憲法9条守れ／オール埼玉総行動実行委員会の宣伝／さいたま市･大宮駅前

　大宮駅西口。オール埼玉総行動実行委員会の宣伝行動に参加。憲法9条守れの3000万人署名を呼び掛けています。

　安保関連法廃止、立憲主義を取り戻す、憲法壊すな、戦争させないを目標に、広範な市民を結集した運動に取り組んでいます。埼玉県弁護士会・連合埼玉・埼労連が後援団体となっています。

　各党があいさつする中、私も国会における市民と野党の共闘を紹介し、安倍政権を退陣に追い込もうと訴えました。

埼玉県民大運動実行委員会の国会要請行動

　埼玉県民大運動実行委員会の国会要請行動であいさつ。大会議室は参加者でいっぱいです。
 
　安倍政権の異常事態をただす野党の要求を拒否し続ける政府与党は許せません！
 
　森友公文書改ざんの調査結果も出さず、セクハラの上にセクハラ発言を重ねる財務省は反省なし。麻生大臣は辞任せず。愛媛県の「首相案件」文書で嘘が問われる柳瀬元首相秘書官の証人喚問は拒否。
 
　虚偽答弁を重ねた政府が何らの打開策も示さず、与党も追随したままでは、政府質疑を行う条件がありません。
 
　市民との共闘を力に、6野党は結束してたたかっています。安倍政権を退場に追い込もう！

加計学園「首相案件」問題野党合同ヒアリング

　加計学園「首相案件」問題野党合同ヒアリングに出席。

　内閣府、文科省、農水省に事実関係を質していますが、肝心の内閣官房（官邸）が出てこないのはおかしい。

　愛媛県の「首相案件」文書の所在について、菅官房長官も「調べる」と約束したのだから、その点でも説明責任を果たす必要があります。

埼玉・ニューシャトルの運賃値下げを／利用者の会の国交省要請に同席

　大宮、上尾、伊奈の3地域を結ぶ埼玉新都市交通伊奈線・ニューシャトルの運賃値下げを求めるニューシャトル利用者の会の国交省要請に同席。伊藤岳参院埼玉選挙区予定候補、秋山もえ県議予定候補（上尾市議）、上尾市議団、伊奈町議団らが参加しました。

　ＪＲ高崎線の大宮ー桶川間（11.8キロ）は、通勤定期（6カ月）34,210円、通学定期（6カ月）27,810円ですが、ニューシャトルの大宮ー内宿間（12.7キロ）は、通勤定期（6カ月）79,060円、通学定期（6カ月）56,490円。あまりにも高すぎます。

　国交省は、埼玉高速鉄道や横浜シーサイドラインで、この3月から通学定期を値下げしたと説明。自治体が出資者となっているのだから、住民の要求に応えて値下げを行うことを検討すべきです。

埼玉革新懇総会であいさつ

　埼玉革新懇総会であいさつ。モリカケ、セクハラ、自衛隊日報隠ぺい、「働き方」データねつ造など、相次ぐ不祥事で、安倍政権は「存立危機事態」に。

　国会では野党共闘が前進。市民と野党の共闘の力で、安倍政権を退陣に追い込もう！

　オール埼玉総行動実行委員会の野田静枝さんもごあいさつ。

「米軍機」飛行の苦情が「航空機」騒音に／米軍機の訓練飛行を隠ぺいするもの

　このほど「地方防衛局に寄せられた航空機騒音苦情件数」について、2017年8～12月分の苦情が明らかになりました。
 
　この「地方防衛局に寄せられた航空機騒音苦情件数」は、従来の「米軍機の飛行に係る苦情受付状況表」とは違い、自衛隊機ではない航空機の苦情ということになり、米軍機かどうかの確認は行われていません。米軍機の訓練飛行を隠ぺいするものであり許されません。
 
　少なくとも従来通りの開示を行うよう求めていくものです。米軍機という特定がされない苦情集計表ではありますが、全国的な被害状況の把握という意味もあるので掲載を続けるつもりです。
 
　2017年8～12月分の苦情について、その特徴を紹介します。この期間の苦情件数は、21県127件になります。
 
　内訳は、北海道3、宮城県3、東京都8、埼玉県12、群馬県6、長野県4、栃木県2、神奈川県2、山梨県1、和歌山県1、鳥取県1、島根県23、岡山県1、広島県14、徳島県5、愛媛県1、高知県2、熊本県2、大分県13、宮崎県2、鹿児島県21です。
 
 

北関東ブロックのいっせい宣伝

　北関東ブロックのいっせい宣伝行動。武蔵浦和駅前で、もりや千津子さいたま市議、党後援会のみなさんと一緒に取り組みました。

　安倍政権と国会、国民の関係は異常事態に。その根っこには安倍首相の存在があります。異常事態の打開は、安倍政権退陣でこそ。

　「頑張って！」と握手を求めてきた男性。福島職場で働くという若者は「福祉に力を入れて。お金の使い方を変えてほしい」と訴えていました。

加計学園「首相案件」／野党合同ヒアリング

　加計学園「首相案件」野党合同ヒアリングに出席。わが党からは宮本たけし衆院議員、田村智子・吉良よし子参院議員も参加。

　柳瀬首相秘書官が加計学園と官邸で会うことについて、内閣府職員が文科省にメールしていたことが明らかになりました。いよいよ「会っていない」と言う柳瀬氏の嘘が明確に。安倍首相の嘘もはっきりさせよう！

安倍政権退陣へ 野党合同院内集会に参加

　「隠ぺい、改ざん、ねつ造、セクハラ、文民統制崩壊 安倍政権退陣へ 野党合同院内集会」に参加。
 
　「＃Me Too」掲げて「セクハラは許せない！」
 
　田村智子参院議員のコールで「史上最低最悪の安倍政権退陣へ、野党は団結してガンバロー！」。
 
「しんぶん赤旗」4月21日付・1面より
安倍内閣退陣へ／6野党結束／合同院内集会／書記局長・幹事長が決意
 
　日本共産党、立憲民主党、民進党、希望の党、自由党、社民党の6野党は20日、「隠ぺい、改ざん、ねつ造、圧力、セクハラ、文民統制崩壊　安倍政権退陣へ　合同院内集会」を国会内で行いました。各党の書記局長・幹事長らは、国会審議の前提が壊された異常事態の責任は全て政府・与党にあるとし、「野党が結束し安倍内閣総辞職に追い込もう」と決意を固めあいました。
 
　立民・福山哲郎幹事長は、麻生太郎財務相の辞任や柳瀬唯夫・元首相秘書官の証人喚問など、野党が要求する4項目に「ゼロ回答」の与党を批判し、「国民、国会への愚弄（ぐろう）に怒りを禁じえない。事実を明らかにする証人喚問を拒否するのは理解できない」「6野党一致結束してたたかおう」と呼びかけました。
 
　日本共産党の小池晃書記局長は、福田淳一財務事務次官がセクハラを事実と認めず居直り、財務省が被害者に名乗り出るよう迫る異常な対応をしていると怒りを込めて告発。「麻生氏の任命・監督責任は極めて重大。事実関係を認め、被害者に謝罪し、潔く辞任すべきだ」と断じました。
 
　加計疑惑でも、柳瀬氏が愛媛県側と面会していたことを示す内閣府から文部科学省へのメールが新たに発覚したことに言及。疑惑の渦中にいる柳瀬氏、安倍晋三首相の妻・昭恵氏らが訪米したことを「国会と国民への愚弄」と批判し、「安倍首相は『うみを出し切る』というが、それなら安倍内閣退陣しかない」と訴えました。
 
　各党は「歴代で最も不道徳なのが安倍内閣だ」（自由・森ゆうこ幹事長代理）、「一致結束し安倍政権退陣までたたかおう」（民進・増子輝彦幹事長）、「国民のためのたたかいだ」（希望・泉健太国対委員長）、「真実を語り人権を守ろうと立ち上がった人たちを守る」（社民・吉川元幹事長）と力を込めました。
 
　また立民・尾辻かな子衆院議員が「セクハラで泣き寝入りする社会を許さない」と訴え、6野党議員は被害者に連帯し「＃Ｍｅ　Ｔｏｏ（私も）」と書かれた赤いカードを掲げて抗議の意を表明。最後に日本共産党の田村智子副委員長・参院議員の音頭で、「史上最低最悪の安倍内閣は退陣を」と気勢をあげました。

【内閣委員会】財務省のセクハラ調査は異常／名乗り出は二次被害／「協力」要請批判

　福田淳一財務事務次官のセクハラ疑惑について、個人の尊厳を傷つける重大な人権侵害の問題だとし、財務省の調査手法の異常さを批判した。

 
 　財務省が顧問契約を結び国が顧問料を支払っている弁護士事務所に調査を依頼するやり方は、客観性を確保できない。被害者に名乗り出るよう「協力」を迫ることは二次的被害を招くと批判した。
 
 　調査に「違和感がある」と述べた野田聖子男女共同参画担当相は、「そちら（財務省）側の立場に立った弁護士に話をするハードルは大変高い」と答弁しました。
 
 　松山政司少子化担当相や小此木八郎国家公安委員長も野田氏と同じ趣旨の発言をしている。菅義偉官房長官に「調査手法に違和感はないのか」と質問。
 
 　菅氏は「心配をしたが財務省の責任で行うこと」と述べた。
 
 　幹部人事の一元管理のもとで（事務次官）人事に同意してきた責任が問われている。
 
 　セクハラ防止に関し、人事院規則は被害者が「不利益を受けることがないように」と定め、財務省の指針も職務で接する「職員以外」の人へのセクハラにも注意すべきだとしている。同省の調査はこれらに反する。国民の納得いく調査を行うべきだ。

 
 
 
「議事録」

＜第196通常国会　2018年04月18日　内閣委員会　11号＞

○塩川委員　 　次に、財務省の福田事務次官のセクシュアルハラスメント疑惑についてお尋ねをいたします。

　最初に、野田男女共同参画担当大臣にお尋ねをいたします。
　第四次男女共同参画基本計画においても、セクシュアルハラスメントには性的な関係の強要や必要なく身体に触れるなどの性的な行動のみならず、性的な事実関係を尋ねる、性的な内容の情報を意図的に流布するなど性的な発言も含まれるとしております。
　このようなセクシュアルハラスメントは個人としての尊厳を傷つける重大な人権侵害ではないかと考えますが、大臣のお考えをお聞かせください。

○野田国務大臣　お答えいたします。
　委員御指摘のとおりで、セクシュアルハラスメント、セクハラは、女性に対する暴力であり、重大な人権侵害であります。
　第四次男女共同参画基本計画、これは平成二十七年に閣議決定しているわけですが、そこにおいては、セクハラを含む女性に対する暴力の根絶を図ることは、男女共同参画社会を形成していく上で克服すべき重要な課題であり、国としての責務であるとしています。
　内閣府として、この基本計画に基づいて、関係府省庁が連携してセクハラの行為者に対する厳正な対処を始めとしたセクハラ防止対策を着実に推進していかなければならないと思っています。

○塩川委員　セクシュアルハラスメントの根絶は国としての責務であるわけで、その国の行政機関のトップにかかわる疑惑というのは極めて重大だと言わなければなりません。
　この疑惑に関する財務省の調査結果では、福田氏は報道内容を、女性記者との間でこのようなやりとりをしたことはないと否定をし、公開された音声データに関しても否定をしております。福田事務次官からの聴取のみの調査結果には、全く納得がいくものではありません。
　加えて、調査手法も大問題だ。財務省が顧問契約を結び、国から顧問料を支払っている弁護士事務所に調査を依頼するというのでは、客観性を確保することはできるはずがありません。しかも、被害を受けた当事者に名乗り出よというやり方は、二次被害を招くことになる極めて重大な対応だと言わなければなりません。
　野田大臣にお尋ねをいたします。
　この財務省の調査手法について違和感があると述べておられましたが、違和感というのはどういうことでしょうか。

○野田国務大臣　お答えいたします。
　先ほどもお答えした内容とほぼ重なるわけですけれども、まず、セクハラの被害というのは、被害者はそのことについて家族、友人、ましてや組織の上司にもなかなか話ができないものであると認識しています。私自身も過去経験がある中で、それは正しいと思っています。
　今回、なぜ違和感があるかといえば、加害者の側から、そして加害者の部下である官房長という方から被害者、女性記者と言われていますけれども、に対して協力を求めるというのは、被害者側からすると、違うんじゃないかなと。
　そして、財務省が委託した弁護士。弁護士の方というのは委託された側の仕事をするというのが前提ではないかと思っているので、そちら側の立場に立たれた弁護士の方にお話をするというのも、なかなか、そこに行くまでのハードルは大変高いような思い、感じをしているところであります。
　いずれにしろ、そういうことから、被害者の側に立って、自分がどうするかということを考えたときには、恐らくそちらに向かって言われたとおりのことをするとは一般的には考えにくいということを思い、違和感があるというふうに申し上げた次第であります。
　いずれにしても、繰り返しになりますけれども、セクハラの問題に対して一番大切なことは、セクハラの原理原則をしっかり、先ほど申し上げましたけれども、理解していただいた上で、まずは被害者の保護とか救済をするということを国は責務としていることをぜひ御理解いただいて、財務省において適切に対処していただきたいと考えています。

○塩川委員　こういう分野の専門であられる岡野八代同志社大学教授は、このように述べています。
　セクハラの本質の一つは、地位を利用し、性的な言動を通じて相手を性的な物のように扱う点にある。つまり、権力濫用の問題だ。性的な物扱いされた女性は、職場などで弱い立場にあるがゆえに、対等な労働者として、あるいは人格ある人間として扱われない傾向があると同時に、立場が弱いからこそ、組織全体に対して、物扱いという人格侵害に遭っても告発しにくいという二重の困難を強いられる。
　今回、財務省の事務次官の女性記者に対する発言が事実だとすれば、その立場上、記者が情報源の秘匿という職業倫理を破ることができないことを十分過ぎるほど知っているはずだ。すなわち、三重の意味で、財務省官僚は、弱い立場にある女性記者の人権を踏みにじったことになる。
　本来全体の奉仕者であるはずの官僚が、社会的立場を超えて、人一人を尊重できない。今回のセクハラ事件とその対応は、現在の安倍政権の権力観を象徴している。
　こういうコメントを私どものしんぶん赤旗にもいただきました。
　野田大臣にお尋ねしますが、先ほどお述べになったような違和感を踏まえたことについて、お考えを財務大臣と官房長官に伝えたと聞きましたが、そのとおりでしょうか。

○野田国務大臣　お答えします。
　正確に申し上げれば、違和感があると申し上げたのは前日の取材に応じた際のことでありまして、それはもう既に朝刊の記事に出ておりましたので、それを踏まえた上で、私は、今般の福田次官のセクハラ問題に対しての状況についてお尋ねをいたしました。
　そうしたところ、現時点では、財務省の調査によって福田次官はこの事案について全面否定をされているという旨をそれぞれお話しいただいた次第です。

○塩川委員　野田大臣が官房長官にもお話をされた、この件について尋ねられて、それについての回答が官房長官からあったという話ですけれども、伝えたということです。
　官房長官にお尋ねしますが、こういった財務省の調査手法について、野田大臣は違和感があると述べておられたわけですが、官房長官は違和感は感じられなかったんでしょうか。

○菅国務大臣　麻生大臣でありますけれども、麻生大臣は、報道されているような内容が事実であれば、セクハラという意味ではアウトである、こう明言した上で調査を指揮しておられます。
　そして、調査に当たって、財務省みずからが女性記者を聴取するのではなく、具体的な対応は外部の弁護士に委託し、協力をいただける方に不利益が生じないよう財務省において責任を持って対応する、そういうことであります。できるだけ速やかに調査を進めた上で適切に対応することが必要だと思います。

○塩川委員　麻生大臣の話ではなくて、官房長官としての所感を伺ったわけですけれども。例えば、松山大臣なんかも、この問題について、ある意味、野田大臣と同じような趣旨でお話をされておりましたし、小此木国家公安委員長もそういうことを発言しておられる。ですから、率直に、官房長官としてこれは違和感を感じなかったのか、こういう調査手法はいかがかと。その辺の率直な思いをお聞きしたいんですが。

○菅国務大臣　私もそこについては心配をしましたけれども、協力をいただける方に不利益が生じないように財務省としてしっかり責任を持って対応しているということでありました。

○塩川委員　ですから、こういった被害者が申出できないようなスキームということ自身が問題なわけで、心配しておられるんだったら、こういう調査手法そのものを見直せと言うことこそ官房長官としてのお仕事ではないのか。
　そもそも官房長官は、幹部人事の一元管理のもとで、幹部の任免について、任免協議を行っているわけですよ。だから、幹部人事承認に当たっても同意をしているわけですから、その責任が問われている。そういう人物にふさわしかったかどうかということが問われているんですから、こういった立場で事の解決に当たるということが求められているわけです。
　人事院にお尋ねします。
　人事院規則一〇―一〇、セクシュアル・ハラスメントの防止等の第四条に何と書いてあるのか。第四条部分を読み上げてもらえますか。

○合田政府参考人　お答えいたします。
　人事院規則一〇―一〇、セクシュアル・ハラスメントの防止等の第四条でございますが、各省各庁の長の責務といたしまして、「各省各庁の長は、職員がその能率を充分に発揮できるような勤務環境を確保するため、セクシュアル・ハラスメントの防止及び排除に関し、必要な措置を講ずるとともに、セクシュアル・ハラスメントに起因する問題が生じた場合においては、必要な措置を迅速かつ適切に講じなければならない。この場合において、セクシュアル・ハラスメントに対する苦情の申出、当該苦情等に係る調査への協力その他セクシュアル・ハラスメントに対する職員の対応に起因して当該職員が職場において不利益を受けることがないようにしなければならない。」と規定しております。

○塩川委員　このポイントというのは、やはり被害を受けた方が職場において不利益を受けることがないようにしなければならないということであって、この調査手法はまさにここに抵触するような問題だという点で、改めて官房長官にお尋ねしますが、この財務省の調査手法というのは、人事院規則に照らしても、被害者にとって不利益を受けるようなやり方になっているんじゃありませんか。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　週刊誌報道を受けまして、まず、人事院からも、調査して、その結果次第では適切な措置をとるようにという御連絡もいただきました。
　その上で、私ども、福田次官本人からまず聴取をいたしまして、その結果を踏まえて一方的な判断をするわけにもまいりませんので、もう一方の方の、誌面上は強く訴えかけをしておられるわけですので、その訴えかけをぜひ聞かせてくださいということで、ただ、先ほども御議論がございましたけれども、セクハラの担当官というものは財務省職員でございますので、これは職員と外部の方との間で起こっている珍しいケースでありますので、職員が聞くという形は慎もうということで、弁護士事務所にお願いをするということをさせていただいた。そもそも、その手法自体、弁護士と相談させていただいたわけでございます。
　官房長からということでございますけれども、お答えについては、官房長あるいは職員が受けるのではなくて、その弁護士事務所がプライバシーやらといったものを完全に保全するという前提でお話を聞かせていただく。繰り返しになりますけれども、誌面上ではもう訴えをしておられるので、私は被害を受けたけれども訴え出るのは嫌だというケースとは違いますので、それはぜひきちんとお話を聞かせていただきたいということをとったわけです。
　調査につきましては、第三者的な見地から弁護士事務所においてやっていただいて、その結果をしかと受けとめたいと思っております。

○塩川委員　財務省の顧問弁護士事務所の調査が何で第三者なんですか。根本が間違っているんですよ。
　財務省に、セクシュアル・ハラスメントをなくすために職員が認識すべき事項についての指針というのがあります。「職員間のセクシュアル・ハラスメントにだけ注意するのでは不十分であること。　行政サービスの相手方など職員がその職務に従事する際に接することとなる職員以外の者及び委託契約又は派遣契約により同じ職場で勤務する者との関係にも注意しなければならない。」こういうふうに書いてあって、要するに、職員以外の人に当たってもきちんと注意しなければならないというのは、当然のことに指針にも書いてある話なんですよ。
　そうであれば、そういう配慮を行うのは当然であって、被害者側の弁護士を立てるとか含めて、どう被害者の方の保護、救済を図るのか、そういう立場でこそ行うべきで、今回の財務省の調査手法は全く納得ができません。徹底解明が必要で、国民の納得いく調査を行えと申し上げて、質問を終わります。
 

【内閣委員会】加計学園問題／内閣官房も調査へ／官房長官が答弁

　学校法人「加計学園」の国家戦略特区での獣医学部新設（愛媛県今治市）をめぐり、柳瀬唯夫・元首相秘書官が「本件は、首相案件」と発言したとする県職員作成の面談記録について、菅義偉官房長官は、内閣官房でも存否を調査すると表明しました。
 
　官房長官がこれまで所在調査を指示していたのは、内閣府、文部科学省、農林水産省、厚生労働省のみでした。
 
　愛媛県の記録では、内閣府地方創生推進室次長たった藤原豊氏の「要請の内容は総理官邸から聞いており」との発言も記されている。官邸が主導したのかが問われている。内閣官房での記録の存否をはっきりさせ、官邸が主導したか徹底究明すべきと要求。
 
　菅官房長官は「農水省以外の関係省庁では確認できなかった。内閣官房は（確認）していない。（調査を）致したい」と述べました。
 
 
 
「議事録」
＜第196通常国会　2018年04月18日　内閣委員会　11号＞

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　最初に、愛媛県の職員が作成しました藤原氏、柳瀬氏との面談記録について官房長官にお尋ねをいたします。
　菅官房長官は関係府省に対してその記録文書の所在調査の指示をされましたが、調査結果はどうなったのか、この点について最初、確認をさせてください。

○菅国務大臣　愛媛県が作成したという文書については、先週、報道があったことを受けて、直ちに事務の副長官に指示をして、内閣府、文科省、農水省、厚労省に確認を行わせました。入念に確認をした結果として、農水省で愛媛県の作成した文書を確認したことを先週金曜日に公表したところです。それ以外の関係省庁では確認できなかったという旨報告を受けております。

○塩川委員　農水省で見つかった、その他の府省で見つからなかったという話ですけれども、その調査の手法がどうだったのかということの改めて検証も必要だと思いますし、あるところにはあるんじゃないかと率直に思うわけです。
　重ねて官房長官にお尋ねしたいのは、内閣官房の調査はされたんでしょうか。

○菅国務大臣　内閣官房はしておりません。それは、先日の愛媛県知事の会見でも、本件文書は内閣官房に届けた可能性についてコメントはなかったからであります。

○塩川委員　いやいや、だから、その周辺のことを含めてしっかり調査するのかということが問われているんじゃないですか。
　内閣府それから官邸に足を運んだという愛媛県の職員の面談記録であります。ですから、内閣府での藤原氏との面会とともに、官邸、内閣官房での柳瀬氏との面会を記録しているわけで、内閣官房をしっかりと調査する必要はあるんじゃないですか。

○菅国務大臣　知事の会見の中に、届けたという省庁の中に内閣官房はなかったものですから、調査をしなかったということであります。必要であれば、そこはしたいと思います。

○塩川委員　必要ですよね。調査すると約束してもらえますか。

○菅国務大臣　そこはいたします。

○塩川委員　しっかり調査してもらいたいと思います。
　この愛媛県の面談記録においても、柳瀬首相秘書官は本件は首相案件だと言い、藤原地方創生推進室次長は要請の内容は総理官邸から聞いているということですから、まさに官邸が主導してやったんじゃないかということが問われている大問題ですから、これはあくまでも愛媛県が作成した文書の話をしているわけで、そういったものが内閣官房にあるなしをはっきりさせるのと同時に、やはり官邸が主導してこの問題がどうなのかということについての徹底究明こそ行うべきだということを求めたいと思います。
　それと、あわせてもう一つお聞きしたいのが、報道では、二〇一五年四月二日の愛媛県職員らの政府訪問の当日に文科省の獣医学部新設の担当者が、県職員などの訪問の予定について内閣府側から伝えられたメールが見つかったとされています。
　文科省に確認しますけれども、このメールには本日十五時に今治市などが官邸を訪れるなどと記されていたということですが、文科省はその事実関係を確認していますか。

○中川政府参考人　お答えいたします。
　ただいま御指摘いただきましたのは、内閣府側から文部科学省に対し、愛媛県などが官邸訪問するとの事前連絡のメールがあったという報道のことかと存じますが、こちらにつきましては、当時関係部局に在籍していた職員に対する聞き取り等を今行うことにより事実関係を確認しているところでございます。

○塩川委員　報道されてから二日ぐらいたっているんですけれども、関係の人というのは当然よくわかっているわけですよ。それをちゃんと調べているんですか。もう一回。

○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　関係者に対する聞き取り等を現在進めているところでございまして、調査を進めているところでございます。

○塩川委員　いや、だって、そういうことについてきちっと確認できることって、すぐできる話ですよ。何か口裏合わせをしているかのような、疑念を招くような対応というのは許されないということを申し上げておきます。
　一つ一つの事実関係をしっかりと確認して、更にこの問題についての徹底解明、真相究明が求められている、そういう点でも、柳瀬氏、藤原氏の証人喚問は欠かせないということは改めて申し上げておきます。

オーストラリア連邦議会議員団一行の衆院議長表敬訪問に同席

　オーストラリア連邦議会議員団一行（団長：トニー・スミス下院議長）の大島衆院議長表敬訪問に、日本共産党を代表して同席。

　5人の一行のうち議長を除く4人は女性です。議会の女性比率は3割といいます。 オーストラリアは上院と下院の二院制。下院議会の定数は150。任期は3年。小選挙区制です。

　選挙権は、18歳以上のオーストラリア国民及び1984年の連邦選挙法改正以前からオーストラリアに永住し選挙人名簿に登録している英国国民が有しています。供託金は、下院で1000豪ドル（8万3千円）。ちなみに日本の衆院選挙の供託金は、小選挙区300万円、比例代表600万円です。