防衛省の来年度予算概算要求は、昨年度と比較して1.5倍となる7.7兆円という大幅増額です。その中で、北関東の自衛隊基地の強化が進んでいます。

　入間基地では、地下連絡道の建設や自動警戒管制システム（ＪＡＤＧＥシステム）に関する局舎の地下化など、約80億円が計上されています。

　百里基地では、戦闘機用の隠蔽用施設･分散パッドの調査設計経費が盛り込まれています。

　防衛医大には、戦傷医療に対応し得る医官･看護官を養成するための「外傷･熱傷･事態対処医療センター」が新設されます。

　今回の予算概算要求では、自衛隊基地の強靭化を図るため、既存施設の更新経費3916億円が計上されていますが、各基地のマスタープラン作成を踏まえ、今後の予算編成過程で各基地に割り振るということで、今後さらに施設整備費が膨らむことになります。

　戦火を呼び込むことを前提にした大軍拡予算は認められません。

「しんぶん赤旗」8月30日・首都圏版より

　夏休み、自宅や実家周辺の草刈りをしていると、頭の上をごう音を上げて飛行機が何機も飛んでいきます。空自入間基地や米軍横田基地の飛行機です。その中には米軍オスプレイもありました。その都度、首を持ち上げていたら、首筋が痛くなってきました（草刈りのせいかもしれませんが･･･）。昔、地元の人は、自衛隊機の騒音被害などに対する国の見舞金を「首上げ料」と言っていたそうです。

　日米政府は、米海兵隊オスプレイについて、航空法の定める最低安全高度（１５０メートル）を下回る６０メートルの高度で訓練飛行することを合意しました。米軍が勝手に決めた訓練ルートを飛ぶだけでなく、自衛隊の訓練空域も使用するといいます。民家もある中山間地や河川上空に、自衛隊による最低安全高度以下の飛行許可区域が設定されており、低空飛行訓練の危険性は明らかです。

　しかも防災ヘリやドクターヘリ、ドローン飛行などとの事前調整は行わないとのこと。救急搬送や災害対応に支障が生じる重大問題です。

　自衛隊はといえば、入間基地配備のＣ２輸送機にスタンド・オフ・ミサイルを搭載・発射する計画を進めています。輸送機が攻撃機に様変わりします。

　「首上げ料」は要りません。戦争準備の軍拡をやめてもらいたい。

　日本共産党国会議員団の「保険証廃止撤回・マイナンバー問題追及委員会」が第８回会合をひらき、「保険証の廃止に伴う削減コスト」とする厚生労働省の試算について追及しました。この試算が、システム改修費用などの支出を除外して〝効果〟を誇大に出していることが判明しました。

　厚労省の試算によると、保険証を廃止することで保険証発行など経費は、国保と後期高齢者医療、被用者保険を合わせて、削減額が「７６億～８２億円」になるとしています。

　また、「マイナ保険証」の保有者が増え、「資格確認書」や「資格情報のお知らせ」の印刷枚数が減るなどすれば、削減効果は「１００億～１０８億円」としています。（８月２４日の社会保障審議会医療保険部会の資料で配付）

　宮本徹衆院議員が「システム構築費用は入っているのか」と質問。

　厚労省の担当者は「入っていない。この試算は、毎年のように定常的にかかる費用の試算。（システム改修などの）１回限りの費用は試算してない」と答えました。

　私は、オンライン資格確認システムでマイナ保険証を利用した比率が、４月の6.3％から減り続け７月には5.0％に下がっていると指摘。

　厚労省は「マイナ保険証のメリット周知に努める」と答えるだけでした。

　私は、利用が下がっているのは国民の不信が広がっている証だとして「保険証廃止は撤回、マイナンバー制度の抜本的な見直しを」と求めました。

　高崎市内で党を語るつどい。

　群馬県の最低賃金は引き上げたといっても時給９３５円。これでは自立した暮らしはできません。大企業の内部留保５００兆円の一部に課税して中小企業の賃上げを応援します。

　群馬の空は米軍機の訓練場。軍事優先の米国いいなりの政治を改め、北東アジアに平和の枠組みをつくろう！

　水戸市内で党を語るつどい。

　汚染水放出、マイナンバー、岸田大軍拡を批判。米国いいなり、財界の儲け優先の政治の転換を訴え。

　共産党の躍進を恐れる支配勢力は、共産党攻撃キャンペーンとともに、共産党排除のオール与党体制や二大政党論、小選挙区制を画策。それとのたたかいで党は鍛えられてきた。

　水戸市内で高橋誠一郎茨城１区予定候補と街頭宣伝。

　原発事故のALPS処理汚染水海洋放出に抗議。約束違反。復興の障害となる。汚染閉じ込め対策に背を向けるもの。海洋放出は中止を！

　岸田政権の原発推進政策の転換を。老朽原発の運転期間延長の対象の最たるものは東海第二原発。廃炉こそ！原発ゼロへ！

　埼玉県地方議員会議で挨拶。

　岸田政権のＡＬＰＳ処理汚染水の海洋放出に抗議、中止を求める。原発ゼロで、再エネ・省エネへの抜本的転換を！

　経団連は、マイナカードを使って国民の金融資産を把握し「公平公正な保険料・利用料負担の見直し」を要求。自らの負担軽減を狙う大企業の儲け優先の政治の転換を！

　那須特別支援学校の寄宿舎を視察。

　基本的な生活習慣や対人関係を身に付ける場として、施設内に様々な工夫を凝らしていました。仲間意識も生まれ、自立の力をつける機会になっています。

　ただ築４５年で、老朽化が目立ち、和式トイレを始め改修が必要と感じました。

　寄宿舎は廃止でなく、施設の改修こそ！

　那須特別支援学校寄宿舎の存続を求める会主催のシンポジウム「教育と福祉をつなぐ学校の役割─特別支援学校寄宿舎から考える─」に参加。

　障害児の自立と社会参加に資すると文科省も評価する寄宿舎の教育的入舎の役割が共通認識に。「歯みがきできるようになった」「自分の水筒を洗えるようになった」

　「寄宿舎に子どもを送り出すときの淋しさで流した涙が、成長して帰ってきた子どもの姿を見た嬉し涙に」と保護者の発言。

　シンポジストは「片道1時間以上でないと通学困難と認めないのは障害者差別」「福祉サービスでは寄宿舎の役割は代替できない」「寄宿舎廃止の狙いは人件費削減」と。

　寄宿舎存続を！

寄宿舎存続へ協力を／栃木／支援学校巡り会がシンポ／塩川氏あいさつ

「しんぶん赤旗」8月25日・首都圏版より

　栃木県の「那須特別支援学校寄宿舎の存続を求める会」が２３日、シンポジウム「教育と福祉をつなぐ学校の役割―特別支援学校寄宿舎から考える―」を開きました。

　櫻井宣子代表が寄宿舎閉舎をめぐるこれまでの経過を説明。寄宿舎存続へひきつづく協力を求めました。

　北海道教育大学の小野川文子教授は、小中高生の平均通学時間は２６分であることを示したうえで、特別支援学校の生徒の多くがそれより長い時間をかけていることや保護者による送迎の負担が多いことなどを指摘。「障害児と家族には当たり前になっている通学実態は障害者差別と言える」と批判し、寄宿舎は特別支援教育における「基礎的環境整備」の一つとして位置づけ、広げていくことが求められるとしました。

　東京都の矢口直寄宿舎指導員は「寄宿舎を減らすのは予算削減のためだ」と批判。人員削減しても身分保障が不要な非正規職員が増やされていることも閉舎を容易にさせると話しました。

　那須特別支援学校在校生の保護者は、子どもが寄宿舎で成長した様子を伝え、教育的入舎の意義を強く訴えました。

　あいのかわ福祉会の荒居和栄主任相談支援専門員は「福祉サービスが寄宿舎の代わりになることはできない」と話しました。

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員、野村せつ子県議があいさつ。それぞれ「政策をつくる大本は当事者の声を聞くこと。寄宿舎の意義を受け止めるのが教育委員会の役割だ」「長年積み重ねてきた障害者教育の宝とも言える寄宿舎。手放すのは愚かな行為。県に存続を求めていく」と話しました。

　民主市民クラブの山田みや子、土屋晃子両県議もあいさつしました。

　茨城県党・地方議員団の政府要請に同席。

　物価高騰対策、災害対策、医療・障害福祉・生活保護の拡充、公共交通など、切実な要望を届けました。

　東海第二原発の再稼働反対、ＡＬＰＳ処理汚染水の海洋放出は撤回を！戦争準備の基地強靭化は中止を！

年７５万円分はただ働き／教員待遇改善求める／塩川・岩測・梅村氏参加／文科省に党茨城県委

「しんぶん赤旗」８月２３日日・首都圏版より

　日本共産党茨城県委員会（上野高志委員長）は１８日、敦員に給与の４％を一律支給し、残業代を払わないという紿特法の改正や少人数学級推進、スクールカウンセラーの増員など教員の労働環境整備と子どもたちの教育環境充実を求め、文部科学省に要望しました。

　塩川鉄也衆院議員、岩渕友参院議員、梅村さえこ衆院北関東比例予定候補、高橋誠一郎衆院茨城１区予定候補、千葉達夫同５区予定候補、江尻かな県議をはじめ、県内の地方議員が参加しました。

　参加者は、それぞれの自冶体の教育環境や教員の労働実態を紹介。少人数学級の早急な取り組みや体育館へのクーラー設置、小中学校の給食費無料化を求めました。

　江尻県議は、県議会でも取り上げた教員の時間外動務の問題で、教員１人あたり年９７万円の実態に対し、給特法では実質２２万円の支払いしかなく、年７５万円分はただ働きになると指摘。労働格差を生み出している給特法の抜本的改正を強く求めました。

　文科省は「現場の実態を把握しながら、課題など解決していけるように方策を考えたい」と答えました。

　宗教者ネット主催の関東大震災100年 虐殺された犠牲者追悼の院内集会であいさつ。

　「朝鮮人虐殺はなかった」などという歴史改ざんは許されない。虐殺の背景には朝鮮半島の植民地支配がある。日本政府に植民地支配の反省が求められている。

　政府による真相究明、虐殺の責任を明らかにすべき。

差別と偏見国家にも責任／宗教者ネット集会

「しんぶん赤旗」8月18日・4面より

　１９２３年９月１日に発生した関東大震災から１００年となるのを前に「平和をつくり出す宗教者ネット」は１７日、震災後のデマにより朝鮮人が虐殺された事件を学ぶ集会を国会内で開きました。

　「朝鮮人が暴動を起こし、井戸に毒を投げる」などのデマにより扇動された群馬県藤岡町（現在の藤岡市）の住民が激高し、朝鮮半島出身の１７人を虐殺した「藤岡事件」の「慰霊祭」を主催する実行委員会の小野文珖（ぶんこう）共同代表が報告しました。

　小野氏は、当時の内務省が朝鮮人による「放火」「爆弾の所持」に“厳密な取り締まり”を呼びかける雷報を出した事実があるとして「大震災直後の流言飛語で人々が扇動された原因は国にあったのではないか。国家の責任を問い、未来へ向けて誤りを正していく努力が求められる」と述べました。

　また、自警団として残虐な行為をした住民に責任があるのは当然だとして「殺戮（さつりく）と戦争は差別と偏見から起こる」と強調。過去を知って若い人たちに史実を継承することが「私たちの務めだと思う」と語りました。

　日本キリスト教協議会の金性済（キム･ソンジエ）総幹事は「日本の人々が朝鮮人への敵対心を抱く中で虐殺事件が起きた」と指摘。群馬県が県立公園内にある朝鮮人追悼碑の撤去を求めるなど「国民が過去の悲劇を検証し、直視し、反省することを妨げる流れがある」と危機感を示しました。

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員は「政府による真相究明が強く求められる」と発言しました。

　終戦記念日の宣伝行動。

　憲法前文にある通り、日本国民は政府の行為によって再び戦争の惨禍が繰り返さないようにすることを決意しました。

　軍事同盟に依拠した戦争準備の岸田大軍拡をやめさせ、国連憲章･憲法９条がめざす紛争の平和的解決に全力を尽くします。

　戦争させないことこそ政治の責任です。

終戦記念日／各地で宣伝／戦争準備よりも平和解決尽力を／＠埼玉

「しんぶん赤旗」8月16日日・4面より

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員、伊藤岳参院議員、梅村さえこ衆院北関東比例候補は終戦記念日の１５日、埼玉県川口、さいたま両市で、おくだ智子衆院埼玉２区候補、市議らとともに宣伝しました。

　梅村氏は、戦争孤児や戦時性暴力など、戦争で特に犠牲になるのは子どもや女性たちだとして「ジェンダー平等、子どもの権利保障を進めていくためにも、最大の暴力行為である戦争は起こしてはいけません」と訴えました。

　伊藤氏は、Ｇ７広島サミットで核抑止論を肯定した「広島ビジョン」について「広島、長崎の思いを踏みにじるものだ」と批判。「岸田政権は核兵器禁止条約に批准し、核兵器廃絶へ世界に働きかけるべきだ。総選挙で政治を変えよう」と呼びかけました。

　塩川氏は、さいたま市の陸上自衛隊大宮駐屯地などでも、他国から攻撃されることを前提とした強じん化が進められているとして「戦争の準備ではなく、日本国憲法の立場に立った紛争の平和的解決にこそ、力を尽くすべきだ」と強調。

　訴えを聞いた男性（７２）は「平和憲法を変えるのは断固反対。人間は殺すために生きているんじゃない。武器をつくるんじゃなく、外交で解決を」と話しました。