台風24号被害対策本部会合に出席。

　各地からの被害状況の報告があり「奄美など離島の被害が大きい。農業被害も深刻」「沖縄では被害実態の調査を行っている」「宮崎では、床上浸水被害対策を行った場所で、床上1メートルの浸水被害。救援ととともに検証が必要だ」「大阪では関空のことばかり取り上げて、市民生活はそっちのけ」「静岡や茨城など停電の被害が重大。東電は停電情報をHPに掲載しているというが、停電では見ることができない」「停電時の透析患者への支援が必要。病院の紹介や在宅酸素への対処も欠かせない」など、実状を共通認識にしました。

　北関東でも、なし、りんご、なすなどの農産物やパイプハウスなどの農業施設も大きな被害を受けています。

　小池本部長は「現地調査での実態把握、救援募金の取り組み、早期の国会での徹底論戦を行っていこう」と呼び掛けました。

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「しんぶん赤旗」10月3日付・2面より

台風24号で共産党／被害対策本部が会合／実態・今後の対応を確認

　日本共産党の「台風24号被害対策本部」（本部長・小池晃書記局長）は2日、国会内で会合を開き、列島を縦断した同台風の被害状況を出し合い、政府などに十分な対応を求めていくことを確認しました。

　全国各地で調査や聞き取りを行った各議員から、大規模な停電が起こっているにもかかわらず、電力会社の情報提供があまりにも不十分な実態が出されたほか、鹿児島県の徳之島での住家被害の深刻さや台風21号の被害でブルーシートをかけている家が再び被害にあった大阪の実態などがあげられました。

　小池氏は、「離島被害や農業被害などは、まだ十分には把握されていないと思う。必要に応じ現地での調査にも入りたい。被災地のために、どういう対応をとっていくのかは、臨時国会でも大きなテーマだ。救援募金にも取り組もう」と語りました。

　参議院が取り組んでいる「特別体験プログラム」を見学。

　社会科見学や修学旅行で国会を訪れた小・中学生が、委員会や本会議における質疑、採決など、国会の仕組みを模擬体験できる企画です。

　小学6年生が「子ども読書活動推進法案」の審議を行っていました。実際の法案の会議録をベースに子どもたちにも分かりやすく、セリフの入ったシナリオを用意して、議長や委員長、質疑者、答弁者などを演じてもらいます。

　選択できる模擬法案は7種類。年間の参加者は9万人にのぼるとのこと。

　豪州など参議院議院運営委員会の海外調査の成果を踏まえ、2002年から実施しています。

　衆院には、このようなプログラムはありません。衆院が運営する議会博物館である憲政記念館を生かして、衆院でも検討したらどうでしょうか。

　東海第2原発の再稼働問題について、茨城県原発を考える会とともに、原子力規制委員会に申し入れ、説明を求めました。

　原子力規制委員会が東海第2原発について新規制基準適合の審査書案を決定したことは、新たな安全神話をつくりだすものであり、許せません。

　東日本大震災の被災原発であるにもかかわらず、地震の影響の検証も行っていません。日本原電は東電からの財政支援なしには安全対策の経費もまかなうことはできません。老朽原発の延命に手を貸す原子力規制委員会のあり方が問われています。

　東海第2原発はきっぱり廃炉にすべきです。

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「しんぶん赤旗」9月28日付・4面より

「被災原発」の検証必要／規制委に塩川氏と茨城の市民団体

　東日本大震災で津波に襲われ浸水した「被災原発」である日本原子力発電（日本原電）の東海第2原発（茨城県東海村）の被災の検証をめぐり、日本共産党の塩川鉄也衆院議員と「茨城原発を考える会」は27日、原子力規制委員会（規制委）に説明を求めました。

　塩川氏は、東海第2の再稼働と、20年運転延長に向けた設置変更申請を規制委が「適合」と判断したことについて「被災原発を検証なしに動かし、新たな安全神話をつくることで、国民の命を危険にさらすことは許されない」と厳しく批判しました。

　「考える会」事務局長で元日立製作所労働者の小林栄次さんは、「3･11の地震発生時に東海第2の従業員が構外のグラウンドに大勢で避難するのを見て、住民は異様な雰囲気と恐怖を感じた。原電はいまだに被災の検証結果を公表していない」と告発しました。

　原子炉の覆いに、亀裂（表と裏で貫通している傷）があると日本原電が公表していたことについて、亀裂は3・11後にどうなったかの質問に対して、規制委の担当者は「3･11前は、ひび割れが40力所あったと認識している。3・11後の報告はまだない」と述べ、検証していないことを認めました。

　茨城県牛久市党のみなさんと政府交渉。

　東日本入国管理センターの医療体制などについて法務省に質しました。国交省には、河川や生活道路の財政措置と国道改修を要請。総務省にはバスなど地域公共交通支援のための地方財政措置を要望。水道事業の民営化・広域化問題について厚労省を追及しました。

　12月に行われる茨城県議選の谷口誠一予定候補が参加。利根川英雄・鈴木かずみ・遠藤のり子市議と来年の市議選に立候補を予定している北島登さん、加川ゆうみさんが参加。1議席増の4議席をめざします。

 

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「しんぶん赤旗」9月30日付・13面より

茨城／入管施設人権保障を／塩川議員・党牛久市議団が政府要請

　日本共産党の牛久市議団（茨城県）は27日、法務省東日本入国管理センター（牛久市）の医療体制の充実などを法務省に申し入れました。塩川鉄也衆院・議員が同席しました。

　市議らは、職員のネームプレートが「Ａ－○」などアルファベットと数字で表記され、市議の訪問に対しても管理職を含め名前を明かさない点を質問。法務省入国管理局警備課の担当者は「（来訪者への）対応として改める必要もある」としたうえで、収容者の報復や逃走を防ぐためだと回答。参加者は「報復の可能性が生まれるような環境なのか」と疑問の声をあげました。

　問施設のシャワー室に監視カメラが設置されたとの報道について、担当者は、シャワー室の仕切り板をずらすなどの行為が繰り返されたため、どの個室に誰が入ったかを確かめるために設置したもので、裸などが映るものではないと説明。参加者は、カメラ設置の図面などを求めました。

　面会時の録音機器の持ち込みについては、所長が必要性を認めた場合は許可しており、どのような場合に許可するか、本省でも検討中だと答えました。

　利根川英雄牛久市議が、面談した収容者から聞き取った「痔（ぢ）の症状を訴えたのに、胃薬を渡された」との事例について、担当者は「事実を確認する」と回答。利根川氏は、施設の医療環境の改善を重ねて求めました。

　塩川氏は、「人権を保障する処遇改善と同時に、日本の難民認定の改善が求められている」とただしました。

　10月21日告示、28日投票で市議選が行われる草加市で演説会。現職の佐藤のりかず・斉藤ゆうじ・藤家あきらさんと新人の石田けい子・大里よう子さんの5人で現有議席の確保をめざします。平野あつ子県議予定候補、伊藤岳参院埼玉選挙区予定候補らと一緒に訴えました。

　埼玉県下初の公契約条例制定、介護保険料値上げストップ、「東海第2原発の住民理解のない再稼働を認めないことを求める意見書」の全会一致採択に尽力するなど、豊かな実績を持つ日本共産党を押し上げてください！

　安倍改憲阻止、消費税増税中止、自民党政治に代わる新たな政治の実現のために、市民と野党の共闘の前進を！

　沖縄県知事選で、玉城デニー氏の勝利を！

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「しんぶん赤旗」9月25日付・4面より

埼玉・草加で塩川衆院議員／沖縄知事選・参院選・地方選勝利へ演説会

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員は24日、埼玉県草加市で開かれた党演説会で訴え、10月の市議選と来年の参院選、県議選勝利で「安倍政権の退陣を」と呼びかけました。

　塩川氏は、冲縄県知事選で翁長雄志知事の遺志を引き継ぐ、玉城デニー候補を何としても勝利させようと強調。同時に、米軍基地は沖縄だけの問題だけではなく、米軍横田基地（東京都）へのＣＶ22オスプレイ配備か発表され、草加市上空でも訓練が行われると指摘し「沖縄のたたかいは私たちのたたかいです。米軍の横暴勝手を許さない、たたかいを広げましょう」と呼びかけました。

　伊藤岳参院埼玉選挙区候補も訴え、性的マイノリティー（ＬＧＢＴ）当事者の人たちとのつどいに参加したことを語り、ＬＧＢＴ差別を容認する自民党を批判。「誰もが等しく尊重され、ありのままに生きられる社会をつくるために、参院選で必ず勝ち抜きます」と訴えました。

　県議選をたたかう平野あつ子市議、10月28日投票の市議選（定数28）をたたかう佐藤のりかず、斉藤ゆうじ、藤家あきら、大里ようこ、石田けい子の5候補も決意表明しました。

　演説会には、田中和明市長がメッセージを寄せました。

　党埼玉県委員会・県議団が主催する予算要望懇談会に出席、各団体から切実で道理のある要望、提案をいただきました。

　県政、国政に届け、実現のために力を尽くしたい。

　梅村さえこ参院比例予定候補、伊藤岳参院埼玉選挙区予定候補、村岡正嗣・秋山文和県議らが同席。

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「しんぶん赤旗」10月3日付・13面より

要求で運動を広げる／埼玉／共産党が各団体と懇談

　日本共産党の埼玉県委貝会と同県議団は9月21日、県庁内で各分野の団体と懇談しました。

　懇談には、塩川鉄也衆院議員、梅村さえこ参院比例予定候補、伊藤岳参院埼玉選挙区予定候補と県議団5人全員も参加しました。

　埼玉県平和委員会は、米軍の特殊作戦機ＣＶ22オスプレイが飛んだと思われる各自治体と懇談する「ピースキャラバン」を予定していると報告しました。

　埼玉県教職貝組合（埼教組）は、臨時的任用教職貝の待遇改書や35人学級の実現など、教育現場の環境改善などを求めました。

　埼玉県高等学校教職員組合（埼高教）は、教職員や教室の不足など、特別支援学校の深刻なマンモス化などを訴えました。

　埼玉県保険医協会は、こども医療費無料化制度について、在住自治体以外で医療機関を受診した際に、窓口での立て替え払いが生じるのは、全国では埼玉県を含む8県だけと指摘しました。

　日本共産党国会議員団福島チームの現地調査2日目。いわき市内の双葉町いわき事務所を訪問。「双葉町における被災の現状と復興への課題」についてお聞きしました。

　「特定復興再生拠点区域復興再生計画」に関連して、産業団地やJR双葉駅の整備、産業交流センターやアーカイブ拠点施設の建設などが計画されています。

　すでに企業立地協定を結んだ事業者もあり、今後廃炉・復旧関係の事業者の立地を求めたいとのこと。「アンケート調査でも双葉町に戻りたいという住民がいる。就業者の住宅ニーズにも応えたい」と、住宅団地の整備も見込んでいます。

　県外避難場所には、加須市やつくば市などがあります。「7年間経って落ち着いてきている。自治会が設立され、交流会などを開催。社協がデイサービスなどを実施」。一方で「子どもの教育のことなどもあり、すぐ戻る状況にない」と説明。

　避難生活で世帯分離がすすみ、高齢者のみの世帯も増え、体調が悪くなる人もあります。全国的に見ても介護保険料はとても高くなっています。

　トリチウム汚染水の海洋放出については「しっかり情報公開をして、住民理解の下に判断してほしい。安全に廃炉措置を進めてもらいたい」と述べました。

　続いて、いわき市旅館ホテル業連絡協議会の皆さんと懇談。

　東電原発事故による商工業の損害賠償について、東電は「今後は個々に追加賠償の受付をする」としましたが、実際には「いわき地区では風評被害は認められない」と一律に賠償に応じることを拒否しています。

　海水浴と海の幸でお客さんを迎えていたのに、事故後は海水浴客も回復せず、魚介類の水揚げも減り、売り上げは大きく落ち込んだままです。それなのに、まともに対応しようとしない東電の責任は重大です。

　加害者である東電が賠償のスキームを決めるという仕組みこそ見直すべきです。国の姿勢が厳しく問われます。

　日本共産党国会議員団福島チームの現地調査。高橋千鶴子・藤野保史衆院議員、紙智子・岩渕友・吉良佳子・山添拓参院議員、野口徹郎参院福島選挙区予定候補らと一緒に参加しました。

　福島県漁業協同組合連合会（野崎哲会長）、いわき市漁業協同組合（江川章組合長）と懇談。東電原発事故によるトリチウム汚染水を海洋放出する問題などについて意見交換しました。

　野崎会長は「漁獲量は震災前の2割。漁業者の生活が成り立つようにしてほしい」「海洋放出はやめてほしい。石油備蓄タンクなどで保管できるのでは。国民的議論が必要だと思う」と述べました。

　いわき市漁協の皆さんとの懇談では「漁獲量は震災前の16%。試験操業でここまで回復してきた。トリチウム汚染水放出で、これまでの努力がゼロになってしまうのでは。国会の中で反対してもらいたい」「風評被害は深刻。われわれは孫子の代まで考えて言っている。コストがかからないから海洋放出というのはおかしい」「海洋放出ありきはおかしい。別な方法を考えてもいいはず」「一度汚染水の放出を容認すると、この先も繰り返されることになる。海はつながっている。他の地域も影響受ける」。

　トリチウム汚染水の放出は、管理している汚染物質を環境中に放出するもの。事故による環境汚染にたいする国と東電の責任を棚上げすることになります。

　大型タンクでの長期保管、トリチウム除去の技術開発など、国は公聴会で出された提案を真摯に受け止めるべきです。

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「しんぶん赤旗」9月22日付・4面より

東電の汚染水放出・賠償打ち切り問題／県漁連など怒り訴え／党議員と懇談

　東京電力福島第1原発事故による放射能汚染水の海洋放出問題に怒りが噴き出し、損害賠償の打ち切りがあらわになっている福島県。日本共産党の衆参7議員らは調査のため19、20の両日、同県いわき市を訪れ、各界と懇談し、避難者を激励しました。

　高橋千鶴子、塩川鉄也、藤野保史の各衆院議員、紙智子、岩測友、吉良よし子、山添拓の各参院議員が出席。参院福島選挙区の野口徹郎候補（県書記長）も同席しました。

　県漁連の野崎哲会長は8月末の公聴会でトリチウム海洋放出に反対陳述。党調査団に「試験操業を続けて約6年、事故前の約2割に戻ってきた。。海洋放出となればゼロからのやり直しになり反対だ」と強調しました。

　いわき市漁協の組合長と役員らも「最初から海洋放出ありきだ。これほどバカにした話はない」と怒りの声を上げました。

　いわき市は、事故前は首都圏からの客も多かった一大観光地です。市旅館・ホテル業連絡協議会の林義功組合長ら役員たちは「7年半たっても、海が戻らないからブランドの魚料理を出せないし、客はなかなか回復しない」と窮状を訴えました。東電の賠償打ち切りには「事故の影響が続いているのに常識はずれだ」と批判が相次ぎました。

　福島第1原発所在地で全町避難の双葉町役場（いわき市東田町）を訪れて復興状況などを聞き取り、出張から戻ってきた伊澤史朗町長とあいさつを交わしました。

　市漁協や市旅館・ホテル業連絡協では、共産党への期待も寄せられました。高橋議員は「私たちももっと発信し、各分野で取り上げていきたい」と話しました。

　公文書作成に関する野党合同ヒアリングに出席。

　安倍政権の下、公文書の改ざん、ねつ造、隠ぺい、虚偽答弁が繰り返され、その是正こそ求められているのに、経産省は「個別の発言まで記録する必要はない」などと事実の隠ぺいを図ろうとする資料を作っていました。

　この文書の撤回、修正を求めたにも関わらず、経産省は「公文書管理上、問題は生じていない」「資料を修正する必要はない」と開き直っています。これでは不信を拡大するだけ。国民への説明責任を果たすべきです。

　内閣府公文書管理担当部局と経産省のやり取りに関する資料などを要求。引き続き追及していきます。

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「しんぶん赤旗」9月19日付・2面より

内閣のうそを暴く／野党が合同ヒアリング／経済産業省内部文書

　経済産業省が、政治家ら省内外の人物と折衝したときに作る公文書について、内部文書で”個別の発言の記録は不要”と指示していた問題で、同省は18日、文書の内容を修正しない考えを示しました。国会内で行われた野党合同ヒアリングで答えました。

　同省は前回の野党合同ヒアリング（4日）で、内部文書の扱いを「検討したい」と表明していましたが、今回は「公文書管理の運用に問題は生じていない」として、野党の求めた修正に応じませんでした。方針が世耕弘成経産相の判断であることも事実上、認めました。

　出席した野党議員は「行政の意思決定過程などを『合理的に後付け・検証できるよう』に記録の作成を求める公文書管理法や行政文書管理に関するガイドラインの趣旨に反する」「森友・加計問題にこりて、公文書管理が大幅に後退した」などと批判し、重ねて修
正を求めました。

　内閣府は、内部文書に記された”個別の発言の記録は不要”というガイドラインの解釈は政府全体の解釈かと問われ、「それが独り歩きしているとしたら、われわれの解釈との関係では、どうかと思う」と疑問を呈しました。

　埼玉県北本市で日本共産党を語るつどい。中村洋子・湯沢美恵 両北本市議も一緒です。

　野党共闘の現状と今後の取り組み、地球温暖化対策、JRの安全対策・廃線問題、消費税増税、トランプ大統領と貿易摩擦、社会保障、マイクロプラスチック、少子化、アベノミクスの実態、日米地位協定、原発事故汚染水問題、セクハラなど、多岐にわたる質問と意見交換でした。

　群馬県館林市議選告示。小林まこと候補、しのぎ正明候補の応援に駆けつけました！

　店舗リニューアル助成制度の創設や就学準備金の増額と入学前支給などの豊かな実績を挙げてきました。

　介護保険料・学校給食費・国保税の値上げに手を貸してきたのが自民系会派・公明党、きっぱり反対して市民の声を届けてきたのが日本共産党です。

　学校給食費の無料化、高校生までの医療費無料化、国保税1世帯万円引き下げを！

　安倍政権ノーの審判を日本共産党へ！

　このほど防衛省集計の「地方防衛局に寄せられた航空機騒音苦情件数」(←クリックすると掲載ページへジャンプします)について、2018年4～6月分の苦情が明らかになりました。その特徴を紹介します。この期間の苦情件数は、23都県96件になります。

●内訳は秋田県1、岩手県3、東京都4、埼玉県6、群馬県2、長野県6、新潟県1、栃木県1、神奈川県1、山梨県2、兵庫県1、鳥取県3、島根県12、岡山県1、広島県7、徳島県5、愛媛県7、高知県2、福岡県1、熊本県4、大分県7、宮崎県2、鹿児島県17です。

●島根県、広島県における苦情が多数寄せられています。島根県の苦情は12件となっていますが1件当たり複数の飛行が記録されているため、総件数苦情では152件になります。7件とされている広島県も、総苦情件数は48件です。防衛省は苦情実態を小さく見せたいようです。いずれも米軍機の対地上攻撃訓練エリアの「エリア567」に対応する地域です。鹿児島県奄美の苦情も多数に上ります。

　苦情の中身を見ると、「付近の山の稜線より低く飛ぶ」（秋田県湯沢市）「小学校の上空も飛んでおり、とても恐怖を感じた」（島根県江津市）「保育所上空を飛行した。保育所近くに小学校があり、市教育委員会から児童も非常に怖がっていると連絡があった。会話の声、テレビの音全く聞こえない」（徳島県三好市）など、深刻な訴えが寄せられています。

【※注記】
　この「地方防衛局に寄せられた航空機騒音苦情件数」は、2017年7月までの「米軍機の飛行に係る苦情受付状況表」とは違い、防衛省は苦情について、自衛隊機かどうかの確認はするが、米軍への問い合わせをせず、米軍機かどうかの確認を行わなくなりました。

　米軍機の訓練飛行を隠ぺいするものであり、従来通り開示を行うよう求めていくものです。

　米軍機という特定がされない苦情集計表ではありますが、苦情被害の多数は米軍機によるものであり、全国的な被害状況の把握という意味もあるので掲載を続けます。

　埼労連第30回定期大会に出席、あいさつしました。

　埼労連が中心となって、国会開会中、隔週で国会要請行動に取り組み、国政私物化追及、働き方改革法案撤回、安倍改憲ストップなど、労働者・県民の声を国政に届けてきました。

　また、安保法制廃止、立憲主義守るオール埼玉総行動実行委員会の運動では、埼玉県弁護士会・連合埼玉とともに後援団体として奮闘し、6回に及ぶ1万人超の集会を成功させ、小選挙区単位の連絡会の事務局としても力を発揮してきました。

　市民と野党の共闘の前進で安倍政権を退陣に追い込もう。沖縄県知事選で、翁長知事の遺志を継ぐ玉城デニー氏の勝利を！

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「しんぶん赤旗」9月21日付・首都圏版より

要求実現へ力注ぐ／埼労連が第30回定期大会

　埼玉県労働組合運合会（埼労連）は15日、さいたま市で第30回定期大会を開きました。

　「改憲勢力と真っ向勝負の年」として「安倍9条改憲ＮＯ！3000万人署名」の目標を達成し、埼労連30年のたたかいを未来につなげ、すべての加盟組合と埼労連の組織強化・拡大で要求実現をめざすなどの運動方針を採択しました。

　あいさつした伊藤稔議長は、市民と野党の共闘が発展し、埼玉では小選挙区ごとの連絡会ができるなかで、安倍政権を倒して民主主義を回復するために、埼労連運動の強化と拡大が必要だと強調。「この国の民主主義と、労働者の生活と権利のための運動に力をそそぎましょう」と呼びかけました。

　来賓あいさつで埼玉弁護士会の島田浩孝会長は、弁護士会の安保法制廃止や平和憲法を守るための取り組みを紹介し「共通する課題で連帯しましょう」と表明しました。

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員は、埼労連が国会開会中に民主団体とともに隔週で国会要請行動に取り組んできたことにふれ「みなさんは、国政私物化や働き方改革の問題で県民や労働者の声を届けて奮闘してきた。要求実現へ、ともに頑張りましょう」と訴えました。

　伊藤棯議長（再）、宍戸出事務局長（再）など新役員を選出しました。

　茨城県東海村の日本原子力研究開発機構の調査。再処理施設、プルトニウム燃料開発室などを視察。笠井亮・藤野保史衆院議員、岩渕友参院議員、梅村さえこ参院比例予定候補、大内くみこ参院茨城選挙区予定候補らと一緒です。

　再処理施設は、原発に比べて施設内の汚染範囲が広い。東海再処理施設には使用済み核燃料が40トン、265体も保管されています。高放射性廃液のガラス固化処理も道半ばです。

　中越地震、東日本大震災、新規制基準を機に、再処理施設は、廃止措置へ。国に「廃止措置計画」を提出しましたが、地震や津波に対応する措置については、今後変更認可申請を出すとのこと。

　東海村は、東海第2原発、原子力科学研究所、核燃料サイクル工学研究所など、原子力施設が海沿いに集中立地しています。近隣には住家が立ち並んでいます。

　これらの原子力施設が同時に被災した場合の対処措置がとられていないのは重大です。

↑クリックで拡大します↑

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「しんぶん赤旗」9月15日付・15面より

地震対策など不十分／東海再処理施設／党議員団が調査／茨城

　日本共産党国会議員団は14日、廃止が原子力規制委員会によって認可された「東海再処理施設」（日本原子力研究開発機構、茨城県東海村）を視察しました。使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す再処理で発生した高レベル放射性廃液が、ガラス固化されずに残されている状況などを調査しました。

　同施設は1981年に本格運転を開始したものの、トラブルが繰り返し発生。廃止には約70年かかる計画です。

　視察団は廃止が決まった施設のうち、使用済み核燃料を再処理する「分離精製工場」、ガラス固化技術開発施設、高放射性固体廃棄物貯蔵庫を調査。また、プルトニウム燃料第3開発室、解体した原発から出た廃棄物の埋設地を訪れ、同機構の担当者から説明を受けました。

　視察団は同機構に対し、施設に近い日本原子力発電の東海第2原発（同村）で重大事故が起きた場合や、複合災害などの対策が取られていない問題を指摘しました。

　日本共産党の藤野保史衆院議員は視察後、「東海第2原発のすぐ横に、再処理施設など危険な施設がある。再処理施設を廃止するというが、地震などへの対策が十分かどうか審査されていない。このもとで東海第2原発の再稼働などは許されない」と話しました。

　藤野氏のほか、笠井亮、塩川鉄也の両衆院議員、岩渕友参院議員、梅村さえこ参院比例予定候補（前衆院議員）、大内くみ子参院茨城選挙区予定候補らが参加しました。