群馬県党の会議に出席。

　北関東で２議席実現に全力をあげる決意。

　活動交流では「昨年入党し、候補者へ。中山間地の世帯に足を運び、支持を広げ当選」「統一地方選後の訴えで２名が入党」「集いを通じて赤旗読者に。選挙を手伝ってくれた人が入党へ」「経済苦と戦争への不安持つ青年が党と民青に期待」。

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総選挙と知事選勝利へ／直ちに足を踏み出そう／党群馬県委／全県活動者会議開く

「しんぶん赤旗」6月14日・首都圏版より

　「総選挙での躍進を必ず勝ち取ろう」と日本共産党群馬県委員会は10日、オンラインを併用して全県活動者会議を開きました。

　会議冒頭に終盤国会の合間を縫って駆けつけた塩川鉄也衆院議員が国会報告と総選挙を勝ち抜く決意を表明。石田清人知事候補が「県民の命とくらしを守るために、この選挙勝ちにいきます」と決意を語りました。

　小菅啓司県委員長は「国会は会期末解散含みの情勢です。比例を軸に直ちに足を踏み出しましょう。五つの小選挙区で候補者を擁立する構えだ」と報告し、統一地方選挙の「折り入って作戦」成果を生かした党員や読者拡大などを呼びかけました。

　発言では「市議選の『折り入って作戦』の協力者に働きかけ、2支部で3人の入党者を迎えた。読者拡大の成果も含め、支部の確信になっている」（水野正己太田市議）、「真ん中世代として、三つの地域支部を激励・援助し、党勢拡大など実践で切り開いた」（吉原大輔・前橋地区常任委員）、「ウクライナ侵略で危機感をもった高校生が9条の生命力に触れる中で、民青に加盟した」（伊藤達也・県青年学生部長）、「選挙後の高崎駅でのお帰りなさい宣伝で、若い世代から『最低賃金を引き上げて』など切実な声が寄せられた」（大沢綾子県議）などの経験が報告されました。

　豪雨災害の取手市双葉地区で自治会長さんと懇談。約１１００戸のうち床上浸水４３６件、床下浸水１６５件。

　被災者支援の情報や一時避難場所の確保、災害ゴミの収集、移動販売車の巡回、入浴困難者支援、仮住居の確保など要望が寄せられる。党市議団も市に緊急要望を提出。

　被災者の要望をお聞きしました。床上３０センチの水深で、「家財道具がほとんどだめになり、床板をはがして床下を乾かすことも大変。ゴミ出しはボランティアの人がたくさん来てくれて本当に良かった。でもまだ片付けの最中で、ゴミもまた出る。この先も心配」と。

　双葉地区は、牛久沼沿いの水田地帯の中にある住宅地。市管理のポンプ場や農水省管理の排水機場があるが能力が追いつかないのか、検証と対策が必要。

　龍ケ崎市の八間堰。改修工事の影響で越水被害が問題となっている。工事のための矢板や水門の閉鎖など被害に及ぼした影響について、ただちに検証、対策に取り組むべき。

　床上浸水となった方は「家財道具だけでなく、農業用機械もだめになった。水害で補償されないのはおかしい」。飲食店の方は「玄関で１ｍの浸水。厨房の器材は全部ダメ。続けるのもやめるのも大変」。江尻県議、党市議団の案内で。

　被災者の生活と営業、営農の再建に力を尽くしたい。住宅応急修理、被災者生活再建支援制度など現行制度を最大限活用するとともに、不十分なら制度の拡充、創設が必要だ。豪雨災害に対する治水施設、水利施設の検証と対策に取り組みたい。

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茨城大雨被害を調査／取手／塩川･岩渕議員と梅村候補ら

「しんぶん赤旗」6月10日・12面より

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員、岩渕友参院議員、梅村さえこ衆院北関東比例候補は９日、記録的な大雨で浸水した茨城県取手市を訪れ、被害状況を調査しました。党市議団の関戸勇、加増充子、遠山智恵子、佐野太一の４氏が同行しました。

　同市双葉地区では、２日から続いた豪雨の影響で、床上･床下浸水の被害が広がっています。

　地区の自治会長が対応し、地域の回覧が回らず、被害状況や支援の周知に苦慮していると説明。自治会要望の入浴施設が開設されたほか、移動販売車の運行も市が検討を始めており、自治会長は「大変な思いをされている方が、今後も手厚い支援を受けられるようにしてほしい」と要求。党議員団は、被災者生活再建支援制度の適用による支援の充実と拡充を求めたいと応じました。

　党議員団は地区内を訪問。女性（７６）は、自宅が床上２５センチにまで浸水。自家用車と給湯設備は水に漬かり、使えなくなりました。「寝ていて目が覚めたらあっという間に水が入り込んで、消防のボートで救助されました。この場所に５０年近く住んでいますが、こんな被害は初めてでびっくりしている」と話しています。

　党議員団は、２件の床上浸水被害が出た龍ケ崎市でも調査。共産党の江尻加那県議、伊藤えつ子、金剛寺博両市議が同行しました。

　レッド･パージ反対全国連絡センターからレッド･パージ被害者の名誉回復と国家賠償を求める請願署名を受け取り、あいさつ。

　米占領軍と政府･財界の要求を背景に行われたレッド･パージ。その被害者の名誉回復は今日的な課題。

　今も米国いいなり、財界優先の政治が平和と暮らしを脅かしている。

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「しんぶん赤旗」6月14日・首都圏版より

被害者の名誉回復を／レッド・パージ反対センター／国会内で集会

「しんぶん赤旗」6月9日・11面より

　レッド・パージ反対全国連絡センターは８日、高齢化が進むレッド・パージ被害者の名誉回復と救済のための特別法制定を求める国会請願署名を提出し、衆院第２議員会館で集会を開きました。

　レッド・パージは、日本国憲法の制定後の１９５０年にＧＨＱ（連合国軍総司令部）の示唆のもと吉田内閣が閣議決定し推定４万人の労働者が「共産主義者」「同調者」として職場を追放された、戦後最大の思想差別・人権侵害事件です。

　鈴木章治事務局長は、多くの被害者が亡くなり、高齢のため活動できなくなっていると述べ「完成を目指している記録映画なども生かし、被害の実態を広く知らせ、一刻も早い救済を求める運動を広げていこう」と呼びかけました。

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員があいさつし、「米国いいなりの戦争する国づくり」「財界優先」の政治のゆがみが深刻化するなか、レッド・パージ被害者救済のたたかいは現在につながるたたかいだと強調。「人権侵害を許さないたたかいを発展させるため、ともに頑張りましょう」と語りました。

　参加者から「学習などの場をつくり、レッド・パージによる被害者やその家族の苦難などについて広く知ってもらいたい」などの発言がありました。

「しんぶん赤旗」6月8日・2面より

　衆院内閣委員会は７日の理事懇談会で、ＬＧＢＴＱ（性的少数者）への理解増進法案について、９日に質疑と採決を行うことを決めました。２０２１年の超党派議連で合意したものを日本共産党と立憲民主党、社民党が提出した案と、与党が議連合意を後退させた案、与党案をベースにした維新・国民両党案の３案が対象。理事懇で自民は、９日中の採決を提案し、立民、維新が同意しました。

　日本共産党の塩川鉄也議員は、質疑でＬＧＢＴＱ当事者の声を聞くよう要求し、超党派議連合意に基づき一本化するよう努力すべきだと強調し、９日の採決ではなく、審議と各党協議を継続させるよう主張しました。

　モザンビークのビアス国民議会議長一行が衆議院を表敬訪問。

　アフリカ大陸南東部インド洋に面する沿岸国。面積は日本の約２倍。人口は約３千万人。国会は一院制。定数２５０議席。州単位選挙区の比例代表制。任期５年。

　埼玉県と国会議員の連絡会議。国に対する提案の説明と懇談。

　保育士の処遇改善について、県南部と東京都区部における保育の公定価格の大きな格差解消を県は求めている。

　私から「国家公務員の給与制度の総合的見直しによる東京と地方の賃金格差の拡大が保育士給与に持ち込まれたことが原因だ」と指摘。

　保育の公定価格について、国家公務員の地域手当に準拠することそのものを見直すよう国に働きかけてほしい」と要望。

　大野知事は「地域手当を外して別な基準を定めるよう国に働きかけていきたい」。

　越谷・草加・松伏などの豪雨災害で、知事が災害救助法を適用したことを評価し、ハード対策の検証を求めた。

　さらに、浸水被害が深刻であり、特に床上浸水の被災者への支援策を要望。また、中川と元荒川の合流地点の堤防未整備箇所の対応について要請した。

　原発事故汚染土の再利用実証事業について環境省ヒアリング。

　放射性物質の再利用の基準について、原発廃炉の場合は１ｋｇ当たり１００ベクレルなのに、汚染土の場合は８０００ベクレル。二重基準だ。

　環境省は「公共事業など適切な管理の下に使用する」と言うが、いつまで管理するのか。いつまでも管理できるのか。

　大雨被害の調査に越谷市へ。床上浸水の被災者は「夜中にトイレに起きたら一階が水浸し。片付けが間に合わない。車もだめかも」。工務店の作業場が浸水し「フォークリフトの修理に300万円かかる」。

　堤防未整備の箇所では土嚢を積んで急場をしのいでいました。過去、繰り返し被害に遭っています。

　記録的な豪雨となった越谷市ですが、いまだに住家の被害状況が明らかになっていません。被災実態を把握し、被災者支援に全力をあげるときです。

　災害ゴミの処分、被災住宅や被災事業者への支援、堤防やボンプ場などのハード対策の検証と対策の具体化を求めていきたい。

 

 

 

 

 

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被災者の要望行政へ／豪雨被害塩川議員・梅村比例予定候補ら調査／埼玉・越谷

「しんぶん赤旗」6月6日・首都圏版より

　２日から３日にかけて降り続いた豪雨の被害について、日本共産党の塩川鉄也衆院議員と梅村さえこ衆院北関東比例予定候補、城下のり子、伊藤はつみ両県議は４日、工藤秀次市議の案内で埼玉県越谷市の状況を調査しました。

　同市では床上浸水５００件、床下浸水２４００件（４日時点、いずれも概数）の被害が生じています。

　同市大杉の型枠材の会社では、雨水を河川に排水しきれず、人の股下の高さまで浸水。フォークリフトが冠水しました。同社では以前にも冠水で損害が生じており、「民間業者への支援もほしい」などの要望が寄せられました。

　東町の中川と元荒川の合流部の未堤防部分では、市が前夜に土のうを積み上げて越水に備えました。近所の男性は、土のうのおかげで浸水は免れたと言い、「できるだけ早く堤防を完成させてほしい」と話しました。

　宮本町の低地部分、床上浸水した住宅では、住民が片付けに追われていました。「天災はどうしようもない」と、疲れた表情を浮かべました。ほかの住民からも次々と支援を求める声が寄せられました。

　塩川氏らは「被災者の負担を減らすため、要望をつぶさに行政に届けよう」と話し合いました。

　オール埼玉総行動に参加。

　「立憲主義を取り戻す！戦争させない！９条こわすな！」と、１２回目となる集会に５５００人が参加。

　埼玉弁護士会･連合埼玉･埼労連が後援、５党があいさつ。

　日本共産党から田村智子副委員長が岸田政権への審判、市民と野党の共闘の勝利を訴え！

 

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共闘こそ希望開く／オール埼玉総行動に５５００人と５野党

「しんぶん赤旗」6月5日・4面より

　「立憲主義をとりもどす！戦争させない！９条こわすな！６・４オール埼玉総行動」が４日、さいたま市の北浦和公園で行われました。５５００人の参加者は、５野党や後援団体の埼玉弁護士会、連合埼玉、埼労連の代表のあいさつやメッセージに大きな拍手を送り、集会後、市内をパレードしました。

田村副委員長があいさつ

　小出重義実行委員長は「市民と野党の共闘再構築のための集会とデモです。埼玉から『戦争絶対反対』の大きな叫びをあげよう」と強調。慶応大学の小林節名誉教授がゲストスピーチし、「みなさんが自民党の改憲案の愚かさを語り、野党に対し『憲法を回復するために、選挙で一つになって』と言ってほしい」と呼びかけました。

　野党から、日本共産党の田村智子副委員長、立憲民主党県連の小宮山泰子代表、社民党の福島瑞穂党首、れいわ新選組の依田花蓮・参議院政策委員、新社会党県本部の内海勝男委員長があいさつ。田村氏は「市民と野党の共闘こそが政治を変え、平和をあきらめない、暮らしに希望を開く唯一の道だ。岸田政権を解散・総選挙に追い込もう」と訴えました。

　集会を知らせる看板を見て参加した派逎社奬の男性（３２）は「もともと政治に関心がなかったが、与党におかしさを感じるようになり、こういう集会への参加はまだ３回目。市民と野党の共闘は重要」と話しました。

　共産党の塩川鉄也衆院議員、伊藤岳参院議員、梅村さえこ衆院北関東比例候補も参加しました。

　６･４オール埼玉総行動の参加者を激励。

　戦争準備でなく、平和を守り抜く取組みを！

　市民と野党の共闘の前進を！

　日本共産党は全力で頑張ります！

新聞「新埼玉」６月号より

　通常国会が後半に入り、岸田自公政権は国民生活に大きな影響をもたらす重要法案を次々と強行。衆議院の解散・総選挙も取リざたされるようになり、緊迫した政治情勢を迎えています。国会内でのたたかいの実像や、国民を苦しめる悪法とのたたかいの展望について、日本共産党国会対策委員長代理の塩川鉄也衆院議員に原稿を寄せていただきました。

日本共産党国会対策委員長代理　衆議院議員　塩川鉄也

Ｇ７サミット時代遅れの岸田政権

　Ｇ７広島サミットは、核兵器廃絶への展望を示す機会だったにもかかわらず、核兵器の非人道性の告発もなく、核抑止力論を肯定し、核兵器に固執する宣言を被爆地から発したことは許しがたいものです。

　Ｇ７諸国の中で、ＬＧＢＴ差別解消法がないのは日本だけ。石炭火力発電の廃止目標年を示していないのも日本だけ。時代遅れの岸田自公政権の姿が際立っています。

悪法審議が相次ぐ国会

　国会では悪法審議が相次いでいます。健康保険証を廃止して国民皆保険制度を掘り崩すマイナンバー法案が大問題になっています。保険証を人質にカード取得を強制したことで、マイナンバーカードに別人の医療情報がひも付けされたり。コンビニエンスストアで別人の住民票や戸籍の証明書が発行されたりする事例が多発。さらに、他人の公金受取口座が登録される事態も発生しました。政府・民間企業による個人情報の利活用推進が問題の根本にあります。

　入管法改悪案も重大です。世界でも異常に低い難民認定率や原則収容主義といった非人道的な入管・難民行政を改めず、難民認定申請中の外国人の本国への送還を可能にするなど、人権侵害をいっそう深刻にするものとなっています。日本の入管行政の異常な体質は、戦前の植民地支配の下での外国人取り締まりに根を持っており、特高警察譲りのもの。戦前からのゆがみをただすことが求められています。

米国・財界いいなり政治国民との矛盾を拡大

　このような国民との矛盾の拡大の大本にあるのが、米国と財界の要求に応えた政治です。

　敵基地攻撃能力の保有と米国製兵器の爆買いを進める軍拡財源法案は、米国の注文に応えたもの。敵基地攻撃能力保有は「相手国に脅威を与えるような攻撃的な兵器は保有できない」という専守防衛の政府見解を覆すもの。憲法違反は明白です。敵基地攻撃能力とミサイル防衛など「防空」を一体化したシステムである米軍の統合防空ミサイル防衛（ＩＡＭＤ）は、自衛隊が米軍の指揮下で一体になって先制攻撃を行うことになり、相手国から報復攻撃を受け、日本に戦火を呼び込むものになります。浜田靖一防衛大臣も「（相手国の報復攻撃で）日本に大規模な被害が生じる可能性も否定できない」と認めています。

　埼玉県内の入間・朝霞・大宮・熊谷の自衛隊基地では、核兵器や化学兵器、生物兵器の攻撃に備え、滑走路の強化や施設の防護性能を高めるための空調設備などの改修が進んでいます。国民には何の説明もなく、戦争準備が進んでいることは重大です。

　武器輸出への支援や不採算の軍需部門を国営化する軍需産業支援法案は、財界要求に答えたもの。原発事故の反省を投げ捨て、原発推進を図る原発産業救済法案は、国民との矛盾を拡大するだけです。

「悪政４党連合」政党配置分かりやすく

　国民の批判を受けて、岸田首相が困ると、きまって手を貸すのが日本維新の会と国民民主党です。入管法を巡り、維新の梅村みずほ参院議員は、名古屋入管で死亡したウィシュマ・サンダマリさんについて「彼女はハンガーストライキでなくなったかもしれない」「支援者の一言が、病気になれば仮釈放してもらえるという淡い期待を抱かせた」と、全く事実と異なることを述べて、被害者と支援者を非難。入管当局を擁護する言動に国民から厳しい批判の声があがりました。

　国民民主党の榛葉賀津也幹事長は、安保３文書に関連して「鉄道は国防にとって重要なインフラ。しかし、約５０トンある戦車を乗せる貨車やクレーンがない。トンネルが戦車の幅より狭く通過できない、鉄橋が重量に耐えられない。国防の観点から鉄道インフラに、国が責任を持つべきだ」と、公共インフラの軍事動員をあおっています。

　自民・公明の悪政に維新・国民が手を貸す「悪政４党連合」。悪政推進の政党配置が分かりやすくなりました。

市民の運動大きく広がる

　入管法改悪案に対し、参議院では野党対案が審議入りし、政府案の問題点が浮き彫りに。週２回の野党国対ヒアリングや街頭集会、週末には大規模パレードの開催、全国各地でのアピール行動など、多様な市民運動が広かっています。力を合わせて廃案に追い込みたい。

　日本学術会議への人事介入をたくらむ日本学術会議法案は、世論と運動の力で、今国会への法案提出を断念させました。この力をさらに大きく広げましょう。

共闘の前進へ日本共産党を大きく

　「野党共闘は失敗だった」という批判がありますが、２０２１年の総選挙では、共闘勢力が一本化した５９選挙区で勝利したように「共闘効果」が発揮されました。「悪政４党連合」によって、大軍拡・改憲の動きが進められ、翼賛体制の危険性が高まっている時だから
こそ、野党がスクラムを組んで悪政に対決することが今ほど求められているときはありません。

　そして、野党共闘のかなめとなる日本共産党の前進こそ、国政革新の一番の力。皆さんのお力をお貸しください。

（５月２４日記）

　消費税廃止各界連絡会の署名提出集会に参加。

　物価高騰の下、暮らしと営業が困難になる中、消費税減税、インボイス中止は、国民多数の願いです。