この臨時国会は、自民党が政治の舵取りをする資格も能力も失っていることを明らかにした。
底知れない「腐敗政治」、国民の苦しみそっちのけの「経済無策」、異常な「米国言いなり」の害悪が噴き出した。
共闘の再構築、総選挙での日本共産党の躍進、党を強く大きく!
政府の介護・福祉労働者への月6千円の賃上げは「一けた違う」とあまりにも不十分、子ども分野は対象外。「賃金の大幅アップと職員配置を増やす社会的基準づくりをすすめよう」と呼びかけています。
最低賃金時給1500円以上、今こそ配置基準の抜本的改善を!
ケア労働者待遇改善を/塩川・伊藤氏/福祉保育労と懇談/さいたま
「しんぶん赤旗」12月16日・首都圏版より
日本共産党の塩川鉄也衆院議員と伊藤岳参院議員は10日、さいたま市で全国福祉保育労働組合(福祉保育労)埼玉県本部の村山隆書記次長と懇談し、要望を聞きました。
村山氏は政府が経済対策で示した福祉・介護職員1人当たり6000円(24年2~5月)の賃上げについて、福祉労働者の賃金が全産業平均と比べて7万円も低い中で22年の9000円賃上げに続いて「また一桁足りない」との現場の声を示し、「後出しで交付金を出すのでは手間が増えて現場も自治体職員も負担が増す。公定価格や職員配置基準などを職員が働き続けられるものに変えていくことが必要だ」と語りました。また、園や時間などを固定しない「こども誰でも通園制度(仮称)」は市町村の保育義務を形式化させ、直接契約を持ち込む第一歩ではないかと危惧を示しました。
塩川氏は「コロナ禍の中でケア労働者の役割の大きさに見合った待遇改善が求められている。子育て政策をより良いものにして取り組んでいきたい」と述べました。
伊藤氏は現行の諸制度には政府のケア労働は家事労働の延長という女性蔑視の考え方が恥ずかしげもなく表れていると批判。今後も力を借りて取り組んでいきたいと話しました。
自民党派閥の政治資金パーティー収入の8~9割が、誰がいくら購入したかわからない闇となっていることを挙げ、「こうした不透明さが、裏金疑惑の背景にあるのではないか」と追及しました。
政治資金パーティーは、20万円以下の収入であれば政治資金収支報告書に記載されません。「しんぶん赤旗」の報道をきっかけに、自民党派閥による政治資金パーティーでの裏金疑惑が大問題になっています。
私は、自民党派閥が毎年1~2億円の巨額のパーティー収入を得ながら、公開しているのはわずか1~2割だと告発(パネル①)。
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「赤旗」日曜版(12月10日号)が、5月の安倍派(清和政策研究会)のパーティー開催前に行われた例会で、“販売ノルマを超過した分のマージンを今年は戻さない”という旨の通達が所属議員に出されていたと報じていることを挙げ、「昨年まではノルマ超過分のパーティ券代はキックバックされ、裏金になっていたということではないか」と迫りました。
安倍派の下事務総長の松野博一官房長官は、通達の有無には答えず「派閥が事実確認の上適切に対応すると認識している」と答弁。
私は「通達が出ているのか確認できるのではないか」と追及。
松野氏は「今は派閥を代表する立場にないため、お答えは差し控える」と無責任な答弁を繰り返しました。
私は「昨年『赤旗』が報道し、告発があり、検察が動き始めた。だから今年は注意しようという話だったのではないか」と指摘。
政党助成金を受け取った上に(パネル②)、事実上の企業団体献金である政治資金パーティーの裏金「二重取りは許されない」と批判。
共産党はパーティー券を含む企業団体献金の全面禁止法案を提出したと述べ、実現に向け全力を尽くすと表明しました。
←予算委後の塩川議員コメント
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「議事録」
「統一協会をアピールする広告塔となっている自覚はないのか」岸田文雄首相とニュート・ギングリッチ元米下院議長らとの面会が統一協会をアピールするイベントの一つだったことを告発し、首相自身が被害と加害の拡大に加担した責任を追及しました。
岸田首相は、自民党政調会長時代の2019年10月4日に、自民党本部でギングリッチ氏らと面会。その際に、統一協会の関係団体「天宙平和連合(UPF)ジャパン」の梶栗正義議長が同席していたと報じられています(パネル③)。
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私は、岸田首相が梶栗氏と面会した翌日の10月5日には、統一協会の韓鶴子総裁が出席した「UPFジャパンサミット」が名古屋市で開かれ、自民党の細田博之前衆院議長が出席・講演し、梶栗氏とギングリッチ氏とそろって記念撮影をしていると告発(パネル③)。
さらに、同集会の日米議員の集まりでは、日本側から自民党の山際大志郎衆院議員らが、米国側からギングリッチ氏らが、それぞれ韓総裁と梶栗氏と記念撮影していること(パネル④)を示し、「これらの行事は統一協会をアピールする一連のイベントだ。ギングリッチ氏はUPFの平和大使となっており、いわば統一協会の広告塔だ」と指摘。「岸田政調会長とギングリッチの面会も、統一協会をアピールするイベントの一つだったのではないか」とただしました。
岸田首相は「あくまでも元米下院議長と面会したという認識だ。私が協会と関係があったという指摘はあたらない」と答弁。
私は「こうした面会をしたことで、結果として統一協会をアピールする広告塔となっている。その認識、自覚があるのかが問われている」と強調し、事実関係を再調査すべきだと主張しました。
←予算委後の塩川議員コメント
「議事録」
関東地方の主な米軍・自衛隊施設に関する2023年度補正予算案の内容が明らかになりました。
いくつかのポイントを記すと
1)「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を名目に、来年度予算概算要求に盛り込んでいた自衛隊施設の整備費が、前倒しで計上されている。滑走路の整備、庁舎建替・改修の調査費など。
2)特に、入間基地の施設整備費が約52億円と突出している。C-2関連の格納庫の整備(44億円)や宇宙設置型光学望遠鏡(SDA衛星)の地上局アンテナのための基礎工事(3千万円)などが、前倒しで計上されている。
3)古河駐屯地と習志野駐屯地については、来年度予算計上分を前倒しするということで、それぞれ約3億円、約1億円を計上している。しかし、8月末の来年度概算要求段階において防衛省は、両駐屯地の施設整備費の要求はないと説明していた。虚偽の説明は許されない。
詳細は以下の通りです(補正予算が計上されている施設のみ記載)。
| 1.陸自駐屯地及び空自基地における「施設整備費」 | |
| 大宮駐屯地 | 約0.4億円 |
| 昇降機の整備。 | |
| 相馬原駐屯地 | 約0.4億円 |
| 滑走路等の整備に伴う調査(液状化に関する調査)。 | |
| 新町駐屯地 | 約0.2億円 |
| 庁舎の建替に伴う調査。止水扉の整備。 | |
| 宇都宮駐屯地 | (*) |
| 隊舎の改修に伴う調査。 | |
| 北宇都宮駐屯地 | 約1億円 |
| 通信局舎の解体に伴う調査。滑走路等の整備に伴う調査。 | |
| 霞ヶ浦駐屯地 | 約0.4億円 |
| 滑走路等整備に伴う調査。 | |
| 古河駐屯地 | 約3億円 |
| 庁舎の建替に伴う調査。給水施設の建替。 | |
| 習志野駐屯地 | 約1億円 |
| 庁舎の建替に伴う調査。降下塔の建替。 | |
| 木更津駐屯地 | 約0.4億円 |
| 滑走路等の整備に伴う調査。 | |
| 百里基地 | 約1億円 |
| 電源改修。飛行場灯火の整備。滑走路の液状化調査工事。 | |
| 熊谷基地 | 約0.2億円 |
| 電源改修。 | |
| 府中基地 | 約5億円 |
| 庁舎の解体。 | |
| 入間基地 | 約52億円 |
| 整備格納庫の整備(C-2関連)44億円。宇宙設置型光学望遠鏡(SDA衛星)の地上局アンテナのための基礎工事0.3億円。 | |
| なお、金額欄の(*)は、防衛省が「予定価格が類推されることから提示不可」としたものを指す。 | |
| 2.自衛隊衛生関連 | |
| 防衛医科大学校(所沢) | 約2.1億円 |
| 建物改修、屋上防水工事、排水設備更新等。 | |
田村副委員長は、埼玉の児童虐待防止条例案や専門職なのに女性が多いがゆえに補助労働として低賃金がまかり通っていることを例に、大企業の利潤追求、家父長制の歪みを正すジェンダー平等を掲げた4年前の綱領改定が政治を動かす力を発揮していると。
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展望縦横に語る/さいたま市で訴え/政治根本から変える/ 田村智子氏と塩川・梅村比例予定候補
「しんぶん赤旗」11月24日・4面より
日本共産党の田村智子副委員長・参院議員は23日、さいたま市で開かれた演説会で「総選挙で比例50万票を獲得し、北関東ブロックで2議席を」と訴えました。
田村氏は、自民党埼玉県議団が提出した、子どもだけでの留守番などを禁止する虐待禁止条例「改正」案を撤回させたのは画期的だとして「明治憲法の下での家制度にしがみつき、母親に“子どもから目を離すな”と強制する、ゆがんだ自民党政治を根本から変えよう」と強調しました。
また、岸田政権がイスラエルのガザ攻撃で停戦・休戦を主張せずに大軍拡を進め、コストカット型の経済政策で国民の暮らしを壊してきたことを批判。「理論的にも政策的にもボロボロの政治を変えるためにも、共産党に入ってほしい。岸田政権を退陣させ、新しい政治をつくろう」と呼びかけました。
衆院北関東比例候補の塩川鉄也衆院議員、梅村さえこ元衆院議員が決意表明しました。
梅村氏は、虐待禁止条例撤回のたたかいに触れ「だまっていられない市民が増えている。声を上げれば政治は変えられる」と強調。塩川氏は、「世界から戦争をなくしたい」との入党の原点を語り「共産党の先輩たちが侵略戦争に反対を貫いたことが日本国憲法につながり、歴史を大きく前に進めた」と訴えました。
おくだ智子(2区)、ばばひろし(3区)、山本ゆう子(5区)、秋山もえ(6区)、佐藤かずま(7区)、いのまた嘉直(9区)、柿沼はるき(11区)、なえむら京子(14区)、ながほり健(16区)の各小選挙区予定候補も訴えました。
参加した女性(35)は「虐待禁止条例があっという間にひっくり返った。何かきっかけがあれば、みんな動くし、変わるんだと実感した」と話しました。
赤旗報道を機に、自民党の派閥パーティー疑惑が大問題に。東京地検特捜部が捜査との報道も。パーティー収入は、形を変えた企業団体献金。政治資金パーティーは、きっぱり禁止を!
昨年は赤旗追及で、薗浦健太郎衆議院議員を議員辞職に追い込んだ。今度は、岸田内閣を退陣に追い込もう!
自治破壊の政権ノー/国民大運動など国会行動
「しんぶん赤旗」11月23日・11面より
地方自治、大学自治、社会保障をないがしろにする岸田政権を退陣に追い込もうと定例国会行動が22日、衆院第2議員会館前で行われました。主催は国民大運動実行委員会、安保破棄中央実行委員会、中央社会保障推進協議会。150人(主催者発表)が参加しました。
主催者あいさつした安保破棄中央実行委の東森英男事務局長は、岸田政権が狙う沖縄・米軍辺野古新基地建設のために代執行を行えば「基地問題にとどまらず、国による地方自治体の権利侵害の既成事実をつくることになる全国的な問題だ」と強調。政権を追い詰め、憲法が生きる政治の実現を訴えました。
大学の危機をのりこえ、明日を拓くフォーラムの黒田兼一明治大学名誉教授は、大学自治・学問の自由を脅かす国立大学法人法改悪案について「国と財界が結託し、もうける大学につくり変えていこうという策動。力を合わせて廃案に持ち込もう」と述べました。
全国福祉保育労働組合の澤村直書記長は「介護や障害福祉の報酬改定で大幅引き上げを政府に求め、春闘で大幅賃上げを実現させ、国民の福祉要求に応えたい」と表明しました。
日本共産党の塩川鉄也衆院議員は「大軍拡をやめ、暮らしと平和を守る運動を広げるために力を合わせる」と訴えました。