鴻巣で春のつどい。秋山もえ衆院埼玉６区予定候補、竹田･すわ市議らと訴え！
岸田政権の２年で２.５兆円の軍事費増は未曾有の大軍拡。子育て支援の財源は、社会保障削減でなく、軍事費削減、大企業と富裕層への応分の税の負担でこそ。
ＡＳＥＡＮに学び、大国間の対立に与せず対話で安全保障の枠組みづくりを！
【本会議】重要経済安保情報法案＝秘密保護法拡大法案審議入り／「憲法違反そのもの」
重要経済安保情報法案＝秘密保護法拡大法案が、審議入りしました。私は、国民には何が秘密かも知らされないまま、政府が勝手に秘密を指定し、秘密に触れれば厳罰を科す秘密保護法体制を経済分野まで拡大するものだとして「基本的人権、国民主権、平和主義という憲法の基本原理を根底から覆す秘密保護法の拡大は許されない。徹底審議で廃案にすることを求める」と主張しました。
同法案は、秘密の範囲を、秘密保護法の「防衛･外交･スパイ活動･テロ活動」の４分野から、医療や食料まで含む経済分野へ拡大するものです。
私は、秘密を扱う人は民間の労働者･技術者･研究者まで飛躍的に拡大することになると強調。岸田文雄首相は「指摘は当たらない」と強弁しました。
私は、経済分野に対象を広げる同法案に合わせて、岸田首相が「特定秘密保護法の運用基準の見直しを含め、必要な措置を講じる」よう指示したと指摘し、「法改正せずに秘密保護法を拡大しようというものではないか」と批判。岸田首相は「特定秘密に該当するか行政機関が的確に判断できるよう、運用基準を見直す」趣旨だと答弁しました。
法案では、セキュリティ･クリアランス＝適性評価制度として、身辺調査を行います。調査では秘密を扱う人の政治的思想や、精神疾患などの病歴、借金などの信用情報など、個人情報を調べます。
私は「労働者は、調査を拒否すれば不利益を受けるおそれがあり、事実上の強制だ」と強調。集められた情報は政府に溜まり続け、一度でも秘密に触れた人は障害監視され続ける危険があるとして「思想･良心の自由、プライバシー権を踏みにじる憲法違反そのものだ」と批判しました。
また、取材などで秘密を取得する行為も捜査機関の判断で逮捕拘留等が可能であり、さらに秘密は国民の代表である国会議員にも明らかにされず、国民の知る権利が侵害されると指摘。
秘密指定の拡大で、研究成果の自由な公開などを制限し、学問の自由を侵害すると批判しました。
私は、本案の狙いについて、岸田政権が安保３文書に基づき進める米国との極超音速兵器迎撃誘導弾などの共同開発のため、適性評価が必要なのではないかと指摘。
米国がかねてより日本に求めてきた米国内と同等の包括的な秘密保護法制として、米国基準の３段階のうち、トップシークレット、シークレットについては秘密保護法で対応し、コンフィデンシャル級については同法案で対応するということではないかと質問。岸田首相は「米国から要求されたからではない」と否定しました。
私は、「米国と財界の要求に応えて、日米軍事一体化を推し進め、デュアル･ユースも含む武器輸出を進め、日本を死の商人国家にしようというのが法案の正体だ」と強調しました。
本会議質問の要旨は以下の通りです
私は、日本共産党を代表して、重要経済安保情報法案すなわち秘密保護法拡大法案について質問いたします。
本法案は、１０年前、政府が多くの国民の反対を押し切って強行した秘密保護法を拡大するものです。秘密保護法は、国民には何が秘密かも知らされないまま、政府が勝手に秘密を指定し、秘密に触れれば拘禁刑という厳罰を科す稀代の悪法です。
秘密保護法は、秘密の範囲を「防衛･外交･スパイ活動･テロ活動」の４分野としていました。今回の法案は、秘密の範囲を、さらに医療や食料分野なども含む、経済分野のあらゆる情報に拡大し、政府の一存で秘密指定を可能とするものです。これによって、秘密を扱う人は、民間の労働者、技術者、研究者など飛躍的に広がります。まさに秘密保護体制を際限なく拡大しようというものではありませんか。
重大なのは、岸田総理が「新制度が、我が国の既存の情報保全制度とシームレスに運用されるよう、特定秘密保護法の運用基準の見直しの検討を含め、必要な措置を講じること」を指示したことです。これは、法改正せずに、運用見直しで、秘密保護法そのものの適用を拡大しようというものではありませんか。看過できない大問題であります。
まず、労働者･技術者に対する身辺調査の問題です。
秘密を扱う人に対するセキュリティ･クリアランス＝適性評価について法案は、本人の政治的思想や精神疾患などの病歴、借金などの信用情報などを調査項目と規定しています。これは、機微な個人情報を根こそぎ調べ上げる秘密保護法と、まったく同じではありませんか。
適性評価は本人の同意が前提という建前ですが、労働者は調査を拒否すれば不利益を受けるおそれがあり、事実上の強制ではありませんか。
さらに家族や同居人の国籍なども家族本人の同意なく調査されるのです。
しかも収集された大量の機微な個人情報は削除のルールすらなく、政府に溜まり続けていくことになります。一度でも秘密に触れた人は、生涯監視され続けることになるのではありませんか。
秘密の漏えいだけでなく、未遂、過失、さらに共謀、教唆、煽動まで処罰の対象としているために、監視対象は本人だけでなく家族、知人友人、同僚などにまで及びます。
思想･良心の自由、プライバシー権を踏みにじる憲法違反そのものではありませんか。
次に、国民の知る権利の問題です。取材などで秘密を取得する行為も処罰対象となります。正当な取材は除外されるといいますが、捜査機関が必要と判断するなら、逮捕、拘留で身柄を拘束し、密室での取り調べも、捜索、差押えも行えるのではありませんか。報道の自由の侵害は明らかではありませんか。
しかも、秘密指定された情報は、国民の代表である国会議員にすら明らかにされないのであります。断じて許されません。
さらに、経済分野への秘密指定の拡大は、本来あるべき研究成果の自由な公開やオープンな研究環境を制限し、学問の自由を侵害するものではありませんか。
総理、一体なぜ、秘密保護法を経済分野にまで広げようというのですか。
岸田政権は、安保三文書で、装備品の共同開発･生産、装備･技術協力を一層強化するために「日米間の情報共有を促進する情報保全を強化する」と宣言しています。総理は「セキュリティ･クリアランスは、同盟国･同志国との円滑な協力のために重要」と発言しました。このもとで、実際に、米国との極超音速兵器を迎撃する滑走段階迎撃用誘導弾ＧＰＩの共同開発を決定し、イギリス、イタリアと次期戦闘機の共同開発も進めています。これらの共同開発のために、セキュリティ･クリアランス制度を必要としたのではありませんか。
米国政府は、かねてより米国内と同等の包括的な秘密保護法制を日本に要求してきました。米国基準の３段階のうちトップシークレット、シークレットについては秘密保護法で対応し、コンフィデンシャル級については今回の法案で対応するというものではありませんか。
日本の財界は、政府設置の有識者会議の中で「相手国の国防省関係のビジネスは増加傾向であり、さらなる業務獲得･円滑化のためにはクリアランスが必要」と述べています。軍事分野で、企業の儲けを確保するために本案が必要だということではありませんか。
米国と財界の要求に応えて、日米軍事一体化を推し進め、デュアル･ユースも含む武器輸出を進め、日本を死の商人国家にしようというのが本案の正体ではありませんか。
最後に、大川原化工機事件です。経済安保の名のもとに、長期拘留された相嶋さんが亡くなるなど、人権蹂躙の違法捜査が行われました。あの冤罪事件を政府はどのように反省しているのですか。４年前、経済安保を推進する中で、政府がでっちあげた事件であります。経済分野全般への秘密保護体制の拡大が、さらに同じような事件を引き起こすのは明白ではありませんか。
基本的人権、国民主権、平和主義という日本国憲法の基本原理を根底から覆す秘密保護法の拡大は断じて許されません。徹底審議で、廃案にすることを求めて質問を終わります。
能登半島地震災害対策本部会議／党国会議員団
能登半島地震災害対策本部会議開く。
藤野やすふみ現地対策責任者が報告。共同支援センターは、避難者に水やお米など必需品を届けるとともに、様々な要望を聞いています。
ボランティア支援の本格化を前に、高速道路無料化の３月末終了の延長を要請しています。紙･仁比議員から現地調査の報告も。
国会議員らが報告／共産党能登対策本部が会合
「しんぶん赤旗」3月21日・2面より
日本共産党国会議員団の能登半島地震災害対策本部は１８日、国会内で会合を開き、「能登半島地震被災者共同支援センター」（石川県羽咋市）責任者の藤野保史前衆院議員の報告を受け、取り組みの現状などについて議論しました。
藤野氏は被災者から寄せられた声を受けた支援策を紹介し、党の国会質問が被災者を励ましていることを生き生きと報告。党能登地区委員会の地方議員や党員が、自らも被災しながら被災者支援に奮闘し、目標を上回る党員を迎えていることなどを紹介しました。
紙智子参院議員は、業者の手が足りないために農業用用水路の復旧のめどがたたない中、いつでも再開できるように育苗の準備を始めている農家や、収入が途絶えている漁業者に対する支援を急ぐ必要があると発言しました。
仁比聡平参院議員は、懇談した石川県食品協会が、金沢の食は能登の魚が支えており水産業の復興が地域経済復興の要だとして、水産業を支えるベトナムやカンボジアなどの外国人労働者が事業を再開したらすぐに戻ってもらえるよう頑張っていることを紹介しました。
小池晃書記局長が今後の取り組みについて検討していくことを提起しました。
茨城･常陸大宮市で演説会
市議補選のある常陸大宮市で演説会。小室さだお市議予定候補、吉田つばさ衆院茨城４区予定候補と訴え！
市議会政治倫理条例を廃止した議員はとんでもない！国政も市政も金権腐敗政治を正す日本共産党の躍進を！
学校給食費無料化、補聴器購入費補助の実現を！
大軍拡をやめて子育て支援の拡充こそ！
常陸大宮市議補選勝利を／茨城／塩川氏迎え演説会
「しんぶん赤旗」3月20日・首都圏版より
茨城県常陸大宮市で１７日、日本共産党の塩川鉄也衆院議員を迎え、常陸大宮市議補選（４月７日告示･１４日投票、定数２）勝利と総選挙躍進に向けた演説会が行われました。
塩川氏は、自民党の裏金問題について、選挙の年にキックバックが多かったことに触れ、選挙買収に使っていた可能性を指摘。「賄賂につながる企業･団体献金は廃止。金権腐敗政治を一掃し自民党政治は終わりにしよう」と力説しました。
常陸大宮市議会が昨年１２月に、議会議員の政治倫理条例を廃止したことについて「今の自民党の政治とカネの問題を見ても、議員が自分の利権を守るような議会であってはならない」と厳しく批判。「共産党の２議席目へ、小室さだお予定候補を市議会へ押し上げよう」と呼びかけました。
小室氏は元市職員。議会事務局長の経験を生かし、子育てや高齢者施策の充実など公約に掲げています。「特に学校給食無料化は必ず実現したい。誰もが安心して暮らせる地域づくりを、高村功市議と共にがんばりたい」と決意を語りました。
日本共産党の吉田つばさ衆院茨城４区予定候補も応援にかけつけ「くらしや平和を守る政治へ、常陸大宮市から変えていきましょう」と訴えました。
群馬の森／朝鮮人追悼碑撤去に抗議／宗教者ネットが院内集会
群馬の森の朝鮮人追悼碑撤去に抗議する宗教者ネットの院内集会。
歴史的事実を消し去ろうという動きは断じて認められない。
日本が過去に起こした侵略戦争と植民地支配を正当化する政府の姿勢にこそ問題がある。
村山談話、河野談話の核心的内容を継承し、歴史の歪曲を許さない運動を大きく！
朝鮮人追悼碑撤去に抗議／宗教者ネットが国会内集会
「しんぶん赤旗」3月14日・12面より
群馬県立公園「群馬の森」（高崎市）内の朝鮮人追悼碑を県が１月末に撤去した問題で、「平和をつくり出す宗教者ネット」は１３日、国会内で抗議集会を開き、暴挙に抗議する声明を発表しました。日本共産党の塩川鉄也衆院議員が参加しました。
碑は、戦争中に日本が植民地支配した朝鮮半島から強制連行し、鉱山や工場で労働させて死亡した朝鮮人を追悼するものでした。損害と苦痛を与えた事実を記憶、反省し、繰り返さない決意を表明していました。
集会を協賛した「群馬の森追悼碑を守る会」事務局次長の石田正人さんによると、県側の撤去の理由は追悼集会で「強制連行」という言葉を使ったことが政治活動であり、公共の場では認められないというものでした。しかし、２００１年の県議会は全会一致で碑建設の請願を採択しており、以前は式典のスピーチで「強制連行」と言っても問題視されなかったといいます。
「群馬諸宗教者の集い」代表の小野文珖（ぶんこう）さんは、県が主張したもうひとつの理由の「右翼団体との小競り合い」に触れ、「ヘイトスピーチ解消法をもって警察が右翼を取り締まれば対応できる」と指摘しました。石田さんは「追悼は政治活動ではない。公共の場所では自由に発言できるはずだ」と主張。小野さんは群馬の森に碑を再建したいと話しました。
【議院運営委員会】人事官候補の所信質疑／内閣人事局出身の土生氏に質問
人事官候補の土生栄二･元内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局長の所信聴取と質疑を行いました。
私は、土生氏が内閣人事局の人事政策統括官を務めていたことから内閣人事局の設置について認識を確認しました。
第２次安倍内閣は「国家、国益に奉仕する国家公務員」を掲げ、「政権の方向性を常に念頭に置いて取り組む」よう求め、”政権に奉仕する公務員“への「改革」を推進し、２０１４年の国家公務員法改定では「幹部職員人事の一元管理」と称して、内閣官房に内閣人事局を設け、官邸が各省庁の幹部人事に関与する仕組みをつくりました。
土生氏は「こうした仕組みは時宜に応じた適切な仕組みである。今後とも適切に行われていくということが重要」と答弁。
また、私が「今の公務の職場は、あまりにも余裕のない職員体制となっている」と指摘したうえで、「５年間で１０％という定員削減分を原資に、必要な人員増をまかなうという定員合理化計画は、職場の実態に合わないのではないか」と質問。
土生氏は「定員管理自体は内閣人事局の所管。一般論として、業務の合理化を最大限進めながら必要なところに必要な人材を確保していくことは公務を遂行する上で必要」と述べ、内閣人事局を肯定する答弁に終始しました。
さらに、私は、土生氏が内閣官房内閣審議官として、安倍首相夫人付職員の配置について、繰り返し国会で答弁していたことにふれ、職員が首相夫人の私的･政治的活動のサポートを行っていたことは不適切ではなかったか、安倍首相夫人付職員は５人に増員（現在２人）されていたのは安倍首相夫妻への忖度があったのではないか、とただしました。
土生氏は「当時、誠実に答弁してきた」「時々の政権の判断において対応がなされている」と政権擁護の姿勢に徹しました。
「議事録」
第２１３回通常国会 令和６年３月１２日（火曜日） 議院運営委員会 第１０号
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。
土生参考人にお尋ねをいたします。
民主党政権の後、第二次安倍内閣は、国家、国益に奉仕する国家公務員を掲げ、政権の方向性を常に念頭に置いて取り組むよう求め、政権に奉仕する公務員への改革を推進してきました。
二〇一四年の国家公務員法改定では、幹部職員人事の一元管理と称して、内閣官房に内閣人事局を設け、官邸が各省庁の幹部人事に関与する仕組みをつくりました。
土生参考人は内閣人事局の人事政策統括官を務めていたこともあります。内閣人事局のメリット、デメリットをどのように認識しておられますか。
○土生参考人 まず、御指摘のございました幹部人事の一元管理ということでございますけれども、職員の活用を府省横断的に行うという観点、さらに、適切な人事管理を徹底するという観点で、国家公務員法の改正により導入されたということでございます。
幹部職員は、大臣等を直接補佐し、所管行政の遂行に責任を持つ立場でございますので、行政運営に与える影響、これは当然大きいわけでございます。その任用につきましては、能力実証が適切に行われ、それに基づき、任用が客観的な基準、適正な手続の下で公正に行われることが必要でございます。
国家公務員法では、適格性審査を公正に行う、あるいは、それに関連する政令を改正する場合には人事院の意見を聞いて定めるということになっているわけでございますので、こうした仕組みを通じて、引き続き公正性が確保されるということが必要ではないかというふうに思っております。
デメリットということも御指摘ございましたけれども、私は、こうした仕組みは時宜に応じた適切な仕組みであるというふうに考えておりまして、そうした手続、任用が今後とも適切に行われていくということが重要ではないかというふうに考えております。
○塩川委員 文部科学省の官僚だった前川喜平氏は、文部科学事務次官時代に、官邸から幹部人事を差し替えろというのは間々あった、官邸の了解が必要ない課長クラスでも、あの人物を処遇しろとか外せと指示されたと言います。
必要以上の人事介入が行われていた、このような指摘をどう受け止めておられますか。
○土生参考人 御指摘でございますけれども、私はそうした個々の御発言については十分承知をいたしておりませんので、コメントは控えさせていただきたいと思います。
先ほど申し上げましたとおり、国家公務員法の改正の趣旨に沿いまして、幹部人事の一元管理につきましては、職員の活用を府省横断的に行う適切な人事管理を徹底する目的で導入されたものでございます。その公正性を確保するために、能力、実績に応じた人事管理が適切に行われることが何よりも重要であると考えております。
○塩川委員 内閣人事局の設置は、国民に奉仕する公務員から総理官邸に奉仕する公務員へと、公務員制度の変質を推し進めたのではないのか、こういう批判もあります。
総理官邸に忖度する公務員の問題として、森友疑惑が議論になりました。その森友疑惑に関わって、土生参考人は、内閣官房内閣審議官として、安倍総理夫人付の職員配置について繰り返し国会で答弁する立場にありました。
総理の公務の遂行を補助するためとして、総理夫人が行う活動をサポートする秘書官的な職員を五人も配置していた。三人は外交担当の外務省非常勤職員、あとの二人は外交以外で総理夫人をサポートする経産省の常勤職員でした。しかし、森友学園と安倍総理夫人の密接な関わりがあった二〇一五年九月から十一月の三か月間、外交以外で総理同行でもない日程というのはただの一つもありませんでした。この三か月の間には、森友学園の塚本幼稚園に行き、安倍総理夫人が名誉園長に就任し、森友学園の頼み事に応えていた。総理夫人付の二人の職員は、安倍総理夫人の私的、政治的な活動のサポートを行っていたことになります。
このような仕事の在り方は適切だったと考えますか。
○土生参考人 私の過去の答弁について、るる引用していただいたわけでございます。
個別に、今、どのようなことでどういうふうに申し上げたか全て記憶しているわけではございませんけれども、私としては、国会答弁一般に対する対応といたしまして、当時の職責、あるいは状況の判断、あるいは事実関係に基づいて誠実に答弁をしてきたものでございますけれども、その答弁の内容について、今個々にコメントするというところまでは記憶してはございません。
○塩川委員 このような安倍総理夫人の私的、政治的な活動をサポートしていた職員の政治的な動きに対して、本来、人事院は意見を述べるべき立場だったと考えますが、どのように受け止めておられますか。
○土生参考人 御質問いただきながら、少し思い出してきた面もございますけれども、昭恵夫人は私人として活動されており、それに対して、外交面も含めた公務遂行の補助、そうした日程調整を含めた支援をするということで夫人付職員が配置をされていたというふうに、当時、私も含めて内閣官房では答弁をしていたというふうに思いますので、そこに不適切なことがなければ、人事院が何かをするということはなかったのではないかというふうに考えております。
○塩川委員 当時、安倍総理夫人付の職員は五人でしたが、今の岸田総理夫人付の職員は二人になっております。
安倍政権時代のこのような職員配置の背景に、安倍総理夫妻への忖度があったのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○土生参考人 現在、その配置に至った経緯、詳細は承知しておりませんけれども、その時々の政権の判断においてそのような対応がなされていたものというふうに考えております。
○塩川委員 今の公務の職場は、余りにも余裕のない職員体制となっています。仕事に対し必要な人員を手当てするのではなく、五年間で一〇％という定員削減分を原資に必要な人員増を賄うという定員合理化計画は、職場の実態に合わないのではないでしょうか。
○山口委員長 時間が来ておりますので、簡潔に。
○土生参考人 定員管理自体は内閣人事局の所管であるというふうに承知いたしておりますけれども、一般論として、超過勤務の縮減ですとか業務の合理化、こういうものを最大限進めながら、必要なところに必要な人材を確保していく、こういうことは公務を遂行する上で必要ではないかというふうに考えております。
○塩川委員 終わります。
埼玉･三郷市で「陽春のつどい」
三郷市で「陽春のつどい」。苗村京子埼玉１４区予定候補と訴えました。
株価は最高でも、実質賃金は２１カ月マイナス。大企業の内部留保は、２０２３年５３０兆円。この１１年で１.７倍に。この間の法人税減税は効果がなかった。
内部留保課税で中小企業の賃上げ支援を！消費税は５％への引下げ、インボイスは廃止を！
総選挙での党躍進へ決意／埼玉･三郷党と後援会が集い
「しんぶん赤旗」3月16日・首都圏版より
埼玉県三郷市の日本共産党と後援会は１０日、市内で「陽春の集い」を開きました。
塩川鉄也衆院議員が、自民党派閥の裏金問題について、自らの国会質問を紹介しながら詳しく報告。「しんぶん赤旗」日曜版のスクープについて、他党の議員からも反響があつたと語りました。
また、岸田政権が地震大国･日本で原発を推進することの異常性と危険性を指摘し、子育て支援のためと言いながら医療の負担増を狙っていることを批判。２年間で軍事費を２･５兆円も増やしながら、その一部を便えばできる全国の学校給食無償化は実施していないとして、「国の向いている方向がおかしい」と告発しました。
なえむら京子衆院埼玉１４区予定候補は第２９回党大会に参加したことを報告し、三郷市議６期の実績と、党埼玉東部南地区委員長としての経験を生かして総選挙での党躍進へ奮闘する決意を表明しました。
２４春闘勝利！３･７総決起集会参加者のデモを激励
２４春闘勝利！３･７総決起集会参加者のデモ激励。参加者とエールの交換。
「大幅賃上げを！いますぐ実現！全国一律最低賃金１５００円 物価高から暮らし守れ」と迫力の横断幕！
国会行動埼玉デー集会であいさつ
国会行動埼玉デーの集会であいさつ。
「物価高騰、生活支援の強化を求める要請「国のジェンダー平等施策の抜本的強化を求める要請」を受けとりました。
自民裏金問題の徹底追及、企業団体献金禁止の実現を！大軍拡やめて暮らし応援の政治を！最低賃金時給１５００円、消費税は５％、インボイスは廃止を！
能登半島地震災害対策本部会議／党国会議員団
能登半島地震災害対策本部会議開く。
藤野現地対策本部長が報告。避難者の「先行きが見えない」という不安の声に応え、避難者支援の政府要請や農業･漁業･伝統産業･観光業支援の申し入れを行う。党地方議員の政府要請も具体化する。国会論戦を共有していくことを確認。私も液状化対策の質問を紹介。
国会論戦／現地で反響／共産党能登災害対策本部／藤野氏が報告
「しんぶん赤旗」3月6日・4面より
日本共産党国会議員団の能登半島地震災害対策本部は４日、国会内で会合を開きました。「能登半島地震被災者共同支援センター」（石川県羽咋市）責任者の藤野保史前衆院議員が現地の実態を報告しました。
藤野氏は同センターの電話が８日に開通し、「これから本格的に支援物資が届けられる」と報告。金沢、加賀両市などのホテルや旅館に避難する「２次避難者」から「日頃は田んぼをいじるが、ホテルでは何もすることがない空っぽの時間がある」といった実態が寄せられたと紹介し、「『能登に帰りたい』と願う被災者に先々の見通しを示す支援が必要だ」と強調しました。
また藤野氏は、珠洲市大谷町では地震の影響で海岸が隆起し、海底が陸地化するなど地形が変わり、漁港が被害を受けるなど被害の長期化が深刻だと指摘。懇談で、珠洲原発計画反対運動の中心的役割を果たした同市高屋町・円龍寺（真宗大谷派）の塚本真如住職が「地震直後から『原発に反対してくれてありがとう』と電話やメールがびっしり寄せられた」と話したことも報告しました。
藤野氏は、雇用調整助成金の震災特例をコロナ特例並みで至急実施するよう求めるなど、支援の抜本的強化を求める党議員団の国会論戦に現地では大きな反響が寄せられていると報告しました。
茨城･阿見町の演説会で訴え
茨城県阿見町で党演説会。
細田正幸元町議が、永井よしかず元町議の遺志を引き継ぎ、頑張ります。
細田氏は福島原発事故の除染対策や損害賠償の住民要求を直接国に届けるとともに、ソーラー発電の普及にも尽力。原発ゼロの実現を！
学校給食費無料化の年間継続、公共交通機関の拡充、金権政治の一掃を！
【政治倫理審査会】安倍派幹部／全容解明に背／「一切関与ない」逃げの答弁
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件をめぐり、政治倫理審査会で質疑。午前は安倍派事務総長だった西村康稔前経済産業相と松野博一前官房長官が、午後は安倍派の座長を務めた塩谷立･元総務会長と同派事務総長だった高木毅前国対委員長が出席。
私は、安倍派の裏金づくりについて「組織ぐるみの違法行為だ」と追及し、西村、松野両氏は「一切関与していない」と全容解明に背を向けました。
西村氏は冒頭の弁明で、「歴代会長と事務局長との間で長年慣行的に扱ってきた」と発言。
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私は、派閥として森喜朗元会長や事務局長に事実関係を確認すべきだと追及しました。西村氏は拒否しました。
一方、松野氏は派閥パーティーでの裏金づくりについて、ノルマと「還付」のシステムを初当選時に認知したと説明。
私は「２０年以上にわたって行われていたことになる」として森氏らに確認するよう迫りましたが、松野氏も拒否しました。
私は森氏か事務局長に国会で説明してもらうことが必要だと主張しました。
私は、２０２２年５月の派閥パーティーについて、当時の安倍晋三会長が還付をやめようと話し、幹部の間で還付を行わないと確認したことを取り上げ、還付をやめた理由を質問。
西村氏は「現金での還付は不透明で疑念が生じかねない」と答えました。
私は「違法行為という認識はなかったのか」と問いましたが、西村氏は「適法か違法かといった議論も行っていない」と答弁。
私は「とても信じられない。組織的な違法行為が行われていたのではないかが厳しく問われる」と批判しました。
違法性／認識あったか／追及にしらを切る
午後は、安倍派座長だった塩谷立元文部科学相と、同事務総長だった高木毅前国対委員長が出席し、自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件について弁明を行いました。私は、安倍派幹部がパーティー収入の還付をやめると判断したさいの「違法性」への認識を追及しました。
私は、２０２２年の安倍派幹部の会合で還付をやめる方針を決めたさい、同派幹部だった下村博文氏が議員個人のパーティー収入に上乗せする「合法的」な形で出す案が示されていたことに触れ、「不記載という違法性の認識があったからではないか」と質問。
塩谷氏は「還付の現金をやめようという中で、そういう案が出た。あくまで不記載についてはいっさい話が出ていない」と否定しました。
一方、還付しない方針を決めたのに、２２年に還付を受けた理由を聞くと、「還付を行わないと決めたが、継続することになったと思う。当時、自分が還付を受けたことは知らなかった」としらを切りました。
一方、私は高木氏に対して、２３年５月のパーティーでは還付を行わないとの方針を変更した理由を質問。
高木氏は「２２年は還付しないと決めたが、なんだかよくわからないまま還付された。その流れの中で、２３年はそうしようとなったと思う」と答えました。
私は、高木氏が記者会見で「還付するのはあまりよくないんじゃないかと思った」と語っており、「還付金の不記載について違法性という認識があったのか」と質問。
高木氏は「その発言をした記憶がない」などと逃げ回りました。
私は違法性の認識が幹部で共有されていたのではないかと指摘し、全容解明が必要だと強調しました。
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安倍派幹部／知らぬ存ぜぬ／裏金問題／政倫審審査
「しんぶん赤旗」3月2日・3面より
１日に開かれた衆院政治倫理審査会は前日に続いて、自民党派閥の裏金問題への審査が行われました。清和政策研究会（安倍派）の事務総長経験者らが弁明に立ちましたが「会計には一切関与していない」と知らぬ存ぜぬの答弁に終始。日本共産党の塩川鉄也議員は「安倍派の組織ぐるみの違法行為であり、誰がいつからどのような理由で行ってきたのか、この裏金システム全体の全容解明が求められる」と迫りました。
違法性認識？／停止後の復活／「経緯 全く承知せず」
安倍派では、パーティー券収入のノルマ超過分のキックバック（還付）を巡り、いったん中止を決めたにもかかわらず、還付が継続されてきました。当時から、違法性を認識していたからこそ、慣行だった還付を停止したのではないかとの疑いがあります。
西村康稔氏は２０２２年４月上旬、当時会長だった安倍晋三元首相が現金での還付をやめると提案し、幹部で方針を決定したと説明。立憲民主党の枝野幸男議員が方針決定の際に集まった幹部は誰かとただすと、自身のほかに塩谷立、下村博文、世耕弘成各氏と派閥の事務局長がいたと明らかにしました。
西村氏は安倍氏の死去（２２年７月）後の経過として、「ノルマ以上に売った議員から返してほしいという声があり、（同年の）８月上旬に幹部で集まってどう対応するかを協議したが、その時は結論は出なかった」と説明。その後、還付の慣行は復活します。
塩川氏は「（報告書への記載もなく）還付をするというやり方が、政治資金規正法の虚偽記載に当たる違法行為という認識はなかったのか」と追及。西村氏は「その時には、還付が適法か違法かといった議論も行っていない」などと答弁しました。また、西村氏は、還付の復活の結論が出たのは、自身が事務総長の職を離れた同年８月の直後だとして「経緯については全く承知していない」と繰り返しました。
これに対して、日本維新の会の青柳仁士議員が「こんな大きな決断を幹部に相談なく、事務局長だけで決めることは絶対にない」「事務総長がかわった同じ月に結論が出た。客観的に見れば、（安倍派幹部の）４人で話し合って決めたとしか思えない」と指摘しました。
事務総長なのに／「会計 一切関わらず」
「事務総長は会計に関与していない」――。西村、松野博一両氏は、裏金づくりの実態について“自分は全く関係ない”と言わんばかりの弁明を繰り返し、自らの責任を放棄する姿勢をあらわにしました。
西村氏は「政治資金パーティー収入の還付の処理は、歴代会長と清和会の事務局長との間で慣行的に扱われてきたことだ」と説明。事務総長の役割は人事の調整や若手議員への政治活動の支援･協力･指導などであり、「会計に一切関わっていない」との主張を繰り返しました。
松野氏も「派閥の収入や支出の管理は事務総長の担務ではなく、私は関わっていない」と弁明。政治資金収支報告書の不記載については「監督責任を求められるものではない」と居直る始末です。
さらに、西村氏は「秘書らに対しては、清和会のパーティーはノルマ通りに売れればいい」と指示していたと弁明。しかし、枝野氏から「ノルマは何枚分であっていくら分がノルマか」とただされると、「ノルマがいくらかということは具体的に意識したことはない」などと述べました。
事務総長が関与していないとの説明はにわかに信じられませんがその前提に立つならば、真相を知っているのは歴代会長です。塩川氏は「歴代会長に対して派閥として、事実関係を確認したか」とただしました。
西村氏は「亡くなられた方も多いわけで、今の時点で（確認は）行ってない」などと答弁。つづけて塩川氏が、会長を務めた森喜朗元首相に確認をしないのかと迫りましたが、西村氏は「森元総理が関与をしていたという話は聞いたことがない」と確認を拒否し、事務局長についても「裁判を控えており、口裏合わせと言われかねないので控える」として、ことごとく真相解明に背を向けました。
私的使用も？使途／「秘書に任せていた」
西村氏と松野氏は、政治資金収支報告書に虚偽記載していたことを「謝罪」する一方、裏金をどのように処理し、何に使っていたのかについて、秘書に責任を押し付け、詳細を何一つ明らかにしませんでした。
立民の枝野氏は、西村氏が２２年までの５年間で１００万円の政治資金パーティー収入を収支報告書に記載していなかったと指摘。派閥からのキックバック分を自身の政治資金パーティー収入に上乗せしていたとして、「非合法だと知っていたのではないか」とただしました。しかし、西村氏は「会計責任者である秘書に任せていた」「経験がある秘書で信頼していた」と責任を転嫁しました。
枝野氏は、下村博文元事務総長が２２年８月の幹部協議の中で出席者の一人から「個人のパーティーに（還付分を）上乗せして、収支報告書で『合法的な形』で出すという案もあった」（２４年１月３１日の記者会見）と証言していることを指摘。「これは西村さんですね」と迫ると、西村氏は「アイデアの一つとして発言した」と自身の発言だと認めました。枝野氏は「あなたがやっていることそのものではないか」と述べ、秘書に責任を押し付ける西村氏の姿勢を批判しました。
一方、松野氏は弁明で、裏金を会合費などに使い「不正な目的や私的な目的で使用された還付金はない」としました。
枝野氏は、松野氏が自由に使える金があったとして、その使い道を追及。２２年の会合費の処理の仕方について「松風会（松野氏の資金管理団体）から資金を出したものと裏金から支出したものと分かれている」と指摘し、誰がどういう区別で支出したのかただしました。
松野氏は「支出の判断は秘書によってなされた」と言い逃れるだけ。私的使用の疑惑には答えられませんでした。
「議事録」
【新聞「新埼玉」掲載】塩川鉄也の国会から埼玉から
新聞「新埼玉」３月号より
能登半島地震／被災者支援に全力
日本共産党は、能登半島地震の被災者支援に全力を挙げます。草の根の党として、被災地の声をまっすぐ政治に届けます。
２次避難所のホテルでの自己負担や追い出しがないように、災害救助法の特別基準などを活用して、避難生活を支えることが必要です。
住宅再建なしに生活再建なし。用地が限られる能登半島地域で、農地を活用した仮設住宅建設を提案した高橋千鶴子議員の質問に、政府もその可能性を認めました。
被災者生活再建支援金は、３００万円から６００万円以上に引き上げるときです。岸田首相が言い出したのが、被災６市町の高齢者のいる世帯に限って追加で３００万円の支援を行うというもの。被災者支援に線引きしてはなりません。支援額の引き上げ、支援対象の拡大に取り組むべきです。
生業再建のために、企業が雇用を維持できる調整助成金の拡充が必要です。コロナ禍に実施した日額１万５０００円、企業への１０分の１０補助で、仕事の継続を保障することが不可欠です。
そして、万博は中止、志賀原発は廃炉に。
（衆議院議員･党国会対策委員長代理）
【政治倫理審査会】裏金問題を追及／自民の組織的違法行為／逃げの姿勢に終始
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件をめぐり、衆院の政治倫理審査会が２９日に開かれ、二階派の武田良太氏が出席しました。
私は、二階派の派閥パーティーについて政治資金規正法違反の虚偽記入を行っていたことを「組織ぐるみの違法行為だ」と追及しました。
私は４０人以上いる二階派の中で、派閥幹部のノルマ超過分は政治資金収支報告書に不記載だった点を確認して明らかにすべきだと追及。
武田氏は「事務局長がすべてを把握している」などと繰り返しました。
収支報告書の訂正の増減額をみると、二階派ではパーティー収入が２億６５００万円に対して、支出が１億６００万円と大きく食い違っています。
私がこの点をただすと、武田氏は「そこを知っているのは事務局長だけだ」と逃げに終始しました。
私は「派閥の違法行為が問われている」と指摘し、武田氏の答弁では「国民は納得していない」と批判しました。
政倫審／形ばかりの弁明／証人喚問しかない
「しんぶん赤旗」3月1日・3面より
※塩川議員部分を抜粋
自民党派閥の裏金問題をめぐって２９日に開かれた衆院政治倫理審査会は、岸田文雄首相が出席して行われたものの、自民党が組織的に裏金づくりをしてきた違法行為の実態解明にはほど遠いものとなりました。･･････塩川鉄也議員は「組織ぐるみの違法行為であり、全容解明が求められる」と二階派（志帥会）の武田良太事務総長に迫りました。
･･････
二階派／武田氏は…／「事務局任せ」繰り返す
二階派の事務総長の武田良太元総務相は趣旨弁明で、「虚偽記載は全く知らなかった」「ノルマを超える額について、秘書の判断で事業収入として計上していた」などと述べ、すべて「事務方」の責任として組織的な裏金づくりの実態について一切語りませんでした。
二階派は、２０２２年までの５年間で約２億６５００万円の政治資金パーティー収入を政治資金収支報告書に記載していませんでした。武田氏自身も５年間で１９２６万円の不記載があったと述べました。また、自民党の全所属国会議員アンケートの調査結果で二階派は「少なくとも１０年前からは今の仕組みや処理になっていた」と裏金づくりが長期にわたり、組織的に行われていた実態を認めています。
ところが、武田氏は「私や二階（俊博）会長がノルマを決めたり、制度を決めたりしていない」「還付金（キックバック）の制度も知らなかった」などと答弁。事務総長であるにもかかわらず、裏金事件に無関係だとの姿勢を押し通しました。
日本共産党の塩川鉄也議員は、「政治資金規正法違反の虚偽記載を志帥会が組織ぐるみで行っていた。全容解明が求められる」と追及。塩川氏が「派閥としての違法行為が問われており、武田議員は全容解明を行う責任がある」と迫ると、武田氏は「経理は事務局長に全て任せていた」と繰り返しました。塩川氏は「国民の疑念が晴れるものではない」と批判し、二階議員などの関係者の国会出席を求めました。
国民の願いに応えず／政倫審／穀田・塩川氏が会見
「しんぶん赤旗」3月1日・2面より
日本共産党の穀田恵二国対委員長と塩川鉄也衆院議員は２９日、衆院倫理審査会での質疑後に記者会見しました。穀田氏は岸田文雄首相の弁明について「自民党が行った聞き取り調査の結果をなぞるものでしかなかった」と批判し、「裏金づくりの真相解明という国民の願いに全く応えない内容だった。関係者の証人喚問が必要だといよいよ明らかになった」と述べました。
政倫審での二階派の武田良太事務総長の説明について、穀田氏は「事務局長に聞かなければ分からないと連発するのみで、国民の疑念は払しょくされなかった」と指摘しました。
塩川氏は武田氏に対し、自民党の聞き取り調査をふまえて裏金の還流方式などをただしたものの、全く答えられなかったとして「ポカンとした反応で、報告書そのものを読んでいないのではと疑わざるを得ない」と指摘。二階派の政治資金パーティー収入と支出で大きな乖離（かいり）があるとして「派閥としての裏金になっていた疑念は一層強まった。関係者に国会できちんとした説明を求めたい」と述べました。
「議事録」
【予算委員会分科会】液状化被害／支援強めよ／能登も復興基金で
能登半島地震で石川、新潟、富山、福井各県など広域で発生した地盤液状化被害への対策についてただしました。
私は、液状化による住宅被害に関し、半壊と判定される１００分の１に満たない傾きでもめまいや疲労感など居住者の健康被害が生じている。住宅損壊だけでなく健康被害にも着目した被害認定への改善を提案。健康被害による２次避難所やみなし仮設の利用も認めるよう求めました。
内閣府の上村昇官房審議官はみなし仮設利用は「自治体が判断した場合には可能だ」と答弁しました。
私は、住宅応急修理は上限が７０万６０００円で、傾いた家の修繕費用には極めて不十分だと指摘。「熊本地震では国が復興基金を造成したことで液状化再度災害防止の地盤改良工事を補助対象とした。能登半島地震も復興基金を実施すべきだ」と求めました。
総務省の濱田厚史官房審議官が各省庁の支援策の実施状況等を見て判断すると答弁したのに対し、私は「順番が違う。家の傾きを直し、健康被害を取り除く対策として復興基金を先に入れるべきだ」と強調しました。
私は、面的に液状化被害防止を行う国土交通省の事業の実績が、東日本大震災では９０地区で検討されたものの実施が１０地区にとどまったのは、工事着手に時間がかかりすぎて住民合意が困難になったのが要因だと指摘。傾いた家の修繕と面的な液状化対策の二段階の工事について、「一体的な支援策を早期に打ち出す必要がある」と強調。そのためにも復興基金を早期に設け、被災者が将来に希望が見える対策をパッケージで打ち出すべきだと主張しました。
「議事録」
第２１３回通常国会 令和６年２月２７日（火曜日） 予算委員会第三分科会 第１号
○塩川分科員 日本共産党の塩川鉄也です。
今日は、能登半島地震の液状化対策について質問をいたします。
能登半島地震では、広域で地盤の液状化被害が生じました。
国交省にお尋ねしますが、住家の液状化被害の状況はどうなっているか、東日本大震災や熊本地震など、過去の液状化被害との共通点、また相違点はどうなっているのか、この点についてお答えください。
○菊池政府参考人 お答えいたします。
令和六年能登半島地震により、石川県、富山県、新潟県の広い範囲で、液状化により、一万件を超えると見込まれる甚大な宅地被害が発生したものと承知しております。
今回の液状化被害においては、過去の災害と同様に面的な液状化被害が発生しておりますが、特に内灘町などの砂丘の麓の傾斜の緩い土地などで、液状化に伴い、地表面が横方向に移動する現象である側方流動に伴い、甚大な被害が生じたことが特徴であると認識しております。
以上でございます。
○塩川分科員 石川、富山、新潟、実際には、福井のあわら市などでも液状化被害があるとされています。大変広域で液状化被害が発生をしている。そういう下で一万件を超える、奥能登の方ではまだ現状も把握し切れていないということもありますので、被害の甚大さというのが更に広がるという懸念を持つところであります。
砂丘の麓における側方流動と言われるような被害というのも特徴として挙げられているときであります。こういった液状化被害による住家被害に対する支援が求められているところであります。
石川県の内灘町では、十二メートルもずれるような側方流動があったということなども把握をされているところであります。町として、再建には大規模な地盤の整備が必要となるとして、一時的な集団移転を検討しているということなども報道もされております。従来にない特別な支援が必要となっております。
液状化被害でも、被害の態様は地域で様々であります。そういうときに、国は、被災者の要望、被災自治体のニーズを受け止めて、柔軟に対応する支援策づくりに力を尽くすべきではないかと考えますが、お答えください。
○上村政府参考人 お答えいたします。
被災者生活再建支援制度についてお答えいたします。
被災者生活再建支援法によりまして、自然災害でその生活基盤に著しい被害を受けた方に対しましては、全都道府県の相互扶助及び国による財政支援によりまして、最大三百万円の支援金を支給することとしております。
こうした被災者生活再建支援金の制度がある中、更に国による支援制度を創設することにつきましては、熊本地震、東日本大震災といった過去の震災ですとか、秋田県や福岡県など、令和五年梅雨前線などによる大雨災害の被災地において現在も支給が継続されていることとの公平性の確保という課題もあることから、慎重に検討すべきものと考えております。
内閣府としては、被災者生活再建支援金については迅速に支給することとした上で、災害復興住宅融資の活用や、石川県の状況を踏まえた木造仮設住宅の建設などの支援策と併せ、被災者の住まいを確保してまいりたいと考えています。
○菊池政府参考人 お答えいたします。
国土交通省におきましては、被害や地域の実情を踏まえた液状化対策を支援するため、被災した地方公共団体の職員を対象とした会議を実施し、対策工法や過去の災害における取組事例について情報提供をしています。
また、先般決定した被災者の生活となりわい支援のためのパッケージにおいて、宅地などの復旧に引き続き、地方公共団体が行う公共施設と隣地宅地などの一体的な液状化対策を支援することとしており、エリア一体的に対策を講ずる支援措置の強化についても検討を進めているところです。
国土交通省においては、被災した地方公共団体への情報提供を引き続き行うとともに、液状化被害の再発防止に向けた検討、調査や対策工事などへの支援を行っていくこととしております。
以上でございます。
○塩川分科員 要するに、現行の支援制度の延長線上ではなくて、被害の実態に見合った、被災者の要望、被災自治体のニーズに応えるような支援策を是非具体的にしてほしいということが地元の強い要望でもあるということを受け止めていただきたいと思っております。
その上で、まずは被害認定ですけれども、被災者生活再建支援金を始めとして被災者支援制度の土台となる、これに直結する被害認定ですけれども、傾斜による判定基準と住家の潜り込みによる判定基準の妥当性が液状化の場合では問われております。
百分の一の傾きで半壊としている。傾きによる健康被害への考慮が不十分なのではないのかというのを現場に行ってお聞きしました。百分の一以下でも、疲労感やふらふら感などの健康障害が出るとあります。住家の損壊だけでなく、健康被害にも着目した被害認定へと改善すべきではないでしょうか。
○上村政府参考人 今委員おっしゃいましたように、液状化被害を受けた住家につきましては、基礎の破壊状況ですとか外壁ですとか柱の傾き、潜り込みなどの外観のみでまずは判定できるように簡素化を図っているところであります。
また、その外観で判定された結果について再度調査依頼があった際には、内観調査により、床や基礎に生じる液状化特有の被害に関し、適切に算定できる基準としてございます。
こうした基準を、取扱いを被災自治体に対して周知徹底することによりまして、被害認定調査が適切に行われるよう、国として積極的に助言を行って支援をしてまいりたいと考えております。
○塩川分科員 私がお尋ねしているのは、東日本大震災で大規模で液状化被害がありました。そのときに傾きという基準での被害認定はなかったわけですよ。そこで新たに入れたわけです。
当時の内閣府の副大臣、私とのやり取りも含めて、この問題については、液状化によって種々健康被害も出てくる可能性もある、お医者さんの知見も入れた上で見直しをしたと述べていますけれども、それはそういうことですよね。
○上村政府参考人 申し訳ございません。ちょっとその経緯は存じ上げておりません。
○塩川分科員 そもそもの話ですから、こういった被害認定に当たって、健康障害の観点というのは盛り込まれているというのが液状化に関する被害認定なんですよ。ですから、百分の一というのが、医療関係者のヒアリングも行って、居住者が苦痛を感じるとされているという値であるわけです。
こういった健康障害の発生確率のデータなども見ても、百分の一以下でも三割の方々が健康障害が発生するとされております。こういった健康被害によって居住困難となる実態に着目した被害認定の見直しを求めたいと思っております。
先日、液状化被害戸数が一万三千戸に及ぶ新潟市の被災地を訪問いたしました。大野郷屋地域では、砂丘の内陸側に数キロにわたって液状化被害が生じておりました。また、黒埼地域では、噴砂の跡が残り、道路にも亀裂があり、また、ブロック塀が壊れたり傾いたりしていたところです。
被災者のお話を伺うと、大規模半壊と言われた、部屋にいると目まいがする、四枚の扉のうち三枚が開かない、また、今は直ったが、水道が断水になり、下水管も壊れた、ドアは自動で開いてしまうので突っ張り棒で止めている、目まいがするし、椅子から立ち上がるときは体がかしいでしまう、工事をするにも費用が幾らかかるか分からない、公的支援がどうなるのかも分からないので心配だと、健康被害と切実な要望が寄せられたところであります。
そこで、お尋ねしますけれども、こういった健康被害に着目をして、一時的にでも避難をする、そういった二次避難所の利用ですとかみなし仮設の利用というのを、こういった健康被害も生じるような液状化対策として認めるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○上村政府参考人 政府としましては、被災した自治体に対して、設置した指定避難所の数では不足する場合などには、旅館、ホテルなどの借り上げ等による避難所の確保を促しているところであります。
避難所の開設については一義的には被災自治体において判断されるものでありまして、現時点においては、石川県以外の被災自治体からは、旅館、ホテルなどを活用した二次避難所の開設の意向は示されていないものと承知してございます。
委員御指摘の、液状化による住宅被害を受けて日常生活に支障が生じている場合には、旅館、ホテルのほか、公営住宅ですとか国家公務員宿舎等を一時的な避難先として利用することが可能となっております。
引き続き、被災自治体と連携しながら、被災者の意向にできる限り寄り添った形で生活再建が図られるよう、適切に取り組んでいきます。
○塩川分科員 是非、みなし仮設も利用できるような対応をしていただきたいと思うんですが。
○上村政府参考人 失礼しました。
みなし仮設につきましても、新潟県が国と個別に協議の上、必要性があると判断しますと、半壊以下又は応急修理期間が一か月未満の場合でありましても、入居いただくことが可能と考えております。
○塩川分科員 是非、住宅応急修理をする期間が長いというときに、一時的な避難としてのみなし仮設というのはあるわけですけれども、応急修理に着手するかどうか、いろいろ迷っているような人も含めて、現状の健康被害に対して対応するといった点でみなし仮設も利用できる、そういうことは自治体の判断でできるということでよろしいですか。
○上村政府参考人 自治体が国、私ども内閣府と協議の上、必要と判断しました場合には、それが可能ということであります。
○塩川分科員 是非、実態に見合った対応を進めていただきたいと思っています。
次に、傾いた家、傾斜住宅の補修についてですけれども、家が傾いたり地盤が沈下をした宅地復旧の支援、地盤の復旧ですとか住宅の基礎の補正が必要になります。建物の傾きを直すジャッキアップ、土台上げの工事をしたくても、五百万から一千万円かかると言われて、なかなか踏み切れないという声もあります。
住宅応急修理制度について、新潟県や新潟市は、住宅応急修理制度の対象範囲の拡大、駐車場やカーポートや外構の修理などにも充てられるようにできないか、また、それに応じた限度額の引上げを図ることを要望しております。是非、応えていただきたいんですが。
○上村政府参考人 災害救助法に基づく住宅の応急修理制度は、災害のため住家が準半壊以上の被害を受け、そのままでは居住できない場合に、応急的な対応として、居室、炊事場、便所など日常生活に必要な最低限度の修理を行うことで、引き続き元の住家で日常生活を営むことができるようにするものであります。
このため、住宅には該当しない駐車場等を修理対象とすることは、制度の趣旨、目的を踏まえると困難であると考えますが、例えば、壊れた住家の基礎を修理することは可能であります。
その上で、本制度については、日常生活に必要な修理を応急的に行うものであり、災害により被った損害全てを補填する性格のものではないこと、先ほど申しましたが、秋田県、福岡県など、直近の令和五年梅雨前線等による災害との公平性を確保する必要があることなどの課題もありまして、その限度額の引上げについては慎重な検討が必要であると考えております。
○塩川分科員 この間、台風災害などで被害が大きかった千葉県なども想定した、準半壊のような、拡大なども行ってきているわけですね。災害の実態に即してやはり制度を改善をしていく、こういう対応というのは是非求めていきたいと思っております。今回の能登半島地震でも、新たな支援制度をつくる、なければ新たな制度をつくる、こういう立場で臨んでもらいたいというのを重ねて申し上げておきます。
次に、住宅応急修理制度についての救助期間、利用できる期間の話なんですけれども、これは一般基準で三か月となっていて、今回の場合には国の災害対策本部会議が設置されたということなので六か月以内ということになっているそうなんですけれども、先日お会いをした被災者の方は、この住宅応急修理の手続の終了が三月末と聞いていて、それに間に合うように今準備がとてもできない、どうしたらいいんだろうかということを訴えておられました。ですから、その場でも、六か月ですよという話はしたんですけれども、被災者の方に伝わっていないというのが一つあります。
加えて、そもそも、この一般基準の三か月というのが、住宅応急修理を完了するには余りにも実態に合わない、短い期間じゃないのかということが問われていると思います。
お尋ねしたいのは、近年の災害で、住宅応急修理が三か月で完了した割合というのはどのぐらいなんでしょうか。
○上村政府参考人 国に災害対策本部が設置されました近年の主な大きな災害における応急修理の完了時期を見ますと、発災後三か月以内に完了した割合は、おおむね三割程度でございます。
○塩川分科員 六か月はどのぐらいですか。
○上村政府参考人 六か月以内に完了した割合は、先ほどの三か月を含めまして、全体でおおむね六割程度でございます。
○塩川分科員 ですから、大規模災害の話を例示してお話しされていましたけれども、三か月で三割、六か月で六割ですから、いずれにしても、一般基準で三か月、国が本部を設置をしたような場合については六か月、でも、終わっていないわけですよ。だとすると、この一般基準そのものが現状に合っていない。この機会に、やはり、実績、実態に見合って、こういった救助期間の見直しを行う必要があるんじゃないか。いかがですか。
○上村政府参考人 今おっしゃいました救助期間では救助を適切に実施することが困難な場合には、都道府県からの協議により期間の延長も可能としておりまして、今後発生する災害においても、災害の規模や被災者の実情等を踏まえ、柔軟に対応していく考えであります。
今回の能登半島地震におきましても、その被害の甚大さに鑑み、石川県、新潟県、富山県、福井県の各県からの協議に基づき、既に、応急修理の救助期間については本年十二月三十一日まで延長しているところであります。
その上で、一般基準を見直すか否かについては、まず、今の見直しによる効果を適切に見極めつつ、できる限り速やかに住宅の再建を図っていただく観点も踏まえまして、研究してまいりたいと考えております。
○塩川分科員 速やかに改修したいというのは当然のことであります。その際に、速やかな対応が可能なような、事業者に対しての様々なサポートも含めた、何よりも被災者の暮らし、なりわいの再建につながるような支援制度にしていくという点で、この救助期間についても誤解が生じるようなことがないような、周知を含めて対応方を求めたいと思います。
その上で、住宅応急修理が利用できても、上限は、現状は七十万六千円です。傾斜住宅の補修の費用としては極めて不十分です。
熊本地震の際には、国が復興基金を造成したことにより、被災自治体が宅地復旧への支援を行い、その中で、被災宅地復旧支援事業として、液状化再度災害防止のための地盤改良工事を補助対象としました。
このような熊本地震と同様に、能登半島地震災害で復興基金を是非実施をしてもらいたいと思いますが、いかがですか。
○濱田政府参考人 お答えいたします。
現在、この液状化への対応につきましては、道路など公共施設とその隣接住宅地を含めて、エリア一体的に対策を講ずる支援措置の強化について、総理からの指示を受け、国土交通省において検討されているものと承知しております。
復興基金は、個別の国庫補助を補い、国の制度の隙間の事業について対応するものであるため、まずは各省庁の支援策がスピード感を持って実施されることが重要であると認識をしており、その実施状況等を踏まえ、復興基金の必要性について適切に判断してまいります。
いずれにいたしましても、被災自治体の財政運営につきましては、全体として支障が生じないよう、引き続き丁寧に実情を把握し、地方交付税や地方債による地方財政措置をしっかりと講じてまいります。
以上でございます。
○塩川分科員 後でもちょっと議論しますけれども、順番が違うんですよ。元々国交省などで行っている面的な液状化対策事業というのは、まさに面的に行うものですから、再度災害防止という形で行う。その前に、個々の住宅における傾きを直すという工事があるわけですよね。まずは傾きを直して当面住めるようにする、再度災害防止のために国交省が言っている制度を使うという二段階あるわけです。そのまさにジャッキアップを行うような傾きの補修を行うところに、住宅応急修理なども使うわけですけれども、復興基金を活用することによって住民の皆さんの暮らしを支える。この制度が先に来ないといけないんです。
今の説明というのは、国交省の制度があるから、その後、その隙間を埋めるものとして復興基金という位置づけなんですけれども、それじゃ間に合わない。逆なんですよ。復興基金を先に入れることによって、ジャッキアップなどの当座の傾きを直す、健康障害を取り除く、こういう対策が必要なんだ。この位置づけで復興基金を行うべきじゃないのか。
もう一回答えてください。
○濱田政府参考人 先ほども御答弁させていただきましたけれども、復興基金の性格といたしまして、個別国庫補助を補い、国の制度の隙間の事業について対応するというものでございます。
各省の施策の実施状況等を踏まえまして復興基金の必要性について判断をしてまいりたい、このように考えております。
○塩川分科員 半年かけて補正というのでは間尺に合わないんですよ。今やるべきだ、熊本地震と同様な復興基金などの措置を行うべきだ。
傾いた家の修繕というのは、健康障害を考慮すれば直ちに行う必要があるわけで、個人負担を軽減をし、住宅再建を支援をする予算措置を行うべきだということを強く求めるものであります。
その上で、国交省にお尋ねします。
面的な液状化被害再発防止対策として、国の交付金を活用した液状化対策事業があります。これまで、地下水位低下工法及び格子状地中壁工法を実施してまいりました。
過去の事例の検証をしたいと思います。東日本大震災関連の液状化対策事業の実績についてですけれども、事業検討地区は幾つで、工事着手及び工事完成地区というのは幾つかを御説明ください。
○菊池政府参考人 お答えいたします。
東日本大震災に関連して液状化対策の実施を検討した地区は、およそ九十地区程度存在したとの調査結果がございます。このうち、最終的には十地区において事業が実施されたものと認識しております。
○塩川分科員 九十地区が検討したけれども十地区しか実際には実施ができなかったというのは、非常に大きな開きがあるわけです。
このように、事業を検討しながら、工事着手、完成に至らなかった地区が多数を占める理由は何でしょうか。
○菊池政府参考人 お答えいたします。
多くの地区においては、液状化による被害の有無や程度が個々の宅地によって異なっていたなどの理由により、地域の住民の方々の意向がまとまらなかったため事業化には至らなかったものと認識しております。
以上でございます。
○塩川分科員 液状化による被害が個々の住宅で違うという話ですけれども、それだけなのかということが問われるわけであります。
もう一つ、熊本地震の宅地液状化防止事業の実績ですけれども、事業検討地区は幾つか、工事着手及び工事完成地区は幾つか、お答えください。
○菊池政府参考人 お答えいたします。
熊本地震による宅地被害を受け、当初熊本市において液状化被害が推定された十地区を事業候補地として選定し、最終的に工事着手に至ったのは二地区。このうち、工事完成地区は一地区、残りの一地区が事業中と承知しております。
以上でございます。
○塩川分科員 熊本市以外はありませんか。
○菊池政府参考人 済みません。熊本市の状況のみ把握してございまして、ちょっと今、その他の状況は把握してございません。申し訳ありません。
○塩川分科員 甲佐町とか、幾つかほかのところもあると思うんですけれども、ちょっと答弁が熊本県内の熊本市に限ってということですけれども。
熊本市の場合でも十地区中二地区しか実際には工事着手、完成に至っていない、そういう点でも非常に少ないわけです。なぜこんなに少ないのか、理由について説明いただけますか。
○菊池政府参考人 お答えいたします。
この十地区について、熊本市が地域住民の意向を確認したところ、八地区については、やはり液状化による被害の有無や、その程度が個々の宅地によって異なっていたなどの理由によりまして、地域住民の方々の意向がまとまらなかったことなどから事業化に至らなかったものと認識してございます。
以上でございます。
○塩川分科員 私は、その背景として液状化の有無云々というのはありますけれども、やはり費用負担の問題が一つ、それと、やはり工事期間が長くなっているという見通しの問題、この二つの点が問われているんじゃないかというのが、なかなか実際に実施に至ったところが少ないという背景にあると考えています。
被災者の負担軽減は欠かせません。東日本大震災や熊本地震では、地盤改良工事の住民負担なしで実施をいたしました。浦安については、一戸当たり二百万円ということは承知はしておるわけですけれども。
このように、住民負担なしの仕組みというのはどのような形で行ったのか。是非、能登半島地震の液状化対策でも同様に、住民負担なしの仕組みをつくってもらいたいと思いますが、その点を含めてお答えください。
○菊池政府参考人 お答えいたします。
東日本大震災や熊本地震により宅地の液状化被害が発生した地域においては、宅地液状化防止事業を活用し、液状化による被害が再び生じないようにするための対策を講じてきたところでございます。これらの地域においては、浦安市の地区を除き、地域住民の方への負担を求めない形で実施されたものと承知しております。
今回の能登半島地震により宅地の液状化被害が発生した地域についても、この宅地液状化防止事業が活用できるものと考えており、地方公共団体が事業主体となる場合の地域の方々の負担の在り方については、地方公共団体において判断される仕組みとなってございます。
以上でございます。
○塩川分科員 東日本大震災のときには、国としての復興交付金も行い、同時に自治体の裏負担、地元負担については復興特別交付税という形で、国が元々用意した特別交付税措置を行うことで、補助裏についてもきちっと手当てをするということが行われてきたわけです。熊本地震については事業債という格好で裏負担分を手当てするということですけれども。
いずれにせよ、住民負担、被災者の負担をなくしていく、それによって、面的な整備を行うことで液状化の再発を防止をする、こういう取組が必要だと思うんですが、是非、今回もそういう制度をつくるというところまで求めたいと思いますが、改めてお答えいただけますか。
○菊池政府参考人 お答えいたします。
この宅地液状化防止事業につきましては、地方公共団体が事業主体となる場合、地域の住民の方々の負担の在り方については、地方公共団体において判断される仕組みとなっております。
国土交通省といたしましては、過去の地震における取組事例の共有も含め、この液状化対策の支援にしっかり取り組んでまいります。
以上でございます。
○塩川分科員 自治体の方でそういう取組を促すような制度設計、支援というのをお願いしたいと思います。
東日本大震災の場合に、液状化の面的な工事の完了まで早くて六年、遅いと十年もかかっております。地盤改良の工事着手に時間がかかり過ぎると、地盤改良を待ち切れずに再建した家も出てまいります。住宅再建に温度差が生じて、液状化防止事業に対する住民の合意が困難になる。資力のある方々は先に対応する、そうすると、面的な整備におつき合いするという条件がなくなるという、その点での液状化の被害の有無云々というところの合意の難しさというところが出てくる。となれば、そもそもジャッキアップをするような工事を行う段階で、将来の見通しがしっかり見えるということが必要だ。
そういう点でも、まず、ジャッキアップなどの当面の傾きを直す工事の部分と、面的に再発防止をする液状化対策と一体に行う、こういうことが見えるような支援策を早期に打ち出す必要があるんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○菊池政府参考人 お答えいたします。
面的な地盤改良などの液状化対策の実施に当たっては、対策工法の実効性の検証や、地域住民の合意形成などに丁寧な対応が必要になると考えており、これには一定の時間を要するものと考えております。
一方で、被災された住民の方々には早期に住宅宅地の復旧を行うニーズがあるものと承知しており、できる限り早く、地域における面的な液状化対策の方針をお示しすることが望ましいと考えております。
国土交通省といたしましては、被災自治体における面的な液状化対策に向けた検討が円滑に行われるよう、しっかりと支援してまいります。
以上です。
○塩川分科員 そういう点でも、復興基金を早期につくることによって、一体的な取組が行えるような支援メニューをパッケージで示すということが求められていると思います。
被災者の方は、今後の生活設計と復旧費用との兼ね合いに悩んでおられます。この家に何年住むのかなというのも考えながら工事を検討する、そういったときに、事業の見通しと個人負担の軽減策をパッケージで示して、将来への希望が見える対策を打ち出すことが必要だと思います。
最後に、大臣にお尋ねいたします。
このような、被災者や被災自治体の要望やニーズに応えた支援制度の実施のために、必要な財政措置を是非とも行っていただきたい。国としての支援制度を行うと同時に、自治体が本当にニーズに合うような支援が行えるような、自治体独自の支援制度の財源保障を含めた取組を国として是非行ってもらいたいと思いますが、お答えください。
○鈴木国務大臣 まず、被災地の復旧復興に当たりましては、各段階に合わせて必要となる施策を着実に実施していくことができるよう、機動的、弾力的に財政上の対応を講じていくこととしておりますということをまず申し上げたいと思います。
そして、塩川先生からるる御指摘がございました液状化の問題につきましても、被災地の広範囲で面的な被害が生じていると承知をしておりまして、今月十六日に開催をされました復旧･復興支援本部におきまして、総理から、隣接住宅地を含めて、エリア一体的に液状化対策を講ずる支援措置の強化を速やかに具体化するよう指示があったところでございます。
財務省としても、そうした指示を踏まえ、関係省庁と連携をしながら適切に対応していきたいと思います。
○塩川分科員 エリア一帯は、これはこれでしっかりやる必要があるんですが、数年間かかるんです。まずは、でも、傾きを直すという工事が必要なんです。二段階ある。この一段階目の支援はしっかり行って、二段階を含めてパッケージの、将来が見える支援策を是非具体化をしていただきたい。そのことを求めて、質問を終わります。
