塩川てつや – ページ 44

前橋バイオマス発電／住環境問題の解決を／政府に要請

　赤城山の自然と環境を守る会の皆さんと前橋バイオマス発電に関する政府要請。近藤よしえ・吉田なおひろ党前橋市議が同席。

　発電所に隣接する住宅地区では、騒音被害や温排水による井戸水への影響など、住環境が脅かされている。政府に対し、問題の解決のために、誠実に取り組むことを強く求めた。

平和と暮らし、人権を脅かす悪法が次々／力を合わせて廃案に

　埼玉県民大運動実行委員会の国会行動。

　平和と暮らし、人権を脅かす悪法が次々。一方で市民と野党のたたかいも広がっている。入管法改悪案に対し、参議院では野党対案が審議入りし、政府案の問題点が浮き彫りに。

　週二回の野党国対ヒアリングや街頭集会の開催など、力を合わせて廃案に追い込みたい。

治安維持法犠牲者に国家賠償法の制定を／請願を受け懇談

　治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟の皆さんから治安維持法犠牲者に国家賠償法の制定を求める請願を受け懇談。

　世界各国で弾圧犠牲者への謝罪と賠償が行われている。４０４の地方議会で国賠法制定を求める意見書を採択。日弁連も国家賠償を求める決議をあげている。

　大軍拡でなく、戦前の過ちの反省こそ。

【内閣委員会】ＤＶ防止法改正案可決／デートＤＶも対象にと求める

　ＤＶ（配偶者からの暴力）防止法改正案が、衆院内閣委員会で全会一致で可決されました。現行は身体的暴力と生命・身体への脅迫に限っている保護命令の対象に、精神的暴力など非身体的暴力の被害を加えることが柱です。

　デートＤＶは、同法の保護命令などの対象に入っていません。私は、質問で、ＤＶ防止法の適用範囲をデートＤＶ（同居していない交際相手などからの暴力）にも広げるように求めました。

　私は、同居していなくても、合鍵を持つ交際相手から自宅で性暴力を受けるなど深刻な実態があると指摘。支援現場からも「デートＤＢにも保護命令の枠を広げてほしい」などの声が上がっているとして「踏み込んだ対応を」と求めました。

　小倉将信男女共同参画担当大臣は「デートＤＶも重大な人権侵害でゆるされない」と述べつつ「まずは被害者の保護がどれくらいはかられているか注視したい」と答えるに留まりました。

　私は、被害者支援に不可欠の役割を果たす民間シェルター支援に活用されている交付金の補助利率を、国が今年度、１０分の１０から４分の３に引き下げたことを指摘。今年度から交付申請が減った大阪府の事例を示し、自治体の負担率が増えれば支援に消極的にならざるを得ないと述べ「自治体任せ、民間任せでなく国として責任を持った対応を」と求めました。

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「議事録」

悪法とのたたかいに全力を／総選挙勝利に向けて強く大きな党に

　健康保険証を廃止して国民皆保険制度を掘り崩すマイナンバー法案や移民･難民への人権侵害を拡大する入管法改悪案など、悪法審議が続く国会ですが、岸田政権の悪法を許さない市民の運動も広がっています。

　Ｇ７諸国の中で、ＬＧＢＴ差別解消法がないのは日本だけ。石炭火力発電にしがみついているのも日本だけ。時代遅れの日本の政治に対する批判も広がっています。

　このような国民の批判を前にして、岸田首相が頼みにするのが米国と財界です。米国の注文に応えた敵基地攻撃能力の保有と米国製兵器の爆買い。財界の要求に応えた原発産業救済法案や軍需産業支援法案。国民との矛盾は拡大するばかりです。

　学術会議への人事介入をたくらむ学術会議法案は、世論と運動の力で、今国会への法案提出を断念させました。この力をさらに大きく。悪法とのたたかいに全力を挙げるとともに、総選挙勝利に向けて、強く大きな党をつくるために力を尽くしたい。

憲法記念日で宣伝行動／埼玉

　憲法記念日の宣伝行動。

　世界に誇る豊かな人権保障の規定を持つ日本国憲法。同性婚、ＬＧＢＴ差別解消、高学費引下げ、学校給食費無償化の実現を！憲法をないがしろにする政治を変えよう！

　敵基地攻撃能力保有、大軍拡で、日本に戦火を呼び込む岸田政権。戦争準備でなく、９条に基づく外交力の発揮こそ！

国民･労働者の共同を広げよう／埼玉県中央メーデー

　埼玉県中央メーデーに出席、あいさつ。

　大軍拡、悪法推進の岸田政権。国民無視の政治は、国民の批判を恐れる弱さの現れ。

　米国・財界頼み、維新・国民の協力が、いっそう国民との矛盾を拡大している。

　この間、市民のたたかいで、学術会議法案提出を断念に追い込んだ。国民・労働者の共同を広げよう！

【内閣委員会】高齢者の加齢性難聴支援／補聴器購入補助拡大を

　高齢者の加齢性難聴支援について質問し、高齢者の健康と生活の質を向上させるために、補聴器購入補助制度の拡大などを求めました。

　私は、高齢者は加齢性難聴により社会参加しづらくなり、孤独・孤立の問題を抱えている、また、「高齢者の補聴器使用が認知機能を改善するという研究成果もある」と指摘し、補聴器利用の重要性を説きました。

　小倉将信孤独・孤立対策担当相は、政府の孤独・孤立重点計画で「補聴器等の利用による社会参加の推進について記載している」と答えました。

　私は、加齢性難聴者への補聴器購入補助制度を求める取り組みが全国で広がり、１２０以上の自治体で、すでに実施していると説明。地方議会では同制度を求める意見書採択が、２６５の自治体にのぼっていることをあげ、「国の制度として踏み出していくべき」だと主張しました。厚生労働省の斎須朋之審議官は「公費による補助は慎重に検討すべき」だと消極的な姿勢を示しました。

　私は、加齢性難聴者への支援で国が自治体の取り組みを促すことが重要ではないかと質問。小倉担当相は加齢性難聴者が孤独・孤立しない環境づくりが大事だとして、「地方自治体の役割は重要だ。国としても後押ししていく」と答弁しました。

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「議事録」

【倫理選挙特別委員会】ネット上もリアル社会でも選挙運動の自由化を

　選挙運動等についての自由討議が行われ、塩川鉄也議員が意見表明を行いました。

　２０１３年参院選からインターネット利用の選挙運動が可能となりましたが、有権者個人はメールでの選挙運動はできません。

　私は、当時、日本共産党が有権者個人もメール利用可能とする修正案を提出したことに触れ、「いま、自民党からも第三者メールの見直しが提起されている」ことを歓迎しました。

　また、ネット上の「なりすまし」「偽情報」問題について、候補者のサイトやアカウントの公式アドレス等を示す手段が必要と主張。

　前週にツイッターが議員等の公式認証マークを外した問題について、もともとネット選挙運動の自由化の際、各党協議の場で各社に要請し、ツイッター社がなりすまし防止策として公式認証マークを付けた経緯を紹介。改めて、全党で要請を行うことを提案しました。

　さらに私は「ビラ・ポスター」「戸別訪問」「公開討論会」「事前運動」等、細かく複雑な規制を指摘。「国民・有権者が主体的に選挙・政治にかかわりやすくするためにも、複雑な現行法を抜本的に変える必要がある」と主張しました。

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「議事録」

＜第211回通常国会　2023年4月26日　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会　第2号＞

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　発言の機会をいただき、ありがとうございます。
　選挙運動用文書図画規制の在り方について述べます。
　先ほども申し上げましたが、二〇一三年の参議院選挙から、ネット上であれば、枚数や種類の制限もなく、候補者や政党等に限らず政策や応援を訴えることができるようになりました。しかし、選挙政策をパソコンなどのディスプレー上で表示することは自由でも、それを印刷して配ったり貼り出したりすることはできず、国民、有権者が手作りでチラシやポスターを作り、配布、掲示することは禁じられたままです。同じ文書図画でも、ネット上とリアル上での落差が大きくなっています。
　現行では、候補者名が入ったビラの頒布やマニフェストの頒布場所もかなり限定され、選挙運動用ビラは証紙を貼り、寸法、枚数、頒布場所などが細かく規定されています。さらに、選挙期間中の政党、政治団体の政治活動においても、ビラの頒布に規制が設けられています。ポスターも同様に規制が多く、選挙までにポスターを何度も貼り替えなければなりません。多くの有権者に候補者の政策を知ってもらおうとしても、選挙期間に入ると、候補者氏名が入ったビラ、ポスターは極端に減るというのが日本の選挙です。これでは、有権者が十分に政策を比較できるとは言い難いものです。
　二〇一四年の通常国会時に、平常時におけるのぼりの解禁、選挙運動用自動車に関する規制の緩和及び簡素化等、選挙運動用ポスターの規格の統一といった、全党が一致した選挙運動関係の公選法改正案が準備をされておりました。まずはこの改正を行うべきではないでしょうか。
　また、この間、二〇〇三年に国政選挙のマニフェスト頒布の法定化、二〇〇七年にマニフェストの頒布場所の増加や都道府県知事選、市区町村長選の候補者ビラの解禁、一七年に都道府県議選、市議選の候補者ビラの解禁、二〇年に町村議選の選挙運動用ビラの解禁を行ってきました。この流れを振り返ってみても、枚数制限などについても抜本的に見直し、自由化することも検討すべきです。
　そもそも、現行の公選法は、選挙運動を包括的に禁止して、例外的に許容するという体系になっています。そのため、選挙の主体が候補者、政党となり、選挙運動を行うための手段、方法が厳しく制限され、複雑で、プロでなければ選挙運動ができない仕組みになっています。国民、有権者が主体的に選挙、政治に関わりやすくするためにも、複雑な現行法を抜本的に変える必要があります。
　選挙運動は原則自由にし、禁止事項を列挙した、いわゆるネガティブリストに改めることを提案をします。これによって、候補者、政党だけでなく、有権者個人が、文書図画や言論を使って選挙運動を自由に行えるようになります。有権者と戸口で質疑や討論できる戸別訪問や、ネット上の公開討論会のような、国民、有権者が主催して、複数の候補者による討論会の開催が可能となります。
　また、前回も申し上げましたが、選挙運動期間の見直しも必要です。本来、選挙運動は政治活動の一部です。事前運動の規制は撤廃し、日常的に、候補者、政党だけでなく、国民、有権者も含め、政治的議論、選挙運動を行うことができるようにすることが必要です。これらは、有権者が政党、候補者の政策を知る機会を拡大し、国民、有権者が主体的に選挙、政治に関わる機会を増やすことにもなります。
　国民、有権者の自由な選挙活動を妨げている規制をなくし、国民が主権者として自らの代表を選び、政治に積極的に参加していくため、選挙に気軽に多面的に参加できるようにすることで、民主主義の発展につながります。
　最後、事前運動と期日前投票の制度改革についても触れました。
　以上で終わります。

【内閣委員会】孤独･孤立対策推進法案衆院本会議で可決／孤独･孤立の背景に雇用問題

　孤独･孤立状態からの脱却をめざす孤独･孤立対策推進法案が２７日、衆院本会議で賛成多数で可決･成立しました。日本共産党は賛成しました。

　採決に先立ち、内閣委員会で参考人質疑と対政府質疑が行われ、孤立の背景にある雇用破壊や法案の財政措置についてただしました。

　２４時間無料相談などに取り組むＮＰＯ法人あなたのいばしょの大空幸星理事長は、昨年、過去最多の５００人超となった若年層の自殺者、人に頼ることを恥とみる根強いスティグマの問題などを指摘しました。

　私は、政府の重点計画で、孤独･孤立の背景に非正規雇用の増加や格差拡大が指摘されている点を質問。

　大空氏は「雇用問題と孤独･孤立は非常に密接。相談でも生活困窮者の孤独感が最も高い」と強調。早稲田大学文学学術院の石田光規教授は、「派遣業法改定で派遣雇用が増え格差が拡大し、孤独･孤立に影響を与えた」と述べました。

　私は、第７条でＮＰＯ等への財政措置を政府に義務付けながら、具体策については第１３条で規定するとの小倉將信孤独･孤立担当大臣の認識を批判。「１３条には財政的支援という文言もなく努力義務でしかない。これでＮＰＯへの継続的な財政支援が担保できるのか」と批判しました。

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「議事録」

【「しんぶん赤旗」掲載】マイナンバー法等改定案／悪法阻止へ国会前行動／命を守る保険証残せ／廃案めざし座り込み

「しんぶん赤旗」4月26日・3面より

　２５日昼、国会前。「健康保険証を廃止しマイナンバーカードと一体化するマイナンバー法等改定案が衆議院の特別委員会で強行採決された」と中央社会保障推進協議会の林信悟事務局長が報告すると、朝から座り込みをする１００人を超える人たちから「命を守る保険証残せ」と抗議の声があがりました。

　マイクを握ったマイナンバー制度反対連絡会の原英彦事務局長は「世論も６割は現行制度の維持を支持している。引き続き参議院の審議を通じて廃案に追い込もう」と訴え。署名に半年間で４０万人分の賛同が集まり、緊急に呼びかけたツイッターデモは５０万人を超えて拡散されたと報告しました。

　全国保険医団体連合会の住江憲勇会長は、基本的人権を何重にも侵害している法案だと指摘しました。

　全国生活と健康を守る会連合会の西野武事務局長は、国民皆保険制度がゆがめられようとしていると批判。「カードの強制は本来あってはならないこと。個人情報の提供の範囲が国会審議なしに広がることになる。今後も、廃案に向けて連帯していく」と語りました。

　市川市民診療所の郷野仁事務長は「現場でも保険証廃止はまだまだ知られていない。今無保険者となっている人に保険証を届けることこそ政府の役割だ」と訴えました。

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員、社民党の福島瑞穂参院議員があいさつ。塩川氏は、政府は制度導入のメリットを語るばかりでリスクには一切触れないと指摘。「保険証の発行は被保険者である政府の責務だ。引き続き運動を大きく広げていこう」と語りました。

【地域こどもデジタル特別委】マイナカード強要許されない／改正案／衆院特別委員会で可決

　マイナンバー法等改正案が、衆院地域･こども･デジタル特別委員会で、自民･公明･維新･国民の賛成多数で可決しました。日本共産党と立憲民主党は反対しました。

　この法案は、保険証を廃止してマイナ保険証利用を押し付けるものです。

　私は、反対討論で、「マイナンバーカードの取得は義務ではない。保険証を“人質”にマイナカードの取得･利用を強要することは許されない」と批判しました。

　資格を有することを示す保険証を被保険者に届けることは、国･保険者の責務だと指摘。申請交付であるマイナ保険証や、今回創設する資格確認書に置き換えるのは、「責任放棄であり、国民皆保険制度を揺るがすものだ」と強調しました。

　また、私は、法案が、「プライバシー侵害が避けられないマイナンバー制度をすべての行政分野で推進するものだ」と指摘。さらに、年金受給口座を手始めに、本人から「不同意」の回答がなければ、自動的にマイナンバーと紐づける特例や、デジタル化の推進のために戸籍等への「氏名の振り仮名」記載を盛り込んでいることを批判しました。

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