党埼玉県委員会・県議団の政府要請行動。梅村衆院北関東比例予定候補始め、衆院予定候補も参加。

　厚労省や文科省、国交省、警察庁などに県民要望を直接届けました。

　所沢市などで環境省が実施に固執している放射能汚染土壌再生利用実証事業の中止を求めました。市民の反対の声を受け止めるべきです。

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　国会行動埼玉デーで要請を受け、あいさつ。

　岸田首相は所得税定額減税というが、その先には軍拡増税。とんでもない！物価上昇の時に一番効果がある消費税減税こそ実現しよう！

　統一協会への解散命令の決定と財産保全の法整備の実現を！国際勝共連合など関係団体と自民党の癒着を断ち切れ！総点検を！

新聞「新埼玉」１１月号より

　政府は９月に開いた土地「土地利用状況審議会」で土地利用規制法に基づく３回目の「注視区域」「特別注視区域」指定候補として、全国２５都道府県１８０力所を示しました。地元自治体の意見聴取などを経て、年内にも指定を狙っています。今回の指定候補には県内６市町が含まれており、埼玉でも住民監視が本格化する恐れがあります。

調査内容や対象範囲／政府の判断任せ

　士地利用規制法は内閣総理大臣が安全保障上重要とみなす「重要施設」の周囲約１キロメートルと国境にある離島を「注視区域」、その中で特に重要とされるものを「特別注視区域」に指定します。注視区域では国が土地の利用状況などを調査し、「機能阻害行為」が確認されれば国が中止を勧告・命令します。これに従わなければ刑事罰を課されることとなります。特別注視区域はこれらに加え、土地の売買について国に届け出が必要になります。

　「重要施設」とは米軍･自衛隊基地、海上保安庁施設のほか、自衛隊との共用空港や原発などの「生活関連施設」とされます。「生活関連施設」の範囲について法律上は限定がなく、鉄道駅や電気・水道などのインフラ施設も指定できるため、対象が際限なく広がる危険があります。しかも調査する情報の種類や調査方法、「機能阻害行為」の内容などについて政府の判断に任されており、軍事施設周辺でスケッチや写真撮影しただけでスパイ扱いされ罰せられた戦前・戦中の治安立法の再来になりかねません。

住宅集中地を指定／さらに対象広がる恐れ

「注視区域」のイメージ図

防衛省大井通信所

航空自衛隊入間基地

陸上自衛隊新町駐屯地

　埼玉に関係する今回の指定候補は、特別注視区域が防衛省大井通信所（ふじみ野市）、注視区域が航空自衛隊入間基地（狭山市･入間市）と陸上自衛隊新町駐屯地（群馬県高崎市）です。

　入間基地の周囲１キロには狭山･入間両市の市役所や西武鉄道の駅、住宅が集中している地域が含まれます。大井通信所の周囲１キロ圏内にも小中学校があり、多くの住宅が建っています。また、上里町の西側の一部が新町駐屯地の１キロ圏内に入ります。

　県内には陸上総隊司令部のある陸上自衛隊朝霞駐屯地（朝霞市など）や、国内唯一の化学部隊や化学学校のある同大宮駐屯地（さいたま市）があります。政府は今年度中に６００ヵ所の指定を狙っており、今後さらに対象が広がる恐れがあります。

人権侵害の法律／廃止させよう

　候補地とされた地域では、住民がさまざまな動きを見せています。

　ふじみ野市では１０月８日、日本共産党西部東地区委員会と同ふじみ野市委員会が緊急集会を開催。報告した塩川鉄也衆院議員は、住民調査が土地利用規制法の目的だと指摘し、「人権侵害の同法は廃止にしよう」と訴えました。

　日本共産党川越市委員会と同市議団は１７日、撤回を国に求めることなどを市に申し入れ。狭山市議団は１８日にこの問題で市と懇談しました。

新聞「新埼玉」１１月号より

臨時国会始まる

　臨時国会が始まりました。国民の暮らしを支え、戦争する国づくりを許さない論戦に全力を挙げます。

　岸田首相は、これまでの経済対応が「コスト優先」だったと言いますが、労働分野の規制緩和や実質賃金低下という「賃金の上がらない国」にしたのは自民党政治です。全く反省がありません。相変わらすの大企業支援策ばかり。いま行うべきは、中小企業支援と一体に、最低賃金時給１５００円の実現、ケア労働者の抜本的な賃上げ、非正規ワーカーの待遇改善です。

　政府与党は「減税」を囗にしますが、大軍拡のための復興所得税増税はそのまま。物価高騰対策に効果的な消費税の５％への減税、インボイスの中止こそ行うときです。

　マイナンバー制度を抜本的に見直し、健康保険証廃止の撤回を求めたい。統一協会と政府自民党の癒着の全容解明とともに、被害者救済に資する統一協会の財産保全法の制定をはかりたい。

　大軍拡や辺野古新基地建設、改憲策動を中止させ、抑止による恐怖ではなく、安心を与える外交政策への転換を図るときです。

（衆議院議員・党国会対策委員長代理）

　埼玉県宮代町で、党の高等教育無償化提案を学ぶつどい。

　「人生のスタートが奨学金600万円の借金」「学生支援機構の奨学金は最後まで取り立てるなどローンとしてもひどい」「フードパントリーにたくさんの学生が集まる。暮らしが本当に大変」。学生の負担軽減とともに、奨学金抱える若者の負担軽減を！

　埼玉県保険医協会の皆さんから健康保険証の存続を求める署名を受け取り懇談。

　医療機関でトラブルが相次ぎ、マイナ保険証はほとんど利用されず、保険者の事務負担も大きい。保険証存続は国民多数の声。

　医療情報の漏洩や本人が意図しない利活用の懸念があります。自己情報コントロール権の保障こそ。

　国会行動埼玉デーであいさつ。

　経済停滞と暮らしの悪化をもたらした「失われた30年」は、財界･大企業のもうけを優先する自民党政治の下で、賃金カット、非正規拡大、社会保障の連続改悪、法人税減税とその穴埋めとしての消費税増税の結果。

　暮らしに希望をもたらす「経済再生プラン」の実現を！

　ＰＦＡＳ問題対策委員会開く。

　沖縄の米軍・自衛隊基地、横田基地近傍の多摩地域、東海地方の自衛隊基地、ダイキン工業の摂津市等での調査活動を交流。

　全国のＰＦＡＳ工場や米軍・自衛隊基地周辺の調査が必要。今後、基地関連の政府レクや、血液検査・土壌調査などを始めとして、党の提言を検討することに。

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ＰＦＡＳ、国が対応を／共産党対策委／各地の取り組み報告

「しんぶん赤旗」10月20日・2面より

　発がん性などが疑われる有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）の問題をめぐり、日本共産党は１９日、「ＰＦＡＳ問題対策委員会」を国会内で開催しました。軍事基地や工場周辺などで相次いで検出されるＰＦＡＳに各地域で取り組む議員が現状や今後の活動について報告しました。

　赤嶺政賢衆院議員は、米軍嘉手納基地（沖縄県北谷町など）の北谷浄水場でＰＦＡＳの除去に使う活性炭の切り替え事業費を県が一部負担していることに言及。「県が実施するＰＦＡＳ対策に要する費用を、過去を含め国が負担することを求めていく」と訴えました。

　宮本徹衆院議員は、東京多摩地域の国分寺市や小金井市などの自治体が次々とＰＦＡＳに関する意見書を上げ、汚染源が疑われる米軍横田基地の立ち入り調査を求める声は大きくなっていると指摘。

　本村伸子衆院議員は、航空自衛隊浜松基地（静岡県浜松市）を訪れ、ＰＦＡＳを含む泡消火剤の設備専用水槽の視察を求めたが、自衛隊側は任務の遂行への支障を理由に断ったと報告しました。

　塩川鉄也衆院議員は、埼玉県川越市や茨城県神栖市など、高濃度のＰＦＡＳが検出されている地域が全国にたくさんあると指摘。「全国の自衛隊基地や工場との因果関係を把握するための調査などを進めていきたい」と語りました。

　宮本岳志衆院議員は、水俣病において国・環境省は調査や認定を排除し、被害者側に立たなかった点でＰＦＡＳ問題の対応と類似していると指摘。

　山下芳生参院議員は、ＰＦＡＳ問題で被害者に向き合っていない国の姿勢を批判しました。

　山添拓参院議員は、大阪府摂津市での党の調査も踏まえ、今後の取り組みについて、周辺住民への血液検査や土壌調査などを例に挙げ、「ＰＦＡＳ対応で国・自治体がとるべき提言をつくってはどうか」と提案しました。