埼玉大運動国会要請行動であいさつ。
悪法相次ぐなかで、世論調査を見ても、マイナ保険証「反対」55%、大軍拡「適切でない」58%、防衛増税「支持しない」80%など、国民多数が反対の声をあげています。
入管法改悪反対の運動は、国会だけでなく全国各地に広がっています。
悪政ストップの世論と運動を！
緩急街頭宣伝
総選挙勝利めざす北関東宣伝行動。大宮駅で梅村さえこ元衆院議員(比例予定候補)と訴え！
岸田自公政権の大軍拡、マイナンバー法案、入管法改悪案、原発産業救済法案、軍需産業支援法案に手を貸す維新と国民民主党。悪政4党連合で政治の構図がくっきり。
市民と野党の共闘の前進、日本共産党の躍進を！
防衛省･大井通信所が標的対象／地元に説明を
電波傍受施設である情報本部大井通信所（埼玉県ふじみ野市）について、伊藤はつみ埼玉県議らと防衛省要請。
大井通信所は、核･生物･化学兵器などの武力攻撃等に備えて基地強靭化をはかる対象施設の一つ。また、イラク戦争で米軍が通信施設を標的対象にしたことを契機に、大井通信所に対して基地交付金が交付されるようになった。敵基地攻撃能力の保有と大軍拡が、日本に戦火をもたらす危険性を示すもの。
さらに、空自入間基地に大井通信所の支所が置かれていることが明らかになった。空自の電波情報収集機ＲＣ－２の機上で、電波情報の分析をする要員が配置されている。陸海空自衛隊の連携強化が進んでいる。また、通信所内に教育施設があることもわかった。
その一方で、新設されたアンテナの種別さえ説明せず、監視カメラ設置に住民から不安の声が上がっている。地元に対して何の説明責任も果たしていない。基地機能強化に強く抗議する。
大井通信所強化なぜ／担当者“テロ対象なりうる”／埼玉・ふじみ野／塩川議員ら、防衛省・総務省から聞き取り
「しんぶん赤旗」6月2日・首都圏版より
日本共産党の塩川鉄也衆院議員は埼玉県ふじみ野市の自衛隊大井通信所が強じん化の対象になった問題について５月２９日、防衛省と総務省の担当者から説明を受けました。伊藤はつみ県議、塚越洋一、足立志津子、床井紀範（とこい・よしのり）、田中早苗の各ふじみ野市議、本名洋三芳町議らも出席しました。
大井通信所は、イラク戦争時、米軍が通信施設を攻撃対象にしたことから、基地交付金の対象になりました。加えて強じん化の対象となることは、武力攻撃やテロ行為の対象となりうることを示しており、総務省担当者もその危険性を認めました。
さらに２０２０年８月に航空自衛隊入間基地（埼玉県狭山市、入間市）内に大井通信所の支所が新設されたことが明らかになりました。防衛省担当者は陸海空自衛隊の各組織と連携を強化する一環と説明。大井通信所が戦略上重要な拠点であることを示しています。
一方で、住宅地を向いた監視カメラに対する住民の不安の声や入り口に施設名の看板が掲示されていないことなどには答えず、設置しているアンテナの種別さえ明らかにしませんでした。塩川氏は「住民に対して何の説明もない」と指摘し、基地強化の動向を強く批判しました。
埼玉／蕨市長選･市議選告示で応援に
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蕨市長選･市議選告示。
よりたか市長の「あったか市政」継続と鈴木さとし･やまわき紀子･宮下奈美･武下涼の4議席確保必ず！
鈴木･宮下候補の応援に！
子ども医療費は、昨年から高校卒業までの入院費無料化まで前進。
よりたか市政の16年間で認可保育園は３倍の１５園に。
国の悪政の防波堤となる市政を！
大軍拡ストップに力を合わせよう／埼玉県平和委員会総会
埼玉県平和委員会総会であいさつ。
新たな戦前にさせない！と奮闘する活動に敬意。
特に米軍機の訓練飛行の実態の調査と告発の活動は重要です。
米軍のＣ１３０やオスプレイが、埼玉を始め関東地方の空を傍若無人に飛び回っていることを会員の調査で浮き彫りにしてきました。
大軍拡ストップに力を合わせよう！
悪法許さぬ世論と運動を広げよう／党取手市後援会総会
日本共産党取手市後援会総会で国会報告。
不祥事相次ぐマイナンバーカード。法案審議は立ち止まって、総点検こそ行え。
個人情報の集約と利活用の政策の見直しを！
難民の人権侵害の入管法改悪案は廃案に！
軍拡財源法案、軍需産業支援法案、原子力産業救済法案など、悪法許さぬ世論と運動を広げよう！
バングラデシュ国会議長一行の衆議院表敬訪問
チョードリー・バングラデシュ国会議長一行が衆議院を表敬訪問。
６人の議員一行のうち議長を始め３人が女性です。議会は一院制。定数３５０。うち小選挙区３００議席、女性留保議席(小選挙区の獲得議席に応じて各党に比例配分)５０議席。任期５年(解散あり)。選挙権は１８歳以上、被選挙権は２５歳以上です。
公文書館の機能と体制の充実･強化を／新国立公文書館建設議連総会
新国立公文書館建設議連総会に出席。
新国立公文書館の機能と体制の充実・強化に関する緊急要請を確認し、岡田担当大臣に申し入れ。
裁判所など公文書の廃棄が問題となっており、役所から公文書を移管するために専門人材の配置が欠かせません。
国立公文書館の人員は約２００人。抜本的な増員が不可欠です。
【議院運営委員会】れいわ櫛渕氏を懲罰委に付託することについて意見表明
今日の衆院本会議で、れいわ新選組の櫛渕万里議員を懲罰委員会に付することが決まりました。
懲罰動議を提出した自民、立憲、維新、公明、国民の提出会派を代表して、自民党の盛山正仁議員が理由を説明。
盛山氏は、櫛渕氏が１８日の本会議での財務大臣不信任決議案の採決に際し「与党も野党も茶番」と書かれた紙を壇上で掲げ、議長の許可なく発言するなど一方的な意思表明を繰り返したことを批判。
盛山氏は、会派所属議員の同様の行為に同日に厳重注意を受けていた経緯などからみても「院の秩序を乱す明らかに確信犯的なパフォーマンスで到底容認できない」と指摘しました。
櫛渕氏は、弁明の発言で「院の秩序とルールは尊重されるべき」「行き過ぎた面があった点はおわびする」と述べながらも、不信任決議案を出した野党を「茶番」と揶揄したことへの反省は述べませんでした。
これに先立つ議院運営委員会で、私が意見を表明。櫛渕氏の行動は許されるものではないが、懲罰に相当する「不穏当な言動」に当たるとまでは言えないとして、懲罰委員会に付することには反対しました。
私は、「櫛渕議員の行動は、懲罰動議ではなく、国民の評価と批判にこそ委ねるべきだ」と主張。また、れいわには発言の機会を確保するための「権利行使の努力をしてきたのかが問われている」と述べました。
私の発言は、以下のとおりです。
櫛渕万里議員の懲罰動議を議題とすることに関し意見を述べます。
１８日の本会議における財務大臣不信任決議案の採決において、れいわ新選組の櫛渕万理議員が投票のため壇上にのぼった際に、「与党も野党も茶番」と書かれた紙を広げた行為は、許されるものではありません。
そもそも、議員が本会議において演説し、討論し、表決するという権限は、厳粛な国民の負託にもとづくものです。議場、壇上は言論と表決の場であることを踏まえるべきです。
しかし、私たちは、これが懲罰に相当する「不穏当な言動」に当たるとまでは言えないと考えます。したがって、懲罰委員会に付することには反対であります。
櫛渕議員の行動は、懲罰動議にゆだねるのではなく、広く国民の評価と批判にこそゆだねるべきであります。
この際、櫛渕議員が共同代表をつとめる会派としての「れいわ新選組」に申し上げたいのは、れいわ新選組として、権利行使の努力をしてきたのかが問われているということです。
れいわが、発言の機会を確保するため、委員外発言を求めるなどの要求や働きかけを行ったということを承知していません。また、議事協議の場である理事会に当初出席していたのに、それを取りやめるなど、権利行使を放棄していると言わざるを得ません。
私たち日本共産党は、憲法と国会法に基づき衆議院規則４５条が「委員は、議題について自由に質疑し及び意見を述べることができる」と規定し、議員の発言権を保障していることをあげ、質疑・発言を求める全ての議員にその機会を認め、とりわけ少数会派に質疑に必要な時間を確保するよう主張してきました。
発言権の保障は、全ての会派に問われている問題であることを強調したいと思います。
国民主権の憲法と国会法にもとづき、国会を文字通り、国民の代表による言論の場とする不断の努力によって、国会が立法機能と行政監視機能を果たし、議会制民主主義を発展させることこそ、われわれ国民の代表たる議員の責務であることを強調し、発言を終わります。
【国土交通委員会】国交省天下り／現役からＯＢへ人事情報提供／国会で徹底審議を
国交省の幹部ＯＢらによる国交省と利害関係のある民間企業「空港施設」への人事介入に関連して、国交省現役職員から同省ＯＢに「線引き」と呼ばれる未公表の人事情報がメールで提供されていた問題を追及しました。
私は、２０１７年に「違法」とされた文部科学省による組織的な天下りあっせんでも、ＯＢに提供する資料として「線引き」があったことを確認。文科省は人事課が作成した天下りに関する「引継ぎメモ」には、「線引き」も記載されていたと答えました。
私は「組織的な天下りあっせんを行うための重要な人事情報の一つが『線引き』だ」と指摘し、国交省も同じではないのかと追及。
斉藤鉄夫国交相は「すでに通知された異動情報を集約して作成された資料だ。文科省のものとは性質が全く異なる」などと述べたのに対し私は、現役職員とＯＢが一体となって人事情報を共有していた構図は、文科省とまったく同じだと批判しました。
私は、国交省は、２０１１年にも、後に再就職等規制委員会に違法だと認定された天下り事案を「シロ」だとする調査結果を出し、その時に官房長としてかかわっていたのが今回の問題の当事者である本田勝元事務次官だと指摘。「身内によるお手盛り調査ではなく、第三者による調査を行え」と強調。「一番の第三者は国会だ。国会で徹底究明、徹底審議を行うべきだ」として、メールの送付先リスト等の提出を強く求めました。
「議事録」
【議院運営員会理事会】本会議壇上で「茶番！」／れいわ櫛渕氏／懲罰委に付託へ
れいわ新選組の櫛渕万里氏に対する懲罰動議の扱いについて協議し、２５日の衆院本会議で櫛渕氏を懲罰委員会に付する議決を行うことになりました。
櫛渕氏は、１８日の本会議で「与党も野党も茶番！」と書かれた紙を壇上で掲げました。「秩序を乱す行為」だとして、自民、立憲、維新、公明、国民の５党が、１９日に櫛渕氏を懲罰委員会にかけるよう動議を提出していました。
私は、櫛渕氏の本会議での行為は、許されるものではない。しかし、懲罰動議に委ねるのではなく、国民の評価と批判にこそ委ねるべきと述べ、懲罰委に付することに反対しました。
その上で、そもそも、れいわが、少数政党としての権利行使の努力をしてきたのかが問われている。委員外発言など発言の機会を確保するための働きかけを行ったと聞いたことがない。やるべきことをやっていないのではないかと述べました。
自民党は、れいわの大石晃子氏による同様の行為について１８日の本会議前に櫛渕氏に厳重注意を行っており、秩序を乱す行為を繰り返しているとして、会派代表の櫛渕氏へ動議を提出したと述べました。
故ジャニー喜多川氏の性虐待問題／共産党プロジェクトチーム
故ジャニー喜多川氏による性虐待問題等についてのＰＴ（プロジェクトチーム）会合。２０年以上前から追及してきたジャーナリストの中村竜太郎氏からヒアリング。
「性加害の問題とメディアのあり方の問題が問われている」「性被害の救済が第一。検証が大事」「最高裁判決で性加害が確定したのにメディアが報じなかった」と。
ジャニーズ前社長の性虐待／共産党がＰＴを起動／元『週刊文春』記者と意見交換
「しんぶん赤旗」5月23日・3面より
「子どもが被害に遭った社会的問題」
大手芸能プロダクション「ジャニーズ事務所」の創業者、ジャニー喜多川前社長（２０１９年死去）による所属タレントへの性虐待問題について日本共産党国会議員団は２２日、プロジェクトチーム（ＰＴ）を立ち上げ、会合を開きました。元『週刊文春』記者で１９９９年から同問題を追及してきた中村竜太郎氏を招き、意見交換しました。
中村氏は「自分たちの子どもがこんな性被害に遭っていたことに対し、きちんと向き合うべき社会的問題だ」と強調。また、この問題を大手メディアが報じてこなかったことも指摘しました。
また、中村氏は「２３年間絶望したままだ。（同誌が報じた後も）何も変わらなかった。世の中に知らしめることができていれば、その後の被害がなかったのではと自責の念がある」と述べ「メディアが報じてくれていれば。悔しい気持ちがある」と強調。「国会で真剣に取り組んで追及し、同じことを繰り返さないようにしてほしい。それが政治の力だと思う」と語りました。
ＰＴ責任者の吉良よし子参院議員は「子どもたちが被害者になっていたにもかかわらず、社会で重大問題と認識されてこなかった。二度と繰り返さないための対策やどう救済していくべきかを議論していく」と述べました。
さいたま市／見沼区春岡地域後援会のつどい
見沼区春岡地域後援会のつどい。県議選で大奮闘した関谷れい子さん、当選したとばめぐみ市議と訴え。
大軍拡や入管法、マイナンバー法などのたたかいや共産党の値打ちの訴え方、選挙活動の教訓と課題など交流。
率直な意見を出し合える楽しいつどいとなりました。
マイナンバー法案は廃案に／埼玉保険医協会から要請と懇談
埼玉保険医協会の皆さんから、健康保険証廃止撤回・マイナンバーカード押し付け反対の要請を受け懇談。
強引なマイナンバーカード普及策によって、他人の医療情報が閲覧できる状態になったり、他人の住民票、戸籍証明、印鑑証明が交付されるなど大問題となっています。
マイナンバー法案は廃案に！
日弁連との懇談会／政治課題･社会問題について意見交換
日弁連との懇談会に出席。再審法改正など、えん罪被害の防止・救済策、民事法律扶助制度の改善策について要請を受け懇談。
入管法、ＬＧＢＴ、児童虐待、マイナンバー法、敵基地攻撃能力保有と大軍拡などの政治課題・社会問題について意見交換。
日弁連の要請内容については、同じ立場で取り組んでいきたい。
人権･平和のための協力を／日弁連･弁政連と共産党懇談
「しんぶん赤旗」5月19日・3面より
日弁連、日本弁護士政治連盟（弁政連）と日本共産党との懇談会が１８日、東京都内で行われ、岸田政権の大軍拡や国会で強行される悪法の数々、司法・法曹界の課題など多彩なテーマで意見交換しました。主催は弁政連。
日弁連から小林元治会長と１５人の副会長、事務総長らが、弁政連から菊地裕太郎理事長らが出席。共産党から志位和夫委員長、小池晃書記局長、田村智子副委員長、穀田恵二国対委員長ら１０人の衆参国会議員が参加しました。
認識が一致
菊地理事長は、さまざまな政策課題で日本の将来が不透明だと指摘しつつ、「多くの人権課題について共産党とは認識が一致している。人権・弱者保護という視点で力を発揮してほしい」とあいさつ。小林氏は、広島県で主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が開かれることに触れ、「ウクライナ侵略以降、法の支配という国際秩序が揺らいでいる。平和な国際社会をどう構築していくのか、共産党には国内外で発信してほしい」と語りました。また、統一協会の被害者救済の問題にも言及し、実効的な救済の仕組みを考えていく必要があると強調しました。
日弁連は、えん罪被害者の一刻も早い救済のために「再審法」改正を要望。刑事司法改革の課題として「証拠開示の制度化」「検察官抗告の禁止」が提起されました。
志位氏は「えん罪の問題では日弁連が４２年間がんばり、袴田（巌）さんの再審開始が決まった。提起を実現するために力を合わせていきたい」と述べました。
志位氏は、岸田政権の進める敵基地攻撃能力の保有と大軍拡について、「昨年１２月に日弁連が出した意見書も一つの足掛かりにし、国会論戦に取り組んできた。全国各地で生まれている大軍拡反対の運動を発展させていきたい」と表明。平和の対案として、党の提言「日中両国関係の前向きの打開のために」を両国政府に手渡して会談したことも紹介し、「超党派で取り組んでいくべき課題として重視していきたい」と語りました。
憲法守ろう
また、国会で次々に悪法が強行される中で、入管法改悪案をめぐり、若者を中心に多くの人々が声をあげていると指摘。政府案への対案を野党が共同提出したことを報告し、「改悪法案を阻止するために最後まで頑張り抜く。この問題でも協力を願っている」と述べました。
日弁連は、法テラス利用者への裁判費用等の支援を給付制に転換すること、オンライン接見の権利化なども要望。小池氏は、制度の改善・充実に力を尽くすと表明し、「憲法の背骨が骨抜きにされるような動きが進められている。憲法を守る論戦に全力を尽くす」と決意を述べました。
