誰も裏金の真相究明や企業･団体献金禁止を語らない自民党総裁選では、何も変わらない。

　日本共産党の前進こそ、大本から政治を変えると訴え。コメ不足·農業問題、地域公共交通、市内に高校が足りない問題、軍拡でなく暮らしの予算を増やしてほしいなど活発な質疑応答。

　橋本けい子·山中まゆみ市議、佐藤せつ子さんと訴え。

　水道料金値上げ中止、学校給食費無償化を！

　国政でも、金権腐敗、経済無策、戦争国家づくりの自民党政治を大本から変える日本共産党の躍進を！

　「自民のことみんな怒ってる。共産党頑張って」と激励も。

　マイナ保険証、大学学費値上げ、気候変動対策、年金問題、戦争させない政治などの質疑応答。

　自由に処分できる時間を取り戻すことこそ、日本共産党が目指す社会。

　コメ不足対策では、食料自給率向上、農産物の価格保障、農家の所得補償の訴えに、駅利用者から拍手も。

　埼玉１３区の自民党は裏金２９５４万円の三ツ林裕巳議員。

　自民党総裁選では、誰も真相究明、企業･団体献金禁止を語らない。無反省、無責任。

　ＪＣＪ大賞受賞の赤旗。

　企業･団体献金禁止を迫ってきた日本共産党が伸びてこそ自民党政治をもとから変える。

 

 

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総選挙勝利へ全支部行動／埼玉･東部北地区／３連休　読者４８人増やす

「しんぶん赤旗」９月１８日･６面より

　埼玉県東部北地区（久喜市を含む８市２町）は１４～１６日の３連休中に、「三つのお願い」（（１）「折り入って」作戦で支持拡大を依頼（２）入党を働きかける（３）日刊紙購読を訴える）の行動にとりくみました。県委員会が提起した「総選挙勝利へ、自民党メディアジャック打ち破る全支部行動第一弾」に呼応したとりくみで２０支部が参加。この中で、日刊紙５人、日曜版４３人の読者を増やし、９月に入って日刊紙７人、日曜版５３人の到達です。月目標達成へひきつづき行動を広げます。

　７日の「全国地区役員講座」の視聴後に開いた地区委員会総会では、小池晃書記局長の「全党への訴え」（８月２１日）、大会･２中総決定推進本部の「訴え」（１日）にもとづき９月の「力点」をつかむことを訴えました。

　全地区役員が「全国地区役員講座」の感想文を書き、支部の援助に生かすこと、そのために全員が視聴することを提起しました。

　間近に迫った総選挙に備え、９月の“目標水準”として１００人に働きかけて党員１０人を増やし、日刊紙読者５人と日曜版読者２０人の増勢を勝ち取る構えです。

　１５日は加須市で、丸井八千代県副委員長と鈴木千賀子地区委員長、松本さち子市議が「まずは行動しましょう」と加須、加須東両支部によびかけて６人で行動。日曜版読者を訪問し、政治情勢や日本共産党の役割、総選挙が間近に迫っていることなどを伝えました。

　「総裁選はだれがなっても一緒だよね」「雇用の規制緩和を主張している人もいて怖いね」など自民党政治に対する批判が次々と寄せられました。「『赤旗』のＪＣＪ（日本ジャーナリスト会議）大賞受賞よかったね」と喜ぶ声もありました。

　党員たちは「ぜひ力を貸してほしい」と支持拡大カードを渡して「支持を広げてください」とよびかけ、入党を働きかけながら日刊紙購読も訴え、２人が購読しました。

　同日、蓮田市で日曜版７人、春日部市で日曜版６人が増えました。宮代町では日刊紙２人、日曜版３人など、この日だけで日刊紙４人、日曜版２５人増やしました。

　久喜市では、沢口ちえ子地区副委員長が鷲宮団地支部と行動。日曜版３人を増やしました。

　前日の１４日も沢口さんは塩川鉄也衆院議員（北関東比例予定候補）と行動し、蓮田市内で街頭宣伝やタウンミーティングにも参加するなど終日、精力的に行動しました。

　労働者の暮らしと権利、平和守る活動の先頭に立ってきた埼労連の活動に敬意。

　公務非正規の３年雇い止め撤回や担い手３法による適正賃金の目安となる標準労務費の作成、物流分野の規制緩和から規制強化への転換など、労働者の闘いで実現してきた。

　自民党政治をもとから変える政治の実現を！

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労組定期大会　各地で／憲法守り連帯を広げる／埼玉

「しんぶん赤旗」９月１８日･１１面より

　埼玉県労働組合連合会（埼労連）は１４日、さいたま市で第３６回定期大会を開きました。憲法をいかし、格差と貧困のない政冶の実現と、すべての組織で要求実現を勝ち取るための組織拡大をめざすとした運動方針を採択しました。

　あいさつした新島善弘議長は、自公政権が人権を守らず、自己責任を押し付けてきたことを批判し、政治に無関心な人をこれ以上つくらないことが必要だと強調。「何としても憲法を守り抜こう。イデオロギーを乗り越えて多くの人と連帯し、平和･人権･自由を取り戻そう」と呼びかけました。

　蕨（わらび）市の頼高（よりたか）英雄市長、安保関連法に反対する「オール埼玉総行動実行委員会」の小出重義実行委員長、日本共産党の塩川鉄也衆院議員らが来賓あいさつしました。

　塩川氏は、自民党の総裁選で解雇規制の見直しなど、労働者の権利を侵害する規制緩和の議論が行われていると批判。「財界やアメリカの要求に応える自民党政治を、もとから変えることが必要だ。たたかってこそ、政治は変えられる」と訴えました。

　藤田省吾議長（新）、宍戸出（いずる）事務局長（再）など新役員を選出しました。

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すべての組織で組織拡大を／埼労連が大会開く／藤田新議長ら選出

新聞「新埼玉」１０月号より

　埼玉県労働組合連合会（埼労連）は９月１４日、さいたま市内で第３６回定期大会を開き、持続可能で要求を仲間とともにかちとる労働運動の取り組みや、すべての組織で組織拡大を独自追及し要求実現を勝ち取る組織づくりなどの運動方針を採択しました。また、藤田省吾議長（新任）、宍戸出事務局長（再任）などの新役員を選出しました。

　新島善弘議長はあいさつで、自民･公明政権が人権を守らず、自己責任を押し付けてきたことを批判し、政治に無関心な人をこれ以上つくらないことが必要だと強調。「なんとしても憲法を守りぬこう。イデオロギーを乗り越えて多くの人と連帯し、平和･人権･自由を収り戻そう」と呼びかけました。

　頼高英雄･蕨市長、安保関連法に反対する「オール埼玉総行動」実行委員会の小出重義実行委員長、日本　共産党の塩川鉄也衆院議員らが来賓あいさつ。塩川氏は、自民党総我戦で解雇規制の見直しなど労働者の権利を侵害する規制緩和の議論が行われていることを批判し、「財界やアメリカの要求に応える自民党政治を、もとから変えることが必要です。たたかってこそ、政治は変えられます」と訴えました。

　大会は、衆議院総選挙が年内にも行われる可能性が高まっているもと、組合民主主義を貫きながら国民主権･基本的人権の尊重･平和主義の憲法３原則が享受できる社会をめざし、要求実現のために大いに選挙闘争に取り組むなどとする大会宣言を採択しました。