7月に豪雨災害のあった埼玉県ときがわ町で、渡邉一美町長と懇談。地すべりなどによる全壊家屋が生じ、緊急地すべり対策に続き恒久対策実施に向けて県と協議中。被災者には県・市町村被災者安心支援制度適用に向けて準備中とのこと。避難指示など気象台との連携も重要。避難者の居住確保策が必要です。

　地すべりなどによる全壊家屋が生じ、緊急地すべり対策に続き恒久対策実施に向けて県と協議中。被災者には県・市町村被災者安心支援制度適用に向けて準備中とのこと。

　避難指示など気象台との連携も重要。避難者の居住確保策が必要です。

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大雨災害／生活第一に／埼玉・ときがわ町／塩川氏ら町長と懇談

「しんぶん赤旗」8月17日・4面より

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員と守屋裕子埼玉県議は１６日、７月１２日夜の大雨で土砂災害などがあった埼玉県ときがわ町の渡邉一美町長、小峯光好副町長らと懇談し、国や県への要望を聞きました。野原和夫町議が同席しました。

　渡邉町長は、塩川氏らが同町の被災現場の調査に駆け付けたことに感謝を表明。小峯副町長は、町として浸水家屋の消毒を無料で行い、被災者への避難所や住まいの支援、国の予算による被災住宅などの応急対策を進めてきたことを紹介しました。

　渡邉町長は、国の被災者生活再建支援制度は全壊家屋１０世帯以上などの要件があるとして「２軒でも３軒でも災害があれば、支援があるといい」と要望しました。

　塩川氏らは、同制度の対象とならない地域に同様の支援を行う県の被災者生活安心支援制度の利用も呼びかけ、「何よりも、被災されたみなさんの生活が安定するための取り組みが必要。要望をしっかり受け止め、国や県に要請していきたい」と述べました。

　川口・浦和・大宮の各駅頭で終戦記念日宣伝行動。

　日本国民は「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意」して日本国憲法を定めた。政府に戦争させないことこそ戦後の出発点。

　憲法9条に基づき、ASEAN(アセアン)の対話による紛争予防外交を東アジアで実現する道を切り開こう！

　8月豪雨災害対策本部会議。

　山形や青森、新潟など被災状況について、現地に入った議員から報告。

　被災住宅の認定や激甚災害指定などの要望とともに、災害がJRの赤字路線廃止の口実にならないようにしていくことが重要との指摘も。

　災害が深刻化しているときに、それに対応した対策を行うことが必要。

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被害に即した対応必要／党８月豪雨災対本部が初会合

「しんぶん赤旗」8月11日・2面より

　日本共産党国会議員団８月豪雨災害対策本部（本部長・小池晃書記局長）は１０日、国会内で第１回会合を開き、東北や北陸の被害状況を調査してきた国会議員が状況を報告し、今後の対応について協議しました。

　本部事務局長の高橋千鶴子衆院議員は、前線は今後１週間程度停滞するとされており、被害が増え続ける危険があるとして、機敏な対応をしていきたいと表明し、最上川流域、青森県、秋田県での被害調査を報告し、今後の豪雨で被害を拡大させない対策を急ぐ必要があると指摘。また、災害を口実に、被災したＪＲ赤字路線の縮小などがあってはならないと述べました。

　山形、福島両県を調査した岩渕友参院議員は、２年前の災害で被災した山形の旅館では客室の一部しか使用できなくなっていたのに加え、新型コロナで打撃を受けた中で今回被災したとして、事業者支援が必要だと強調しました。

　新潟県内で調査した井上哲士参院議員は、村上市、関川村で相当な地域が冠水したと報告。首長らとの懇談では「幅広く財政支援をしてほしい。使い勝手のいい交付金を」との要望が出され、「被害の実態にあわせて制度の柔軟な適用がされるよう後押しする」と応えると、大変喜ばれたと報告しました。

　塩川鉄也衆院議員は、７月中旬に起きた埼玉県内の豪雨被害の実態を報告しました。

　会合では、今後政府に被害実態に即した必要な対応を求めていくことを確認しました。

　埼玉県と国会議員の連絡会議（オンライン）。

　大野知事から国政上の要望。保育士の処遇改善は喫緊の課題。地域間賃金格差とともに全産業平均との賃金格差の解消に取り組みたい。

　7月の記録的豪雨による、ときがわ町などの被災世帯に、県被災者安心支援制度の適用を要望。また災害救助法の積極的な適用を要請しました。

　議運理事会開く。

　臨時国会で何の審議も行わず、閉会するのは認められない。コロナ、物価高騰、国葬問題、旧統一協会問題など課題山積で。国民の前で堂々と議論し、命と暮らし、民主主義を守る国会の責任を果たすため、会期延長が必要だと改めて発言しました。

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臨時国会／３日間で閉会／塩川氏、会期延長を要求／衆院議運委理

「しんぶん赤旗」8月6日・2面より

　７月の参院選を受けて召集された臨時国会は５日、わずか３日間で閉会しました。

　日本共産党の塩川鉄也議員は、衆院議院運営委員会の理事会で、新型コロナ感染の急拡大や物価高騰への対策は急務であり、安倍晋三元首相の「国葬」、旧統一協会と自民党との癒着問題の徹底解明は焦眉の課題だと指摘。「これらの重要課題の議論を何ら行わず、国会を閉じることは認められない」「国民は国会での真摯（しんし）な議論を求めている」と述べ、会期延長を強く求めました。

　議運理事会で発言。

　霊感商法など統一協会の行為は、最高裁で繰り返し違法の判決が確定している。細田議長は、統一協会系の複数の団体と関係がある。

　細田議長は、反社会的団体である旧統一協会との関係について国会で説明し、その関係を断ち切るべき。

　立憲民主党も、細田議長は説明責任を果たせと要求。

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旧統一協会との関係／細田衆院議長は説明を／塩川氏

「しんぶん赤旗」8月6日・2面より

　日本共産党の塩川鉄也議員は５日の衆院議院運営委員会理事会で、細田博之議長と旧統一協会（世界平和統一家庭連合）や関連団体との関係について、細田氏が国会で説明するよう求め、「今後、旧統一協会との関係を断ち切るべきだ」と主張しました。

　塩川氏は、旧統一協会による勧誘方法、霊感商法、集団結婚の行為はすべて最高裁で違法と確定し、霊感商法だけでも深刻な被害があるとして、反社会的団体であることは明らかだと強調しました。そして、細田氏が２０１９年、韓鶴子総裁を迎えた天宙平和連合（ＵＰＦ）の行事にゲストとして出席し、「韓鶴子総裁の提唱によって実現したこの国際会議の場は、たいへん意義深い」「今日の盛会、会議の内容を安倍総理にさっそく報告したい」と発言したことに言及。細田氏と他の旧統一協会系団体とのかかわりも報道されていると指摘し、「きわめて重大だ」と批判しました。

　その上で、「国権の最高機関である国会を代表する衆院議長の職責は極めて重い。国民の信託に応えるならば、決して国民から批判・疑念をもたれるようなことがあってはならない」と述べました。

　立憲民主党も、細田氏は国会で説明責任を果たすべきだと述べました。

　経産省に、東電原発事故に関わる海洋放出方針撤回の申し入れ。

　漁業者だけでなく、いわき市長や宮城県知事も、反対や懸念の声を上げている。

　政府と東電は、福島県漁連に「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」と回答したのに、全く反古にした。海洋放出方針は撤回し、他の方法の検討、実行を！

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汚染水海洋放出は撤回を／共産党議員団が経産相に要請

「しんぶん赤旗」8月5日・1面より

　東京電力福島第１原発から出る放射能汚染水問題をめぐって、海洋放出設備の工事が始まった４日、日本共産党国会議員団は萩生田光一経済産業相に海洋放出方針の撤回を求めました。高橋千鶴子、塩川鉄也の両衆院議員と紙智子、山添拓、岩渕友の各参院議員が申し入れ書を手渡し、石井正弘経産省副大臣が応対しました。

　申し入れでは、汚染水を増やさないための抜本的な対策を講じるとともに、海洋放出以外の方法について真剣に検討し実行することも求めました。

　東電が海洋放出のための設備工事を申請し、７月２２日に原子力規制委員会が認可したことに抗議するもの。申し入れ書は、２０１５年に「関係者の理解なしに処分を行わない」と約束したことをほごにしていると指摘しています。

　地元の漁業者らが海洋放出を容認しておらず、工事の進行を懸念していると岩渕氏が述べたのに対し、石井氏は「約束を順守する立場は変わらない。引き続き地元の理解を得ていきたい」と答えました。高橋氏は、デブリの取り出しなど廃炉の工程がトラブル続きで計画が頓挫していることをあげ、「海洋放出だけを急ぐ必要はない」と主張しました。

　石井氏が「反対や別な方法をという意見があることは知っている。丁寧に説明する」と従来の答弁を繰り返したのに対し、議員団は「同じ説明では納得できない。すでに原発事故の被害を受けている人たちの意見を真摯（しんし）に受け止めてほしい」と述べました。

　参院選の当選議員が初登院。田村智子・いわぶち友・仁比そうへい・山添拓の4議員をお出迎え。

　仁比さんが代表してあいさつ。初日から議運理事として奮闘。改憲策動を許さないたたかいを進め、皆さんと一緒に頑張り抜く6年間にしたいと決意表明。

　議運理事会開く。臨時国会の会期は3日間と決定。私は、コロナ、物価高騰、国葬問題、旧統一協会問題の議論が必要だと3日間の会期に反対を表明。

　自民は、国葬その他の課題は閉会中審査で行うというが、国葬について、いつ、どの委員会で行うかも不明。その他の課題は「必要に応じて」というだけ。

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臨時国会会期３日間／十分な質疑／保障ない／衆議運委理事会／塩川氏が反対

「しんぶん赤旗」8月3日・2面より

　衆院議院運営委員会の理事会は２日、臨時国会（３日召集）の会期を５日までの３日間とすることを決めました。自民党は、野党が求めていた安倍晋三元首相の国葬などの議論は閉会中審査で対応したいと述べました。

　これに対し、日本共産党の塩川鉄也議員は「野党は、新型コロナ、物価高騰、安倍氏の国葬、旧統一協会問題などについて臨時国会での十分な質疑を求めてきた。自民党は閉会中審査で対応するというが、いつ、どの委員会で何を議論するか具体的な保障はない。会期を３日間とすることには反対だ」と表明しました。

　また、自民党は安倍元首相の追悼演説を次の国会に先送りする考えを示しました。塩川氏は「追悼演説は国会が党派を超えて故人に哀悼の意を示すという意味でも慣例に従い、野党第１党の党首などが演説するのが筋だ」と述べました。

　議運理事会開く。

　与党は安倍元首相の追悼演説を提案。野党は国葬問題の議論なしに日程は決められないと主張。

　私は追悼演説について、国会が党派を超えて哀悼の意を表するため、慣例に従い野党第一党の党首等が行うのが筋と発言。また、国会として安倍氏銃撃事件の真相究明の調査委員会の設置を提案。

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追悼演説応じられぬ／塩川氏「国葬」問題議論を／衆院議運委

「しんぶん赤旗」7月29日・2面より

　衆院議院運営委員会の理事会が２８日開かれ、自民党は８月３日召集の臨時国会の会期を３日間とし、５日の本会議で安倍晋三元首相に対する追悼演説を行うよう提案しました。野党各党は、「国葬」問題の議論なしに追悼演説の日程は決められないと主張。新型コロナ対策や物価高騰対策などを議論するため「十分な会期幅」を求めました。

　日本共産党の塩川鉄也議員は、「国会での追悼演説は『国葬』と密接にかかわる問題だ。国論を二分する『国葬』の議論なしに追悼演説を行うことは了解できない」と表明。追悼演説のあり方については、国会が党派を超えて故人への哀悼の意を示すという意味でも、慣例に従い、野党第１党の党首などが演説するのが筋だと主張しました。

　また塩川氏は、国会として安倍氏銃撃事件をめぐる真相を徹底解明するための調査委員会の設置を提案しました。

　いずれも協議はまとまらず、２日の理事会で再協議することとなりました。

　議運理事会開く。

　臨時国会の会期について、与党は8月3日からの3日間を提案。共産・立民・維新・国民の4党は「十分な質疑ができる会期」を要求。

　私は「コロナ、物価高騰、安倍元首相の国葬、旧統一協会問題等について、十分な時間をとった議論を行え」と主張。引き続き協議することに。

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臨時国会／来月３日召集／４党「十分質疑できる会期を」

「しんぶん赤旗」7月27日・2面より

　衆参両院の議院運営委員会理事会が２６日に開かれ、内閣官房副長官が出席し、参院選を受けた臨時国会を８月３日に召集すると伝達しました。これを受け自民党は国会会期を３日間と提案しました。日本共産党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の４党は、「十分な質疑ができる会期」を要求しました。自民党は与野党の筆頭間で協議したいと述べました。

　衆院議運理事会で日本共産党の塩川鉄也議員は、新型コロナウイルスへの対応、物価高騰対策、安倍晋三元首相の「国葬」、旧統一協会問題について、「十分な時間をとって議論すべきだ」と強調しました。

　参院で日本共産党の倉林明子議員は、山積している重要問題について「十分な質疑ができる会期にすべきだ」と主張しました。

　自民党の高木毅国対委員長は同日の会見で、4党の要求に対し、「閉会中審査でお願いしたい」と述べました。