加齢性難聴者への補聴器購入補助制度を/政府レク

 加齢性難聴者への補聴器購入補助制度を求めて政府レク。年金者組合、生活と健康を守る会、地方議員の皆さんと。

 自治体の補聴器購入補助制度が進み、209自治体で実施。「毎日100円玉貯金をして5年かけて補聴器を買った。人と会うのが楽しみになった」との声も紹介され、国の支援制度を強く求めました。

海外日系人大会の歓迎レセプションに出席

 衆参議長主催の海外日系人大会参加者歓迎レセプションに出席。

 海外日系人大会は1962年以降、毎年東京で開催。今年は、海外20ヵ国の日系人が集まり、シンポジウム等が行われています。

 この大会の都度、歓迎の意を込めてレセプションを開催しています。

臨時国会の会期は12月13日まで55日間/議運委理事会

 議院運営委員会理事会開く。20日召集の臨時国会の会期について、12月13日までの55日間とすることで合意。

 先週の理事会で、国政補選の投票日22日の前に岸田首相の所信表明演説だけを行うのは党略的な対応だと批判したのを受けて、所信表明演説は23日に、代表質問は24日・25日に行うことを決めました。

 村井官房副長官が出席し、国家公務員給与法など10法案・1条約を提出すると説明。

 また、自民党は、辞任する細田衆院議長の後任に、額賀福志郎議員を提案しました。

 私は、先週の細田議長の記者会見は、統一協会の活動にお墨付きを与えたことへの反省もなく、統一協会票の差配や安倍元首相と統一協会との関わりなどの問題も明らかにしなかったと指摘、議運委での質疑を求めました。

 新議長には衆議院を代表する職にふさわしくあることを求めたいと発言しました。


臨時国会会期55日間/衆院議運委理事会/与野党が合意

「しんぶん赤旗」10月18日・2面より

 衆院議院運営委員会理事会が17日開かれ、20日召集の臨時国会の会期を12月13日までの55日間とすることで与野党が合意しました。23日に岸田文雄首相の所信表明演説、24、25両日に所信に対する各党代表質問を行うことも決めました。

 村井英樹官房副長官が出席し、一般職国家公務員の給与に関する法改定案など10法案と1条約の承認案を提出すると説明しました。

 自民党は、細田博之衆院議長の辞任表明を受け、後任の議長候補として額賀福志郎元財務相を提示しました。

 日本共産党の塩川鉄也議員は、細田氏の13日の記者会見は極めて残念だったと指摘。「統一協会の活動にお墨付きを与えたことへの反省もなく、統一協会票の差配や安倍(晋三)元首相と統一協会とのかかわりなどの問題も明らかにしなかった。改めて議運の委員会で質疑を求めたい」と主張しました。また、「新議長には衆院を代表する職にふさわしくあることを求めたい」と述べました。

【選挙制度協議会】小選挙区比例代表制の評価について講演を聞く

 衆院選挙制度協議会開く。

 谷口将紀東大教授が小選挙区比例代表制の評価について講演。

 政党・政策本位の政治の観点で、有権者の認識、政治とカネの問題、政党のガバナンス、投票価値などについて述べました。

栃木・大田原市で演説会

 11月に市議選のある大田原市で演説会。秋山ゆきこ市議と訴え!

 秋山市議は、小中学校教室へのエアコン設置や高3までの医療費無料化を実現。学校給食費半額補助を廃止する動きに反対し、給食費無償化をめざす。

 統一協会は謝罪と賠償を。政府の責任で財産保全の法整備を。自民党との癒着の全容解明を!

 

 


平和的な対話の道を/栃木・大田原/塩川議員招き演説会/秋山市議訴え

「しんぶん赤旗」10月18日・首都圏版より

 栃木県の日本共産党大田原後援会は15日、塩川鉄也衆院議員と秋山ゆきこ大田原市議を招いた演説会を開きました。

 石黒功後援会長があいさつ。

 塩川氏は、統一協会の解散命令請求が動きだしたことに「統一協会=勝共連合を長年にわたって利用してきたのが自民党。関わりを徹底的に明らかにして政治の闇を晴らそう」と話しました。イスラエルでの戦争状態や口シアのウクライナ侵略について、武力行使は国際法、国連憲章に違反するとし、いずれの勢力も侵攻や攻撃をやめるよう述べました。

 「武力が武力を呼ぶ悪循環をやめさせるため平和的な対話を。憲法9条という国連憲章と同じ立場を持つ日本は平和的な対話の道を進むべきだ」と話し、大軍拡・先制攻撃ミサイルの配備は米国言いなり政冶の反映だと批判しました。

 市議選(11月12日告示、19日投票)で3期目にいどむ秋山氏は、市が学校給食への半額補助を打ち切ろうとしていることに「市の予算の0・4%にすぎない事業だ。すべての子どもに1日1食バランスの取れた食事を提供することは無駄なのか」と批判。県の世論調査で半数以上が“暮らしが悪くなった”と答え、物価上昇を理由としていることに「年金も賃金も引き上げを。共産党と市民の声で国政も市政も動かそう」と呼びかけました。

 

臨時国会20日召集/議運委理事会

 議院運営委員会理事会開く。松野官房長官が臨時国会の20日召集を伝達。

 私は、経済対策で賃上げや労働者の処遇改善、消費税減税、社会保障充実など課題が山積、「しっかりとした議論をする国会に」と主張。

 補正予算について質すと、松野長官は「経済対策を取りまとめ、補正予算を編成、国会に提出したい」。

 また「なぜ20日召集なのか。22日の国政補選投票日前に国会を召集し、所信表明演説を行えば、各党は代表質問の機会もなく、選挙前に総理がいいたいことだけを言う場になる。党略的な対応と言われても仕方がない」と指摘。

 松野長官は「召集日は、与党と相談して、総合的に判断した結果だ」と述べるだけ。

 山口議運委員長は、細田議長から辞任願いが出ていると報告。

 私は、解散命令請求が出された統一協会との癒着やセクハラ問題等「細田議長には、公の場での説明、議運委員会の場での質疑を求めてきた。きちんとした説明を」と要請。

 会期幅や所信表明演説などの日程は決まらず、週明けに協議することに。

土地利用規制法の報告会/埼玉・ふじみ野市

 ふじみ野市で土地利用規制法の報告会。

 大井通信所が特別注視区域(ふじみ野市、川越市)候補に。

 法律全体が政府に白紙委任する仕組み。

 機能阻害行為はあいまい。対象施設、調査対象者に限定なし。

 思想・良心の自由やプライバシー権、財産権侵害の懸念。

 政府は市民の不安、疑問に応えよ。

 自治体への働きかけを。制度は廃止に!

大井通信所周辺1kmのイメージ図→
(クリックでPDFがダウンロード出来ます)
※塩川鉄也国会事務所作成

内閣府Webサイト(重要土地等調査法の概要)↓
https://www.cao.go.jp/tochi-chosa/doc/gaiyo.pdf

内閣府の説明動画↓
https://wwwc.cao.go.jp/lib_027/movie_00006.html

茨城・大洗町/街頭から訴え

 10日告示の大洗町議選。きくち昇悦町議、川井ひろ子衆院茨城2区予定候補と訴え!

 きくち町議は、18歳までの医療費無料化、学童保育設置、大洗駅のエレベーター設置など切実な要求を実現。ぜひ学校給食費無料化、補聴器購入補助制度を!

 消費税減税、最賃時給1500円、非正規労働者待遇改善法の実現を!

茨城/党県委員会総会であいさつ

 茨城県党の県委員会総会であいさつ。

 9中総を受けて、「第二の手紙」の議論。大運動の目標総達成の決意を固め会う場に。

 先日の取手市の演説会では、二人が入党。岸田政権への怒りとともに、日本共産党への期待がある。党躍進のために力を合わせたい。

茨城・ひたちなか市/街頭から訴え

 15日告示のひたちなか市議選。宇田たか子市議、新人の武田さとしさん、吉田つばさ衆院茨城4区予定候補と訴え!

 党市議団は、保育園増設・保育料引下げなど豊かな実績。国保税・介護保険料値上げ反対は共産党だけ。県内6位の財政力で、負担軽減、学校給食費無料化、18才までの医療費無料化の実現を!

党マイナ追及委/個人情報保護の観点でマイナ制度の見直しを

 日本共産党国会議員団の「保険証廃止撤回・マイナンバー問題追及委員会」を開き、個人情報保護の観点からみたマイナンバー制度の問題点について、山田健太・専修大教授から講演を受け、質疑応答しました。

 山田氏は、加速してきたデジタル政策の中で推進役として期待されているのがマイナカードであり、透明性と公正性にかけ、見せかけの利便性でビックデータなどによる利活用の危険性を指摘。

 現行制度は
(1)前提となる情報公開制度に不備があり、国民による監視制度が不十分
(2)本人同意なき利活用で、情報の主体である国民に権利がない
(3)情報の集約・集中管理、際限なき委託による下請け構造で漏洩の危険性の拡大
――と3つの懸念を示しました。

 私は、マイナ制度の狙いを確認。

 山田氏は「DXは経団連が言い始めたことであり、莫大なコストが必要なもので、止まらない巨大国策事業、経済振興策である」「世界のⅠT企業が注目しているのは健康データ。皆保険制度の日本は医療ビッグデータの素地がある。世界に通用するビジネスモデルをつくろうとしている」と、マイナ制度・DXが経済界の要求であり、ビジネスのためであることを指摘しました。

 伊藤岳参院議員(追及委事務局長)や高橋千鶴子衆院議員が、政府の個人情報保護委員会について質問。

 山田氏は、もともと個人情報保護法が「利活用のためのもの」であり、諸外国と比較しながら「個情委は、権限が弱い、体制もない」と指摘。「国の個情委まかせでは危険であり、自治体の審議会など住民の目でのチェックを強化することが必要」と述べました。

茨城・取手市で演説会

 来年1月に市議選の取手市で演説会。

 現有4議席めざし、加増みつ子・遠山ちえ子・佐野太一の3市議と新人の本田かずなりさんが訴え!

 子どもの国保税引き上げや豪雨災害の被災者支援など豊かな実績の党4議席の実現必ず!

 最賃時給1500円、消費税減税、インボイス中止を!

 総選挙で日本共産党の躍進を!


希望の取手へ4氏必ず/茨城・市議選/塩川議員迎え決意

「しんぶん赤旗」10月4日・首都圏版より

 来年1月28日投開票の茨城県取手市議選(定数24)での日本共産党の4議席確保をめざし9月30日、同市で塩川鉄也衆院議員を迎えて演説会が行われました。

 8期目を目指す加増みつ子(71)と遠山ちえ子(69)、今年4月の補欠選挙で初当選した佐野太一(55)、関戸勇市議の後継となる新人の本田かずなり(46)の4氏が決意を語りました。

 塩川鉄也衆院議員は、8月の取手市双葉地域の豪雨災害では、現地に真つ先に駆けつけ、住民の声や要望を受け止め、国や県と連携し対応と対策を求めてきた市議団の役割を紹介し、4人全員当選へ支持を訴えました。また命や暮らしを守る党の政策を語り、未来社会の展望を示す党の姿を多くの方に伝えていきたいとも表明。

 大規模開発優先で市民福祉や生活基盤整備が後回しにされてきた取手市政とたたかってきた加増・遠山両予定候補。世代継承で佐野・本田両予定候補とともに命と暮らしを守る取手へ、子どもから高齢者まで全ての方々が安心できるまちづくりへ全力を尽くす決意を語りました。

茨城・龍ケ崎市でつどい

 龍ケ崎市でつどい。

 最低賃金引き上げ、学校給食無償化、中小企業支援、日米地位協定のこと、フリーランスの働き方など活発なやりとり。

 特にインボイスについて「30万円近い負担増になる」「課税事業者になっても取り消せるのか」「2500億円の増税だというが誰が負担するのか」など、疑問と怒りの声。

沖縄県副知事らと基地問題で懇談/党国会議員団の沖縄調査

 党国会議員団の沖縄調査で、県副知事ら県側から基地問題に関する要望を受け懇談。

 県民投票と3回の県知事選で示された民意に基づき辺野古新基地建設の断念を求めています。

 安保3文書に基づく、トマホークなど「反撃能力を有する装備の配備は行わないこと」を要請。重要な課題として取り組んでいきたい。


新基地反対/民意応え全力/党国会議員団/沖縄県庁で聞き取り

「しんぶん赤旗」9月30日・2面より

 日本共産党の小池晃書記局長・参院議員と赤嶺政賢、塩川鉄也、宮本徹、田村貴昭、本村伸子の各衆院議員、山添拓参院議員ら国会議員団は29日、沖縄県で28日から2日間にわたる基地問題調査の一環として、県庁内で聞き取りを行いました。

 照屋義実副知事は、国が強行する同県名護市辺野古の米軍新基地建設反対の民意は選挙や県民投票で「明確に示されている」と述べ、「本県の過剰な基地負担軽減に尽力をお願いする」と訴えました。

 溜政仁(たまり・まさひと)知事公室長は新基地建設をめぐる訴訟で最高裁が不当判決を出し、斉藤鉄夫国土交通相が設計変更を承認するよう玉城デニー県知事に「指示」を行ったことで「県は大変厳しい状況だ」と切実に訴えました。

 小池氏は、「沖縄防衛局が『私人』(国民)になりすまし国交相に行政不服審査を求めるなど『法治国家』にあるまじきことだ。日本中で世論を巻き起こすことが県を後押しする一番大きな力になる。圧倒的な県民の民意に依拠して引き続き全力で頑張りぬく」と激励しました。

 溜氏は、県は「反撃能力を有する装備」(敵基地攻撃兵器)を県内に配備しないよう求めており、県と基地を抱える市町村でつくる「沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会」も同様の要望をとりまとめたことを紹介。配備反対は「県内の総意だ」と訴えました。

 県への聞き取りに先立ち、辺野古訴訟関連弁護団の加藤裕弁護士からも説明を受けました。渡久地修、比嘉瑞己、西銘純恵、瀬長美佐雄の各県議が同席しました。