党国会議員団ジェンダー平等推進委員会に参加

 党国会議員団のジェンダー平等推進委員会に参加。

 民法や性暴力、女性の貧困、女性の政治参画などの国会論戦を交流。

 私からは、DV防止法案、孤独孤立対策推進法案、LGBT理解増進法案の国会質問を紹介。


今後の活動へ意見交換/党ジェンダー平等推進委交流

「しんぶん赤旗」7月12日・2面より

 日本共産党国会議員団のジェンダー平等推進委員会は10日、国会内で会合を開き、多様な分野で論戦してきた通常国会での議員団の取り組みを交流し、総選挙や今後の国会内外での活動にむけて意見交換しました。

 委員会責任者の高橋千鶴子衆院議員は、ジェンダー平等をめぐり逆流もあったが前進もあった国会だったと述べ、取り組みの共有を呼びかけました。

 本村伸子衆院議員は、不同意性交等罪を創設する改正刑法などは、被害当事者らの運動が実った大きな成果だと強調。仁比聡平参院議員は、5年後の見直しにむけ、党が論戦でも求めた大規模な実態調査が、今後の運動の大きな焦点になると述べました。

 山添拓参院議員は、自己堕胎罪(刑法)と、人工妊娠中絶手術を受ける際の配偶者の同意要件(母体保護法)を廃止する改正法案を提出したと報告。「これまで政策としては掲げてきたが、法案提出にも踏み込んだ」と述べ、今後さらに一致できる党派との共同を広げたいと語りました。

 通常国会で成立した「4党LGBT法」については、宮本岳志衆院議員が、性的マイノリティーへの差別を助長しかねない内容に後退させられた経緯を報告。トランスジェンダーの人などへの攻撃が広がっており、「知恵を出して反撃する必要がある」と呼びかけました。

 ジャニーズ事務所の性暴力問題や、女性の貧困や賃金格差、男女のトイレ格差、旧優生保護法下での不妊手術強制など、各分野での諭戦や取り組みが報告されました。

戦争の準備でなく平和の準備を/憲法共同センター宣伝行動に参加

 新宿駅西口で憲法共同センターの「9の日」宣伝行動に参加。

 大軍拡大増税反対の署名を呼びかけ。

 敵基地攻撃能力保有と大軍拡、核抑止力論など米国いいなり政治を大本から変えるとき。

 米海兵隊オスプレイによる航空法違反の高度60mの訓練飛行など許せません。

 戦争の準備でなく平和の準備を!


声上げ大軍拡止めよう/東京・新宿/憲法共同センターが宣伝

「しんぶん赤旗」7月11日・11面より

 憲法共同センターは10日、東京・新宿駅西口で宣伝行動に取り組み、「憲法改悪を許さない全国署名」「大軍拡・大増税NO!署名」を呼びかけました。「憲法を無視する敵基地攻撃能力の保有は許されない」との訴えに、道行く人が次々足を止め、署名しました。

 日本民主青年同盟の青山昂平常任委員は「真っ先に戦場に駆り出されるのは青年。戦争に向かう動きは断じて許されない」と訴えました。

 全労連の前田博史副議長は「戦争国家へと後戻りするかのような政府は私たちが声をあげて止めさせよう」と語りました。原水爆禁止日本協議会の安井正和事務局長は「米国に言われるがままに5年間で43兆円もの大軍拡を決めた」と政府を批判しました。

 平和・民主・革新の日本をめざす全国の会代表世話人の池田香代子さん(翻訳家)は、ジャニー喜多川氏による所属タレントへの性加害への批判の広がりに関連して、「これまでの自民党政治を支える一助になっていた“ぼんやりした身内意識”が崩れ始めていることに希望を感じる」と語りました。

 日本共産党の塩川鉄也衆院議員があいさつしました。

 署名に協力した東京都調布市の女性(65)は、「改憲の動きなど、平和とは逆の方向に向かっていると感じる」と話しました。

石田清人群馬県知事選候補の応援に/再び

 群馬県知事選、石田清人候補の応援に!

 福祉日本一をめざす石田清人候補は、保育士の増員を訴えています。

 これに対して現職知事が“保育の現場を知らない人たち”と批判しています。

 でも保育園の一歳児クラスで近隣県で最も保育士配置基準が少ないのが群馬県。保育の現場を知らない知事を代えましょう!

群馬県知事選告示/石田清人候補の応援に

 群馬県知事選告示、石田清人候補の応援に!

 石田清人さんが先頭に立ってきた県民運動の力で、高校卒業までの子ども医療費無料化が実現。

 石田清人さんが代表委員を務める学校給食費の無料化をめざす会の10年間の取り組みで、県内35市町村中34自治体で無料化が実現。県の制度として完全無料化の実現を!

 


福祉日本一の群馬に/県知事選/石田候補が第一声

「しんぶん赤旗」7月7日・4面より

 任期満了に伴う群馬県知事選が6日告示(23日投票)され、新人で「憲法をくらしに生かす県政の会」の石田清人氏(66)=共産推薦、新人でNPO法人理事長の清水澄氏(74)、再選を目指す現職の山本一太氏(65)=自民、公明推薦=の無所属3人が立候補しました。県民に冷たい県政の継続か、石田候補が主張する暮らし応援の県政に切り替えるかが争点です。

 石田候補は、県民の願いや要求に押されて立候補を決意し、その願いや要求の実現のために福祉日本一の群馬県を実現したいと切り出しました。「県民の幸福度を上げるためには、労働者の賃金を上げることが最優先です。最低賃金が関東で最低のままではどうしようもありません。最低賃金も上げ、中小零細業者には支援をして賃金の上昇を実現します。困っていることに心を寄せる県政が必要ではないでしょうか」と呼びかけました。

 応援に駆け付けた日本共産党の塩川鉄也衆院議員は「石田候補はずっと県民とともに給食費無償化などの運動を続けてきた」と力強く訴え。今の県政は国の言いなりと批判し、「国の政治に対して言いなりになっているような知事では暮らしを良くできない。堂々とものを言える知事こそ大切。全力で応援したい」と話しました。

保険証存続を/国会前緊急行動で国会報告

 保険証廃止撤回求める国会前緊急行動。

 マイナンバーのトラブル次々。特に他人の医療情報閲覧に加えて、マイナ保険証のエラーで無保険扱いになって10割負担。

 命に関わる大問題。保険証を廃止して国民皆保険制度を掘り崩すもの。

 保険証を人質にカード取得を強制した岸田首相の責任は重大。保険証存続を!


マイナカード強制するな/議員会館前で抗議/保険証廃止は国民皆保険壊す

「しんぶん赤旗」7月6日・13面より

 「マイナ保険証」への別人の医療情報の誤登録などマイナンバーカードをめぐる相次ぐトラブルをうけ、国会で閉会中審査が開かれた5日、衆院第2議員会館前で市民団体が抗議集会を開きました。約100人が参加。「保険証廃止を撤回せよ」「マイナカード強制するな」「国民皆保険制度守れ」などとコールしました。

 マイナンバー制度反対連絡会の原英彦事務局長は、「与党が閉会中審査に応ぜざるを得ないことからもわかるように、それだけ問題が山積している」と批判。保険証廃止は国民皆保険制度そのものの破壊であるとし、「今やるべきなのは保険証廃止の撤回と、マイナカードの強制をやめることだ。法律はできても声を上げ続けよう」と呼びかけました。

 全国労働組合総連合(全労連)の小畑雅子議長は、4日夕方から始まった「#保険証の廃止は困ります」ツイッターデモにふれ、「すぐにトレンドになったのは国民の怒りや懸念、不安の声が広がっているからだ」と強調。マイナカード強制と保険証廃止によって「医療を適切に受けられなくなる。政府が果たすべき役割は国民の命を守ることではないのか」と訴えました。

 「トラブルが多すぎる状況をみると、作らなくて良かった」と話すのは、東京都狛江市から参加した76歳の女性です。「日本はデジタル化が遅れているけど、マイナカードの強制はやめてほしい」と語りました。

 東京高齢期運動連絡会事務局長を務める男性(75)=埼玉県狭山市=は、「一人暮らしの高齢者や認知症の患者において、マイナンバーカードのパスワードや更新などで、必ずトラブルがおきる」と懸念を示しました。

 東京都八王子市から参加した男性(57)は、「もともとマイナカードは強制ではなかった。こんなことを他のことでもやられたら、われわれの権利が失われる」と語りました。

 日本共産党の塩川鉄也衆院議員があいさつしました。

マイナ追及委で保団連と懇談/保険証をのこすよう国会で追及を

 日本共産党国会議員団の「保険証廃止撤回・マイナンバー問題追及委員会」の2回目の会合が開かれ、政府から説明を受けた後、保団連(全国保険医団体連合会)住江憲勇会長らと懇談しました。

 厚生労働省は、病院に行った際、マイナンバーカードによるオンライン資格確認が行えない場合、スマホで「マイナポータル」の資格情報を提示するか、従来の保険証で資格確認を行うと説明。

 さらに、資格が確認できなかった患者には「被保険者資格申立書」を記入させ、いったん3割の窓口負担を支払わせるとしています。

 保団連は「こんなスキームを現場に卸したら医療崩壊が起きる」と批判しまた。議員から「現実的でない」「考え直すべき」と厳しいん批判の声が上がりました。

 懇談では、私が「政府が保険証廃止に固執しているのは、マイナカード普及のため。マイナンバー制度は、財界の要望を受け、『公平・公正な負担と給付』と触れ込み、国民に負担増とっ給付抑制を強いるツール。また、医療DXと称し、個人の医療情報を利活用するため、個人情報保護の点からも問題がある」と指摘。

 保団連の住江会長は「きっちりと保険証を残すよう国会で追及してほしい」と述べました。

埼玉・越生町議選告示/たかはし一正候補の応援に

 越生町議選告示、2期目をめざすたかはし一正候補の応援に!

 通学路に落石事故を起こしたメガソーラーの乱開発を機に、周辺住民の同意なしにはメガソーラーを設置できない条例制定につなげました。

 学校給食費無償化、国保税引下げの実現を!

 健康保険証廃止は撤回、大軍拡やめて暮らしの予算を増やせ!

 


憲法生かす社会へ/越生町議選/たかはし氏訴え/埼玉

「しんぶん赤旗」7月5日・首都圏版より

 4日告示(9日投票)された埼玉県越生(おごせ)町議選(定数11、立候補12人)に立候補した、日本共産党のたかはし一正候補(72)=現=は第一声で、2選への決意を語りました。

 たかはし氏は、くらし、福祉、教育という自治体の大切な予算を削り大軍拡をすすめる政府を批判し、「産みづらく生きづらいと言わせる社会はおかしい。『子育てするなら越生町』を実現し、高齢者への支援も充実させる。誰もが豊かに暮らせるようにすることが自治体の責任だ」と強調。学校給食費の無償化や国民健康保険税の引き下げ、町内循環バス・デマンドタクシーの実現などの政策を語り「憲法を守り、憲法をくらしに生かす社会を実現したい。多くの人に投票に行ってもらい、今の政治に審判を下そう」と訴えました。

 応援に駆けつけた塩川鉄也衆院議員が、健康保険証を廃止しマイナンバーカードを押し付け、アメリカ言いなりに日本に戦火を呼び込もうとする岸田政権を批判。「たかはし候補は住民の具体的な声にこたえてきた。国に対してもはっきりと物が言えるたかはし候補を、ぜひ議会に押し上げてください」と呼びかけました。

前橋市で街頭演説

 前橋市内で街頭演説会。梅村さえこ衆院北関東比例予定候補、たなはしせつ子群馬1区予定候補と訴え!

 声を上げれば政治は変わる。群馬では、18才までの子ども医療費無料化と高崎市を除く全市町村で学校給食費無償化を実現。国政では、保険証廃止撤回を求める世論と運動が岸田政権を追い詰めている。


大軍拡こそ平和壊す/塩川・梅村比例予定候補北関東3県駆ける

「しんぶん赤旗」7月5日・首都圏版より

 塩川鉄也衆議院議員・北関東比例予定候補と梅村さえこ同予定候補は2日、茨城、栃木、群馬の3県を駆け巡り、各県委員会との懇談や街頭宣伝をしました。

 塩川・梅村両氏は群馬県で、午後4時ごろから党県委員会と懇談。医療関係者からマイナンバー問題への怒りの声が届き、青年学生から生活苦や高学費、戦争への不安が寄せられ、共産党への関心も広がっていることを交流しました。

 総選挙に向けた各党の活動が活発化し、統一協会・国際勝共連合が新しい反共ビラを配布している状況も報告され、党の自力をつける活動に全力をあげることを確認しました。酒井宏明県議、伊藤たつや5区予定候補も参加しました。

 懇談後に前橋市内での街頭演説。梅村氏は、国際的にも遅れたジェンダー平等をとりあげ、声をあげれば政治は変わると訴えました。塩川氏は、大軍拡こそが平和を壊し、大増税につながると指摘。23日投票の県知事選挙で県民の平和の声を大きくあげようと呼びかけました。たなはしせつ子1区予定候補は高崎市を除く全市町村に学校給食費無償化が広がったことを紹介しました。(この演説は群馬県委員会のユーチューブチャンネルで視聴できます)

党群馬県委員会と懇談

 党群馬県委員会と懇談。

 医療関係者からマイナンバー問題への怒りの声が届き、青年学生からは生活苦や高学費、戦争への不安が寄せられ、共産党への関心も広がっている。

 一方で総選挙に向けた各党の活動も活発化し、統一協会・勝共連合の反共ビラも配布されている。

 党の自力をつける活動に力を尽くしたい。

党茨城県委員会と懇談

 党茨城県委員会と懇談。

 総選挙の各党の取り組みと立候補状況を交流。

 東海第二原発廃炉、汚染水放出、マイナンバー問題などの国政要望について意見交換。

 8月に政府交渉を予定することに。

 中間地方選挙勝利の重要性について認識を共有しました。

総選挙に勝利し、暮らしと平和を守ろう/埼玉建設労働者後援会の総会

 埼玉建設労働者後援会の総会。

 大軍拡やマイナンバー問題など日本共産党の国会論戦と市民の運動が岸田政権を追い込んでいる。

 被災者支援や学校給食の無償化・自校給食求める運動の交流も。

 「物価高騰などで一泊二日の修学旅行に6万円。何とかしてほしい」と。

 総選挙に勝利し、暮らしと平和を守ろう!

党議員団マイナンバー追及委発足/政府の「総点検」看板倒れが明確に

 日本共産党国会議員団の「保険証廃止撤回・マイナンバー問題追及委委員会」が初会合を開き、政府が設置した「マイナンバー情報総点検本部」の実施内容などについて政府から説明を受けました。

 会合の冒頭、小池晃書記局長は「マイナンバーカードの普及のために、紙の保険証を廃止するという国民皆保険にとって深刻な矛盾を引き起こしている。全力でこの問題に取り組む」とあいさつ。

 私は、委員会の責任者として「保険証廃止の撤回を求める運動を大きく広げ、マイナンバー制度そのものの問題を追及するため、知恵と力を合わせる機会としたい」と述べました。

 会合では、政府の「総点検」の対象に、公金受取口座の誤登録やコンビニ交付サービスでの誤交付、マイナポイントの紐づけ誤りは含まれていないと、政府が説明。政府が「マイナポータルで閲覧可能な情報を、総点検する」と言っていることと矛盾しています。

 「公金受取口座も、マイナポータルで表示されるものだ」と指摘すると、デジタル庁の担当者は「その通り、点検の対象だ」と述べるものの、マイナポータルで表示される29項目の情報のうち「誤登録のリスクの高い事項」要するにミスが起こりそうなものに限って、全データ点検をすることがわかりました。

 「総点検に値しないものだ」との指摘に対し、デジタル庁担当者は「全てのデータを洗うのは、自治体の業務負担が厳しい」と釈明。

 これに対し「政府が、マイナポイントなどで急速にカード取得を煽り、自治体に負荷をかけておきながら、そんな言い訳はおかしい」との批判があがりました。

 委員会事務局長の伊藤岳参院議員は「政府の総点検本部は、やっている感だけを強調する印象だ。このままでは、国民の不安には対応できない。マイナンバー制度そのものに問題がある」と強調しました。

【選挙制度協議会】細川護煕氏からヒアリング

 第8回選挙制度協議会。

 小選挙区比例代表並立制導入時の首相だった細川護煕氏からヒアリング。政治改革法案をめぐる当時の政治状況を聞く。

 小選挙区と比例代表の議席数や企業献金問題などについて意見交換。

 選挙制度改革は、議員の都合ではなく、国民の立場でのしっかりした議論が必要。