建設埼玉の皆さんから「建設国保の育成・強化を求める要請」を受け、懇談。

　建設職人の命綱である建設国保の拡充に取り組んでいく。

　建設労働者の雇用改善、担い手確保・育成は待ったなしの課題。

　「手間請けの建設職人に重くのしかかるインボイスはやめてほしい」と。

　国会要請行動「埼玉デー」院内集会。

　イスラエルのガザでの武力攻撃に「停戦」と言えない日本政府。米オスプレイ墜落事故に対して「飛行停止」を要求しない日本政府。米国言いなりの自民党政治を変えるとき。

　埼玉土建の皆さんの健康保険証廃止撤回、軍事費増額反対の要請をしっかり受け止めました。

　深谷市で国政報告会。柿沼はるき衆院埼玉１１区予定候補と。

　参加者から質問、意見多数。高い大学学費のために進学をあきらめた若者がいる。大手企業に勤めていた知人から「大企業の内部留保を使って中小企業の賃上げを行うのは良い発想。最低賃金も時給１５００円よりもっと引上げたほうがいい」という声も。

　米軍オスプレイ墜落事故に関して防衛省ヒアリング。

　岸田首相は、外務･防衛省に対し、米側との間で一時飛行停止を含めた必要な対応について検討するよう指示したというが、両省とも米側に「捜索救難を除き、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うよう要請した」だけ。「飛行停止」は出てこない。

　ヴォー・ヴァン・トゥオン ベトナム国家主席が来日し、国会演説。

　ベトナムの外交・安全保障政策として、軍事同盟は結ばない、軍事的威嚇は行わないとし、国際法と国連憲章に基いて、紛争を解決するとの立場を述べました。

　上尾市議選告示。現有５議席確保のため、平田みち子･池田たつお･新藤たか子･とどろき信一･井上じゅんこ候補の必勝めざします。

　党市議団は、学校給食費第３子以降の無料化、１８歳までの入院医療費無料化、小中学校体育館へのエアコン設置を実現。

　ぜひ、デマンドタクシーの実現、小規模学校の存続を！

　関東地方の主な米軍・自衛隊施設に関する２０２３年度補正予算案の内容が明らかになりました。

　いくつかのポイントを記すと

１）「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を名目に、来年度予算概算要求に盛り込んでいた自衛隊施設の整備費が、前倒しで計上されている。滑走路の整備、庁舎建替・改修の調査費など。

２）特に、入間基地の施設整備費が約５２億円と突出している。Ｃ-２関連の格納庫の整備（４４億円）や宇宙設置型光学望遠鏡（ＳＤＡ衛星）の地上局アンテナのための基礎工事（３千万円）などが、前倒しで計上されている。

３）古河駐屯地と習志野駐屯地については、来年度予算計上分を前倒しするということで、それぞれ約３億円、約１億円を計上している。しかし、８月末の来年度概算要求段階において防衛省は、両駐屯地の施設整備費の要求はないと説明していた。虚偽の説明は許されない。

　詳細は以下の通りです（補正予算が計上されている施設のみ記載）。

１．陸自駐屯地及び空自基地における「施設整備費」
大宮駐屯地	約０.４億円
昇降機の整備。
相馬原駐屯地	約０.４億円
滑走路等の整備に伴う調査（液状化に関する調査）。
新町駐屯地	約０.２億円
庁舎の建替に伴う調査。止水扉の整備。
宇都宮駐屯地	（＊）
隊舎の改修に伴う調査。
北宇都宮駐屯地	約１億円
通信局舎の解体に伴う調査。滑走路等の整備に伴う調査。
霞ヶ浦駐屯地	約０.４億円
滑走路等整備に伴う調査。
古河駐屯地	約３億円
庁舎の建替に伴う調査。給水施設の建替。
習志野駐屯地	約１億円
庁舎の建替に伴う調査。降下塔の建替。
木更津駐屯地	約０.４億円
滑走路等の整備に伴う調査。
百里基地	約１億円
電源改修。飛行場灯火の整備。滑走路の液状化調査工事。
熊谷基地	約０.２億円
電源改修。
府中基地	約５億円
庁舎の解体。
入間基地	約５２億円
整備格納庫の整備（Ｃ-２関連）４４億円。宇宙設置型光学望遠鏡（ＳＤＡ衛星）の地上局アンテナのための基礎工事０.３億円。
なお、金額欄の（＊）は、防衛省が「予定価格が類推されることから提示不可」としたものを指す。

 

２．自衛隊衛生関連
防衛医科大学校（所沢）	約２.１億円
建物改修、屋上防水工事、排水設備更新等。

　埼玉の日本民主青年同盟（民青同盟）は、２００人の年間目標を超え、昨年の年間目標の２倍となる２０２人を達成。

　「米国言いなり、財界・大企業のもうけ優先の政治はおかしい」というのが共通の声に。

　埼玉演説会。小選挙区･比例代表予定候補が訴え。

　田村副委員長は、埼玉の児童虐待防止条例案や専門職なのに女性が多いがゆえに補助労働として低賃金がまかり通っていることを例に、大企業の利潤追求、家父長制の歪みを正すジェンダー平等を掲げた４年前の綱領改定が政治を動かす力を発揮していると。

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展望縦横に語る／さいたま市で訴え／政治根本から変える／　田村智子氏と塩川・梅村比例予定候補

「しんぶん赤旗」11月24日・4面より

　日本共産党の田村智子副委員長・参院議員は２３日、さいたま市で開かれた演説会で「総選挙で比例５０万票を獲得し、北関東ブロックで２議席を」と訴えました。

　田村氏は、自民党埼玉県議団が提出した、子どもだけでの留守番などを禁止する虐待禁止条例「改正」案を撤回させたのは画期的だとして「明治憲法の下での家制度にしがみつき、母親に“子どもから目を離すな”と強制する、ゆがんだ自民党政治を根本から変えよう」と強調しました。

　また、岸田政権がイスラエルのガザ攻撃で停戦・休戦を主張せずに大軍拡を進め、コストカット型の経済政策で国民の暮らしを壊してきたことを批判。「理論的にも政策的にもボロボロの政治を変えるためにも、共産党に入ってほしい。岸田政権を退陣させ、新しい政治をつくろう」と呼びかけました。

　衆院北関東比例候補の塩川鉄也衆院議員、梅村さえこ元衆院議員が決意表明しました。

　梅村氏は、虐待禁止条例撤回のたたかいに触れ「だまっていられない市民が増えている。声を上げれば政治は変えられる」と強調。塩川氏は、「世界から戦争をなくしたい」との入党の原点を語り「共産党の先輩たちが侵略戦争に反対を貫いたことが日本国憲法につながり、歴史を大きく前に進めた」と訴えました。

　おくだ智子（２区）、ばばひろし（３区）、山本ゆう子（５区）、秋山もえ（６区）、佐藤かずま（７区）、いのまた嘉直（９区）、柿沼はるき（１１区）、なえむら京子（１４区）、ながほり健（１６区）の各小選挙区予定候補も訴えました。

　参加した女性（３５）は「虐待禁止条例があっという間にひっくり返った。何かきっかけがあれば、みんな動くし、変わるんだと実感した」と話しました。

　国会前行動であいさつ。

　赤旗報道を機に、自民党の派閥パーティー疑惑が大問題に。東京地検特捜部が捜査との報道も。パーティー収入は、形を変えた企業団体献金。政治資金パーティーは、きっぱり禁止を！

　昨年は赤旗追及で、薗浦健太郎衆議院議員を議員辞職に追い込んだ。今度は、岸田内閣を退陣に追い込もう！

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自治破壊の政権ノー／国民大運動など国会行動

「しんぶん赤旗」11月23日・11面より

　地方自治、大学自治、社会保障をないがしろにする岸田政権を退陣に追い込もうと定例国会行動が２２日、衆院第２議員会館前で行われました。主催は国民大運動実行委員会、安保破棄中央実行委員会、中央社会保障推進協議会。１５０人（主催者発表）が参加しました。

　主催者あいさつした安保破棄中央実行委の東森英男事務局長は、岸田政権が狙う沖縄・米軍辺野古新基地建設のために代執行を行えば「基地問題にとどまらず、国による地方自治体の権利侵害の既成事実をつくることになる全国的な問題だ」と強調。政権を追い詰め、憲法が生きる政治の実現を訴えました。

　大学の危機をのりこえ、明日を拓くフォーラムの黒田兼一明治大学名誉教授は、大学自治・学問の自由を脅かす国立大学法人法改悪案について「国と財界が結託し、もうける大学につくり変えていこうという策動。力を合わせて廃案に持ち込もう」と述べました。

　全国福祉保育労働組合の澤村直書記長は「介護や障害福祉の報酬改定で大幅引き上げを政府に求め、春闘で大幅賃上げを実現させ、国民の福祉要求に応えたい」と表明しました。

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員は「大軍拡をやめ、暮らしと平和を守る運動を広げるために力を合わせる」と訴えました。

　埼玉民医連の皆さんから健康保険証の存続を求める署名を受け取り、懇談。

　補正予算にはマイナ保険証の利用拡大をはかる経費を計上する一方、介護労働者の賃上げはわずか月６千円。

　抜本的な賃上げの実現、保険証の廃止は撤回、大阪万博は中止、大軍拡はストップを！

 

 

　党群馬県委員会の政府要請行動に同席。

　厚労省や農水省、防衛省など１０府省庁に県民の要望を届けました。

　医療･介護･障害福祉･生活保護制度の改善、会計年度任用職員の処遇改善、前橋市下水道事業のコンセッション方式導入の中止、オスプレイの低空飛行訓練の中止などを始めとして、政府に求めました。

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給食費の無償化ぜひ／群馬党県委・議員団が政府交渉／塩川･岩渕議員、梅村予定候補ら参加

「しんぶん赤旗」12月6日・首都圏版より

　日本共産党群馬県委員会と県議団･市町村議団はこのほど、衆院第２議員会館で政府交渉を行いました。塩川鉄也衆院議員と梅村さえこ衆院北関東比例予定候補、岩淵友参院議員、衆院小選挙区予定候補３人が参加しました。

　文科省では「群馬は学校給食費無償化が、１市以外で完全無料か一部補助になり、自民党からも無償化の声があがっている。国の責任で実施を」と訴え。担当者は「無償化を前提としてないが、今までとは違う無償化の実態がわかる全国調査を実施中」と答えました。

　環境省には、尾瀬ケ原での鹿害によるミズバショウやニッコウキスゲ消失の危機、大同特殊鋼や東邦亜鉛の有害スラグ問題、桐生市新里町の産廃場問題などを要請。産廃場問題では、県に聞き取りをしたとの回答に「住民の支障があるという声を事実として受けとめよ」と迫りました。

　厚労省には、すでに政府も示している子ども医療費無償化へのぺナルティー廃止の即時実行を求めました。担当者は実施時期について明言を避けました。

　自衛隊機の墜落事故から２４年、風化させない市民のつどい。

　入間基地や米軍所沢通信基地、米軍横田基地などが周辺に立地する埼玉西南地域。毎年、つどいを開き活動を交流。

　オスプレイの監視行動、防衛医大の軍事医療研究の調査などの活動報告。

　私は「入間基地の現状と土地利用規制法」と題して講演。

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自衛隊機事故／風化させない／墜落から２４年／埼玉でつどい

「しんぶん赤旗」11月20日・4面より

　埼玉県の入間、狭山、所沢、飯能、日高の５市の基地問題に取り組む「自衛隊機の墜落事故を風化させない五市連絡会」と各市の平和委員会は１９日、入間市で「自衛隊機の墜落事故から２４年、風化させない市民のつどい」を開き、６８人が参加しました。１９９９年１１月２２日に自衛隊機が入間川の河川敷に墜落した事故が起きて以降、毎年開かれているもの。

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員・衆院北関東比例候補が講演し、戦争を支える拠点基地へと強化される入間基地の様子を告発。基地周辺が「注視区域」の候補になった土地利用規制法について「『安全保障』を口実に市民を監視する仕組みを強化するものだ」と指摘し、「墜落事故などの被害におびえる周辺住民を加害者かのように扱う法律は認められない」と強調しました。

　いのまた嘉直共産党衆院埼玉９区予定候補が墜落事故時の様子や自衛隊機や米軍機の墜落事故について市議会での議論をもとに解説。９９年の事故以来、新たに事故は起きていないが多くの落下物がある現状を報告しました。

　各市団体から活動報告があり、市民が大軍拡･大増税を許さない声を上げることの重要性が語られました。

　日本共産党の地方議員らも参加しました。

　党川越市委員会の土地利用規制法報告会。

　大井通信所周辺が特別注視区域の対象になっています。

　区域指定の対象もあいまい、機能阻害行為もあいまい、調査対象者の範囲も限定がない。思想･良心の自由、プライバシー権、財産権を侵害する土地利用規制法は廃止を！

　大軍拡ストップの世論を広げよう！

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罪刑法定主義に反す

「しんぶん赤旗」12月1日・首都圏版より

　埼玉県の日本共産党川越市委員会と同市議団はこのほど、川越市の一部が土地利用規制法に基づき、防衛省大井通信所（埼玉県ふじみ野市）の「特別注視区域」候補になったことを受けた報告会を市内で開きました。

　塩川鉄也衆院議員が「調査への協力を拒んだり土地売買の届け出をしなかったりした場合には刑事罰が科される。対象となる行為は条文上に具体的な規定がない。政令に委ねられ、政府に白紙委任する仕組みだ。罪刑法定主義に反している」と指摘。役所や事業者、地域住民からの密告を奨励しているなど、思想･信条の自由を侵害する危惧があると批判しました。

　佐藤かずま衆院埼玉7区予定候補、川口知子市議も発言しました。