を引き上げることが「賃上げの流れを止めないために必要」とする政府の姿勢に国民は怒り心頭だと指摘。

　「『コストカット型経済』を続け、非正規雇用を拡大し、日本を賃金の上がらない国にしてきたのは自民党政治そのものだ」と強調し、国民が物価高騰で苦しむなか、岸田政権は消費税減税に背を向け、軍拡増税や社会保険料の負担増を押し付けようとしている一方で、「首相みずからの給与を引き上げるなどという政治が国民の理解を得られるはずがない」と厳しく批判しました。

　私は、一般職給与法等改正案について、引き上げは物価上昇にも追いついておらず不十分だと強調。

　初任給は今回の引き上げでも民間水準には届かず、高卒の初任給が最低賃金以下となるところが、東京、大阪など８都府県で残ると指摘。

　また、給与に最大２０％の格差をつける地域手当について「地方の低賃金構造を固定化し、地域間格差を拡大するもので、廃止すべきだ」と迫りました。

　私は、国家公務員の４分の１を占める非常勤職員は低賃金であり、３年で雇止めされるなど不安な雇用に置かれていることも重大だと批判しました。

　また、国家公務員の給与が地方公務員など数百万人の労働者の給与に影響を与えることは政府も認めているとして、「公務において、率先して抜本的な賃上げを実現することこそ、国の責任だ」と主張しました。

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特別職給与法改定案への反対討論、一般職給与法改定案への賛成討論の要旨は、以下の通りです

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　私は日本共産党を代表して、国家公務員の一般職給与法等改正案に賛成、特別職給与法等改正案に反対の討論を行います。

　特別職給与法案で岸田首相や大臣らの給与を引き上げることは、「賃上げの流れを止めないために必要だ」、この政府の姿勢に、国民は怒り心頭です。

　この３０年間「コストカット型経済」を続け、非正規雇用を拡大し、日本を賃金の上がらない国にしてきたのは、自民党政治そのものです。その反省も示さず、岸田首相は、未曽有の物価高騰に国民が苦しんでいるのに、国民が最も望む消費税減税には背を向け、軍拡増税や社会保険料の負担増を押し付けようとしています。

　その一方で、首相自らの給与を引き上げるなどという政治が、国民の理解を得られるわけがありません。

　しかも、岸田政権は、大臣給与引き上げ法案の成立後に、引き上げ分を国庫返納すると述べましたが、あまりに姑息で国民を愚弄するものと言わなければなりません。ましてや政務三役の不祥事、辞任が相次ぐときに、国民が納得できるはずがありません。

　「国民の不信を招くことがあってはならない」と言うなら、特別職給与引き上げ法案は撤回すべきです。

　一般職給与法案は、わずか１.１％の賃上げ、物価上昇にもとどかない不十分な内容ですが、給与を引き上げるものであり賛成です。

　大卒･高卒の初任給は、今回の賃上げでも民間水準に届かず、高卒初任給が最低賃金以下になるところも、東京など都市部の８都府県で残されています。

　地域手当による地域間格差は深刻です。最低生計費は全国どこでも同水準です。地方の低賃金構造を固定化し、地域間格差を拡大する地域手当は廃止すべきです。

　国家公務員の４分の１を占める非常勤職員の賃金は、常勤の半分と言われ、ハローワークの相談業務など豊かな知識･経験を持つ非常勤職員が３年雇止めなど不安定な雇用の下に置かれていることは重大です。民間よりも大きいとされる国家公務員の男女賃金格差の是正も喫緊の課題です。

　生活が苦しさを増している今、物価上昇を上回る賃上げが必要です。生計費原則を重視する給与制度への見直しを強く求めるものです。

　国家公務員の給与が、地方公務員や病院、学校、幼稚園、保育など数百万人の労働者の給与に影響を与えることは政府も認めています。まず公務において、率先して抜本的な賃上げを実現することこそ、国の責任です。

　公務教協サービスを拡充し、公務の労働条件を改善するために、定員合理化計画を撤回し、総人件費抑制政策を廃止することを求めて討論を終わります。

　国家公務員の一般職給与法、特別職給与法改正案が、採決されました。一般職の給与を引き上げる改定案は日本共産党を含む賛成多数で可決。

　首相や閣僚らの給与を増額する特別職の改定案は、共産、立民、維新、れいわなどが反対しましたが、自民、公明、国民の賛成多数で可決されました。

　立民が提出した首相らの給与を据え置く修正案に共産、維新、れいわなどが賛成しましたが、自民、公明、国民の反対で否決されました。

　私は質疑で、物価高騰で苦しむ国民に軍拡増税・社会保障負担増を強いるだけでなく、これまでコストカット型経済を推進し、賃金の上がらない国にした自民党政治の責任は重大だと強調。首相、閣僚の給与引き上げは国民の理解を得られないとして特別職給与法改定案の撤回を要求しました。

　また、私は、人事院が一般職の国家公務員の給与に最大２０％の格差をつける地域手当の見直しとして、級地区分の「大くくり化」を検討していることについて、東京都と岩手県における最低賃金の格差の割合が１９･８％に上り、地域手当の格差に符合すると指摘。「公務の地域手当が、民間の地域間格差の固定化、拡大もつくり出しているのではないか」と質問。

　人事院は「民間企業が国家公務員の給与を参考にすることもあると承知している」と地域手当の影響を否定しませんでした。

　私は「おおくくり化しても格差は解消されない」と追及。全国どこでも最低生計費は同水準であることが明らかになっているとして、「地域手当は廃止すべきだ」と迫ったのに対し、川本人事院総裁は「諸方面の意見を聞きながら検討する」と答えるに留まりました。

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「議事録」
＜質疑＞

＜反対討論＞

　国家公務員の非常勤職員の劣悪な雇用条件についてただしました。

　私は、人事院が今年の「人事管理報告」の中で「一定の知識･経験を有する非常勤職員を安定的に確保する必要がある場合が増えている」とする一方で「非常勤職員の人材確保も厳しさを増しているとの意見が一部府省から寄せられている」と述べていることを紹介。

　ハローワークで相談業務などを担う期間業務職員がまさにこれに該当すると指摘し、労働条件の改善が必要だと強調。「非常勤職員も４月に遡って賃上げするための予算を確保しているのか」と質問しました。

　河野太郎国家公務員制度担当大臣は「財政当局に理解を得つつ、各府省に処遇改善に取り組むよう働きかけを行っていく」と答弁。

　私は「ハローワークの基幹業務職員についてはどうか」と質問。厚生労働省は「現時点では省内の予算で対応が可能だと考えている」と答弁しました。

　私は、非常勤職員を「安定的に確保する必要がある」ときに、障害となっているのが公募制度よる３年雇止め問題だと指摘。「高い専門知識や技術が求められる職員は非常勤職員としてではなく常勤職員として処遇すべきだ」と強調し、更新時公募の撤廃を求めました。

　人事院の川本裕子総裁は「公募要件は検討する」と答えるに留まりました。

　私は、雇用の断絶は生活の断絶を意味すると強調。現場の「メンタルを壊しながら仕事をしている。雇用の安定が一番の要望だ」との声をぶつけ、「人事院は非常勤職員の声を聞け」と迫りました。

　川本総裁は「適宜対応したい」と答弁しました。

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「議事録」