埼玉キャラバン宣伝。朝霞駅と志木駅で、工藤薫衆院埼玉4区予定候補、伊藤岳参院議員と訴え。
自民党総裁選では、コロナ失政、強権、金権腐敗の安倍・菅政治は変わらない。政権交代、野党連合政権の実現こそ!
野党共通政策は政権交代の旗印。安保法制、秘密保護法、共謀罪など違憲立法は廃止。核兵器禁止条約の批准をめざす。辺野古米軍新基地建設は中止。平和憲法に基づきアジアの平和創出外交を進めよう!
政権協力、選挙協力の政党間協議進め 、野党共闘の前進、日本共産党の躍進を!
緊急事態宣言の延長などにあたって政府から報告を受け、質疑を行いました。菅義偉首相は今回も出席しませんでした。
菅首相は「コロナ対策に専念するということで総裁選には立候補しない」と述べたのに、国民に説明する一番の機会である今日の質疑になぜ出てこないのか。
菅首相が今月下旬に訪米するという報道がある。退陣表明した総理大臣が何をしに行くのか。バイデン大統領に説明する時ではない。国民、国会に説明すべき時だとただしました。
西村康稔担当大臣は「特措法の責任者は私だ」「情報共有は行っている」と述べるだけでした。
私は、重症者数は高止まり、病床はひっ迫、死亡者数も増加傾向と深刻な事態だと指摘、菅首相による「あかりははっきりと見え始めている」発言や、麻生太郎副総理による「まがりなりにも収束」発言は、国民への誤ったメッセージになると追及。
西村大臣は「感染はまだ高い水準が続いている。医療も厳しい状況だ」と認めました。
私は、菅総理が自らの言葉で説明し、必要な対策を行うために、9月に直ちに臨時国会を開き、コロナ対策に全力をあげよと強調しました。
「議事録」
<第204通常国会 2021年9月9日 議院運営委員会 第54号>
○高木委員長 次に、塩川鉄也君。
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。
菅総理は、コロナの現在の状況で党総裁選をやっている時間はない、コロナ対策に専念するということで総裁選には立候補しないと述べました。
コロナ対策に専念しているはずなのに、なぜ今日の議運委の質疑には出てこないんですか。
○西村国務大臣 この議運委員会では、これまでも私が主として説明をさせていただいてきております。
まさに特措法の責任者として、今の感染状況あるいは医療の状況、そして特措法に基づく緊急事態宣言の延長、区域のことについても、できる限り、委員の皆さん方にも、そして国民の皆様方にも理解をいただけるよう、丁寧に説明をしてまいりたいというふうに考えております。
○塩川委員 コロナ対策について一番説明する機会なんですよ。そこにこそ総理が出てくるべきじゃありませんか。
菅総理が、今月下旬に訪米、アメリカ訪問を検討しているという話もあります。退陣表明した総理大臣が一体何しに行くのか。コロナ対策に専念するときではありませんか。担当大臣としてそうお考えになりませんか。
○西村国務大臣 もちろんコロナ対策も非常に重要でありますし、こうしたコロナへの対応をする観点でも国際的な協調も必要だと思いますし、様々な、総理大臣として、国全体の、外交、安全保障を含めて、そうした取り組むべきことはあるというふうに理解をしております。
ただ、いずれにしても、そういう外交日程については私は全く承知をしておりませんので、私の立場では、必要なことは総理にしっかりと御説明をし、政府内で共有をしながら、そして、特措法の責任者として、全力を挙げて医療を確保し、そして感染を抑えていく、このことに全力で取り組んでいきたいと考えております。
○塩川委員 いや、国連やバイデン大統領に説明しているときじゃないでしょう。国民、国会にこそ説明すべきときじゃありませんか。
菅総理は、明かりははっきりと見え始めていると述べただけで、何の説明もしておりません。この点について、菅総理の発言は西村大臣では答えられないわけですから、総理自身が国会で説明すべき、そのように菅総理に促すのが西村大臣の仕事じゃありませんか。
○西村国務大臣 特措法の責任者は私でございますので、私の立場で、皆さん方に理解をいただけるように、そして国民の皆さんにも理解をいただけるように、丁寧に御説明をしてまいりたいというふうに考えております。
様々な状況につきましては、連日、毎日のように菅総理にも御報告し、御説明し、政府内で共有をしているところでございます。政府一体となって、一丸となって今のコロナへの対応に取り組んでいるところでございます。
○塩川委員 明かりははっきりと見え始めているって何のことなんだということについて、しっかりと総理自身が自分の言葉でこそ説明をすべきときであります。
麻生副総理の発言もありました。曲がりなりにも収束と発言しましたが、重症者数は高止まり、病床は逼迫、死亡者数も増加傾向など、深刻な事態であります。この発言は国民への誤ったメッセージになっているんじゃありませんか。
○西村国務大臣 九月七日の記者会見における麻生副総理の御発言のことだと思いますが、まさに九月六日の時点で東京都の新規感染者の数が九百六十八人ということで久しぶりに千人を切る状況になったこと、そして感染者の数が全体として足下で減少が続いていること、こうした状況を表現されたものというふうに私は理解をしております。まさにその会見で、副総理は、コロナ対策はまだ途中段階であるという趣旨も述べられております。
そうした意味で、感染者は減少傾向になってきておりますけれども、まだ水準は高い状況であり、医療も厳しい状況が続いておりますので、今回、緊急事態宣言の延長をお願いしているところでございます。
○塩川委員 収束という言葉が政府の対応についての在り方として不信を広げることにもなる、この発言は不適切だとコロナ担当大臣として直接麻生副総理に物を言うときじゃありませんか。
○西村国務大臣 これまでも、様々な機会を通じまして、麻生副総理にも、感染の状況や医療の状況、これは東京の状況あるいはお地元の福岡の状況も含めて、私から御説明をし、また、副総理からも、福岡の状況など、様々な情報もいただいているところでございます。
麻生副総理と、今のコロナの状況につきましては、厳しい状況にあり、対応しなきゃならないこと、このことについては共有しているものというふうに理解をしております。
○塩川委員 納得いくものではありません。
これらのことを含めて、菅総理が自ら説明をし、必要な対策を行うために臨時国会を直ちに開くべきだ、野党が要請した憲法五十三条に基づく臨時国会の召集こそ政府が行うべきときではないでしょうか。
○西村国務大臣 今後行われます自民党総裁選挙の結果を受けて、首班指名を行う臨時国会の召集が必要になってくるわけでありますが、官房長官が会見で述べられているように、召集日の決定は菅内閣において行う必要があるという認識を示されているところであります。
どのような形で行っていくかは、与党とも相談しながら、内閣として対応していくものというふうに承知をしております。
○塩川委員 自分の辞めた後の臨時国会の話をしているんじゃないんです。この九月に直ちに臨時国会を開けと。そして、自宅療養を原則方針とするこの方針をきっぱり撤回すると同時に、臨時の医療施設や、また宿泊療養施設の増設を図っていく。国民、事業者の皆さんの暮らし、営業が本当に大変なときですから、持続化給付金や、また家賃支援給付金の再支給を含めた万全のコロナ対策に全力を挙げる。そのためにも臨時国会を開けと強く求めて、質問を終わります。
議院運営委員会理事会開く。
野党は緊急事態宣言延長の質疑を行う議運委員会に菅首相の出席を求めるも、与党は拒否。
憲法53条に基づく臨時国会召集要求についても、与党は「政府に伝える」と言うだけ。菅首相は国会で説明せよ。
菅首相が訪米する話も出ているが、退陣表明した首相がいったい何をしに行くのか。コロナに専念するのではなかったのか、と批判。
秋元司元カジノ担当副大臣が収賄罪、証人買収罪で実刑判決。議員辞職を求めるとともに、国会として全容解明を行うべき。臨時国会の召集は欠かせないと主張。
河井選挙買収事件での自民党の1億5千万円の資金提供について、自民党は説明責任を果たせと要求。自民党は「持ち帰りたい」と発言。
関東地方の主な米軍・自衛隊施設に関する2022年度概算要求の内容が明らかになりました。いくつかのポイントは・・・
1)空自入間基地に関する予算要求が大きい。10億円超の施設整備費要求は9年連続となる。C2輸送機配備のための施設整備費として、誘導路の改修(15億円)、格納庫の新設(35億円)、倉庫の新設(3億円)など約54億円を計上。C2取得経費として約224億円(1機分)を計上。
また電子作戦群に関して、電波情報収集機(RC-2)の機体構成品の取得73億円、搭載装置の補用品39億円、RC-2用機上電波収集模擬システムの取得2億円。
高射群の再編で、中部航空方面隊内の岐阜・入間の2個高射群を入間に統合し、約20名の増員がある。航空安全管理隊が立川分屯基地から入間に移動することで約60人の増員。入間基地の定員は、約90名増えて約4480名となる。航空自衛隊の人員の1割を占める空自最大の基地となっている。
2)陸自木更津駐屯地にオスプレイ関連の施設整備費約42億円を計上。洗機場の整備約30億円(建築工事25億円・土木工事5億円)、格納庫へのクレーン設置約1億円(オスプレイ機体整備用)、受電所の整備約8億円など。
3)陸自相馬原駐屯地の第12偵察隊が廃止(約130人減)され、第12偵察戦闘大隊が新編(約320人増)される。機動戦闘車10両が配備される。相馬原駐屯地の定員は約1240人から約1430人になる。
4)陸自朝霞駐屯地には陸上総隊電子作戦隊本部及び第101電子戦隊の部隊が置かれる。そのための保管庫の新設を計上。陸上自衛隊広報センター(りっくんランド)の改修費も計上。
5)空自府中基地の宇宙作戦隊が宇宙作戦群へと強化され、庁舎等の建設工事の経費として約9億円を計上している。航空中央音楽隊が立川分屯基地から府中基地に移動。府中基地の定員は約110名増えて、約1080名となる。
詳細は以下の通りです。
(1)2022年度概算要求について
| 1.米軍施設(横田飛行場、所沢通信施設、大和田通信所、厚木海軍飛行場)に係る概算要求額とその内容 | ||
| 横田飛行場提供施設整備 | 歳出ベース12億5000万円 | 契約ベース4億4800万円 |
| 消防署の老朽更新、整備用格納庫の老朽更新、駐機場の老朽更新、ユーティリティ(給水・給電)。 | ||
| 厚木海軍飛行場提供施設整備 | 歳出ベース9億6000万円 | 契約ベース3億5300万円 |
| 雨水排水施設、車両工場改築、ユーティリティ(給電・給水)。 | ||
| 所沢通信施設及び大和田通信所に関係する経費は要求していない | - | - |
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コロナ失政を繰り返した菅首相が政権を投げ出した。強権政治、金権腐敗政治と、積み重なる自公政治の行きづまりを示すもの。
自民党内の政権たらいまわしでなく、政権交代こそ必要。本気の共闘で、野党連合政権を実現しよう。
以下、志位委員長の講演における比例予定候補紹介部分を掲載します。
塩川鉄也さんはモリ・カケ・サクラ疑惑、デジタル関連の官民癒着問題、総務省接待問題、日本学術会議への人事介入など、安倍・菅政治のもとでの権力の乱用を厳しく追及し、民主主義を守るための堂々たる正義の論陣を張ってきました。国対委員長代理として国会でも共闘推進の要を担い、他の野党からの信頼も厚いものがあります。
梅村さえこさんは、消費税をなくす会で32年間、活動してきました。国会で麻生財務大臣相手に、かつて2度も消費税を上げた内閣は歴史上ないと厳しく追及し、10%増税を2度延期させました。再び国会に戻っていただいて、消費税5%への減税の先頭に立ってもらおうではありませんか。
大内くみ子さんは、水戸市議として5期20年。茨城県議として5期20年。あわせて40年間。茨城で地方議員としての大きな仕事をしてきました。ためされ済みの素晴らしい政治家です。その後も、国政選挙の候補者として政治を変える先頭に立ち続けています。
どうかみなさん埼玉から北関東から比例は共産党を広げに広げ、2議席を奪還し3議席を獲得するために、絶大なご支持をお寄せください。よろしくお願いいたします。
建設工事に伴う建設残土のトレーサビリティシステム導入の試行について、国交省にヒアリング。
建設残土の有効活用とともに、不適正処理の防止に役立つものにすることを目的に、国交省の直轄工事4件で、ICTを活用した仕組みの検証を行っている。
熱海土石流災害で問題となったような建設残土の処分について、トレーサビリティシステムをつくることは重要。ただし、今回の試行では、残土の流れを困難にしている仮置き場(ストックヤード)などを含む「複雑なルートは想定していない」とのこと。
国交省は「狭小なストックヤードの問題を認識した。貴重な現場の状況の指摘はありがたい。トレーサビリティは検証を始めたところ。こういった課題を認識して取り組んでいきたい」と回答。
川下の建設残土の処分場対策とともに、川上である発注者、元請けという建設残土の発生者責任を明確にしたルール作りが必要だ。