【6】アベノミクス批判
(1)独占禁止法特例法案に反対／地銀に合併圧力（内閣委員会、4月15日）
地域銀行の合併などを独占禁止法の適用から外す特例法案の質疑・採決が行われ、自民、公明などの賛成多数で可決された。日本共産党は反対した。
銀行の合併は、独禁法に基づき、不当な金利引き上げや貸し渋り・貸しはがし等利用者に不利益をもたらさないよう、公正取引委員会が判断を行っている。
私は、政府の未来投資会議で公正取引委員会委員長が「経営統合は市場における競争が実質的に制限される場合があり･･･消費者や事業者に対するサービス水準の低下につながる恐れがある」と述べていたと指摘。
公取委の粕渕功経済取引局長は、「独禁法の適用範囲縮小は慎重な判断が必要」としつつ、法案には理解を示した。
私は、金融庁による銀行経営維持の観点からの合併判断とは違い、利用者利益を守る立場からの独禁法に基づく合併判断・対応が必要と主張した。
また、地方の金融機関の経営悪化について、アベノミクスを支える日銀の金融緩和政策によるマイナス金利が、銀行の収益悪化をもたらした根本原因だと強調した。
西村康稔経済再生担当大臣は「日銀が適切に判断しており、それぞれの地域経済に効果があった」「安倍政権の経済政策が地銀を追い込んでいるわけではない」などと答弁。
私は、地域経済の立て直しに失敗し続けてきた政府に責任が問われている、と批判した。
(2)雇用維持重大な懸念／ＲＥＶＩＣ延長は反対（内閣委員会、6月10日）
衆院内閣委員会は10日、民間事業者の再生支援やファンド運営などを業務とする地域経済活性化支援機構（ＲＥＶＩＣ）を5年間延長する地域経済活性化支援機構法改正案の採決を行い、自民・公明などの賛成多数で可決した。日本共産党は反対した。
9日の衆院内閣委の質疑で私は、機構による事業再生支援で「雇用は守られているのか」と質問。内閣府が「公表されている再生支援41件のうち、事業再生計画で希望退職を予定していた案件は6件、140人だった」と答え、機構がリストラに同意していることを認めたのに対し、塩川氏は、非公表の企業があることも問題だと指摘し、「雇用維持へ重大な懸念がある」と批判した。
私は、政府の説明資料で、機構の主な支援対象としている「地域の中核企業」とは何かと質問。
内閣府は「ファンド業務を通じて成長分野への先行的な支援を行っていく」と答えた。
私は、稼ぐ力のある企業であれば民間金融機関が出資すればいいのであって、税金を原資とするリスクマネーを供給する必要はないと主張し、機構の延長に反対した。
