公務公共職場で働く非正規労働者の雇用・待遇改善をめざす院内集会に参加、あいさつしました。田村智子参議院議員も参加。

　災害復旧・被災者支援をはじめとして公務・公共サービスを担う公務員への期待と関心が広がっています。しかし、公務員総人件費抑制方針の下で、常勤職員の仕事を非常勤職員が行っているのは異常です。

　また、指定管理者制度やPＦIなどが広がる中、公共サービスの後退、雇用の不安定化が進んでいます。非常勤職員の正規雇用化を図るなど、労働条件の改善、雇用の安定化を図るべきです。

　外国人労働者問題野党合同ヒアリングに参加。技能実習制度など深刻な労働基準法違反や重大な人権侵害が生じている実態を明らかにすることを求めていきます。

　昨年、外国人技能実習生に関する労働基準関係法令違反の事業所が4226件、失踪した技能実習生は7089人に上りました。失踪の動機は低賃金。契約賃金以下、最低賃金以下の実態もあります。

　送り出し国や日本国内の仲介業者への多額の保証金の返済のため、労働が強制されていることが大本にあります。

　調査データを公表することを求めました。

---

技能実習検証が必要／入管法改定案／野党合同ヒアリング

「しんぶん赤旗」11月7日付・4面より

　外国人労働者の拡大を目的とした出入国管理法改定案に関して関係省庁から聞き取る野党合同ヒアリングが6日、国会内で開かれました。野党側からは、法案の前提として劣悪な労働条件おしつけにつながっている現行の外国人技能実習制度の実態の検証が必要だとして政府側の説明を求めました。

　厚生労働省は技能実習制度における労働基準法令違反か4226事業者にのぼっていると報告。また、法務省は昨年の実習生の失踪者数が7089人と報告し、「失踪の動機」として「より高い賃金を求めて」が86･9％と説明しました。野党か動機の詳細をただしたところ「契約賃金以下」「最低賃金以下」といった低賃金を理由にしたものであることが明らかになりました。

　野党側は「技能実習の実態が分からないと法案の議論もできない」と批判し、失踪した技能実習生から聴取した調査結果などの公表を求めました。

　日本共産党からは塩川鉄也、藤野保史両衆院議員と辰巳孝太郎参院議貝が参加しました。

　党吉川市議団は、文科省と総務省に対して、公立小中学校のエアコン設置に係る財政措置をリース方式でも対象にすることを求める要望書を提出。「市民の会・無所属」会派のはまだ美弥市議も参加。

　市民の声に押されて吉川市は、来年の夏に間に合うようにエアコンのリース契約による設置を決めました。国によるエアコン設置の助成措置は買い取りが基本で、リース方式は対象外になっています。

　建設国債を財源とするため、資産形成となるものが対象になり、所有権が発生しないリースは対象にならないということです。ただし、リース契約のエアコンを買い取りする場合には補助対象となります。

　一般財源の活用や交付金申請に時間的猶予を図るなど、来年夏に間に合うエアコン設置と市の財政負担の軽減が両立する支援策とすることを求めました。

　栃木県の党と後援会の学習決起集会。

　今年に入って栃木県党は、高根沢町、那須烏山市、那珂川町、日光市、壬生町、下野市（空白克服）、栃木市（1→2）と連続して全員当選！

　年明け2月の那須町に始まり、野村節子県議の再選など統一地方選勝利、参院選躍進の決意を固めあいました。

---

共闘強め与野党逆転を／宇都宮／塩川氏迎え決起集会／共産党後援会

「しんぶん赤旗」11月7日付・首都圏版より

　日本共産党栃木県後援会は3日、来年の統一地方選挙と参院選挙で連続勝利をかちとろうと、塩川鉄也衆院議員を迎え、宇都宮市で学習決起集会を開きました。

　小池一徳参院栃木選挙区予定候補と地方選をたたかう野村せつ子県議ら市町議予定候補が決意表明。会場を埋め尽くした参加者と「頑張ろう」を唱和し、2月の那須町議選を皮切りにはじまる選挙戦の必勝を誓いあいました。

　塩川氏は、住民合意もないまま工事を始めた宇都宮ＬＲＴ（次世代型路面電車）事業の中止や、塩谷町の放射性指定廃棄物の処分場候補地選定の撤回をめざす県内の市民と野党の共闘の広がりにふれ、「本気の共闘を強め、参院選で与野党の逆転を勝ち取ろう」と訴えました。

　また、辺野古新基地建設の再開の根拠を行政不服審査請求に基づく結果だと正当化した自公政権の対応を、「本来、私人と行政の間に生じた問題を解決するための請求を自作自演で『利用』した暴挙だ」と批判しました。

　集会で、共産党の小林年治県委員長は、統一地方選、参院選の勝利にむけ、「比例票の得票目標を正面にすえ、宜伝・対話活動に全力を尽くそう」と訴えました。

　日米共同統合演習（キーンソード）の一環として、空自入間基地を使った訓練が行われます。ストップ入間基地拡張！市民の会や党入間・狭山市議団の皆さんと、演習の中止を求める申し入れを防衛省に行いました。

　自衛隊輸送機Ｃ130により岩国基地から入間基地まで米軍患者を搬送する統合後方補給（衛生）訓練が行われます。現在、入間基地では、海外の戦場と結ぶ「輸送」と「衛生（軍事医療）」の兵站拠点として、Ｃ2大型輸送機の配備や自衛隊病院建設計画が進められています。今回の訓練は、その具体化です。

　一昨年入間基地では、日米共同統合演習の一環として、自衛隊中央病院への患者搬送訓練が行われました。昨年は自衛隊統合演習の一環として、那覇基地から入間基地まで機動衛生ユニット（空飛ぶ集中治療室）を使って患者を輸送する訓練が行われました。今年はやはり機動衛生ユニットを使って米軍患者を輸送するものです。

　「衛生」とは「人的戦闘力を維持増進」するもの。戦場への「補給」の一環です。海外での活動を想定したＣ2輸送機が入間基地に配備され、隣接して自衛隊病院が建設されることを見ても、米軍と一体になって、自衛隊が海外の戦場で戦い、戦闘力を維持増進するため、国内の自衛隊病院に負傷者を搬送するための訓練となっています。海外で戦争する自衛隊にしないため、訓練の中止、入間基地拡張強化計画の撤回、安保法制廃止を求めるものです。

---

日米共同演習中止求める／入間基地／兵たん拠点化進む／塩川衆院議員ら防衛省に聞き取り

「しんぶん赤旗」11月3日付・首都圏版より

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員、安道佳子入間市議、猪股嘉直狭山市議と、入間市平和委員会、「ストップ入間基地拡張！市民の会」のメンバーは1日、今月の8日まで行われる日米共同統合演習（キーン・ソード）の内容について防衛省に聞き取り、同演習の中止を求めました。

　同演習は、武力攻撃事態などに対し、日米共同対処能力の向上を図るため、全国各地、海外での演習が行われています。

　同省は塩川氏らに、5日には、米軍岩国基地（山口県）から、航空自衛隊入間基地（埼玉県入間市・狭山市）まで、航空機動衛生隊の隊員10人が、米兵（模擬患者）を自衛隊輸送機Ｃ-130で運ぶ衛生訓練を行うと説明しました。自衡隊における「衛生」とは「人的戦闘力の維持増進をはかる」ことです。

　入間基地では、隣接する留保地への自衛隊病院の建設と、海外派遣用の大型輸送機Ｃ2の配備が計画されています。一昨年と昨年も、同基地を経由した衛生訓練が行われています。

　塩川氏は、一連の動きは、戦争法（安保法制）のもと海外での戦争を想定して、同基地を輸送と軍事医療の兵たん拠点とするものだと指摘し、「米軍と一体に、海外で戦争する国づくりにつながる訓練はやめるべきだ」と同省に要請しました。

　「市民の会」から同省に対し、同演習に抗議し中止を求める岩屋毅防衛相宛ての要請書が渡されました。

新聞「新埼玉」11月号より

塩川鉄也の“国会から埼玉から”

　いよいよ臨時国会が始まりました。大破綻に陥っている安倍政権を退陣に追い込む決意で、国会論戦、市民と野党の共闘の前進に全力で取り組んでいきます。

　モリカケ疑惑など安倍首相夫妻による国政私物化問題の一方で、セクハラ・障がい者雇用・ＬＧＢＴ問題など重大な人権侵害が繰り返されています。身内を特別扱いする政治と、それ以外の人を虐げることに胸が痛まない政治は同根です。徹底追及していきたい。

　沖縄への強権政治をやめさせる、消費税増税をストップさせる、安倍9条改憲を阻止するために力を尽くします。オスプレイなど米軍機の横暴勝手な訓練飛行や東海第二原発を廃炉に追い込む論戦に取り組みたい。

　この間、市民と野党の共闘は、大きく前進してきました。政府与党の暴走政治と対決する国会共闘、被災者生活再建支援・原発ゼロ法案の実績を踏まえて政策面での共闘をさらに進め、参院選における野党共闘へと発展させていくためにがんばります。

　アジア太平洋議会図書館長協会大会が東京で開催され、衆参議長主催の歓迎レセプションが行われました。国立国会図書館の運営を所管する議院運営委員会のメンバーとして参加。

　アジア太平洋の40ヵ国・地域、59機関が加盟しています。

　国会議員の立法・調査活動をサポートする議会図書館の活動に心から敬意を表します。

「しんぶん赤旗」10月31日付・5面より

　日本共産党国会議員団は30日、国会内で、日本弁護士連合会と懇談し、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改定案について意見交換しました。同法案は、受け入れ拡大のために新たな在留資格を創設することが柱で、安倍政権が今国会中の成立を狙っています。

　日弁連の市川正司・元人権擁護委員会委員長は、外国人技能実習制度の存続を前提にしているとして「技能実習に続く部分をもつ制度として位置付けることには反対だ」と強調。職場移転の自由の保障に実効性をもたせるにはハローワーク仲介の下、悪質な紹介業者を排除する必要があると指摘しました。

　最大で10年間、家族の帯同が認められないことについても「欧州などの基準からみて余りに長く、人権上、問題だ」と問題視しました。

　外国人労働者受入れ問題プロジェクトチームの指宿昭一事務局長は、技能実習制度で悪質な仲介業者が暗躍している問題が全く解決されておらず、「新制度では実習生制度以上に悪くなる恐れがある」と指摘しました。

　共産党外国人労働者問題対策チーム責任者の塩川鉄也衆院議員は、職場移転の自由について実効性に疑問を呈し、技能実習制度における悪質な仲介業者が、新資格でも横滑りしてくる危険があると応じました。

　懇談には共産党から、塩川氏、藤野保史、高橋千鶴子、本村伸子の各衆院議員、田村智子、仁比聡平、倉林明子、山添拓の各参院議員が出席。日弁連から、阪本康文副会長、市川、指宿、鈴木雅子、五十嵐康之の各弁護士が出席しました。

　辺野古埋立承認撤回の゛執行停止゛抗議、野党合同ヒアリング。

　国土交通大臣は不当にも、埋立承認撤回の執行停止を決定。ヒアリングに出席した謝花沖縄県副知事が強く抗議。

　無法な決定は撤回すべき！

「しんぶん赤旗」10月30日付・1面より

　臨時国会は29日、衆院本会議で各党の代表質問が始まりましたが、自民党の乱暴な国会運営で波乱の幕開けとなりました。安倍晋三首相の側近で今国会で新たに就任した高市早苗衆院議院運営委員長が、政府提出法案の審議を優先して一般質疑を削減する審議方法見直しなどを国会「改革」と称して列挙した文書を一方的に公表したことが同日の同議運委員会理事会で問題となり、本会議の開会が遅れる事態となりました。

本会議の開会遅れる事態に

　日本共産党など6野党・会派は国対委員長会談で「議運委員長の立場をわきまえず、国会を政府の下請け機関にするものだ」と批判し、謝罪と撤回を求めることで一致。議運理事会で野党が一致して強く主張するなかで、高市氏は最終的に「ご迷惑をおかけした」と謝罪して文書を撤回しました。

　高市氏が25日に公表した「議院運営委員長として実現を目指す事柄」と題したこの文書には、「法案審議の方法を改善」すると称して、一般質疑と法案審議を交互に行う「サンドウィッチ方式を改める」と記述。大臣所信質疑の後は政府提出法案の審議を優先し、議員立法の審議や一般質疑は「会期末前に残った時間」をあてることなどを掲げています。

　議運理事会で日本共産党の塩川鉄也議員は、与野党協議に基づく公正円満な運営に努めるべき議運委員長が、与野党で協議もしていない案件について就任直後に一方的に表明したのは公正な運営に背を向けたものであり、職責に対する認識が欠如していると批判しました。

　「サンドウィッチ方式を改める」というが実際にはこの間、政府・与党の都合で法案審議が連続して行われてきたと指摘。高市氏は行政監視機能として重要な役割を果たす一般質疑の削減を求めており、国会の役割についての理解の欠如は看過できないと強調。「高市議運委員長の姿勢は、官邸の意向をくんで、閣法（内閣提出の法律案）審議の促進を図り、国会の行政監視機能を無視・封印しようとするものだ」と批判しました。

　各野党も「自分の価値観を押し付けるものだ」「委員長が突出しており、内容以前に不適切だ」と批判。最終的に謝罪するまで高市氏が文書について釈明を続けたため、議運理事会では断続的に協議が行われ、同日午後1時開催予定だった衆院本会議の開会時間は45分ずれ込みました。

　党国会議員団外国人労働者問題対策チームは、新たな外国人材の受け入れ制度について、法務省からヒアリング。

　「技能移転」を理由とした技能実習制度は、最賃法や労基法違反の事例が多数発生して、人権侵害も重大です。現行の外国人労働者の深刻な実態を解決する道は示されていません。それなのに、新たに受け入れの制度をつくることに納得のいく説明はありませんでした。

　人手不足の産業分野で外国人労働者を受け入れると言いますが、低賃金などの劣悪な労働条件が原因で「人手不足」という場合も容認するのか。法務省は「今後制度設計する」と言うだけ。

　悪質な仲介業者排除をいうものの、技能実習制度でも多額の保証金によってがんじがらめになって「奴隷労働」状態となっている事態も何ら是正されていません。同じことを繰り返すことにならないか。

　雇用形態についても「派遣労働も可能」とのこと。派遣会社など人材ビジネスが跋扈して、使い捨て労働がいっそう深刻になる懸念が拭えません。

　国立国会図書館の「開館70周年記念展示」を見学。

　国立国会図書館は、その前文に「真理がわれらを自由にするという確信に立って、憲法の誓約する日本の民主化と世界平和とに寄与することを使命として、ここに設立される」とある通り、日本国憲法の国民主権、基本的人権の尊重、平和主義に寄与することを使命として設立されました。

　官僚、軍閥に屈した戦前の議会の反省に立って、日本国憲法の下、国権の最高機関である国会が、立法の基礎となる調査機関として設置したのが国立国会図書館です。

　納本制度も活用し、国立図書館としての機能も果たしています。

　憲政資料など資料収集方針を定めて、貴重な刊行物の収集に努めおり、今回の展示物で、その一端が紹介されています。

---

国会図書館／開館70周年記念展示／「真理がわれらを自由にする」

「しんぶん赤旗」10月29日付・2面より

　「真理がわれらを自由にする」――。この言葉を正面玄関に掲げた国立国会図書館（東京都千代田区）が開館70周年を記念した展示会を開いています。同図書館の歩みを示す年表や資料、「美しい本・珍しい本」などを紹介し、同図書館の歴史と役割を学ぶことができます。（東京本館での展示は11月24日まで。関西館は11月30日～12月22日。入場無料）

　国会図書館は国会に設置された機関で、国内で発行されたすべての出版物の納入が法律で義務づけられています。他の図書館と同様の図書や資料・情報の収集、閲覧機能に加え、国会活動の補佐という独自の役割があり、日本国憲法の三権分立原則のもと、国権の最高機関である国会＝立法府が行政府を監視し、官僚に対抗する立法機能を発揮するため、国会に必要な調査報告や資料提供を行っています。

　国会図書館法の前文には、「真理がわれらを自由にするという確信に立つて、憲法が誓約する日本の民主化と世界平和とに寄与すること」を「使命」とするとあります。

　同図書館利用者サービス部の遊佐啓之副部長は、この前文には日本の過去の侵略戦争が国民や議会にうその情報を伝えて遂行されたことへの反省が込められていると語り、「戦争の反省に立って民主的な国家を樹立するには、国民と議会に正しい情報が提供されなければならない。その基礎として国会図書館の果たす役割は大きい」と強調します。

　安倍政権が改ざん、隠ぺい、虚偽答弁など国民と国会にうそをつき続け、国会や自衛隊にまで9条改憲の号令をかけている今、憲法の理念を実現する国会の役割は一層増しています。冒頭の言葉は設立当時にも増して強く輝いています。

　やっかれん（全国薬物依存症者家族会連合会）の皆さんと一緒に、薬物依存症対策について政府ヒアリング。厚労省から「第5次薬物乱用防止5カ年戦略」、厚労省から「再犯防止計画」の薬物依存に係る部分について説明を聞き、意見交換しました。

　「第5次薬物乱用防止5カ年戦略」は「第４次」と比べ、薬物依存症は病気という認識で対策を講ずることにしている点が重要です。

　薬物依存症者支援のためにどのような取り組みが必要か、検討していくつもりです。

南越谷駅前	浦和駅前

　オール埼玉総行動実行委員会の宣伝行動に参加。南越谷駅前と浦和駅前の2ヵ所で訴えました。

　安保関連法廃止！立憲主義を取り戻す！9条壊すな・戦争させない！を掲げて、市民と野党の共闘を広げてきました。

　今日の宣伝も、後援団体である埼玉弁護士会、連合埼玉、埼労連の代表があいさつ。政党から、立憲民主党、日本共産党、社会民主党、自由党の代表が訴えました。

　この間、オール埼玉総行動実行委員会主催で1万人を超える集会が5回も行われてきました。11月26日(月)にも、午後6時半から大宮駅西口で大集会を予定しています。

　10月5日、埼玉弁護士会は「自衛隊を憲法に明記する憲法改正に反対する総会決議」を採択しました。

　安倍9条改憲阻止の世論と運動を埼玉でさらに広げていきたい。

---

改憲は平和主義壊す／オール埼玉総行動／市民と野党が宣伝

「しんぶん赤旗」10月22日付・1面より

　安保関連法の廃止を求める「オール埼玉総行動」実行委員会は21日、朝霞市や越谷市、さいたま市で街頭宣伝を行いました。

　オール埼玉の小出重義実行委員長は「安倍9条改憲が通ったら、憲法の恒久平和主義の根幹が壊れる」と安倍改憲を阻止する3000万人署名への協力を呼びかけました。

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員は「市民の声に押されて、国会の野党共闘が大きな力を発揮している」と報告。伊藤岳参院埼玉選挙区候補は「市民と野党が結束し、安倍自民党を倒していくしか道はない」と訴えました。

　立憲民主党埼玉県連合の熊谷裕人幹事長は「権力者が権力者のための改憲をすれば、その国は必ず滅びる」と安倍改憲の危険性を告発。社民党埼玉県連合の武井誠代表や自由党埼玉県総支部連合会の松崎哲久代表も発言しました。

　宣伝では、埼玉弁護士会や埼労連、連合埼玉なども市民に訴えました。

　宣伝を熱心に聞いていた、ふじみ野市在住の40代の女性は「小さな声でも上げないと」と3000万人署名集めへの決意を語りました。