東京オリンピック総点検野党合同チームの政府ヒアリングに出席。

　海外からの7万人は、14日間の隔離措置が緩和される。オリパラ組織委は、国民と接することがないように、バブルで管理するというが、コンビニでの買い物や個室ならレストランでの食事も例外として認められると説明。バブルに穴があいている。

　無観客というが、オリンピック関係者や子どもたちの観戦は別枠で、無観客には含んでいない。

　都議選では、菅首相の五輪推進にノーの審判が下った。オリンピックは中止して、コロナ対策に集中を！

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五輪「バブル方式」に穴／合同ヒアリング／野党が批判

「しんぶん赤旗」7月7日・2面より

　東京五輪の新型コロナウイルス対策をめぐって、野党合同チームは6日、国会内でヒアリングを行いました。野党議員は、来日した五輪選手・関係者と外部との接触を避ける「バブル方式」について質問。政府担当者は「（五輪関係者らの）厳格な行動管理を実施する」とはいうものの、具体的な運用方法についてはあいまいな説明に終始しました。

　野党議員は、来日した五輪選手らの空港での行動制限について、乗り継ぎのための待機の方法などを具体的にあげてただしました。しかし、政府担当者は答えられず、「確認する」などと述べました。また、野党議員は入国後、五輪選手らの行動範囲を宿泊施設や競技会場等に限定しながら、コンビニや個室レストランに行くことを認めている点についても追及。政府担当者は「個別事案ごとに対応していく」としか答えませんでした。

　野党議員からは「バブルにはすでに穴が開いている」「安心・安全は担保されていない」などの批判が上がりました。

　北関東キャラバン宣伝。ふじみ野駅・上福岡駅・川越駅で訴え。

　コロナ感染が下げ止まりからリバウンドへ。ワクチン接種は、自治体のニーズにかみ合った対応を基本に、安全、迅速に推進を。大規模なPCR検査の実施を。

　営業規制に見合った事業者への補償、持続化給付金・家賃支援給付金の再支給を！コロナで減収の人に10万円の支給を！

　日本医労連調査では、夏のボーナス支給額について、コロナ前を下回る医療機関が四分の一に。医療機関への減収補てんを！

　オリンピックより命が大事。オリンピックは中止して、コロナ対策に集中を！

　三郷市議選告示。日本共産党は、工藤ちか子・さとうともひと・深川ともかの3議席確保に全力！深川候補の第一声で支援を訴えました。

　党議員団は、この間小中学校教室に続き、体育館へのエアコン設置を進めてきました。コロナ対策で、二ヶ月分の水道基本料金の無料化、一人親家庭への支援金の3万円の上乗せ支給を実現。

　国保税、介護保険料、下水道料金値上げなど、市民負担増の市政に、きっぱり反対を貫いたのは日本共産党だけ。

　暮らし守る一票を日本共産党へ！オリンピックより命が大事。オリンピックは中止して、コロナ対策に集中を！

　埼玉県建設労働者日本共産党後援会のオンライン全県決起集会で国会報告。

　この間、積み重ねてきた野党共闘は、国会運営をめぐる共同から法案提出や予算の組み替え提案など政策面での共同へと前進してきました。

　さらに、山本宣治墓前際に立憲民主党国会対策委員会からメッセージが寄せられるなど、わが党の歴史と路線への理解と共感が広がってきていると感じます。

　この共同をさらに進めて、野党連合政権への道を切り開いていきたい。

　野党国対委員長連絡会開く

　コロナ対策に全力をあげるとともに、「オリンピック総点検野党合同チーム」を立ち上げることを確認。

　水際・空港班、選手村班、ホストタウン班、医療体制・サポート班を設けて、バブルの穴の点検、医療・保健所体制の点検を行う。現地調査にも取り組む。

　穀田国対委員長は「オリンピック中止の決断を求めていくことは変わらない。同時に、国民の懸念に応えるために、総点検が必要だ」と述べました。

　原水爆禁止国民平和大行進・狭山集会に参加、あいさつ。

　今年1月、核兵器禁止条約が発効し、人類史上初めて核兵器を違法とする国際法が生まれた。被爆者の訴え、核兵器廃絶の世論と運動が国際政治を動かした。

　核保有国への圧力になる。日本が加われば、核保有国に追随する国が核兵器を拒否する流れをつくりだす。

　批准を拒否する政府を替えて、署名、批准する政府をつくろう！

北関東キャラバン宣伝で、群馬県へ。 　午前は太田市内で梅村さえこ衆院北関東比例予定候補と訴え。 　自民党で相次ぐ政治とカネの問題を正すため、ヒモつきの企業献金も政党助成金も受け取らない日本共産党の躍進こそ必要。 　税制をめぐっても、自民党からも立憲民主党からも消費税減税の声が挙がり始めたのは、一貫して消費税に反対を貫いてきた日本共産党があったからこその変化。 　辺野古新基地建設やイージスシステムの予算削除を求める野党共同の今年度予算組み替え提案を行ったのも、日本共産党か、米国いいなりの政治の転換を訴えてきたから。 　日本共産党が伸びれば、政治は変わる。
	群馬県玉村町で街頭演説。秋までの総選挙とともに、10月3日投票で町議選挙が行われます。宇津木治宣町議と訴えました。 　オリンピックより命が大事。オリンピックは中止して、コロナ対策に全力を！ こんなときに菅政権は、病床削減推進法や高齢者医療費二倍化法の採決を強行。実施させる前に、総選挙で審判を！
高崎市内2ヵ所で街頭演説。萩原貞夫群馬4区予定候補、伊藤たつや群馬5区予定候補と訴え。 　群馬県内には相馬原駐屯地、新町駐屯地、吉井弾薬庫といった自衛隊施設があります。土地利用規制法では、その周辺1キロの土地・建物の利用者は全て、監視対象となり、調査に協力しなければ、刑事罰の対象にもなります。プライバシー権、財産権を侵害する違憲立法は、廃止しかありません。

 

　新所沢駅前で宣伝行動。矢作いづみ市議らと一緒に。

　所沢保健所の復活と消費税減税を求める署名に取り組んでいます。この間、オリンピックのシール投票を行うと、中止を求める声が圧倒的多数になっているといいます。

　オリンピックより命が大事。オリンピックを中止し、コロナ対策に全力を！

　国公労連の国公青年フォーラムの皆さんから要望をうけ懇談。国民生活を支える公務・公共サービスを担い、度重なる自然災害やコロナ対策で、その重要性が明らかとなっています。

　でも、職場では、新たな業務が増えても、人員は削減され、人手不足が深刻です。低賃金問題、非正規職員の待遇改善も大きな課題です。

　私はこの間、ハローワークや地方整備局の実態、最低賃金以下の高卒初任給問題などを国会で取り上げてきたことを紹介。

　定員合理化計画など政府の総人件費抑制方針の撤回、業務量に見合った人員の抜本的な増員を求め、取り組んでいくことを呼びかけました。

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働きやすい職場／一緒に／国公青年フォーラム／塩川議員に要請

「しんぶん赤旗」6月22日・8面より

　日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）の青年組合員でつくる国公青年フォーラムは21日、衆院第2議員会館で日本共産党の塩川鉄也衆院議員と懇談し、青年層を中心とした公務労働者の労働条件向上などを要請しました。

　懇談では、公務員賃金の引き上げや期間業務職員の無期転換制度創設、超過勤務の大幅縮減、定員削減を押し付ける定員削減計画の撤回・定員増などを求めました。

　森慧佑運営委員長は、労働基準監督署の人員不足の問題や、ハローワークの非正規職員が公募要件があり次も採用されるかわからない中で働いている実態などを紹介。「お力添えをいただきたい」と述べました。

　全法務の代表は、「法務局では、相続登記の義務化で今後ますます職務の責任が増え、既存業務への影響も懸念している」と発言。

　全司法の代表は、「裁判所では事務作業が増えているにもかかわらず人は減らされている。警察からの令状対応を泊まり込みで行っている職場もある」と訴えました。

　全厚生の代表は、「厚労省は民間に無期転換ルールを推奨しているにもかかわらず、おひざ元の日本年金機構は実施していない。基本的な権利を保障してほしい」と話しました。

　塩川議員は、コロナ禍で、公務・公共サービスの果たす役割の重要性が高まっていると強調。人手不足の大本にある総定員法と、時の政権に「忖度（そんたく）」する公務員を生む内閣人事局の廃止が必要だと述べ「皆さんとご一緒に働きやすい職場を実現していきたい」と語りました。