臨時国会閉会にあたっての党国会議員団総会で志位委員長があいさつ。
漁業法、水道法、入管法など、海と水と外国人労働者を営利企業のもうけに差し出す安倍暴走政治を告発。国会での短時間審議と強行採決の連発は、国民の支持を得られない「弱さ」の現れと指摘。沖縄での埋め立て強行も破綻せざるを得ないと述べました。
一方では、市民と野党の共闘が広がり、技能実習生の深刻な労働実態を暴露し、議長も詳細設計の段階での入管法審議を与党に求めざるを得なくさせました。
憲法審査会で自民党改憲案の議論を行わせなかったのも、3000万人署名の取り組みをはじめとした市民と野党の共闘の勝利だと強調しました。
その力を来年の参院選での選挙協力につなげていこうと呼び掛けました。
「入間基地拡張ストップ！市民大集会」に出席、あいさつし、スタンディングにも参加しました。
C2配備、自衛隊病院建設によって、入間基地が自衛隊の海外展開のための「輸送」と「衛生」の兵站拠点化していくことが明らかになってきました。
6年間で307億円も注ぎ込む施設整備費や入間基地を使った日米共同統合演習、自衛隊統合訓練によって、その事が裏付けられました。
さらに入間基地では、電波情報収集部隊の強化が図られています。次期防衛計画の大綱で、宇宙、サイバーとともに、電子戦能力の向上を優先分野にするとされており、入間基地強化の観点でも看過できません。
↓画像をクリックするとPDFが開き資料がダウンロードできます↓
| 入間基地における施設整備費（2010～2019） |
速記録／2018年12月05日内閣第9号02_塩川鉄也委員 |
 |
 |
| 防衛装備庁資料／次期機上電波測定装置、機上電波測定装置の開発 | 航空機による対地攻撃に必要な装備 |
 |
 |
空自基地拡張ノー／埼玉・入間／市民大集会
「しんぶん赤旗」12月21日付・首都圏版より
航空自衛隊入間基地（埼玉県入間市、狭山市）の拡張をストップさせようと9日、入間市の産業文化センターで市民大集会が開かれ、209人が参加しました。集会後、参加者は会場前で「戦争させない」などと書かれたプラカードを手にスタンディングを行い、市民にアピールしました。
同基地には、自衛隊の海外展開を前提とした、大型輸送機Ｃ2の配備が計画され、隣接する留保地では、自衛隊病院と災害対処拠点を建設するための工事が進められています。
日本共産党の塩川鉄也衆院議員が報告し、入間基地の施設整備費予算が年々増え、自衛隊病院などのほかに、電子戦能力の強化も狙われていると指摘。「自衛隊の海外派遣のための輸送と衛生の兵たん拠点という入間基地の役割に加え、対地攻撃に使われる危険がある」と述べました。
集会実行委員会の小川満世（みつとし）共同代表は「入間基地は、戦前は中国侵略、戦後は米軍の朝鮮・ベトナム戦争の航空基地として使用された。入間を再び軍都にしてはいけない」と訴えました。
茨城県議選最終日、取手市内で、再選をめざす上野たかし候補の応援演説。細谷のりお取手市議（無所属）も応援に駆けつけてくれました。
上野たかし候補は、市民連合と社民党の推薦も受けた市民と野党の共同候補。自民党に議席を独占させるわけにはいきません！
東海第2原発再稼働反対の1票は上野たかし候補へ！
入管法の強行採決は許せません！暴走を続ける安倍政権にノーの審判を！
消費税増税中止、安倍9条改憲ストップの上野たかし候補を何としても押し上げてください！
 |
 |
航空自衛隊入間基地（埼玉県入間市・狭山市）での日米の軍事一体化を加速させる拡張強化について質問しました。
同基地の2014年度～2019年度（19年度は概算要求額）施設整備費の額について質問。
防衛省は自衛隊病院の建設（94億円）、新型大型輸送機C2の受入れ（52億円）、次期電波情報収集機受入れ（56億円）を中心に総額約307億円だと答え、自衛隊医療、医学関連を柱の一つとして、極めて大きな額で拡張強化が進んでいることが明らかになりました。
「自衛隊衛生の意義」とは何かと質問。
防衛省は、自衛隊病院等あり方検討委員会の報告書では「戦闘、特殊武器等により発生した傷病者の治療・後送するとともに、人的戦闘力を維持、増進すること」と答弁。
医療法では、「医療は生命の尊重と個人の尊厳の保持を旨とする」とある。医療機関と自衛隊衛生・自衛隊病院の違いは明らかだ。
今年11月の日米共同統合演習（キーンソード）の一環として自衛隊輸送機で米軍患者を岩国基地（山口県）から入間基地まで搬送する衛生訓練が実施された。米軍と一体になって自衛隊が海外の戦場でたたかい、戦闘力を維持増進し、国内の自衛隊病院に負傷者を搬送するための訓練であり、幅広い分野における日米間の安全保障強化を掲げた国家安全保障戦略の具体化だ。
菅義偉官房長官は「国家安全保障戦略と防衛大綱による衛生に関する指針を踏まえたものだ」と認めました。
米軍と一体に、海外で戦争する自衛隊にするな。入間基地拡張強化計画の撤回、安保法制廃止を求めました。
「議事録」
＜第197通常国会 2018年12月05日 内閣委員会 9号＞
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。
きょうは、航空自衛隊入間基地における基地機能強化拡張計画について質問いたします。
内閣官房には、国家安全保障戦略を取りまとめた国家安全保障会議の事務局である国家安全保障局があります。国家安全保障戦略では、「幅広い分野における日米間の安全保障・防衛協力の更なる強化」を掲げております。
それに基づく防衛計画の大綱では、自衛隊病院の拠点化、高機能化を進めることと、第一線の救護能力の向上や統合機能の充実の観点を踏まえた迅速な後送体制の整備を図るとありますが、入間基地に係るこの間の施設整備や訓練内容は、この国家安全保障戦略、防衛計画の大綱の具体化であります。
そこで、防衛省にお尋ねをいたします。
航空自衛隊入間基地の施設整備費についてですけれども、二〇一四年度から二〇一八年度までの各年度の予算額及び来年度の概算要求額は幾らか、この六年間の総額は幾らになるのか、お答えください。
○平井政府参考人 お答えします。
航空自衛隊入間基地における二〇一四年度から二〇一八年度までの施設整備の予算額でございますが、二〇一四年度は約十八億円、二〇一五年度は約十四億円、二〇一六年度は約五十七億円、二〇一七年度が約二十三億円、二〇一八年度は約八十九億円となっております。また、来年度予算の概算要求額は約百六億円となっております。
なお、来年度予算についてはあくまで概算要求額であり、確定したものでありませんが、あえて二〇一四年度の予算額から来年度予算の概算要求額までを合計すれば、合計で約三百七億円となります。
○塩川委員 六年間で三百七億円ということで、単一の既存の自衛隊基地、駐屯地における施設整備費としては他に例がないほど大きな額になっております。
続けて防衛省にお尋ねしますが、この六年間における実際の施設整備費の中身としてお聞きしたいのは、Ｃ２の受入れ関連、次期電波情報収集機の受入れ関連、留保地関連のうち、自衛隊病院が幾らか、航空医学実験隊移転関連の施設整備費はそれぞれ幾らになりますか。
○平井政府参考人 お答えします。
二〇一四年度の予算額から来年度予算の概算要求額までのそれぞれの施設整備費の合計額について、来年度予算の概算要求額が含まれるという前提で申し上げれば、Ｃ２受入れ関連は約五十二億円、次期電波情報収集機受入れ関連が約五十六億円、留保地関連は約百四十二億円で、そのうちの自衛隊病院関連は約九十四億円、航空医学実験隊移転関連は約十八億円となっております。
○塩川委員 自衛隊の医療や医学関連が大きな柱の一つになっています。
続けてお尋ねしますが、二〇〇九年に、防衛省では、自衛隊病院等在り方検討委員会の報告書を取りまとめております。この自衛隊病院等在り方検討委員会の報告書において、自衛隊衛生の意義については何と書いてありますか。
○田原政府参考人 お答えいたします。
自衛隊病院等在り方検討委員会の報告書、平成二十一年にまとまっておりますけれども、これにおきましては、自衛隊衛生の意義については、自衛隊の任務の遂行のため、戦闘、特殊武器等により発生した傷病者を治療、後送するとともに、平素における隊員の健康を良好に維持して、人的戦闘力を維持、増進することにあるというふうに記載されております。
○塩川委員 自衛隊衛生というのは、戦闘、特殊武器等により発生した傷病者の治療、後送とともに、人的戦闘力を維持、増進することにあるということで、この位置づけに基づき自衛隊入間病院は設置をされます。医療法では、医療は、生命の尊重と個人の尊厳の保持を旨とするとあります。ですから、通常の医療機関と自衛隊衛生、自衛隊病院の違いは明らかであります。
新ガイドラインには、平時から戦争に至るあらゆる段階で、補給、整備、輸送、施設及び衛生などの後方支援を相互に行うとあります。後方支援、兵たん活動は武力行使と一体不可分のものであり、その一環として衛生も位置づけられているわけです。
この間、入間基地がかかわった訓練において、この衛生、いわゆる軍事医療関連の訓練が行われておりますが、二〇一七年度の自衛隊統合演習での入間基地における衛生に係る訓練内容及び二〇一八年度の日米共同統合演習での入間基地における衛生に係る後方統合補給訓練の訓練内容について示してください。
○森田政府参考人 お答え申し上げます。
二〇一七年度、平成二十九年度の自衛隊統合演習、実動演習でございますが、これと二〇一八年度、平成三十年度の日米共同統合実動演習におきましては、航空自衛隊入間基地を使用した統合後方補給訓練の衛生関連の訓練項目がございました。
具体的には、平成二十九年度の自衛隊統合演習におきましては、航空自衛隊Ｃ１３０によりまして那覇基地から入間基地へ自衛隊の患者を搬送する訓練、また、航空自衛隊ＣＨ47及び陸上自衛隊の救急車により入間基地から自衛隊中央病院へ患者を搬送する訓練を行いました。
また、平成三十年の日米共同統合実動演習におきましては、航空自衛隊Ｃ１３０によりまして、海上自衛隊岩国基地から入間基地へ米軍の患者を搬送する訓練を実施しております。
○塩川委員 補足すれば、昨年の訓練では、航空機動衛生隊が、機動衛生ユニット、空飛ぶ集中治療室と言われるそういうユニットを運用し、患者を後送する要員の中には、第一線救護衛生員という形で、いわば戦場下における救命措置を行える、そういう隊員を配置しているということです。
こういう訓練の実態を見れば、この訓練先の沖縄や岩国を海外の戦場に置きかえれば、その意図するところが明確になります。海外での活動を想定したＣ２輸送機が入間基地に配備をされ、隣接をして自衛隊病院が建設されることを見ても、米軍と一体になって自衛隊が海外の戦場で戦い、戦闘力を維持、増進するために国内の自衛隊病院に負傷者を搬送するための訓練となっている。これが実態ではありませんか。
○鈴木（貴）大臣政務官 防衛省といたしましては、国民の生命及び財産を守るために、防衛計画の大綱に基づき、衛生に関する施策を含め、引き続き防衛力の整備に取り組んでまいります。
○塩川委員 ですから、この自衛隊の衛生というのが、まさに米軍と一体となって進められている。今回の訓練においても、米軍患者を搬送する訓練というのも含まれて行われているわけですよね。そういう中に、今の、まさに日米ガイドラインに基づくロジスティクス、後方支援において、衛生も含めて行われるわけですから、兵たんの一環としての衛生として日米軍事一体化が行われているというのが今の入間基地における訓練の中身にもなっているんじゃないのか、そういう問いについてはどういうふうにお考えですか。
○森田政府参考人 お答え申し上げます。
先ほどお答えいたしましたとおり、二〇一八年度の日米共同統合演習につきましては、米軍の患者を岩国基地から入間基地に搬送する訓練を実施したところでございます。
日米共同訓練におきましては、このような訓練も含めて、これまでも実施してきているところでございます。
○塩川委員 最後に、官房長官に伺います。
国家安全保障局を始めとして内閣官房の事務を統括するのが官房長官でありますが、今お話ししましたように、この自衛隊衛生というのは、まさに、米軍と一体に海外で戦争する自衛隊づくりの一環となっている。入間基地の拡張強化計画の撤回、安保法制の廃止を求めますが、こういった自衛隊衛生について、官房長官としての認識を伺います。
○菅国務大臣 御指摘をいただいています入間基地における病院等の施設整備や自衛隊統合演習などにおける衛生についての訓練は、国家安全保障戦略、これを踏まえて作成された防衛大綱による衛生に関する指針を踏まえたものである、このように認識をいたしております。
先ほど政務官が答弁されましたように、政府としては、国民の生命及び財産を守るために、防衛大綱に基づいて防衛力の整備に取り組んでいく、このことが大事だと思っています。
○塩川委員 国家安全保障戦略、防衛計画の大綱というのは、日米ガイドラインとまさに、その具体化でもあるわけで、そういう意味でも、日米軍事一体化が進むという意味での入間基地の拡張強化計画は反対だと申し上げて、質問を終わります。
全建総連役員との懇談会に出席。来年度予算、建設業の労働環境に関する要請を受け意見交換。
要請項目は―――
①建設国保の育成・強化
②建設技能労働者への適正水準の賃金支払い
③担い手確保策の強化
④外国人技能実習生等の適正労働・適正処遇の確保
⑤建設アスベスト被害の根絶と早期の解決・基金制度の創設
⑥さらなる消費税率の引き上げは行わないこと
しっかり受け止め頑張りたい。
技能実習制度をめぐっては、監理団体が最低賃金で受け入れよと受け入れ事業者に促しているといいます。「最賃で統一しないと給料が高いところに逃げ出すから」という。とんでもない！
建設産業は、全産業に比べて年収が100万円も低い。業界挙げて賃金を上げようとしているときに、外国人労働者の「最賃」が下押しの圧力になってしまいます。
誰もが安心して働ける労働環境改善のために力を尽くしたい。
このほど防衛省集計の「地方防衛局に寄せられた航空機騒音苦情件数」について、2018年７～９月分の苦情が明らかになりました。その特徴を紹介します。この期間の苦情件数は、19都県121件になります。
●内訳は、山形県５、宮城県１、東京都５、埼玉県14、群馬県10、長野県３、栃木県９、神奈川県２、静岡県１、山梨県１、島根県17、広島県５、徳島県２、愛媛県14、高知県１、熊本県２、大分県８、宮崎県１、鹿児島県20です。
●埼玉県、長野県、群馬県、栃木県で、オスプレイに関する苦情事例が増えています。同じ地域でＣ１３０輸送機の苦情も寄せられています。
群馬県、山形県では、低空飛行訓練ルート沿いの苦情がありました。
多数に上る島根県の苦情は、米軍機の対地上攻撃訓練エリアの「エリア567」に対応する地域です。
愛媛県四国中央市において、ヘリコプターに関する苦情が多数あがっています。「谷に沿って国道192号が走っており、その上空を航空機（又はヘリコプター）が東から西へ山頂より低い高度を飛行した。国道沿いに住宅があるため、ヘリ等が飛行すると直接の音、反響等により家が揺れて恐怖及び墜落の危険を感じる」と訴えています。
大分県、熊本県、鹿児島県では、ＭＣ１３０特殊作戦機と思われる輸送機の低空飛行が多数目撃されています。
●苦情の詳細は、近日中に塩川鉄也ホームページ「米軍・自衛隊資料集／全国が米軍機の訓練エリア」に掲載しますので、ご覧ください。
●（注記）この「地方防衛局に寄せられた航空機騒音苦情件数」は、2017年7月までの「米軍機の飛行に係る苦情受付状況表」とは違い、防衛省は苦情について、自衛隊機かどうかの確認はするが、米軍への問い合わせをせず、米軍機かどうかの確認を行わなくなりました。
米軍機の訓練飛行を隠ぺいするものであり、従来通り開示を行うよう求めていくものです。
米軍機という特定がされない苦情集計表ではありますが、苦情被害の多数は米軍機によるものであり、全国的な被害状況の把握という意味もあるので掲載を続けます。
茨城県議選日立選挙区、千葉たつお候補の応援に！
日立関連企業でシステムエンジニアとして働いてきた千葉たつお候補。長時間労働是正など、8時間働けば普通に暮らせる社会実現のために全力を挙げます！
高すぎる学費の引き下げ、返済不要の奨学金制度拡充など、誰もが学ぶ機会を持てる教育実現のためにがんばります！
東海第2原発再稼働反対、廃炉の1票は、日本共産党の千葉たつお候補へ！
茨城県議選東海選挙区、川崎あつ子候補の応援に！
東海第2原発のある東海選挙区で、再稼働ストップ、廃炉の審判を川崎あつ子候補の勝利で示しましょう！
県議会で日本共産党県議団は、東海第2原発の危険性、避難計画の問題点を追及してきました。党国会議員団も、この臨時国会で論戦を展開。
1）笠井議員は、400キロメートルに及ぶケーブルを難燃ケーブルに交換するという安全基準を緩和し、防火テープでごまかすというやり方を批判。原子力規制委員会は「難燃ケーブルへの交換は、様々なところをいじり倒すことになるからやらなくてよい」と答弁。「様々なところをいじり倒すことになる」のは、東海第2原発が老朽化している証拠。20年延長など認められません。
2）藤野議員は、東海再処理施設の高レベル放射性廃液が流出した場合に、東海第2原発への影響を検討したのかと質問。原子力規制委員会は「距離が離れていて影響が及ばないので審査の対象から外した」と答弁。多数の原子力施設が立地する東海村における複合災害の危険性を無視していることが明らかになりました。
3）私は、広域避難計画の問題点を追及。96万人の避難計画は茨城県が作りますが、国が全面に出て計画づくりを進めています。避難時のバスの確保もできない、避難時の渋滞も深刻、病院・福祉施設の入院・入所者の避難手段確保もできません。そんな計画の妥当性を誰が審査するかといえば、計画をつくる茨城県と国だという。こんな「自作自演」では、妥当性を検証することはできません。
川崎あつ子候補の勝利で、東海第2原発再稼働ストップ、廃炉の審判を下しましょう！
 |
 |
茨城県笠間市議選告示！現有2議席確保をめざし、現職の石井栄候補と新人の林田みよ子候補の応援に駆けつけました！
小学校のエアコン設置、入学準備金の増額と支給時期の改善など、市民要求を実現してきました。
国保税1世帯1万円の引き下げ、介護保険料の負担軽減、学校給食費の無償化の実現を！財政調整基金65億円の活用を。
東海第2原発廃炉、消費税10%増税中止、安倍9条改憲ストップの1票は、日本共産党へ！
茨城県議選、山中たい子候補の応援に駆けつけました！
人口増加のつくば市は、保育所や学童保育など公共施設が不足しています。財務省やURによる公務員住宅などの公共的用地売却がマンション建設などにつながり、人口急増となっていることが要因です。研究学園都市整備法に基づいて建設されたつくば市のまちづくりに、国も負担を負うべきと、国に直接要請してきたのが山中県議です。その中で、研究学園駅前の郵便局設置などを実現してきました。
東海第2原発再稼働反対、廃炉求める県議会の論戦の先頭に立ってきた山中たい子候補を何としても押し上げてください！
裁量労働制でも、入管法改正案でも、データねつ造までして、経済界の要求に応え、安い労働力の拡大をはかって、働く人を粗末に扱う政治は許せません！暴走を続ける安倍政権に退場の審判を下しましょう！
つくば市での市民と野党の共闘に尽力した山中たい子候補の議席、必ず実現させてください！
茨城県議選、上野たかし候補の応援に！
常総水害の被災地に真っ先に駆けつけた上野たかしさん。国の支援制度は不十分と、県独自の支援策を行えと働きかけ、半壊世帯に25万円を支給する支援制度を被災者と力を合わせて実現しました。なくてはならない議席です。
定数1減となった取手の2議席を自民党に独占させるわけにはいきません！
東海第2原発廃炉、消費税10%増税中止、安倍9条改憲ストップの1票を日本共産党の上野たかし候補へ！
新聞「新埼玉」12月号より
塩川鉄也の“国会から埼玉から”
この間、選挙で期日前投票が活用されています。投票日に投票するのが日本の選挙制度。その例外として期日前投票があります。昨年の総選挙では投票総数のうち約4割が期日前投票でした。
公職選挙法が、公示・告示日から投票日前日までを「選挙運動期間」と定め、その期間前の選挙運動を禁じている下で、選挙の公示・告示の翌日から投票できる期日前投票が広がると、候補者情報や政党の政策、選挙の争点などが有権者に届かないという心配があります。
米国、英国、ドイツなど主要国で、選挙運動期間を設定したり、選挙の事前運動を禁じている国はありません。個別訪問や文書配布・掲示の規制もありません。本来「選挙運動」は「政治活動」の一部です。選挙運動期間の設定や事前運動禁止は必要ありません。
「べからず集」と言われる公職選挙法を見直し、国民・有権者が政治的議論・選挙運動を自由に行うことができるようにするときです。
茨城県議選告示、水戸市に駆けつけ、江尻かな候補の応援に！
水戸選出の6人の県議のうち、東海第2原発再稼働反対、廃炉を訴えてきたのは江尻県議だけ。原発ゼロの願いは江尻かなさんにお寄せください！
大内くみ子参院茨城選挙区予定候補、伊藤達也参院群馬選挙区予定候補も応援演説。何としても勝利を！
天皇の「代替わり」にともなう儀式が行われる日を来年に限り休日とする法案について、天皇の即位する日を休日にすることには反対しないが、日本国憲法の国民主権と政教分離に反する一連の儀式を行う日を休日とすることには反対だと表明しました。
5月1日に行う「剣璽（けんじ）等承継の儀」と「即位後朝見の儀」、10月22日に行う「即位礼正殿の儀」などの一連の儀式が、「平成の代替わり」を踏襲することで戦前の明治憲法下の「登極令」を踏襲したのではないかとただしました。
内閣府の三上明輝皇位継承式典事務局次長は、「登極令」に基づいて行われていた「皇室の伝統」を参考にしていると答えました。
現行憲法制定で廃止された「登極令」は、明治憲法下の天皇主権、国家神道のもとで天皇即位の儀式を定めたものだ。『登極令』を踏まえた儀式は国民主権と政教分離という憲法原則と相いれない。
菅義偉官房長官は、明治憲法と現行憲法では根本的に変わり、天皇主権を否定し、天皇の地位を「主権の存する国民の総意に基づく」ものとしていると認めたものの、「平成の代替わりの式典は現行憲法のもと十分な検討をしたもので、憲法の趣旨と皇室の伝統等を尊重したものだ。これらの考え方や内容を踏襲するもので国民主権や政教分離には反しない」と強弁しました。
法案は同日の衆院内閣委員会で、日本共産党以外の各党の賛成多数で可決しました。
「議事録」
【質疑】
【反対討論】
「野党共闘をすすめる 埼玉女性の市民連合」の代表の皆さんが来室。消費税増税や改憲の動きなど安倍政権の動きと国会情勢について意見交換。
また、埼玉での市民と野党の共闘の取り組みについて懇談。来年の学習会企画のご案内をいただきました。
