米軍普天間基地のＰＦＡＳ汚染問題に取り組む宜野湾ちゅら水会の皆さんと懇談。
生活用水や農業の汚染を機に取組みをはじめ、普天間の空も水も土も守るため、国連人権理事会への要請、地方議員のネットワークづくりも行ってきた。
基地内立入り調査、血中濃度の調査、土壌汚染基準の策定などを求めたいと。
沖縄ＰＦＡＳで聞き取り／共産党調査団
「しんぶん赤旗」9月29日・2面より
米軍普天間基地を抱える宜野湾市では、ＰＦＡＳ汚染について独自の土壌調査などを行い、水や土壌を守るため活動している市民団体「宜野湾ちゅら水会」（ちゅら水とは「美しい水」の意味）と懇談。同会の照屋正史さんは、「汚染源は基地の中にある。しかし、米軍が認めなければ日米地位協定により立ち入れない」と述べ、同会が今年７月に行った国連での報告で、こうした問題は生活や子どもたちを脅かす「人権侵害だ」と訴えてきたと述べました。
同会の町田直美さんは、基地立ち入りなどＰＦＡＳ問題解決のための活動を「国会議員の権限を十分に使って一歩でも二歩でも進めてほしい」と期待を示しました。
米軍嘉手納基地内から流れ出る大工廻（だくじゃく）川付近で、ＰＦＡＳ汚染問題について県企業局からヒアリング。
この視察地点において、水質目標値の１０倍超の５１２ｎｇ／Ｌの汚染が確認されている。県として、嘉手納基地内の調査、水道水汚染に係る経費の国負担、ＰＦＡＳに関する総合的な対策を求めている。
沖縄ＰＦＡＳで聞き取り／共産党調査団
「しんぶん赤旗」9月29日・2面より
沖縄市では、米軍嘉手納基地（北谷＝ちゃたん＝町など１市２町）内を通って北谷浄水場の取水源の比謝（ひじゃ）川（現在は取水停止）に流入している大工廻（だくじゃく）川を視察しました。沖縄県企業局の職員は、視察した地点で昨年度、ＰＦＯＳ（ピーフォス）、ＰＦＯＡ（ピーフォア）＝ともにＰＦＡＳの一種＝の合計値が１リットル当たり５１２ナノグラムと国の指針値（１リットル当たり５０ナノグラム）の約１０倍検出されたことなどを説明しました。
職員は「県としては、原因は嘉手納基地ではないかと考えている」と述べ、繰り返し基地への立ち入り調査を求めていることなどを説明。「国は早く汚染源の調査をしてほしい」と述べ、米軍が立ち入りを認めない現状を訴えました。小池氏は「私たちも国会で取り上げ、日米両政府に求めます」と応じました。
視察の間にも嘉手納基地からは声が聞こえなくなるほどの爆音とともに米軍戦闘機がひっきりなしに離陸していきました。
辺野古海上調査。
青サンゴの群落が広がる貴重･希少な海を埋め立てることになる。
作業船の調達が困難など、軟弱地盤の改良工事の実施そのものが不可能。
政府の地震調査委員会が「南西諸島でM8級の巨大地震のおそれ」と評価。辺野古新基地建設に道理なし。
新基地阻止／心から連帯／党国会議員団／沖縄の基地問題調査
「しんぶん赤旗」9月29日・1面より
小池氏らは抗議船などに乗って海に出て、「Ｋ９護岸」から埋め立て用土砂が次々と陸上げされる様子や、工事の影響が懸念される、巨大なアオサンゴの状態などを確認しました。
案内した沖縄平和市民連絡会の北上田毅さんは、デニー知事が設計変更を承認していないのに、国が大浦湾側の新たな護岸工事の入札公告を行い、大浦湾埋め立て用の土砂仮置きのための土砂陸上げを行っていることを告発。工事は軟弱地盤の問題などを抱えており、強行しても「頓挫することは目に見えている」と指摘しました。
党国会議員団(小池晃団長)の沖縄調査。
辺野古ゲート前の抗議行動と連帯集会に参加。
最高裁判決は不当。国民の権利救済のための行政不服審査法を国が悪用し、対等の関係の自治体に対し国が押し付けを図るという地方自治を侵害するもの。
軟弱地盤問題は何ら解決していない。辺野古新基地建設は断念を！
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新基地阻止／心から連帯／党国会議員団／沖縄の基地問題調査
「しんぶん赤旗」9月29日・1面より
日本共産党の小池晃書記局長・参院議員と赤嶺政賢、塩川鉄也、宮本徹、田村貴昭、本村伸子の各衆院議員、山添拓参院議員ら国会議員団は２８日、沖縄県を訪れ、名護市辺野古の米軍新基地建設反対のたたかいを激励し、米軍基地周辺の人体に有害な有機フッ素化合物ＰＦＡＳ(ピーファス)汚染など、沖縄の基地問題について調査しました。
小池氏らは新基地建設反対の座り込みが３３７１日を迎えた米軍キャンプ・シュワブゲート前の抗議活動に参加。小池氏は、「日本共産党をあげてこのたたかいに心から連帯する」と力を込め、赤嶺氏は、この場でのたたかいが新基地建設阻止を目指す玉城デニー県知事を「支えている」と激励しました。
小池氏は、新基地建設の埋め立て予定区域北側の大浦湾に広がる軟弱地盤改良工事のための設計変更を承認するよう迫った「勧告」をデニー知事が受け入れなかったのは、県民投票や選挙で示された民意に応えるもので「当然だ」と指摘。「政府は『法治国家』を振りかざすが、沖縄防衛局が『私人』に成りすまし国交相に審査請求するなど、法治国家にあるまじき行為を繰り返しているのは国ではないか。最高裁判決で県が追いつめられているように見えるが、卑劣な行為に及ぶまで追いつめられているのは国の方だ。追いつめているのが『オール沖縄』のたたかいだ」として、党派を超えて「ともに頑張ろう」と呼びかけました。
そして小池氏は、沖縄戦の犠牲者の遺骨が混じる沖縄本島南部の土砂を新基地建設の埋め立てに使うなど「人間の尊厳を蹂躙（じゅうりん）するものだ。断固許さない」と訴えました。
党国会議員団の「保険証廃止撤回・マイナンバー問題追及委員会」で、公金受取口座等での個人情報漏洩に対する個人情報保護委員会（個情委）の行政指導（２０日）について、対応をただしました。
政府は、マイナポイント第２弾（２２年６月から）で自治体での支援窓口も設け、急速な普及を図りました。
個情委の報告では、翌７月に都豊島区からデジタル庁に公金受取口座の誤登録の報告、それ以降も他自治体で誤登録が相次ぐ中、デジ庁内で幹部への報告がされず、対応が遅れたと指摘しています。
私は、「個情委の報告は１人の職員が報告を怠ったような書きぶりであるが、他の職員は全く知らなかったのか」と問題視。
デジ庁の公金受取口座担当チームが１６人（うち民間出身非常勤８人）であることを確認した上で、個情委は職員１６人を調査したのか質問。
「１６人の対応関係は承知していない」「この場ではお答えできない」と、調査の妥当性が問われる答弁をしました。
続いて、デジ庁が組織として問題を認識したのは、今年４月としていることについて追及。
昨年１１月には、デジ庁が、支援窓口向けのコールセンターに対し誤登録の発生時の対応手順書を提供していたことから、「上司が関わっていたのではないか」と質問。
デジ庁は「管理職には報告していない」と関与を否定。行政組織としての異様さも露呈しました。
また、支援窓口のマニュアルを作成していた総務省は「公金受取口座はデジ庁の所管」と逃げの姿勢に終始しました。
私は「マイナポイント第２弾で登録が激増した時点で、誤登録がないよう個情委が点検等を行う必要があった」と指摘。
個情委は「漏洩の端緒がなかった」と答え、個人情報保護の役割を果たしていないことが明確になりました。
埼玉県内における土地利用規制法に基づく区域指定について、内閣府に要請。
特別注視区域に大井通信所(ふじみ野市･川越市･三芳町)、注視区域に入間基地(狭山市･入間市)、新町駐屯地(上里町含む)が候補地に。
機能阻害行為が恣意的に運用される懸念や土地取引への影響が危惧される。指定は中止すべき。
土地利用規制法／監視区域指定撤回を／埼玉の党議員
「しんぶん赤旗」9月29日・7面より
日本共産党の埼玉県内の党地方議員らは、土地利用規制法に基づく区域指定の候補に埼玉県内の自治体が含まれている問題で２７日、内閣府に区域指定の撤回を申し入れました。
塩川鉄也衆院議員、岩渕友、伊藤岳両参院議員、梅村さえこ衆院北関東比例予定候補、いのまた嘉直衆院埼玉９区予定候補、伊藤はつみ県議らも出席しました。
航空自衛隊入間基地（埼玉県狭山市、入間市）や埼玉県に隣接する陸上自衛隊新町駐屯地（群馬県）が候補とされる「注視区域」では、周囲１キロが監視対象になり、「機能阻害行為」が確認されれば国が中止を勧告・命令。従わなければ刑事罰が科されます。さらに、司令部機能を有するなど特に重要とされ、防衛省大井通信所が候補とされる「特別注視区域」では土地の売買などで国に届け出が必要になります。
参加者から「なにが機能阻害行動に該当するのか」と問われ、担当者は一般的な事業活動などは機能阻害行動に含まれないとしつつ、「基準を明示することは難しい」と回答。
塩川氏は「基準が示されないこと自体が住民にとって非常に不安な要素になる。この強い危惧をしっかり受け止めよ」と述べ、「市民生活を監視し、財産権を侵害する制度はなくすべきだ」と強調しました。
全労連公務部会･公務労組連絡会の定期総会に出席、あいさつ。
公務・公共サービスを支える公務労働者の賃上げ、人員増、非正規の処遇改善の取り組みに敬意。
岸田首相が賃上げを言うなら、国が労働者の処遇に関与する公的セクターの賃上げにこそ取り組め。物価上昇を上回る賃上げをただちに行うべき。
賃金増へ社会的奮闘／全労連公務部会・公務労組連絡会が総会
「しんぶん赤旗」9月28日・11面より
全労連公務部会と公務労組連絡会は２７日、東京都内で総会を開き、社会的な賃金闘争の推進、公務・公共サービス・教育を拡充するなどの運動方針を決めました。
あいさつした桜井眞吾議長・公務部会代表委員（自治労連委員長）は、全国の運動が実質賃上げに未到だがプラスの人事院勧告、目安を上回る最低賃金引き上げなどの成果を勝ち取ったと報告。公務員の非正規化や民間委託など新自由主義の流れを批判し「公務員は憲法１５条で全体の奉仕者として規定され、一部の政治家や特権階級のためにあるのではない。公務の魅力を失わせる分断と競争に抗し、自治体の会計年度任用職員の一時金では法改正を実現し、教員の長時間労働、保育園での配置基準を見直す流れもつくりつつある」として、秋の公務賃金確定闘争、来春闘へ続く奮闘を呼びかけました。
香月直之事務局長が方針案を提案。労働者本位の給与制度のアップデートの実現▽最低賃金全国一律・１５００円運動への結集▽非正規公務員の組織化▽公共を取り戻す運動▽公務員の労働基本権の回復▽改憲を許さず国民が主人公の政治実現―などを提起。勧告緊急改定の要求にまともな回答をしなかった人事院について「日本の低賃金構造を生み出している。日本の公務員の労働基本権回復の課題で来年のＩＬＯ（国際労働機関）総会に重大な決意をもって臨む」と語りました。
討論では、地域手当改善の意見が相次ぎ、富山の代表は「県内で地域手当は富山市のみ３％で、人事異動の支障となり不満として積もっている。人事院は『大くくり化』の検討を表明したが、全国ひとまとめの方針を運動として強化しよう」と発言しました。
産別・単産からは、全教の代表が教員の長時間労働改善が中教審に諮問された情勢を報告し、時間外勤務に手当をつける大運動を呼びかけ「労働時間の規制は労働者全体の要求だ。軍事費ではなく、教育にという国民的な運動をつくっていく」と語りました。
日本共産党の塩川鉄也衆院議員が来賓あいさつしました。
飯尾潤政策研究大学院大学教授から選挙制度についてヒアリング。
現行選挙制度の評価と課題、人口変動に対する対応策、参院や地方の選挙制度との関連、各国の選挙制度との比較、政治とカネの問題などについて、意見交換しました。
本庄市と深谷市で、柿沼はるき衆院埼玉１１区予定候補と街頭宣伝。
最低賃金時給１５００円など抜本的な賃上げを！希望する人は正規雇用への道を拓く非正規労働者待遇改善法の実現を！消費税は減税、インボイス制度は中止へ！
自民党政治の枠内の「改革」では変わらない。暮らしを支え、平和をつくる改革を！
全国厚生連労働組合連合会（全厚労）の皆さんから地方の医療･介護提供体制を維持･向上を求める要請を受け、懇談。
コロナ禍で、しかも地方の医療機関のため、中堅職員の退職も相次ぎ、看護師の離職は2005年以降で最多に。
住民の命と健康を守るため、地域医療や福祉への抜本的な財政的･制度的な支援が必要です。
群馬県みなかみ町で、星野町議と街頭宣伝。夕方でも３０度近い日射しの中で訴え。
１０月からの群馬県の最低賃金は時給９３５円。これで暮らしは成り立たない。最低賃金は時給１５００円。新自由主義の格差と貧困が拡大した政治の下で、積み上がった大企業の内部留保も活用して、賃上げと下請け単価の引き上げを！
群馬県みなかみ町でつどい。
民意を歪める小選挙区制、若者の暮らしに重くのしかかる奨学金制度、国民民主党の与党化、世襲議員の多い群馬県、インボイスで暮らしはどうなる、マイナンバーと個人情報、行政のデジタル化の問題点、共産党を伸ばすにはどうすればよいかなど、活発なやりとり。
上尾駅東口で、まちかどトーク集会。
マイナンバーカード･保険証廃止押し付けのこと、ＡＬＰＳ処理汚染水のこと、上尾市政の問題点など。手を振ってくれたり、声をかけてくれる人がたくさん。
政治変えよう街頭対話／保険証なくす必要ない／埼玉・上尾／塩川衆院議員が批判
「しんぶん赤旗」9月19日・4面より
日本共産党の塩川鉄也衆院議員と秋山もえ衆院埼玉6区予定候補は16日、埼玉県上尾市の上尾駅前で対話型の街頭宣伝を行いました。平田みち子、池田たつお、新藤たか子、とどろき信一の各市議と井上じゅんこ市議予定候補も参加しました。
塩川氏は「新内閣では副大臣と政務官は全て男性で女性は一人もおらず、旧統一協会と深いかかわりがあった人が半分を占めている。内閣の本質は変わらず、国民の声を聞かない政権の姿が明らかになった」と批判しました。
市民からの「なぜ従来の保険証をなくさなくてはいけないのか」との問いに塩川氏は「マイナンバーカード普及のための乱暴なやり口で従来の保険証をなくす必要はない。マイナカードの押しつけは国民に負担を押し付け財界の要望に応えたものだ」と答え交流しました。
市議らからは学校の統廃合が進められている問題などが報告され、市民の声が届き、市民に向き合う市政を実現するために社会を変えていこうと呼びかけられました。
女性（67）は「悪法が通る国会を何とかしなくては。孫に胸を張れる世の中にするために塩川さん、秋山さん、梅村さえこ（衆院北関東比例予定候補）さんを国会に送り出したい」と語りました。
１２月に市議選のある上尾市で、党と後援会の集会。
平田みち子･新藤たか子･池田たつお･とどろき信一･井上じゅんこの５議席必ず！
秋山もえ衆院埼玉６区予定候補とともに、党と後援会が力を合わせて、市議選と総選挙勝利の決意固める場に。
埼労連定期大会であいさつ。
岸田改造内閣は、大軍拡、原発推進、保険証廃止など悪政加速。政治とカネのけじめなし。副大臣･政務官は女性ゼロなのに、統一協会関係者は半分に。
入管法改悪反対やインボイス中止、保険証廃止撤回求めるたたかいが大きく広がる。市民と野党の共闘の前進で政治の転換を！
