「新しいつくばをつくる市民の会」の「行政のデジタル化」学習会で講演。

　「行政のデジタル化」の四つの仕組みやその問題点、つくば市のスーパーシティ構想などについて、お話しました。

　栃木県党・後援会の新春のつどい。今年の春に、7つの地方選挙をたたかいます。参院選勝利とともに、現有9議席確保に全力を挙げます。

　党創立100年にふさわしい前進を！

 

 

 

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栃木で党新春の集い／塩川氏講演「参院選勝利を」

「しんぶん赤旗」1月18日・首都圏版より

　日本共産党栃木県委員会と同後援会は15日、宇都宮市で新春の集いを開きました。

　塩川鉄也衆院議員が講演。総選挙での野党共闘について「自民党議員から野党共闘は脅威だったと伝わってくる。現職幹事長らを落選させ、ギリギリまで競り合った候補も相当数いる。参院選では改憲勢力を少数に追い込むたたかいをしよう」と話しました。第6波をむかえている新型コロナについて「自宅死などということがあってはならない。米軍は検査もせずに日本へ入ってくる。横暴の温床である日米地位協定の見直しをもとめていく」と述べました。

　小林年治県委員長は「反共攻撃に負けない組織となるよう、多くの入党者、積極的支持者をつくり中間選挙と参院選を一体にたたかおう」と話し、地方選候補者らと党躍進の決意を固めあいました。

　高崎駅前で新春宣伝行動。いわぶち友参院議員、群馬の街頭演説初デビュー！
来週から通常国会。森友、学術会議など聞く耳持たない安倍・菅政治を継承する岸田政権を厳しく追及したい。

　ワクチン、検査、医療提供体制、生活困窮者・事業者支援に万全を期すことを求めるとともに、水際対策に穴を開けていた米軍特権の日米地位協定の抜本改定を！

　日本に戦火を呼び込む敵基地攻撃能力保有には断固反対！ＡＳＥＡＮが取り組んできた武力行使の禁止、紛争の平和的解決の外交努力こそ、憲法9条を持つ日本の外交方針だ。

　参院選で、改憲勢力を追い詰め、野党共闘の前進、比例でいわぶち友参院議員はじめ5議席必ず実現を！

塩川鉄也の訴え	いわぶち友参院議員の訴え

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いわぶち氏群馬で街頭演説／“原発・石炭火発ゼロへ”／米国に物言える関係こそ

「しんぶん赤旗」1月18日・首都圏版より

　「北関東の奮闘で共産党躍進といわぶち再選を勝ち取ろう」－。日本共産党街頭演説が群馬県高崎市の高崎駅西口で15日、いわぶち友参院議員・比例候補、塩川鉄也衆院議員を迎えて行われました。多くの聴衆が距離を取りながら耳を傾け、オンライン配信も行われました。

　塩川氏と共に　伊藤祐司県議が「いわぶち氏は1976年福島県生まれで2016年に参議院初当選。2期目をめざす今夏の参院選で活動地域に北関東が新たに加わった。きょうは群馬街宣デビューだ」と紹介。

　いわぶち氏は「東日本大震災と福島第1原発事故で被害にあった人たちの声、原発廃止を求める声を国会に届けてきた」と自己紹介。昨年末、党国会議員団で現在も帰還困難区域である福島県浪江町の津島地区を調査したと報告。10年たっても被害は続いているとして、「脱炭素を口実に原発を推進する政府をかえよう。原発も石炭火力もゼロの決断をして、省エネと再生可能エネルギーの導入、気候危機打開に本気で取り組む政府を実現しよう」と呼びかけました。

　また、オミクロン株感染を検査なしで入国する米軍が拡大させていると指摘し、米軍にものを言えない政府で
は国民の命も安全も守れないと批判。「アメリカに対してはっきりものを言い、対等で平等な関係を築くことを主張する共産党を大きく伸ばして、日米地位協定の見直しを進めよう」と訴えました。

　いわぶち氏は「憲法9条を守り、憲法をくらしに生かす政治を実現するために、みなさんと一緒に参院選を必ず勝ち抜く」と力を込めました。

　塩川氏は、森友公文書改ざん国賠訴訟での真相究明に背を向け、日本学術会議の会員任命拒否問題で「手続きは終了した」とするなど、岸田首相は国政を私物化する安倍・菅政治の継承者だと批判。「参院邂の比例で共産党の5議席以上を実現し、いわぶち氏を再び国会へ」と訴えました。

　「ストップ入間基地拡張！市民の会」のみなさんと、入間基地拡張強化計画について防衛省からヒアリング。

　Ｃ－2輸送機は現在3機。2025年度までに合計7機配備。その後は未定。ＲＣ－2電波情報収集機も1機配備。Ｃ－2の洗機場整備が完了し、誘導路、燃料貯蔵庫、整備格納庫が順次整備されています。ＲＣ－2の整備格納庫、局舎は完成しています。

　ジョンソン基地跡地に建設された「災害対処拠点」は整備が終わり、サッカー場など一部が市民利用に供されます。ただ「災害対処拠点」と言いながら、あくまでも自衛隊施設であり、災害時の市民の避難場所とすることは考えていないとのこと。

　今年3月に開院する自衛隊病院は、自衛隊の職域病院であり、自衛隊員とその家族が利用するとともに、医官等の訓練の場となります。地元に期待のあった小児救急の受け入れについては、現時点では実施の予定はなく、二次救急に限定されるようです。入間市、医師会と引き続き協議するといいます。

　ブルーインパルスのカラースモーク被害については、4カ月以上たっても、いまだ「調査中」。速やかな原因究明と被害補償を求めたい。

　国交省による治水対策の遊水地計画のある坂戸市内の農地を視察。対象地域になっている農家の原伸一さんらからお話を聞きました。立憲民主党の坂本ゆうのすけ衆院議員、守屋裕子・秋山もえ県議、党市議団らと一緒です。

　原さんは、有機農法で大規模に営農しており、遊水地計画で優良農地や農業施設が損なわれ、営農継続が困難になることを訴え、計画の見直しを求めています。

　治水対策には住民合意が欠かせません。総合的な対策において、代替策の検討は不可欠です。優良農地保全と治水対策が両立する方策のために、行政は知恵を出すべきです。

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遊水地計画問題点ただす／埼玉・坂戸／塩川氏ら聞き取り

「しんぶん赤旗」1月14日・首都圏版より

　埼玉県坂戸市の越辺（おっぺ）川周辺で遊水地の建設が計画されています。日本共産党の塩川鉄也衆院議員や守屋裕子、秋山もえ両県議、新井文雄、平瀬敬久両市議。立憲民主党の坂本祐之輔衆院議員は10日、同計画に反対している原農場を訪問し、その問題点を聞き取りました。

　同計画は、2019年の台風19号によって都幾川や越辺川の堤防が決壌し、周辺地域で大規模水害が発生したことを受け、河川の氾濫を防ぐためとして国土交通省などが計画したもの。

　原農場の原伸一代表取締役は、台風19号では田畑や倉庫が水没するなど自身も壊滅的な被害を受け、麦畑を撤退させて河道掘削に協力しており、治水対策そのものには賛成だと話します。一方で。「同計画地内には所有田んぼの7～8割が含まれる。新たな水害への補償すらないが、補償があれば良いという単純なものでもない。何とか復興できたのに、やめざるを得なくなる」と訴えました。

　塩川氏は「治水は必要だが、それには住民合意が必須だ。有数の農地は農地として活用すべきだ」、坂本氏は「大切な地元の住民の声をしっかりと聞き、国会で問題として取り上げる」と話しました。

　議運理事会開く。

　松野官房長官が出席し、通常国会の1月17日召集を説明。また、来年度予算案を召集日に提出すると報告。

　会期は6月15日まで。議運理事会では、召集日に政府4演説を行うことを確認。

　野党は、国交省統計不正問題や米軍由来のコロナ感染拡大問題について、閉会中審査を含め、政府質疑の場を設けるように、与党に要求しています。

　所沢駅前で新春宣伝行動。やぎした礼子県議、市議団と一緒に。

　作りたての横断幕には「9条改悪をゆるすな」。

　参院選で、野党共闘の前進とともに、いわぶち友参院議員はじめ比例5議席必ず！埼玉選挙区で梅村さえこさん必勝のために全力！

　宇都宮市内で新春街頭宣伝。いわぶち友参院議員、野村節子県議、市議団と一緒に。

　宇都宮市内だけでなく、鹿沼や足利など県内各地から駆けつけてくれました！

　壬生町や日光市など中間地方選挙が相次ぐ栃木県。大事な選挙を勝ち抜き、夏の参院選では、野党共闘の前進とともに、いわぶち友参院議員はじめ、5議席をなんとしても勝ち取りたい！

　関東地方の主な米軍・自衛隊施設に関する2022年度予算案の内容が明らかになりました。

　9月の概算要求（塩川鉄也HPの「活動日記」2021年9月6日付をご覧ください）との主な変更点は、以下のとおり。

１）米軍基地の施設整備費が増額に。横田基地の給水施設老朽更新に10億円の増額。厚木基地の雨水排水施設工事に11億円の増額。「米軍との調整の結果」だという。概算要求時より増額となるのは異例。

２）陸自木更津駐屯地の施設整備費が概算要求時の約42億円から約68億円へと増額された。これも異例の対応。概算要求時にあった洗機場の整備約30億円（オスプレイ用　建築工事25億円・土木工事5億円）については先送りにする一方、格納庫の新設経費を大幅に増額（金額は確認中）。

３）補正予算に前倒しした経費が目立つ。

　詳細は以下の通りです。

※金額欄の（＊）は、防衛省が「予定価格が類推されることから提示不可」としたものを指す

 

　浪江町の佐藤良樹副町長と懇談。

　原発事故前は2万人を超える人口だった浪江町。今は1768人（11月末）、町民の帰還者は1248人。避難生活が続くなかで、孤独死や生活困窮の住民も増えていると言います。

　元の生活が取り戻せないままなのに、医療・介護の保険料・自己負担分免除の特例措置が打ち切られようとしているのは重大です。

　浪江町津島地区の帰還困難区域を視察。避難にともない、放棄せざるを得なかった養鶏場は、再建しようにも現状では手をつけることもできない。

　農地の除染をしても、代わりに山砂が表土に敷かれ、とても作物を育てるのには適さない。

　幹線道路沿いの除染は行われているが、雨風で日にちが立てば、放射線量が高くなる。

　生活ができるようにするためにも、面的な除染を行うべきだ。

　党国会議員団福島チーム調査。福島市内で、帰還困難区域の浪江町津島地区の東電原発事故津島訴訟の原告団・弁護団と懇談。

　先祖が開墾した土地であり、地域で支え合って暮らしてきた故郷を元に戻してほしいというのが願い。

　国は、帰還を希望する住民がいれば除染をするというが、田畑の除染はどうするのか、除染していない山からの土砂で線量が高くなったら、また除染をしてくれるのか、何もはっきりしないまま。

　「全部きれいにしてから避難者を戻せ」と言うのが切実な訴え。

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福島・浪江町／安心し帰れる環境に／党国会議員団　帰還困難区域調査

「しんぶん赤旗」12月23日・4面より

　日本共産党国会議員団福島チームは22日、東京電力福島第1原発事故で帰還困難区域に指定された福島県浪江町津島地区を調査に訪れました。高橋千鶴子、塩川鉄也両衆院議員、いわぶち友、山添拓両参院議員、熊谷智・いわき双葉地区委員長らが参加しました。

　除染による原状回復などを求めて訴訟を起こした津島地区の原告住民、弁護団、支援者らと福島市内で懇談し、現地を訪れました。

　津島地区では除去した土壌を運ぶダンプが行き交い、除染されないままの住宅、倒壊し荒れ果てた養鶏場などが残っていました。

　現地を案内した住民は「津島の土地には先代からの大切な財産があり、そこで山菜やキノコを採り、仲良く助け合い豊かに暮らしていた。それを取り戻したい」「帰る意思のある人のところだけを虫食い的に除染しても帰れない。全域、生活圏を除染して安心して帰れる環境を整えてほしい」と訴えました。

　高橋氏は「国は“何年かかっても帰れるようにする”と決めた以上、全域除染を行うのは当然だ。帰還困難区域は国が責任持つと決め、除染する地域を絞っている上、加害者・東電の責任を免除しているのは絶対おかしい」と表明しました。

　町役場で懇談した佐藤良樹副町長は、町全体の面積のうち国が除染やインフラ整備を集中的に進めるとした「特定復興再生拠点」は3.6％にすぎず、全面除染を当然求めていくと説明。農業再生や、避難者への医療・介護保険料の免除措置などの継続が必要だと述べました。

　住民との懇談には神山悦子、大橋沙織、宮川えみ子、宮本しづえ各県議が同席しました。