議運理事会開く。

　木原副長官が通常国会への60本の法案提出を説明。

　私は大軍拡、原発推進の政策大転換に対して徹底審議を要求。

　また、一昨年廃案となった入管法案の再提出は認められない、日本学術会議が声明で同会議の独立性を危うくすると再考を求めている日本学術会議法案の提出は見送るべきと主張。

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安保・原発／徹底審議を／衆院議運理／塩川氏が主張

「しんぶん赤旗」1月20日・2面より

　木原誠二官房副長官は１９日、衆院議院運営委員会理事会に出席し、２３日召集の通常国会に６０本の法案を提出すると説明しました。

　大軍拡の財源確保のための特別措置法案や、６０年を超える原発の運転延長を認める原子炉等規制法改定案などが含まれています。難民認定申請中の強制送還を一部可能とするなどの入管法改定案、日本学術会議の運営や会員選考に介入する日本学術会議法改定案も提出されます。

　日本共産党の塩川鉄也議員は、提出法案の中に安保政策や原発政策の大転換にかかわる法案が含まれているとして「徹底審議を求めたい」と述べました。

　また、２０２１年に廃案となった入管法改定案の再提出は認められないと主張。日本学術会議法改定案については、日本学術会議が声明で同会議の独立性を危うくしかねないと再考を求めているとして「提出は見送るべきだ」と求めました。

　党群馬県委員会・地方議員団が政府予算要望。

　鉄鋼スラグ、再エネ、農林業振興、鳥獣被害対策、教育条件の改善、医療・介護・障害福祉、雇用、貧困支援など、切実な要望を国政に届けました。

　前橋の木質バイオマス発電は、温排水や騒音の被害が生じており、事業者への指導監督が求められます。

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関電工問題など政府交渉／党群馬県委／塩川・岩渕氏同席

「しんぶん赤旗」１月２５日・首都圏版より

　日本共産党群馬県委員会は１８日、オンラインで政府交渉を行い、議員・候補者ら２４人が参加しました。県委員会や地区委員会事務所、議員団控室、議員宅などをつなぎ、環境・経産、農水、文科、厚労の各省とそれぞれ約１時間懇談しました。

　環境省・経産省とは、有害スラグを販売した東邦亜鉛や大同特殊鋼にすべて撤去させるよう国が県を指導する責任があると伊藤祐司県議、角田喜和渋川市議が指摘。伊藤県議と塩川鉄也衆院議員が廃棄物に有害物質を混ぜたリサイクル製品の販売を禁止する法整備を求めました。関電工の大型バイオマス発電所の騒音問題では、「関電工には苦情を受け付ける部署もなく、企業コンプライアンスに欠けた状態だ」との岩渕友参院議員らの指摘に、経産省は状況確認を約束しました。

　文科省には、教育予算と教員不足の深刻さを指摘。障害児教育について小林その子県議候補が発言しました。

　農水省には、有害鳥獣対策について、個々の害獣対策とともに、近隣自冶体や山林なども含めたコーディネーターの育成の重要性を強調。厚労省には酒井宏明県議が、群馬県済生会前橋病院の存続と公立・公的病院の統廃合計画中止を求めました。

　大沢あや子県議候補も参加しました。

　動燃から続く不当差別是正訴訟の原告と支援する会の皆さんが文科省に要請。

　文科省において、旧動燃を引き継ぐ原子力機構に対し、事実関係の調査、差別の是正、補償、権利回復を指導するよう求めた。

　動燃の事故多発や事故隠しの背後にある、安全対策を求める職員や労働組合への敵視政策の是正が必要だ。

　栃木県新春総決起集会。

　１３０％の党づくりを力に、岸田大軍拡ストップ、統一地方選・中間選挙勝利の決意を固め合う場に。

　野村節子県議の宝の議席を必ず確保しよう！

　安保政策の大転換、原発政策の大転換でなく、米国言いなり・財界中心の政治の大転換こそ！

　議運理事会開く。松野官房長官が通常国会の23日召集を伝達。

　私は「敵基地攻撃能力保有と大軍拡という安保政策の大転換、原発新設など原発政策の大転換など、国民ないがしろ、国会軽視は許されない。統一協会と政府自民党の癒着、政治とカネの問題などを含め、政府は真摯に対応すべき」と要求。

　松野長官は「しっかりていねいに対応したい」と答えました。

　また松野長官は、政府実施の安倍国葬の論点整理について報告。私は「思想信条の自由の侵害はじめ、憲法と相容れない国葬は認められない。安倍政治の総括こそ行うべき」と発言。

　さらに私は「細田議長は、統一協会との関わりについて、公の場、議運委員会で説明、質疑に応じるべき」と提案。立憲民主党も細田議長が説明責任を果たすことを要求。山口委員長は「今の話は議長に伝えたい」と述べました。

　埼玉総決起集会。統一地方選予定候補の紹介と決意表明。

　山下副委員長が埼玉県政、さいたま市政、国政の争点と党の値打ちと役割を語り、そして130%の党づくりを熱く訴えました。

　私も埼玉の自衛隊基地の大軍拡の実態を告発。党の前進で大軍拡反対、統一地方選勝利、解散総選挙勝利を訴えました！

 

 

　除染土再生利用実証事業について、環境調査研修所を視察。

　放射性廃棄物の再利用の基準は、原子炉等規制法の１００ベクレルに対して、今回は８０００ベクレル。安全基準の規制緩和だ。

　リプレイスによる原発新設を後押しすることにつながる。汚染土壌の減容化に努めるべき。住民合意のない計画は認められない。

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埼玉・所沢／塩川氏・城下県議候補ら／除染土再利用調査
市民の理解得られない計画撤回を

「しんぶん赤旗」1月13日・首都圏版より

　環境省が福島県内の除染で出た土を再利用する実証事業を埼玉県所沢市で行おうとしている問題で、日本共産党の塩川鉄也衆院議員は12日、同省の環境調査研修所内の事業予定地を調査しました。柳下礼子県議、城下のり子市議（県議予定候補）ら市議団、市議予定候補、周辺住民らも参加しました。

　環境省は、東京電力福島第1原発事故後の除染土について、放射能濃度が1キログラムあたり8000ベクレル以下の土を公共事業などに使うとして、昨年12月16日に同研修所で住民説明会を開催。予定地では、同省の担当者が塩川氏らに、事業の内容について改めて説明しました。

　担当者は、福島県内で実証事業が計画されていたものの、とりやめになった場所について「住民説明会などで反対の声があり、工事を始める前に理解を得られる状況でないと判断した」と説明。所沢市民に向けて、改めて説明会を開くことを検討していると述べました。

　塩川氏は、原子炉等規制法では原発から出た廃棄物を安全に再利用できる基準について、放射能濃度1キログラムあたり100ベクレルと定めているにもかかわらず、事故後にできた放射性物質汚染対処特別措置法に基づいて8000ベクレルを基準として事業を行うことについて「『法律が違うから安全基準は別でいい』とはならない」と指摘。「市民の理解が得られない計画は撤回を」と求めました。

　西所沢駅で、城下のり子市議(県議予定候補)、小林すみ子市議、加藤健一市議予定候補と宣伝行動。

　岸田首相の「異次元の少子化対策」には、肝心の高学費対策がない。大学学費は半額、無償化へ。入学金は廃止、返さなくてもよい給付制奨学金制度の拡充を。大軍拡やめて、子ども予算の抜本拡充を！

　本川越駅と所沢駅で、新春宣伝行動。

　川越では守屋ひろ子県議を引き続き県議会に押し上げるとともに、５人の市議団を必ず！

　所沢では、柳下礼子県議からバトンタッチする城下のり子市議を県議会に押し上げ、５人の市議団実現にお力をお貸しください！

　川口駅と大宮駅で新春宣伝行動。

　５年間で４３兆円、借金払いと合わせて６０兆円の大軍拡。大増税や「歳出改革」で、暮らしと福祉にしわ寄せ。

　安保法制の下、敵基地攻撃によって、米軍の海外での戦争に自衛隊が参加し、先制攻撃となって、軍事対軍事の悪循環を招く。

　大軍拡を許さない世論と運動を広げよう！

新聞「新埼玉」1月号より

新春随想／塩川鉄也

　昨年の臨時国会は、「統一協会問題追及国会」として取り組みました。

　統一協会の名称変更問題、選挙支援と政策協定、安倍家三代の癒着などを追及し、山際大志郎大臣を辞任に追い込みました。しんぶん赤旗のスクープも大きな役割を発揮しました。

　解散請求の要件を狭く解釈していた政府見解を質し、民法上の不法行為も要件となるように変更させる追及を行い、「国会が政治を動かした」と報道されました。

　政府与党などの救済法案について、被害者や弁護士連絡会が「不十分」と指摘している中、独自の修正案を提出して、今後の見直しの方向を示したことは重要でした。

　救済策が不十分となったのは、統一協会と政府自民党との癒着が断ち切れていないから。政治の闇を正すときです。

　そして、岸田政権の暮らし・憲法・平和を破壊する大軍拡大増税は、断じて許せません。断固反対の世論と運動を広げるために力を尽くしたい。

（衆議院議員・党国会対策委員長代理）

　関東地方の主な米軍･自衛隊施設に関する２０２３年度予算案の内容が明らかになりました。

　いくつかのポイントを記すと

１）安保３文書を受けて、概算要求段階よりも大幅に増額している。「事項要求」となっていた項目で、多くの予算が計上されている。概算要求段階では「事項要求」となっていた陸自大宮･相馬原･新町･吉井･宇都宮･古河駐屯地や空自百里･府中基地で、施設整備費の予算が計上されている。

　百里基地では一気に４４億円も計上され、「自衛隊施設の抗たん性の強化」などとして、空調設備の整備、格納庫の建替え、滑走路の液状化調査などが行われる。

　入間基地では、概算要求段階は８６億円だったが、予算案では２１０億円に増加。基地内の管路等の更新に１１５億円が充てられている。

２）空自入間基地や防衛医科大学校で、自衛隊衛生（軍事医療）の機能強化が図られている。自衛隊は、安保３文書「衛生機能の変革」に基づき、戦傷医療対処能力向上を中核課題として、
①統合運用態勢の強化
②南西地域重視のシームレスな医療･後送態勢の強化
③防衛医科大学校の抜本的改革に取り組むとしている。

　空自入間基地では、航空機動衛生隊庁舎新設の調査費が計上され、Ｃ-２輸送機に搭載する「空飛ぶ手術室」の機動衛生ユニット１個を運用する要員を小牧基地から移転させる。

　航空基地から自衛隊病院に患者を搬送するための大型救急車両も配備される。

　自衛隊入間病院には、航空後送間救護のための訓練装置（輸送機内を模した装置）を導入する。

　防衛医科大学校では、戦傷者の受け入れに対応するため、医療従事者確保の抜本的改革を図るとともに、中央診療棟の建替などをとらえ機能強化を図る。

　防衛医学研究センターでは、人工知能の認知戦対処のための脳認知科学の研究を行い、脳波測定のシールドルームを設置する。

３）宇宙軍拡の推進。空自府中基地の宇宙作戦群が増員され、宇宙領域把握（ＳＤＡ）衛星等の新たな装備品受け入れや指揮統制機能の強化を行う。そのための庁舎の新設を行う。

　空自入間基地では、宇宙領域把握（ＳＤＡ）衛星を運用する地上施設の整備を行う。

４）引き続き空自入間基地に関する予算が大きい。施設整備費だけで約２１０億円。

①航空輸送の兵站拠点。Ｃ-２輸送機関連の施設整備費として、誘導路の改修（６億円）、燃料貯蔵施設の新設（２５億円）、整備格納庫の新設（２３億円）、整備場の新設（１５億円）、火薬庫の新設（２億円）、Ｃ-２対応のフライトシミュレーター、消音装置設置のための調査工事費２千万円を計上。Ｃ-２輸送機２機の取得費に５９７億円。滑走路側と災害対処拠点地区を結ぶため、西武池袋線をアンダーパスする地下連絡道路の整備に５億円。

②自衛隊衛生(軍事医療）に係る経費。航空機動衛生隊庁舎新設の調査、大型救急車両整備の調査。

③「電磁波領域における能力」として、電子作戦部隊（航空戦術教導団電子作戦群）の強化。電波情報収集機（ＲＣ-２）１号機の機体構成品の取得４５億円。２号機の機上電波測定装置の取得１３５億円。１号機はすでに配備。今後の配備予定は、２０２７年度に２号機、２０２８年度に３号機。

④「宇宙領域における能力」として、宇宙領域把握（ＳＤＡ）衛星の地上局の整備に係る経費約３億円を計上。

　詳細は以下の通りです。

※金額欄の（＊）は、防衛省が「予定価格が類推されることから提示不可」としたものを指す。