働き方改革虚偽データ疑惑野党合同ヒアリングに参加。
安倍首相は、働き方改革関連法案の中の裁量労働制の拡大部分については全面削除し、裁量労働制の実態把握をしなおすことを表明しました。国民の世論と国会論戦、野党の結束したたたかいの成果です。関連法案提出断念にまで追い込みたい。
全国過労死を考える家族の会東京代表の中原のり子さんのお話をお聞きしました。小児科の勤務医として長時間労働を強いられ過労自殺した夫の勤務実態を語り「裁量労働制は削除したのに、高プロ（残業代ゼロ法案）は削除しないのは矛盾している」「過労死ラインを超える上限規制や高プロは認められない」と訴えました。
新聞「新埼玉」3月号より
塩川鉄也の“国会から埼玉から”
全国各地で豪雪被害が相次いでいます。大雪のため玄関の出入りができない、住宅倒壊の危険があるなど、深刻です。あらためて重要なのが、災害救助法の早期適用です。都道府県の判断で市町村単位に適用される災害救助法には、被災者に対する様々な応急救助の支援策があります。災害救助法が適用された豪雪地域では、個人宅の除雪なども自治体の判断で可能となります。
「大規模な被害が出ないと適用されない」という誤解がありますが、とんでもない。「多数の者が生命又は身体に危害を受け又は受ける恐れが生じた場合」には、災害救助法が適用されます（いわゆる「4号基準」）。内閣府も「『恐れ』の適用を恐れるなと、自治体に周知している」と述べています。
この間、埼玉県内でも豪雨災害がありましたが、埼玉県は災害救助法を適用せず、そのため住家の応急修理（57万4千円相当）などが活用できなかったのは残念でなりません。自治体独自に災害救助法と同等の支援の実施を求めたい。今後、迅速な災害救助法の適用を求めていきます。
裁量労働制再調査と佐川国税庁長官らの証人喚問を求める野党合同緊急院内集会に参加。
日本共産党から小池書記局長があいさつ。命を脅かす裁量労働制拡大は許さない、安倍首相主導の法案提出をきっぱりと断念に追い込むため、野党は結束してたたかおうと呼びかけました。
労働時間データ捏造（ねつぞう）問題の原因をつくったのは、裁量労働制の拡大ありきの政策を推進してきた安倍晋三首相自身だと追及し、中身も決め方もおかしい「働き方改革」一括法案の提出断念を求めました。
法案に盛り込まれる裁量労働制の拡大について、「労使を交えた議論を経ている」などと繰り返す首相。
私は、労政審（労働政策審議会）でも労働者代表委員が“長時間労働を招く”と厳しく反対していたと指摘。裁量制の拡大が、首相が議長を務めた「産業競争力会議」という労働者の代表が一人もいない会議体で基本的な枠組みが議論され、それを閣議決定した上で労政審に持ち込まれた方針であることを明らかにし、労働者代表の懸念意見が顧みられなかったのは首相が裁量労働制拡大の結論ありきの決定をしたからだと批判しました。
2013年の経団連の提言に裁量労働制拡大の要求があり、産業競争力会議でも経団連会長から「使い勝手のいい形に」との要求があった。首相は経営者・財界の要求には耳を傾けトップダウンで労働規制緩和を推進している。
第2次安倍政権発足以降、自民党への企業献金が大幅に増えている。その財界の利益を優先して労働者の命と健康をないがしろにすることなど許されない。
宇都宮市のＬＲＴ問題連絡会と地権者の会が取り組む現地視察と懇談会に出席。
野村県議、荒川・福田市議が一緒です。民進党の福田昭夫衆議院議員も参加しました。
小学校の正門前に、新たに遮断機のない踏切をつくるのに、まともな安全対策も示せません。住民の不安、疑問に応えることなく計画を進めるのは許せません。
市は、住民と話し合え。国交省主導の新規公共事業であり、国の責任も免れません。追及していきたい。
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「しんぶん赤旗」2月27日付・首都圏版より
宇都宮／ＬＲＴ計画安全性無視／塩川・福田氏ら市民と意見交換
宇都宮市と栃木県芳賀町が、住民合意もなくすすめるＬＲＴ（次世代型路面電車）の導入計画をめぐり、日本共産党の塩川鉄也、無所属の福田昭夫の両衆院議員は25日、現地視察を行い、市民から意見を聞く「フォーラム」に参加しました。
「ＬＲＴ問題連絡会」と沿線の平石地区の「地権者の会」が主催しました。共産党の野村せつ子県議、荒川恒男、福田久美子市議、民進党の県・市議、社民党の市議らが同行。フォーラムに市民ら約60人が出席しました。
「地権者の会」の菊池倫史氏（59）は「平石中央小学校の敷地を削り、軌道を敷設するやり方は認められない。市は、市民の意見に向き合ってほしい」と訴えました。
塩川氏は「フォーラム」で、同小学校前の交差点について言及。「県道と軌道が平面交差するにもかかわらず、信号で制御する計画で安全性を無視している」と指摘し、「この点に絞って独自のシンポジウムを開いてはどうか」と助言。参加者から大きな拍手があがりました。
連絡会は、今後の活動として、「ＬＲＴストップー市民大パレード」（3月18日午後1時半～・まちかど広場）を計画しています。
栃木県党会議であいさつ。
日高市早春のつどい。私の生まれ育った街です。
佐藤真市議が市政報告。交通標識や歩道改良などの身近な要求実現の取り組みを紹介。
国政について、森友疑惑や裁量労働制問題、安倍改憲ストップのたたかいを訴えました。
米軍所沢通信基地内の雨水排水対策に関して、城下のり子市議とともに、防衛省、国交省からヒアリング。
基地南側の雨水を東川に流し込む雨水排水管の老朽更新費用への国庫補助について質しました。
埼玉県によれば、かつては全額国費で工事を実施したといいます。
国からは、既存の補助制度の活用の可能性について説明はありましたが、全額補助の制度はないとのこと。国に事実関係の再確認を求めるとともに、埼玉県、所沢市に、過去の経緯を確認することにしました。
政府が提示した国会同意人事のうち、立花宏人事官（再任）から所信を聴取しました。
「国家・国益に奉仕する公務員」を掲げる安倍政権が2014年の国家公務員法改定で幹部人事を内閣人事局で一元管理し、首相官邸が各府省の幹部人事に関与する仕組みがつくられた弊害が、「森友・加計」疑惑などに表れている。前文部科学事務次官の前川喜平氏が、在任当時、官邸から課長級人事にまで「差し替えろ」「処遇しろ」と指示されたと語ったことを示して、経団連時代から幹部人事一元管理を主張してきた立花氏に見解をただし。
立花氏は「マジョリティー（多数議席）を取った政党が内閣を組織し、内閣が掲げる政策を実現すべく政策チームを動員する。その結果については、次の選挙で国民が判断を下すという対応だ」と、“総理・官邸奉仕”の公務員を生んでいる現状を正当化しました。
わたしは、政府の重要政策を企画立案・調整する内閣官房で特に大企業出身の非常勤国家公務員が増加していることを指摘。官民人事交流法は、民間企業所属のまま正規職員として公務に従事する場合、出身元企業の業務従事や給与補填（ほてん）を禁止しているが、非正規職員の場合は抜け穴となって、公務の公正中立が損なわれていると、見解をただしました。
立花氏は、指摘された問題を是正する姿勢は示しませんでした。
立花氏は経団連専務理事、内閣府参与（国家公務員制度改革推進本部事務局長）を経て、14年から人事官。
「議事録」
＜第196通常国会 2018年02月22日 議院運営委員会 7号＞
―――参考人の所信に対する質疑―――
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。
立花参考人が人事官となりました二〇一四年、人事院勧告においては給与制度の総合的見直しが打ち出されました。職務給の原則や地域経済への影響を考慮せず、地域の民間賃金の水準に公務員賃金を合わせて地域間格差を拡大するものであり、また五十歳代後半層の給与を引き下げるものであります。
二〇一五年四月から三年かけて見直してきた給与制度の総合的見直しは、職務給原則を損ない、勤務地と年齢による賃金格差をつくるものであり、人事院の労働基本権制約の代償機能としての役割を否定するものではなかったか、このように思いますが、御意見を聞かせてください。
○立花参考人 平成二十六年人事院勧告で、給与をめぐる状況の変化ということで、総合的見直しに三年がかりで着手して、二十七、二十八、二十九と三年度で完了するということで進めてきたわけですが、基本は、全国一律の職務給ともいうべき号俸を平均二％下げて、その二％のファンドをもって、いろいろ勤務実態の変化に応じて地域、世代、手当等々に再配分したということで、基本はあくまで、全国一本の職務給ともいうべき号俸をベースに置いているわけでございます。給与法上も、国公法上も、給与について、必要な場合には手当を出す、あるいは地域に応じて手当を出すということも認められているというふうに承知しております。
○塩川委員 この間、大企業などの民間企業出身者が、非常勤の国家公務員として内閣官房で勤務する事例が増加しています。二〇〇七年五十九人が、二〇一六年では百六十人とふえているわけです。
例えば、医療分野の研究開発を政府一体で推進する健康・医療戦略の事務局である健康・医療戦略室では、スタッフ四十九人中二十三人が日立製作所やアステラス製薬、大塚製薬など医薬品、医療機器メーカーの出身であります。出身企業に籍を置いたまま、非常勤で働いています。役職は課長補佐、係長クラスだが、非常勤なので、年収換算では二百六十五万円とか二百三十万円程度です。
このような実態を御存じでしょうか。
○立花参考人 詳細は私は存じ上げませんけれども、先生が国会の方で、こういった官と民の関係についていかにあるべきかということで質問されたのは承知しております。
○塩川委員 それに関連してお尋ねしますが、確認ですけれども、人事院も関与している官民人事交流法におきましては、公務の公正性を担保するため、民間企業に所属したまま公務で仕事をするときには、出身元企業における業務の従事や給与の補填を禁止していると承知をしておりますが、それでよろしいでしょうか。
○立花参考人 詳細な法的な根拠というのは、ちょっと私も今、にわかにあれですけれども、少なくとも、基本的な狙いは、官の人材が民に行って、いろいろ民間のいい点を学んで、それを官に戻ってまた生かす。それから、民間にすれば、民間のすぐれた人材を、官が三年なり五年なりで来てもらって、民間のすぐれた経験、ノウハウを吸収するということで、プラス効果ということで狙ったんでしょうけれども、基本は、官民人事交流法に基づいて、国民から、ある意味、基本的には後ろ指を指されないといいましょうか、よこしまな心でないということをきちっとやはり確認しながら進めるということが基本であろうと存じます。
○塩川委員 後ろ指を指されないようにという話で、政府は、内閣官房の非常勤職員が出身企業の仕事に従事をしていることや、給与の補填を受けていることを否定しておりません。
先ほども申し上げましたように、これは人事院が答弁しているとおりですけれども、官民人事交流法は、公務の公正性を担保するため、出身元企業における業務の従事や給与の補填を禁止しているわけですが、今回の事例のように、非常勤職員として雇用することが抜け穴となって、公務の公正性が損なわれることになっているのではないのかという懸念がありますが、この点についてのお考えをお聞かせください。
○立花参考人 あくまで、塩川先生の御質問に対して、ちょっと一般論で、必ずしも十分先生の御期待に沿えないかもしれませんけれども、基本は、やはり国民から見て信頼される行政をいかにして築いていくか、それが公務員にとっても非常に大事なわけで、また政府にとっても大事なわけで、したがって、それに対して、法律をきちっと守って取り組んでいくということが大原則だろうというふうに思っております。
以上でございます。
○塩川委員 終わります。
―――自由質疑―――
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。
第二次安倍政権は、国家、国益に奉仕する国家公務員を掲げ、政権の方向性を常に念頭に置いて取り組むよう求め、政権に奉仕する公務員への改革を推進してきました。
二〇一四年の国公法改定では、幹部職員人事の一元管理と称して、内閣官房に内閣人事局を設け、官邸が各府省の幹部人事に関与する仕組みをつくりました。その弊害が、森友、加計疑惑などにあらわれています。安倍総理夫妻へのそんたくが問われる森友学園疑惑の大もとには、政権に奉仕する公務員をつくる内閣人事局の存在があります。
前川喜平氏は、文部科学次官時代に、官邸から幹部人事を差しかえろというのは間々あった、官邸の了解が必要ない課長クラスでも、あの人物を処遇しろとか外せと指示されたと述べております。
立花参考人は、経団連在籍当時から幹部職員人事の一元管理を主張してこられましたが、安倍政権による内閣人事局の設置は、国民に奉仕する公務員から総理、官邸に奉仕する公務員へと公務員制度の変質を推し進めたのではないか。この点をお聞かせください。
佐野市内で日本共産党の「青年の集い」。 |
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国会行動埼玉デーの院内集会で国会情勢報告。たくさんの署名を受け取りました。
志位委員長の生活保護問題の論戦、宮本たけし議員の森友問題の追及など、党国会議員団の取り組みを紹介、９条改憲阻止のたたかいを広げようと訴えました。
日本共産党豪雪被害対策本部（小池晃本部長）を開催。
前橋市の長谷川薫市議地域の新春のつどいに参加。
草津白根山噴火災害の私の質問や志位委員長の生活保護問題の論戦、森友学園問題の追及など、国会の様子をお伝えし、日本共産党の活動について紹介しました。
たくさんの質疑応答があり、楽しくやり取りしました。
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