豪雨災害対策本部会議。広島、岡山、愛媛を始めとした被災地の状況の報告があり、かつてない被害という認識で被災者救援、支援に取り組むことを確認。

　災害救助法の全面活用や支援制度の拡充など、被災者の要求に応えた取り組みを進めること、地方党機関、地方議員、民主団体、自治体と連携して、要求実現、ボランティア活動に取り組んでいくことに。

　被災各地に、国会議員団を派遣することを決めました。

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「しんぶん赤旗」7月12日付・3面より

西日本豪雨／各議員から深刻な実態／党対策本部が会合／「救援・復旧の先頭に」小池本部長呼びかけ

　豪雨災害による死者、行方不明者が合わせて200人を超え、さらに被害が拡大しているもと、日本共産党国会議員団の「2018年7月豪雨災害対策本部」（本部長・小池晃書記局長）は11日朝、国会内で会合を開きました。

　同本部事務局長の仁比聡平参院議員が広島、岡山、愛媛各県での現地調査を踏まえ、議員団の今後の取り組みを提起。（1）まずは被害の実情と被災者の要求をつかみ、自治体や政府を動かしていく（2）被災者の実態と要求に寄り添い、災害救助法を全面活用していく（3）党と民主勢力のつながりを被災者の救援に集中する（4）国会議員団が、被災者支援のために農業、商工業、医療など分野別の専門性を生かす―ことを呼びかけました。

　また仁比氏は「共産党の岡山県倉敷市議団が避難所のエアコンが動き始めるところまで見届けた」などの報告があった一方で「扇風機もない避難所もある」など、早急な改善が必要な実態も明らかになったと指摘しました。

　倉林明子参院議員は京都府内では、4、5年連続で浸水する地域で住民らに疲弊感が広がっていることや、党府議団が高速道路の一部無料化を実現したこと、泥出し支援のボランティア募集を呼びかけていることを報告しました。

　辰巳孝太郎参院議員は大阪府能勢町でビニールハウスの浸水被害がここ数年、連続発生していることなど農家の窮状を明らかにしました。

　小池本部長は、「被害は、広域にいろんな分野で及んでいる。引き続き国会議員団とともに、全党が一丸となって全力を挙げる。国会議員団は、救援・復旧活動の先頭に立って頑張ろう」と呼びかけました。

　全国離島振興協議会から離島振興に関する要望をお聞きました。田村貴昭衆院議員と一緒です。

　離島航路の抜本拡充のための法的整備や来年3月末に期限の切れる「奄美群島振興開発特別措置法」「小笠原諸島振興開発特別措置法」の改正延長実現などの要望を受け止め、「いつまでも住み続けられる離島」実現のためにがんばります。

　日弁連主催の「カジノ解禁実施法案の成立に反対する」院内学習会であいさつ。

　今日から参院内閣委員会でカジノ法案の審議が始まりました。国交大臣として豪雨災害対策にとりくむよりも、カジノ法案審議を優先する公明党の石井カジノ担当大臣。どう考えてもおかしい。

　世界最大規模のカジノをつくることを可能にし、カジノ事業者が顧客にカネを貸すことを認めるという法案の中身は、日本国民をターゲットに据えた米カジノ企業の要求に応えたものです。ギャンブル依存症、多重債務者を増やすカジノ解禁は、断じて認められません！

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「しんぶん赤旗」7月11日付・4面より

日弁連／カジノ法案反対貫く／学習会に塩川・大門氏ら

　日本弁護士連合会（菊地裕太郎会長）は10日、カジノ実施法案に反対する学習会を国会内で開き、140人を超える市民が参加しました。

　日弁連は2014年5月の意見書発表以来、国内でのカジノ解禁に断固反対する立場を明確にしています。太田賢二副会長は「世論はカジノ解禁にカジをきってはいない。国会延長でこの法案が成立しかねない状況だが最後まで反対を貫き絶対に阻止していく」とあいさつしました。

　北海道、神奈川、大阪、和歌山から各地のたたかいを報告。熊谷貞俊大阪大学名誉教授は「市民は真剣にこの問題に取り組んでいる。大阪にカジノはつくらせない」とのべました。

　各団体からの発言では「カジノができれば多重債務問題が再燃する」（全国クレサラ・生活再建問題対策協議会の宇都宮健児弁護士）、「誰も幸せにしないカジノを絶対に作らせない」（主婦連合会の河村真紀子事務局長）、「日本の観光資源を生かした観光振興を。カジノはいらない」（全国消費者団体連絡会の浦郷由季事務局長）などの発言が相次ぎました。

　日弁連カジノ・ギャンブル問題検討ワーキンググループ座長の新里宏二弁護士は「カジノは日本にいらないということをみなさんと共有できた。最後までたたかい続けましょう」と訴えました。

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員、大門実紀史参院議員、立憲民主党、国民民主党、社民党、沖縄の風の議員が参加。大門氏は「この法案は知れば知るほど『おかしい』という声が広がる。最後まで頑張りましょう」とあいさつしました。

　群馬県各地で、大同特殊鋼の有害鉄鋼スラグが公共工事などで使用され、環境汚染が懸念されています。酒井県議など群馬の皆さんと環境省に要請。梅村さえこさんも同席しました。

　群馬県は、鉄鋼スラグを産業廃棄物と認定したにも関わらず、撤去などの原状回復措置をとろうとしていません。「行政処分の指針」が適切に運用されているのかを確認せよと環境省に求めました。

　一般廃棄物処分場に有害鉄鋼スラグが使用されている問題、大同特殊鋼のスラグ処分場による地下水汚染の問題などもあり、重大です。

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「しんぶん赤旗」7月13日付・首都圏版より

群馬・渋川／鉄鋼スラグ撤去して／塩川氏ら環境省に要請

　群馬県渋川市内のゴミ処分場に有毒鉄鋼スラグが不法投棄されている問題で、日本共産党の塩川鉄也衆院議員と梅村さえこ参院比例予定候補は9日、適正処理を求め環境省の対応を聞きとりました。酒井宏明県議、角田喜和渋川市議、小池春雄吉岡町議らが同席しました。

　問題の鉄鋼スラグは大同特殊鋼渋川工場から排出され、渋川広域圏整備組合の小野上処分場の搬入路に使用。環境基準を大幅に上回る六価クロムやフツ素が検出されています。県は同スラグを産業廃棄物と認定しながら、土壌汚染が基準値以内だから問題ないとの姿勢です。

　酒井県議らは、産廃処理法は環境省が定めた「行政処分の指針」で原状回復（＝撤去）が基本であることを指摘し、県に指導するよう求めました。

　同省担当課は、産廃処理は県が実施主体であり廃棄物処理法にもとづき適切に対応されているものと考えるなどと回答。それに対し参加者は「県は被覆措置で済まそうとしているか、法律で認められていない産廃の再利用だ」と述べました。

　塩川氏は、「『指針』は環境省自身が作成したものであり、それにもとづいて県が対応しているのか確認するべきだ」と迫りました。同省は「県に連絡する」と回答しました。

　「ストップ入間基地拡張！市民の会」の防衛省要請に同席。梅村さえこさん、入間市議団も一緒です。

　地元に十分な説明のないまま、拡張工事が進んでいます。現地視察や説明会の実施を要請しました。

　昨年11月の自衛隊統合演習では入間基地を使って、中央特殊武器防護隊が輸送訓練に参加。衛生訓練では、機動衛生ユニットを活用した航空機動衛生隊が参加、患者搬送には第一線救護衛生員が同行。海外での戦場を想定した訓練になっています。

　入間基地が輸送と衛生の兵たん拠点となることが浮き彫りに。

　入間基地拡張工事は中止すべきです。

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「しんぶん赤旗」7月10日付・首都圏版より

埼玉・入間基地拡張説明を／市民の会が防衛省に申し入れ／塩川・梅村両氏が参加

　「ストップ入閣基地拡張！市民の会」は9日、航空自衛隊入間基地（埼玉県狭山市・入間市）の拡張問題について、防衛省に申し入れをしました。日本共産党の塩川鉄也衆院議貝、梅村さえこ参院比例予定候補、入間市議団も参加しました。

　同基地に隣接する入間市東町側留保地では、自衛隊病院などの建設のための造成工事が進められており、入間市民に十分な説明がないまま、高さ3メートルの鋼板で現場を隔離し工事が行われています。要望書では、工事現場の市民見学会や住民説明会の開催などを求めています。

　防衛省の担当者が「工事現場見学会は予定していない」と答えたのに対し、参加者は見学会の日曜日開催も含め検討せよと求めました。

　また、要望書では、防衛省に対し、入間基地および災害対処拠点と建設予定の自衛隊病院が海外での戦闘に関わる活動に使用されないとの回答を求めたものの、防衛省の担当者からは明確な返答はありませんでした。

　芦野新座市議の案内で、米軍大和田通信所周辺を視察。横田基地に付属する米空軍・海軍の通信施設です。所沢通信基地が送信機能、大和田通信所が受信機能を持っています。

　基地内には5種類のアンテナが設置され、その中には、この数年間に更新されたものがあります。

　7月2日、オスプレイが大和田通信所の上空を旋回していたという目撃情報が寄せられています。以前からヘリが飛来するとの情報もありました。航空基地でもない場所でオスプレイなど米軍機の訓練飛行など絶対に認められません！

　2018年7月豪雨災害対策本部（小池本部長、穀田本部長代理、仁比事務局長）の会合に出席。

　京都で29万世帯に避難指示や北海道での河川決壊、北九州での土砂崩れによる家屋倒壊など、全国各地の被害状況の報告がありました。深刻な事態であり、被害の拡大が心配です。

　国・自治体に被災者救援、支援、災害復旧に取り組むことを要請するとともに、災害救助法の迅速な適用を都道府県に求めること、現地調査を行って要求を把握することなどを確認しました。

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「しんぶん赤旗」7月7日付・1面より

西日本で記録的大雨／共産党が対策本部設置

　全国各地で記録的豪雨による深刻な被害が続発していることから、日本共産党国会議員団は6日、「2018年7月豪雨災害対策本部」を緊急に立ち上げ、情報収集や被害実態の調査・救援や復旧に全力を挙げることを確認しました。

　本部長には小池晃書記局長、本部長代理に穀田恵二国対委員長、事務局長に仁比聡平参院議員がそれぞれ就きました。

　被害が広範囲に及ぶため、国会議員団全体で災害対応に全力を挙げることになりました。

　また、災害救助法の早急な適用を求めることを確認。会合後、仁比事務局長が直ちに内閣府に申し入れ、日本共産党の高知県議団も早速、県に適用を申し入れました。

　同日、被害調査のため田村貴昭衆院議員が北九州市に、穀田氏、倉林明子参院議員が京都府にそれぞれ入りました。

　カジノ法案の慎重審議を求める野党合同ヒアリングが開かれ、辰巳参院議員とともに出席しました。

　カジノ法案の本質は、賭博罪の違法性の阻却（取り外すこと）にすぎないこと、アメリカなど海外のカジノ業者が深く関与し利権を狙うものであることなど、各党が問題点を厳しく追及。政府のカジノ推進本部の中川事務局次長が説明にあたりました。

　政府のカジノ推進会議に提出された資料に「中国では…ＶＩＰ顧客（高額の賭けをする客）が返済できない場合は、三合会など香港の犯罪組織と結託し、当該ＶＩＰ顧客を監禁し、家族が支払うまでは解放しないという事例がある」という記述があります。

　わたしは、犯罪組織の関与を予想されるようなビジネスを新たに始めるのか――と追及。

　中川次長は「事実を確認できない」「違法な行為には免許取り消しなどの処分でのぞむ」などと回答するにとどまりました。

　埼玉土建一般労働組合の国会行動であいさつ。

　賃金・単価引き上げ、建設国保の育成・強化を求める要請。

　建設職人の命綱である建設国保の発展、社会保障の拡充のために、力を合わせたい。軍事費倍増などとんでもない！

　7月4日、原子力規制委員会が、東海第二原発について新規制基準に適合したとの判断を行ったことに断固抗議するものです。

　今年40年となる老朽原発であり、安全性が危惧されます。燃えやすい電気ケーブルの4割しか難燃ケーブルに切り替えないという対策をよしとしたことに納得できません。

　96万人の避難計画などつくれるはずがありません。住民が避難できないような場所に原発があること自体が問題なのです。

　原発事故を起こした東電が東海第二原発の安全対策費用を支援して、原発再稼働に手を貸すなど断じて認められません。

　東海第二原発は、廃炉しかありません。

以下、日本共産党茨城県委員会の抗議声明を紹介します。

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原子力規制委員会の東海第二原発再稼働審査書の了承に抗議する声明

2018年7月4日
日本共産党茨城県委員会　委員長　田谷武夫
同　茨城県議会議員　団長　山中たい子

　本日、原子力規制委員会が東海第二原発の再稼働のための安全対策が規制基準に適合しているとした審査書案を了承したことに対し、断固抗議する。東海第二原発は再稼働させずに廃炉にすることを求める。
　安倍政権が7月3日に閣議決定した「エネルギー基本計画」では、原発を「重要なベースロード電源」と位置付け、2030年度の電力の約2割を原発で賄うとしている。これは稼働期限40年を超える老朽原発を含むすべての原発の再稼働をねらうものである。日本を原発依存社会へと逆戻りさせるものであり、言語道断である。
　東海第二原発は、7年前の東日本大震災で被災した原発である。今年11月に40年を迎える老朽原発で、全国一トラブルの多い危険な原発である。30キロ圏内に約96万人が住み、原発周辺には全国一人口が密集している。実効性のある避難計画をつくることは不可能である。再稼働すれば、処理の見通しがない核のゴミを増やすだけである。高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉が決まるなど、核燃料サイクルは完全に破綻している。
　県民世論は多数が再稼働に反対している。6月の水戸市議会では「東海第二原子力発電所の住民理解のない再稼働を認めないことを求める意見書」が賛成多数で採択された。これで県内28の市町村で「東海第二原発の再稼働に反対する」又は、「20年運転延長に反対する」請願や意見書が採択されたことになる。原子力規制委員会はこれらの県民や議会の声に真摯に向き合うべきである。
　日本共産党は、立憲民主党、自由党、社会民主党と共同で、「原発ゼロ基本法案」を衆議院に提出している。原発の再稼働はさせず、動いているものは止めて、原発ゼロの実現を具体的にすすめるものである。
日本共産党は、県民のみなさんとともに、東海第二原発の再稼働に反対し、原発ゼロの茨城と日本を実現するために全力をあげる。

以上

　日本共産党埼玉県議団、所沢、新座、入間、飯能の各市議団が、米空軍の特殊作戦機ＣＶ22オスプレイの飛行と離着陸訓練にかかわって、飛行と訓練の中止と、同機の米軍横田基地配備撤回を米軍に求めるよう防衛省に要請しました。伊藤岳参院埼玉選挙区予定候補とともに同席しました。

　防衛省の担当者は、ＣＶ22が2日、埼玉県内で訓練を行った事実関係について、米側から「ＣＶ22が米軍所沢通信基地（所沢市）に訓練のために着陸した」と回答があったと答えました。米軍大和田通信所（新座市、東京都清瀬市）でホバリング訓練などを行っていた様子が目撃されていることついては、米側に確認中、と述べました。

　わたしが、米側が示しているＣＶ22の訓練場所ではない所沢通信基地や大和田通信所での訓練に対し、政府として抗議すべきだ――と強調すると。

　防衛省の担当者は、「地元の懸念は承知している。米側に情報提供を求めるとともに、住民に与える影響を最小限にとどめるように働きかける」と述べるに留まりました。

　一方、「安保条約上は、米軍は、国内の施設・区域の使用を認められている」と答え、ＣＶ22が国内の米軍施設のどこでも訓練できることを示しました。

　参加者からは不安の声が相次ぎ、市街地上空や所沢・大和田両施設が、訓練場所として常態化することへの懸念が表明されました。

　わたしは、所沢通信基地を訓練場として使うことは基地機能の強化であり、基地の全面返還を求める地元の声にまったく逆行するものだ。ましてや、危険なＣＶ22による訓練など断じて認められない――と抗議し、同機の横田基地配備撤回を求めました。

　カジノ実施法案の衆議院強行採決後も、野党は追及の手を緩めないと、同法案の慎重審議を求める野党合同ヒアリングが、国会内で開かれ、畑野君枝衆議院議員とともに出席。

　野党側は、公営賭博との関係で法務省が示している違法性阻却8要件に照らしてカジノを合法とできるのか、開業したカジノ施設が経営破たんした場合の処置の明確化など多岐にわたる問題点を提起しました。政府のカジノ推進本部の中川真事務局次長らが説明にあたりました。

　わたしは、カジノ事業者が客に賭博資金を貸し付ける「特定資金貸付業務」にかかわって、貸したお金の回収に犯罪組織が入り込んでいる実態があると指摘。

　例えば、中国人VIP客（高額の賭けをする客）にお金を貸した場合、中国国内では賭博が禁止されているため、賭博目的で借したお金の回収が法的に保護されていません。借りた人が中国に帰ってしまうと、貸したお金を回収することができないわけです。そのため、マカオのカジノでは、犯罪組織が入り込み、負けたVIP客を監禁してお金を回収するなどの行為が行われています。

　中国人VIP客に貸し付けをして、それを取り立てる場合、犯罪組織の存在をどう排除するのか。マカオのカジノなど、犯罪組織との結託という実態がある以上、カジノを日本に持ち込むこと自体が問われている。

　他党議員からも、トラブルが頻発するカジノに犯罪組織が絡むことへの懸念の声が出されました。

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　カジノが犯罪組織と深い係わりがあることが政府会議資料に示されています。第５回IR推進会議の資料4「カジノ施設におけるマネー・ローンダリング対策・入場規制」より。(画像クリックで拡大↓)

　埼玉県平和委員会のニュース。（画像クリックで拡大します→）

　米軍所沢通信基地にオスプレイが着陸！航空基地でもない、住宅地の真ん中で、危険なオスプレイの訓練飛行など許せません！

 

ユーチューブにアップされた動画↓