新聞「新埼玉」３月号より
能登半島地震／被災者支援に全力
日本共産党は、能登半島地震の被災者支援に全力を挙げます。草の根の党として、被災地の声をまっすぐ政治に届けます。
２次避難所のホテルでの自己負担や追い出しがないように、災害救助法の特別基準などを活用して、避難生活を支えることが必要です。
住宅再建なしに生活再建なし。用地が限られる能登半島地域で、農地を活用した仮設住宅建設を提案した高橋千鶴子議員の質問に、政府もその可能性を認めました。
被災者生活再建支援金は、３００万円から６００万円以上に引き上げるときです。岸田首相が言い出したのが、被災６市町の高齢者のいる世帯に限って追加で３００万円の支援を行うというもの。被災者支援に線引きしてはなりません。支援額の引き上げ、支援対象の拡大に取り組むべきです。
生業再建のために、企業が雇用を維持できる調整助成金の拡充が必要です。コロナ禍に実施した日額１万５０００円、企業への１０分の１０補助で、仕事の継続を保障することが不可欠です。
そして、万博は中止、志賀原発は廃炉に。
（衆議院議員･党国会対策委員長代理）
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件をめぐり、衆院の政治倫理審査会が２９日に開かれ、二階派の武田良太氏が出席しました。
私は、二階派の派閥パーティーについて政治資金規正法違反の虚偽記入を行っていたことを「組織ぐるみの違法行為だ」と追及しました。
私は４０人以上いる二階派の中で、派閥幹部のノルマ超過分は政治資金収支報告書に不記載だった点を確認して明らかにすべきだと追及。
武田氏は「事務局長がすべてを把握している」などと繰り返しました。
収支報告書の訂正の増減額をみると、二階派ではパーティー収入が２億６５００万円に対して、支出が１億６００万円と大きく食い違っています。
私がこの点をただすと、武田氏は「そこを知っているのは事務局長だけだ」と逃げに終始しました。
私は「派閥の違法行為が問われている」と指摘し、武田氏の答弁では「国民は納得していない」と批判しました。
政倫審／形ばかりの弁明／証人喚問しかない
「しんぶん赤旗」3月1日・3面より
※塩川議員部分を抜粋
自民党派閥の裏金問題をめぐって２９日に開かれた衆院政治倫理審査会は、岸田文雄首相が出席して行われたものの、自民党が組織的に裏金づくりをしてきた違法行為の実態解明にはほど遠いものとなりました。･･････塩川鉄也議員は「組織ぐるみの違法行為であり、全容解明が求められる」と二階派（志帥会）の武田良太事務総長に迫りました。
･･････
二階派／武田氏は…／「事務局任せ」繰り返す
二階派の事務総長の武田良太元総務相は趣旨弁明で、「虚偽記載は全く知らなかった」「ノルマを超える額について、秘書の判断で事業収入として計上していた」などと述べ、すべて「事務方」の責任として組織的な裏金づくりの実態について一切語りませんでした。
二階派は、２０２２年までの５年間で約２億６５００万円の政治資金パーティー収入を政治資金収支報告書に記載していませんでした。武田氏自身も５年間で１９２６万円の不記載があったと述べました。また、自民党の全所属国会議員アンケートの調査結果で二階派は「少なくとも１０年前からは今の仕組みや処理になっていた」と裏金づくりが長期にわたり、組織的に行われていた実態を認めています。
ところが、武田氏は「私や二階（俊博）会長がノルマを決めたり、制度を決めたりしていない」「還付金（キックバック）の制度も知らなかった」などと答弁。事務総長であるにもかかわらず、裏金事件に無関係だとの姿勢を押し通しました。
日本共産党の塩川鉄也議員は、「政治資金規正法違反の虚偽記載を志帥会が組織ぐるみで行っていた。全容解明が求められる」と追及。塩川氏が「派閥としての違法行為が問われており、武田議員は全容解明を行う責任がある」と迫ると、武田氏は「経理は事務局長に全て任せていた」と繰り返しました。塩川氏は「国民の疑念が晴れるものではない」と批判し、二階議員などの関係者の国会出席を求めました。
国民の願いに応えず／政倫審／穀田・塩川氏が会見
「しんぶん赤旗」3月1日・2面より
日本共産党の穀田恵二国対委員長と塩川鉄也衆院議員は２９日、衆院倫理審査会での質疑後に記者会見しました。穀田氏は岸田文雄首相の弁明について「自民党が行った聞き取り調査の結果をなぞるものでしかなかった」と批判し、「裏金づくりの真相解明という国民の願いに全く応えない内容だった。関係者の証人喚問が必要だといよいよ明らかになった」と述べました。
政倫審での二階派の武田良太事務総長の説明について、穀田氏は「事務局長に聞かなければ分からないと連発するのみで、国民の疑念は払しょくされなかった」と指摘しました。
塩川氏は武田氏に対し、自民党の聞き取り調査をふまえて裏金の還流方式などをただしたものの、全く答えられなかったとして「ポカンとした反応で、報告書そのものを読んでいないのではと疑わざるを得ない」と指摘。二階派の政治資金パーティー収入と支出で大きな乖離（かいり）があるとして「派閥としての裏金になっていた疑念は一層強まった。関係者に国会できちんとした説明を求めたい」と述べました。
「議事録」
能登半島地震で石川、新潟、富山、福井各県など広域で発生した地盤液状化被害への対策についてただしました。
私は、液状化による住宅被害に関し、半壊と判定される１００分の１に満たない傾きでもめまいや疲労感など居住者の健康被害が生じている。住宅損壊だけでなく健康被害にも着目した被害認定への改善を提案。健康被害による２次避難所やみなし仮設の利用も認めるよう求めました。
内閣府の上村昇官房審議官はみなし仮設利用は「自治体が判断した場合には可能だ」と答弁しました。
私は、住宅応急修理は上限が７０万６０００円で、傾いた家の修繕費用には極めて不十分だと指摘。「熊本地震では国が復興基金を造成したことで液状化再度災害防止の地盤改良工事を補助対象とした。能登半島地震も復興基金を実施すべきだ」と求めました。
総務省の濱田厚史官房審議官が各省庁の支援策の実施状況等を見て判断すると答弁したのに対し、私は「順番が違う。家の傾きを直し、健康被害を取り除く対策として復興基金を先に入れるべきだ」と強調しました。
私は、面的に液状化被害防止を行う国土交通省の事業の実績が、東日本大震災では９０地区で検討されたものの実施が１０地区にとどまったのは、工事着手に時間がかかりすぎて住民合意が困難になったのが要因だと指摘。傾いた家の修繕と面的な液状化対策の二段階の工事について、「一体的な支援策を早期に打ち出す必要がある」と強調。そのためにも復興基金を早期に設け、被災者が将来に希望が見える対策をパッケージで打ち出すべきだと主張しました。
「議事録」
第２１３回通常国会 令和６年２月２７日（火曜日） 予算委員会第三分科会 第１号
○塩川分科員 日本共産党の塩川鉄也です。
今日は、能登半島地震の液状化対策について質問をいたします。
能登半島地震では、広域で地盤の液状化被害が生じました。
国交省にお尋ねしますが、住家の液状化被害の状況はどうなっているか、東日本大震災や熊本地震など、過去の液状化被害との共通点、また相違点はどうなっているのか、この点についてお答えください。
○菊池政府参考人 お答えいたします。
令和六年能登半島地震により、石川県、富山県、新潟県の広い範囲で、液状化により、一万件を超えると見込まれる甚大な宅地被害が発生したものと承知しております。
今回の液状化被害においては、過去の災害と同様に面的な液状化被害が発生しておりますが、特に内灘町などの砂丘の麓の傾斜の緩い土地などで、液状化に伴い、地表面が横方向に移動する現象である側方流動に伴い、甚大な被害が生じたことが特徴であると認識しております。
以上でございます。
○塩川分科員 石川、富山、新潟、実際には、福井のあわら市などでも液状化被害があるとされています。大変広域で液状化被害が発生をしている。そういう下で一万件を超える、奥能登の方ではまだ現状も把握し切れていないということもありますので、被害の甚大さというのが更に広がるという懸念を持つところであります。
砂丘の麓における側方流動と言われるような被害というのも特徴として挙げられているときであります。こういった液状化被害による住家被害に対する支援が求められているところであります。
石川県の内灘町では、十二メートルもずれるような側方流動があったということなども把握をされているところであります。町として、再建には大規模な地盤の整備が必要となるとして、一時的な集団移転を検討しているということなども報道もされております。従来にない特別な支援が必要となっております。
液状化被害でも、被害の態様は地域で様々であります。そういうときに、国は、被災者の要望、被災自治体のニーズを受け止めて、柔軟に対応する支援策づくりに力を尽くすべきではないかと考えますが、お答えください。
○上村政府参考人 お答えいたします。
被災者生活再建支援制度についてお答えいたします。
被災者生活再建支援法によりまして、自然災害でその生活基盤に著しい被害を受けた方に対しましては、全都道府県の相互扶助及び国による財政支援によりまして、最大三百万円の支援金を支給することとしております。
こうした被災者生活再建支援金の制度がある中、更に国による支援制度を創設することにつきましては、熊本地震、東日本大震災といった過去の震災ですとか、秋田県や福岡県など、令和五年梅雨前線などによる大雨災害の被災地において現在も支給が継続されていることとの公平性の確保という課題もあることから、慎重に検討すべきものと考えております。
内閣府としては、被災者生活再建支援金については迅速に支給することとした上で、災害復興住宅融資の活用や、石川県の状況を踏まえた木造仮設住宅の建設などの支援策と併せ、被災者の住まいを確保してまいりたいと考えています。
○菊池政府参考人 お答えいたします。
国土交通省におきましては、被害や地域の実情を踏まえた液状化対策を支援するため、被災した地方公共団体の職員を対象とした会議を実施し、対策工法や過去の災害における取組事例について情報提供をしています。
また、先般決定した被災者の生活となりわい支援のためのパッケージにおいて、宅地などの復旧に引き続き、地方公共団体が行う公共施設と隣地宅地などの一体的な液状化対策を支援することとしており、エリア一体的に対策を講ずる支援措置の強化についても検討を進めているところです。
国土交通省においては、被災した地方公共団体への情報提供を引き続き行うとともに、液状化被害の再発防止に向けた検討、調査や対策工事などへの支援を行っていくこととしております。
以上でございます。
○塩川分科員 要するに、現行の支援制度の延長線上ではなくて、被害の実態に見合った、被災者の要望、被災自治体のニーズに応えるような支援策を是非具体的にしてほしいということが地元の強い要望でもあるということを受け止めていただきたいと思っております。
その上で、まずは被害認定ですけれども、被災者生活再建支援金を始めとして被災者支援制度の土台となる、これに直結する被害認定ですけれども、傾斜による判定基準と住家の潜り込みによる判定基準の妥当性が液状化の場合では問われております。
百分の一の傾きで半壊としている。傾きによる健康被害への考慮が不十分なのではないのかというのを現場に行ってお聞きしました。百分の一以下でも、疲労感やふらふら感などの健康障害が出るとあります。住家の損壊だけでなく、健康被害にも着目した被害認定へと改善すべきではないでしょうか。
○上村政府参考人 今委員おっしゃいましたように、液状化被害を受けた住家につきましては、基礎の破壊状況ですとか外壁ですとか柱の傾き、潜り込みなどの外観のみでまずは判定できるように簡素化を図っているところであります。
また、その外観で判定された結果について再度調査依頼があった際には、内観調査により、床や基礎に生じる液状化特有の被害に関し、適切に算定できる基準としてございます。
こうした基準を、取扱いを被災自治体に対して周知徹底することによりまして、被害認定調査が適切に行われるよう、国として積極的に助言を行って支援をしてまいりたいと考えております。
○塩川分科員 私がお尋ねしているのは、東日本大震災で大規模で液状化被害がありました。そのときに傾きという基準での被害認定はなかったわけですよ。そこで新たに入れたわけです。
当時の内閣府の副大臣、私とのやり取りも含めて、この問題については、液状化によって種々健康被害も出てくる可能性もある、お医者さんの知見も入れた上で見直しをしたと述べていますけれども、それはそういうことですよね。
○上村政府参考人 申し訳ございません。ちょっとその経緯は存じ上げておりません。
○塩川分科員 そもそもの話ですから、こういった被害認定に当たって、健康障害の観点というのは盛り込まれているというのが液状化に関する被害認定なんですよ。ですから、百分の一というのが、医療関係者のヒアリングも行って、居住者が苦痛を感じるとされているという値であるわけです。
こういった健康障害の発生確率のデータなども見ても、百分の一以下でも三割の方々が健康障害が発生するとされております。こういった健康被害によって居住困難となる実態に着目した被害認定の見直しを求めたいと思っております。
先日、液状化被害戸数が一万三千戸に及ぶ新潟市の被災地を訪問いたしました。大野郷屋地域では、砂丘の内陸側に数キロにわたって液状化被害が生じておりました。また、黒埼地域では、噴砂の跡が残り、道路にも亀裂があり、また、ブロック塀が壊れたり傾いたりしていたところです。
被災者のお話を伺うと、大規模半壊と言われた、部屋にいると目まいがする、四枚の扉のうち三枚が開かない、また、今は直ったが、水道が断水になり、下水管も壊れた、ドアは自動で開いてしまうので突っ張り棒で止めている、目まいがするし、椅子から立ち上がるときは体がかしいでしまう、工事をするにも費用が幾らかかるか分からない、公的支援がどうなるのかも分からないので心配だと、健康被害と切実な要望が寄せられたところであります。
そこで、お尋ねしますけれども、こういった健康被害に着目をして、一時的にでも避難をする、そういった二次避難所の利用ですとかみなし仮設の利用というのを、こういった健康被害も生じるような液状化対策として認めるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○上村政府参考人 政府としましては、被災した自治体に対して、設置した指定避難所の数では不足する場合などには、旅館、ホテルなどの借り上げ等による避難所の確保を促しているところであります。
避難所の開設については一義的には被災自治体において判断されるものでありまして、現時点においては、石川県以外の被災自治体からは、旅館、ホテルなどを活用した二次避難所の開設の意向は示されていないものと承知してございます。
委員御指摘の、液状化による住宅被害を受けて日常生活に支障が生じている場合には、旅館、ホテルのほか、公営住宅ですとか国家公務員宿舎等を一時的な避難先として利用することが可能となっております。
引き続き、被災自治体と連携しながら、被災者の意向にできる限り寄り添った形で生活再建が図られるよう、適切に取り組んでいきます。
○塩川分科員 是非、みなし仮設も利用できるような対応をしていただきたいと思うんですが。
○上村政府参考人 失礼しました。
みなし仮設につきましても、新潟県が国と個別に協議の上、必要性があると判断しますと、半壊以下又は応急修理期間が一か月未満の場合でありましても、入居いただくことが可能と考えております。
○塩川分科員 是非、住宅応急修理をする期間が長いというときに、一時的な避難としてのみなし仮設というのはあるわけですけれども、応急修理に着手するかどうか、いろいろ迷っているような人も含めて、現状の健康被害に対して対応するといった点でみなし仮設も利用できる、そういうことは自治体の判断でできるということでよろしいですか。
○上村政府参考人 自治体が国、私ども内閣府と協議の上、必要と判断しました場合には、それが可能ということであります。
○塩川分科員 是非、実態に見合った対応を進めていただきたいと思っています。
次に、傾いた家、傾斜住宅の補修についてですけれども、家が傾いたり地盤が沈下をした宅地復旧の支援、地盤の復旧ですとか住宅の基礎の補正が必要になります。建物の傾きを直すジャッキアップ、土台上げの工事をしたくても、五百万から一千万円かかると言われて、なかなか踏み切れないという声もあります。
住宅応急修理制度について、新潟県や新潟市は、住宅応急修理制度の対象範囲の拡大、駐車場やカーポートや外構の修理などにも充てられるようにできないか、また、それに応じた限度額の引上げを図ることを要望しております。是非、応えていただきたいんですが。
○上村政府参考人 災害救助法に基づく住宅の応急修理制度は、災害のため住家が準半壊以上の被害を受け、そのままでは居住できない場合に、応急的な対応として、居室、炊事場、便所など日常生活に必要な最低限度の修理を行うことで、引き続き元の住家で日常生活を営むことができるようにするものであります。
このため、住宅には該当しない駐車場等を修理対象とすることは、制度の趣旨、目的を踏まえると困難であると考えますが、例えば、壊れた住家の基礎を修理することは可能であります。
その上で、本制度については、日常生活に必要な修理を応急的に行うものであり、災害により被った損害全てを補填する性格のものではないこと、先ほど申しましたが、秋田県、福岡県など、直近の令和五年梅雨前線等による災害との公平性を確保する必要があることなどの課題もありまして、その限度額の引上げについては慎重な検討が必要であると考えております。
○塩川分科員 この間、台風災害などで被害が大きかった千葉県なども想定した、準半壊のような、拡大なども行ってきているわけですね。災害の実態に即してやはり制度を改善をしていく、こういう対応というのは是非求めていきたいと思っております。今回の能登半島地震でも、新たな支援制度をつくる、なければ新たな制度をつくる、こういう立場で臨んでもらいたいというのを重ねて申し上げておきます。
次に、住宅応急修理制度についての救助期間、利用できる期間の話なんですけれども、これは一般基準で三か月となっていて、今回の場合には国の災害対策本部会議が設置されたということなので六か月以内ということになっているそうなんですけれども、先日お会いをした被災者の方は、この住宅応急修理の手続の終了が三月末と聞いていて、それに間に合うように今準備がとてもできない、どうしたらいいんだろうかということを訴えておられました。ですから、その場でも、六か月ですよという話はしたんですけれども、被災者の方に伝わっていないというのが一つあります。
加えて、そもそも、この一般基準の三か月というのが、住宅応急修理を完了するには余りにも実態に合わない、短い期間じゃないのかということが問われていると思います。
お尋ねしたいのは、近年の災害で、住宅応急修理が三か月で完了した割合というのはどのぐらいなんでしょうか。
○上村政府参考人 国に災害対策本部が設置されました近年の主な大きな災害における応急修理の完了時期を見ますと、発災後三か月以内に完了した割合は、おおむね三割程度でございます。
○塩川分科員 六か月はどのぐらいですか。
○上村政府参考人 六か月以内に完了した割合は、先ほどの三か月を含めまして、全体でおおむね六割程度でございます。
○塩川分科員 ですから、大規模災害の話を例示してお話しされていましたけれども、三か月で三割、六か月で六割ですから、いずれにしても、一般基準で三か月、国が本部を設置をしたような場合については六か月、でも、終わっていないわけですよ。だとすると、この一般基準そのものが現状に合っていない。この機会に、やはり、実績、実態に見合って、こういった救助期間の見直しを行う必要があるんじゃないか。いかがですか。
○上村政府参考人 今おっしゃいました救助期間では救助を適切に実施することが困難な場合には、都道府県からの協議により期間の延長も可能としておりまして、今後発生する災害においても、災害の規模や被災者の実情等を踏まえ、柔軟に対応していく考えであります。
今回の能登半島地震におきましても、その被害の甚大さに鑑み、石川県、新潟県、富山県、福井県の各県からの協議に基づき、既に、応急修理の救助期間については本年十二月三十一日まで延長しているところであります。
その上で、一般基準を見直すか否かについては、まず、今の見直しによる効果を適切に見極めつつ、できる限り速やかに住宅の再建を図っていただく観点も踏まえまして、研究してまいりたいと考えております。
○塩川分科員 速やかに改修したいというのは当然のことであります。その際に、速やかな対応が可能なような、事業者に対しての様々なサポートも含めた、何よりも被災者の暮らし、なりわいの再建につながるような支援制度にしていくという点で、この救助期間についても誤解が生じるようなことがないような、周知を含めて対応方を求めたいと思います。
その上で、住宅応急修理が利用できても、上限は、現状は七十万六千円です。傾斜住宅の補修の費用としては極めて不十分です。
熊本地震の際には、国が復興基金を造成したことにより、被災自治体が宅地復旧への支援を行い、その中で、被災宅地復旧支援事業として、液状化再度災害防止のための地盤改良工事を補助対象としました。
このような熊本地震と同様に、能登半島地震災害で復興基金を是非実施をしてもらいたいと思いますが、いかがですか。
○濱田政府参考人 お答えいたします。
現在、この液状化への対応につきましては、道路など公共施設とその隣接住宅地を含めて、エリア一体的に対策を講ずる支援措置の強化について、総理からの指示を受け、国土交通省において検討されているものと承知しております。
復興基金は、個別の国庫補助を補い、国の制度の隙間の事業について対応するものであるため、まずは各省庁の支援策がスピード感を持って実施されることが重要であると認識をしており、その実施状況等を踏まえ、復興基金の必要性について適切に判断してまいります。
いずれにいたしましても、被災自治体の財政運営につきましては、全体として支障が生じないよう、引き続き丁寧に実情を把握し、地方交付税や地方債による地方財政措置をしっかりと講じてまいります。
以上でございます。
○塩川分科員 後でもちょっと議論しますけれども、順番が違うんですよ。元々国交省などで行っている面的な液状化対策事業というのは、まさに面的に行うものですから、再度災害防止という形で行う。その前に、個々の住宅における傾きを直すという工事があるわけですよね。まずは傾きを直して当面住めるようにする、再度災害防止のために国交省が言っている制度を使うという二段階あるわけです。そのまさにジャッキアップを行うような傾きの補修を行うところに、住宅応急修理なども使うわけですけれども、復興基金を活用することによって住民の皆さんの暮らしを支える。この制度が先に来ないといけないんです。
今の説明というのは、国交省の制度があるから、その後、その隙間を埋めるものとして復興基金という位置づけなんですけれども、それじゃ間に合わない。逆なんですよ。復興基金を先に入れることによって、ジャッキアップなどの当座の傾きを直す、健康障害を取り除く、こういう対策が必要なんだ。この位置づけで復興基金を行うべきじゃないのか。
もう一回答えてください。
○濱田政府参考人 先ほども御答弁させていただきましたけれども、復興基金の性格といたしまして、個別国庫補助を補い、国の制度の隙間の事業について対応するというものでございます。
各省の施策の実施状況等を踏まえまして復興基金の必要性について判断をしてまいりたい、このように考えております。
○塩川分科員 半年かけて補正というのでは間尺に合わないんですよ。今やるべきだ、熊本地震と同様な復興基金などの措置を行うべきだ。
傾いた家の修繕というのは、健康障害を考慮すれば直ちに行う必要があるわけで、個人負担を軽減をし、住宅再建を支援をする予算措置を行うべきだということを強く求めるものであります。
その上で、国交省にお尋ねします。
面的な液状化被害再発防止対策として、国の交付金を活用した液状化対策事業があります。これまで、地下水位低下工法及び格子状地中壁工法を実施してまいりました。
過去の事例の検証をしたいと思います。東日本大震災関連の液状化対策事業の実績についてですけれども、事業検討地区は幾つで、工事着手及び工事完成地区というのは幾つかを御説明ください。
○菊池政府参考人 お答えいたします。
東日本大震災に関連して液状化対策の実施を検討した地区は、およそ九十地区程度存在したとの調査結果がございます。このうち、最終的には十地区において事業が実施されたものと認識しております。
○塩川分科員 九十地区が検討したけれども十地区しか実際には実施ができなかったというのは、非常に大きな開きがあるわけです。
このように、事業を検討しながら、工事着手、完成に至らなかった地区が多数を占める理由は何でしょうか。
○菊池政府参考人 お答えいたします。
多くの地区においては、液状化による被害の有無や程度が個々の宅地によって異なっていたなどの理由により、地域の住民の方々の意向がまとまらなかったため事業化には至らなかったものと認識しております。
以上でございます。
○塩川分科員 液状化による被害が個々の住宅で違うという話ですけれども、それだけなのかということが問われるわけであります。
もう一つ、熊本地震の宅地液状化防止事業の実績ですけれども、事業検討地区は幾つか、工事着手及び工事完成地区は幾つか、お答えください。
○菊池政府参考人 お答えいたします。
熊本地震による宅地被害を受け、当初熊本市において液状化被害が推定された十地区を事業候補地として選定し、最終的に工事着手に至ったのは二地区。このうち、工事完成地区は一地区、残りの一地区が事業中と承知しております。
以上でございます。
○塩川分科員 熊本市以外はありませんか。
○菊池政府参考人 済みません。熊本市の状況のみ把握してございまして、ちょっと今、その他の状況は把握してございません。申し訳ありません。
○塩川分科員 甲佐町とか、幾つかほかのところもあると思うんですけれども、ちょっと答弁が熊本県内の熊本市に限ってということですけれども。
熊本市の場合でも十地区中二地区しか実際には工事着手、完成に至っていない、そういう点でも非常に少ないわけです。なぜこんなに少ないのか、理由について説明いただけますか。
○菊池政府参考人 お答えいたします。
この十地区について、熊本市が地域住民の意向を確認したところ、八地区については、やはり液状化による被害の有無や、その程度が個々の宅地によって異なっていたなどの理由によりまして、地域住民の方々の意向がまとまらなかったことなどから事業化に至らなかったものと認識してございます。
以上でございます。
○塩川分科員 私は、その背景として液状化の有無云々というのはありますけれども、やはり費用負担の問題が一つ、それと、やはり工事期間が長くなっているという見通しの問題、この二つの点が問われているんじゃないかというのが、なかなか実際に実施に至ったところが少ないという背景にあると考えています。
被災者の負担軽減は欠かせません。東日本大震災や熊本地震では、地盤改良工事の住民負担なしで実施をいたしました。浦安については、一戸当たり二百万円ということは承知はしておるわけですけれども。
このように、住民負担なしの仕組みというのはどのような形で行ったのか。是非、能登半島地震の液状化対策でも同様に、住民負担なしの仕組みをつくってもらいたいと思いますが、その点を含めてお答えください。
○菊池政府参考人 お答えいたします。
東日本大震災や熊本地震により宅地の液状化被害が発生した地域においては、宅地液状化防止事業を活用し、液状化による被害が再び生じないようにするための対策を講じてきたところでございます。これらの地域においては、浦安市の地区を除き、地域住民の方への負担を求めない形で実施されたものと承知しております。
今回の能登半島地震により宅地の液状化被害が発生した地域についても、この宅地液状化防止事業が活用できるものと考えており、地方公共団体が事業主体となる場合の地域の方々の負担の在り方については、地方公共団体において判断される仕組みとなってございます。
以上でございます。
○塩川分科員 東日本大震災のときには、国としての復興交付金も行い、同時に自治体の裏負担、地元負担については復興特別交付税という形で、国が元々用意した特別交付税措置を行うことで、補助裏についてもきちっと手当てをするということが行われてきたわけです。熊本地震については事業債という格好で裏負担分を手当てするということですけれども。
いずれにせよ、住民負担、被災者の負担をなくしていく、それによって、面的な整備を行うことで液状化の再発を防止をする、こういう取組が必要だと思うんですが、是非、今回もそういう制度をつくるというところまで求めたいと思いますが、改めてお答えいただけますか。
○菊池政府参考人 お答えいたします。
この宅地液状化防止事業につきましては、地方公共団体が事業主体となる場合、地域の住民の方々の負担の在り方については、地方公共団体において判断される仕組みとなっております。
国土交通省といたしましては、過去の地震における取組事例の共有も含め、この液状化対策の支援にしっかり取り組んでまいります。
以上でございます。
○塩川分科員 自治体の方でそういう取組を促すような制度設計、支援というのをお願いしたいと思います。
東日本大震災の場合に、液状化の面的な工事の完了まで早くて六年、遅いと十年もかかっております。地盤改良の工事着手に時間がかかり過ぎると、地盤改良を待ち切れずに再建した家も出てまいります。住宅再建に温度差が生じて、液状化防止事業に対する住民の合意が困難になる。資力のある方々は先に対応する、そうすると、面的な整備におつき合いするという条件がなくなるという、その点での液状化の被害の有無云々というところの合意の難しさというところが出てくる。となれば、そもそもジャッキアップをするような工事を行う段階で、将来の見通しがしっかり見えるということが必要だ。
そういう点でも、まず、ジャッキアップなどの当面の傾きを直す工事の部分と、面的に再発防止をする液状化対策と一体に行う、こういうことが見えるような支援策を早期に打ち出す必要があるんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○菊池政府参考人 お答えいたします。
面的な地盤改良などの液状化対策の実施に当たっては、対策工法の実効性の検証や、地域住民の合意形成などに丁寧な対応が必要になると考えており、これには一定の時間を要するものと考えております。
一方で、被災された住民の方々には早期に住宅宅地の復旧を行うニーズがあるものと承知しており、できる限り早く、地域における面的な液状化対策の方針をお示しすることが望ましいと考えております。
国土交通省といたしましては、被災自治体における面的な液状化対策に向けた検討が円滑に行われるよう、しっかりと支援してまいります。
以上です。
○塩川分科員 そういう点でも、復興基金を早期につくることによって、一体的な取組が行えるような支援メニューをパッケージで示すということが求められていると思います。
被災者の方は、今後の生活設計と復旧費用との兼ね合いに悩んでおられます。この家に何年住むのかなというのも考えながら工事を検討する、そういったときに、事業の見通しと個人負担の軽減策をパッケージで示して、将来への希望が見える対策を打ち出すことが必要だと思います。
最後に、大臣にお尋ねいたします。
このような、被災者や被災自治体の要望やニーズに応えた支援制度の実施のために、必要な財政措置を是非とも行っていただきたい。国としての支援制度を行うと同時に、自治体が本当にニーズに合うような支援が行えるような、自治体独自の支援制度の財源保障を含めた取組を国として是非行ってもらいたいと思いますが、お答えください。
○鈴木国務大臣 まず、被災地の復旧復興に当たりましては、各段階に合わせて必要となる施策を着実に実施していくことができるよう、機動的、弾力的に財政上の対応を講じていくこととしておりますということをまず申し上げたいと思います。
そして、塩川先生からるる御指摘がございました液状化の問題につきましても、被災地の広範囲で面的な被害が生じていると承知をしておりまして、今月十六日に開催をされました復旧･復興支援本部におきまして、総理から、隣接住宅地を含めて、エリア一体的に液状化対策を講ずる支援措置の強化を速やかに具体化するよう指示があったところでございます。
財務省としても、そうした指示を踏まえ、関係省庁と連携をしながら適切に対応していきたいと思います。
○塩川分科員 エリア一帯は、これはこれでしっかりやる必要があるんですが、数年間かかるんです。まずは、でも、傾きを直すという工事が必要なんです。二段階ある。この一段階目の支援はしっかり行って、二段階を含めてパッケージの、将来が見える支援策を是非具体化をしていただきたい。そのことを求めて、質問を終わります。
能登半島地震災害対策本部会議開く。
石川県内に現地支援の共同センターが発足。責任者の藤野やすふみさんから報告。奥能登の被害の実状が明らかになってきた。
輪島市の住家被害は１万戸の調査のうち、損傷なしはわずか２４戸。珠洲市では、下水管が９４％損傷している。水など必需品の確保は引き続き重要。
センターの役割重要／党能登災害対策本部が会合
「しんぶん赤旗」2月27日・2面より
日本共産党国会議員団の能登半島地震災害対策本部は２６日、国会内で会合を開きました。共産党と民主団体が共同で設置した「能登半島地震被災者共同支援センター」（石川県羽咋市）責任者の藤野保史前衆院議員が現地でつかんだ被害の実態などを報告しました。
藤野氏は、支援に訪れた際に被災者から「ここに来たのは共産党しかいない」と声をかけられたことや、共産党が持ち込む予定の支援物資が回覧板で案内されたことなどを紹介しました。
さらに藤野氏は、日を追うごとに被害の実態が明らかになっていると指摘。「下水管の９割で被害」（珠洲市）、「罹災（りさい）証明書の発行が申請の３割台」（輪島市）などの例をあげ、「熊本地震より大きな被害を受けた。住民サービスのフリーパスとなる罹災証明書の発行が遅れている。そのような状況下でセンターの果たす役割は重要だ」と強調しました。
共同支援センターは、地震被災者の支援活動をおこなう拠点として全国から寄せられた物資の受け入れと同時に、被災者の要望を聞き取り行政に届けるなどの活動に取り組んでいます。
今後の方針として、被害が深刻な珠洲市方面を担当する能登町支援センターの設立を検討していることや輪島市支援を強化していくことなどが報告されました。
高崎市内で「西毛に春をよぶ集い」。大沢綾子県議始め地方議員を紹介。
自民党裏金問題の徹底追及でしんぶん赤旗が大活躍。政策買収の企業団体献金は禁止を！
日本共産党の「経済再生プラン」「外交ビジョン」で国政の転換を！
群馬４区は萩原貞夫さん、５区は伊藤達也さん。比例は日本共産党で２議席を！
裏金問題自民に審判／群馬･高崎党と後援会「春呼ぶ集い」／塩川氏迎え
「しんぶん赤旗」3月1日・首都圏版より
群馬県高崎市の日本共産党と藤岡市、安中市、富岡･甘楽の各後援会共催の「西毛に春を呼ぶ集い」が２５日、高崎市内で開かれ、１９３人が参加し、１人が入党を申し込みました。
塩川鉄也衆院議員が国会報告。塩川氏は「裏金問題で自民はグスグスになっています」と指摘し、「しんぶん赤旗」と日本共産党が国会論戦をリードしていることを語りました。また、安全保障や経済の問題でも、大もとから変える共産党の政策が国民に理解しやすい情勢であることを訴え、「北関東比例で必ず２議席を」と呼びかけました。
衆院群馬４区の萩原貞夫予定候補は、「今度の選挙は裏金問題への怒りを自民党そのものへの怒りに変えよう」と訴えました。同５区の伊藤たつや予定候補は。「前回、市民と野党の共闘の中で候補者として戦った経験から、なんとしても戦争につながる政治をくいとめるために全力を尽くす」決意表明しました。
歌や抽選会などの２部も盛り上がりました。「たくさん来たね。元気が出た」「塩川さんの話は説得力があった。今こそ共産党を伸ばすチャンス」などの声が参加者から寄せられました。
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液状化被害の大きい新潟市西区へ。武田勝利市議の案内で被災地、被災者宅を訪問。
砂丘を背にした大野郷屋地域は、地盤が大きくずれています。
被害の最も多かった黒埼善久地域では、被災者の方から傾きによるめまいなどの健康被害の心配や地盤と住宅再建への公的支援の見通しなどの要望を受けました。
住み続けられる支援を／新潟市西区／塩川氏が液状化調査
「しんぶん赤旗」2月26日・4面より
能登半島地震で震度５強を観測し、液状化による家屋被害が広範囲で発生している新潟市西区に２５日、日本共産党の塩川鉄也衆院議員が被害調査に入り、被災者を見舞い、被災状況や要望を聞きました。武田勝利新潟市議が同行しました。
２４日現在、西区では９４６２軒の建物被害が確認され、液状化により家が傾くなど全壊、半壊は２２３３軒です。塩川氏は、液状化で地すべりが起きた大野郷屋（おおのごうや）を視察した後、善久（ぜんく）の住宅地を訪問しました。
訪問先では共通して、大量の土砂が噴き出して家が傾き、めまいなど体調不良を訴える声がありました。
Ｕ夫妻宅は、１０センチ以上の高低差の傾きで大規模半壊と認定されました。傾きを直して住み続けたいと業者に見積もりを依頼中ですが、最低５００万～７００万円以上と言われ、それ以上かかる場合は、国と自治体の支援額だけで再建できるのか、不安と焦りを感じていると話しました。
Ｏさん（８２）宅も大規模半壊ですが、「もう高齢で家も古く、何年住めるかわからないので修理するか迷っている」と話しました。
塩川氏は、住宅再建の先行きや費用への不安が多く、希望する修理や再建の内容も違うだけに、被災者の希望に沿った本人負担の少ない支援制度の拡充、新設など「住み続けられるとりくみ」を求めていくと話しました。家の傾きを直す修理、地盤被害対策の費用支援、健康被害に対する一時的な避難先の確保などが当面必要だが、液状化の再発を防止する地域への面的な支援策も示して、将来への不安をなくすことが大切だと述べました。
「しんぶん赤旗」2月27日・首都圏版より
日本共産党茨城県委員会は２３日、第２９回党大会を受けて県党会議を開き、総合計画と新県役員を決めました。
上野高志県委員長は、政冶を変える野党共闘の力を大きく広げるためにも。「綱領を基本に未来社会論で展望を示す日本共産党の躍進を」と呼びかけました。
討論では２４人が発言、３人が文書発言。強く大きな党づくりへ、党勢拡大や世代継承など、みんなで思いや考えを語り合う支部活動の大切さ、中間選挙での連帯の力、地域革新懇の重要性などが語られました。
塩川鉄也衆院議員は「自民党の裏金問題、暮らしを壊す大軍拡など、国民を苦しめる政治の転換へ、総選挙では共産党の躍進をはかろう」と訴えました。
新役員は次の通り。▽委員長＝上野高志（５９）▽書記長＝稲葉修敏（６１）▽副委員長＝江尻加那（５０）、大内久美子（７４）、田谷武夫（７２）（江尻氏は新任、他は再任）。
「しんぶん赤旗」2月21日・3面より
岸田文雄首相の施政方針演説に先行して裏金疑惑の集中審議で始まった通常国会。３週間が過ぎ、何がどこまで明らかになったのか――そもそもから考えます。
Ｑ そもそもどんな問題？
自民の組織的犯罪行為、そもそもどういう問題なのですか？
Ａ 自民党の主要５派閥がパーティー収入を政治資金収支報告書に記載していないという「赤旗」日曜版スクープ（２０２２年１１月）から始まり、神戸学院大学の上脇博之教授が詳しく調べて刑事告発しました。
これを受けた東京地検特捜部の捜査で「キックバック（還流）」が発覚し、安倍派では５年で６・８億円といわれる派閥から議員へのカネの流れ（還流）が隠されていました。政治資金収支報告書に記載されていなかったのです。
形を変えた企業・団体献金であるパーティー収入が、長期にわたり組織的意図的に裏金化されていたという組織的犯罪行為です。
パーティー券販売のノルマを超えて売った分は、その議員に還流させるというやり方が中心です。疑惑は安倍派、二階派だけでなく自民党全体に広がっています。
政治資金の流れを国民監視のもとに置く政治資金規正法に反する脱法行為であり、企業の巨額資金の流入で、民主政治がゆがめられたのではという重大問題です。
Ｑ 形を変えた「企業献金」って？
「二つの抜け穴」の一つ、形を変えた企業献金とはどういうことですか。
Ａ もともと企業は営利を目的とする存在で、企業の支出である献金は必ず見返りを求めるもので、賄賂性を持ちます。
１９８０年代末から９０年代はじめ、リクルート事件や佐川急便事件などの汚職事件で企業献金への批判が強まりました。その中で、議員個人への企業献金は禁止されましたが、企業による政党への献金とパーティー券の購入という二つの抜け穴が残されました。また、パーティー券は２０万円超の購入でなければ購入者名の報告義務はなく透明性が低いという問題もあります。
企業献金の規制が強まった９９年の法改正を境に、パーティー収入が一気に４倍近くに増えました。自民党派閥のパーティー収入は９８年に３億６５００万円だったのが９９年には１３億１６００万円に。
現在では、政界全体に対する年間の企業・団体献金が８４億円に対し、政治資金パーティーによる収入は１８１億円で２倍強になっています。
安倍派の参院議員では、２０１９年や２２年など選挙が行われた年に、ノルマ分も含めパーティー券の売り上げ全額を議員が取得していました。対価の支払いは派閥が行うので、議員にとっては全額が献金となった形です。
Ｑ 裏金は何に使われた？
選挙の年に還流大幅増、裏金は何に使われたのでしょうか。
Ａ 今月１５日の自民党による「聞き取り調査」では、受けとった金の使途も紹介されていますが、「選挙資金」というものはありません。しかし、これで選挙に使われたことはなかったとはいえません。
調査対象としたこの５年間でも、参院議員では１９年、２２年の選挙の年に還流額が増えています。１４日の衆院予算委で日本共産党の塩川鉄也議員が明らかにしました。選挙資金とされた可能性が大きいうえ、選挙買収に使われた可能性も否定できません。１９年には河井克行元法相・案里元参院議員の選挙買収事件があり（有罪）、昨年には柿沢未途前法務副大臣が選挙買収容疑で逮捕されています。
ところが岸田首相は、まともに調査の指示すら出していません。関係者によると、総裁選の「永田町対策」にも使われるといいます。総裁選には公職選挙法の適用がなく、金でポストを買うという金権政治はいまだに横行しているといわれます。金権政治と企業による政治買収の徹底追及が必要です。
また、資金が私的な飲み食いや交際費などのために使われていれば、個人所得になり、脱税という問題が生じます。
Ｑ 誰の指示で？
「二十数年前から」証言も、誰の指示でいつから始まったのでしょうか。
Ａ 自民党はその疑惑の核心に切り込もうとしていません。個々の議員や派閥の関係者の説明に委ねたままです。１３日には自民党の「全議員調査」を公表しましたが、キックバックの有無と金額を自己申告させるだけのものでした。
１５日に公表された「聞き取り調査」では、「二十数年前の当選後に先輩から聞いた」という証言も紹介されましたが、匿名です。１３日の調査では、５年分の受取額しか示されていませんが、これは法的責任が時効になるためとされています。しかし、政治責任に時効はありません。歴史をさかのぼっての徹底的な全容解明が不可欠です。
Ｑ どんな対策が必要？
企業・団体献金 全面禁止、どんな対策が必要となるのでしょうか。
Ａ 真相解明が大前提ですが、核心となるのは政治資金パーティー収入を含めた企業・団体献金の全面禁止です。また、秘書や会計責任者に対する政党支部の代表者らの監督責任を規定し、会計責任者が規正法違反をした場合に「相当の注意を怠った」場合には代表者も同等の刑に処するほか、法定刑の全体的な引き上げも課題となります。日本共産党は、企業・団体献金の全面禁止法案を提出しています。
ところが自民党は全く後ろ向きです。政治資金パーティーも「党内の運用」として、派閥によるパーティーを禁止するというだけです（「政治刷新本部」の中間とりまとめ）。全く反省していません。関係議員も「時間がたち、国民が忘れるのを待っている」と言います。
世論と運動の力でさらに自民党を追い詰め、総選挙で徹底的な審判を下すことが必要です。
Ｑ 解明に必要なことは？
予算委での証人喚問も、解明に何が必要でしょうか。
Ａ 野党はいま政治倫理審査会（政倫審）の開催を要求しています。キックバックの受け取りと収支報告書への未記載を認め、報告書を訂正した安倍派と二階派の５１人の議員の出席を求めています。とりわけ、派閥の事務総長の経験者は、裏金づくりを取り仕切ってきたとみられるので出席が不可欠です。
ただ政倫審は、議員が自発的に出席するものとされ、出席を義務付けるには政倫審での議決が必要です。自民党の茂木敏充幹事長は「政倫審は自発的に弁明する場だが、出席の考え方を整理し、本人の意向を確認しているところだ」などと述べています。
政倫審での聞き取り等が不十分であった場合は、予算委員会での証人喚問が必要になってきます。証人喚問ではうそをつけば偽証罪が適用されます。
能登半島地震災害対策本部会議開く。
予算委の金沢地方公聴会や国会論戦を交流。
商工団体から、書類簡素化など生業再建補助金の迅速な手続きを求める声。車中泊の避難者の実態把握と支援が必要。
高橋議員が予算委で取り上げたホテル避難者について、当面１カ月期間延長され、食事も三食出ることに。
さいたま市西区後援会総会に出席。
単位後援会での多彩な要求運動や後援会ニュースの発行･配付などの活動を交流。有権者と様々な活動でつながろうと努力している活動に敬意。
私からは、自民裏金問題など国会論戦を紹介。埼玉５区は山本ゆう子さん、比例は日本共産党へ！
栃木県党会議であいさつ。
わが党の真価発揮のとき。自民派閥パーティー収入は形を変えた企業･団体献金。国民に財政を依拠した党だからこそ、企業･団体献金禁止を貫くことができる。
経済失政に対する対案「経済再生プラン」、戦争準備でなく平和の準備を進める「外交プラン」こそ。今こそ大きな党を！
政治ゆきづまり打開／栃木県党会議
「しんぶん赤旗」2月20日・首都圏版より
日本共産党栃木県委員会は１８日、第２９回党大会を受けた県党会議を開き、総合計画と役員人事を決めました。
小林年酒県委員長は、日常不断に党勢拡大をすすめる、国民的大運動で自民党政治のゆきづまりを打開し総選挙勝利で希望ある日本をつくる、などとする計画案を報告しました。
討論では２３人が発言。日常的･持続的な党勢拡大の経験や、支部の困難に機関が一緒になって解決をはかることの大切さ、決議を学ぶことは自らの力や支部のやる気になる、などといった経験が語られました。
塩川鉄也衆院議員は「共産党が伸びることが、ゆがんだ自民党政治を変える流れを大きくする」と来賓あいさつしました。
新役員は次の通り。▽委員長＝小林年治（７２）▽書記長Ｌ小池一徳（６３）▽副委員長＝野村節子（７１）（敬称略。いずれも再任）
官房機密費（報償費）について質問し、機密費が年々、闇ガネの度を深めていることを指摘しました。
私は、機密費の支出が「機動的に使用する経費であり、官房長官という政治家による優れて政治的な判断のもとで決定されるもの」と国が説明してきたと指摘。
林芳正官房長官も「そういうものと承知している」と認めました。
私は「（２０１２年度以降）毎年、ほぼ全額使い切っている。『機動的に、その都度の判断で使用する』といいながら、きれいに使い切っているのは全く納得がいかない」とのべ、「（年度末の）最後はつかみ金として引き出したとしか思えない」と指摘しました。
林氏は「官房長官の判断と責任のもとに厳正で効果的な執行を行っている」と繰り返しました。
松野博一前官房長官が昨年１２月の更迭直前に持ち出した４６６０万円は、機密費のうち「政策推進費」と呼ばれるもの。
これについて林氏は「官房長官としての高度な政策的判断により機動的に使用することが必要な経費であり、長官が直接相手方に支払うもの」と答弁しました。
「政策推進費」が機密費に占める割合について林氏は、過去３人の官房長官で菅義偉氏が９１％、加藤勝信氏が９５％、松野氏が９６％と明らかにしました。
私は「闇ガネとも言える政策推進費の割合が高くなり、一層不透明なお金の使い方が問われる」とのべ、機密費の使途開示と、私的・党略的な流用の禁止を求めました。
「議事録」
２１３回通常国会 令和６年２月１６日（金曜日） 内閣委員会 第２号
○塩川委員 それで、最後に、官房機密費について林長官にお尋ねをいたします。
内閣官房報償費、この官房機密費の定義についてなんですけれども、私が承知しているところでは、国の事務又は事業を円滑かつ効果的に遂行するため、当面の任務と状況に応じ、その都度の判断で最も適当と認められる方法により機動的に使用する経費であり、具体的な使途が特定されない段階で国の会計からの支出が完了し、その後は基本的な目的を逸脱しない限り、取扱責任者である内閣官房長官の判断で支払いが行われるとともに、その使用は、内閣官房長官という政治家によるすぐれて政治的な判断の下で決定されるものということで承知をしておりますが、こういうことでよろしいでしょうか。
○林国務大臣 今委員から御指摘をいただいた定義は、この内閣官房報償費に関する開示請求訴訟の大阪地方裁判所判決における国主張の定義である、こういうふうに認識しておりまして、まさに、少し短く言えば、言うものがあるのでございますが、そういうものということで承知をしております。
○塩川委員 ここに、機動的に使用するとあるんですけれども、この機動的に使用するということの意味するところはどういうところなんでしょうか。
○林国務大臣 内政、外交を円滑かつ効果的に遂行するために、当面の任務と状況に応じて、内閣官房長官のその都度の判断で使用する、そういった趣旨でございます。
○塩川委員 その都度の判断で使用するという話です。
それで、官房機密費には三つの類型があります。政策推進費、調査情報対策費、活動関係費という三つであります。そのうちの政策推進費については、内閣官房長官が政策を円滑かつ効果的に推進するために機動的に使用するものであり、官房長官が自ら出納管理を行い、直接相手方に渡す経費ということでよろしいでしょうか。
○林国務大臣 今御指摘のありました政策推進費でございますが、施策の円滑かつ効果的な推進のため、内閣官房長官としての高度な政策的判断により、機動的に使用することが必要な経費であり、内閣官房長官が直接相手方に支払うものとして取り扱われております。
○塩川委員 機動的にという話をお聞きしましたけれども、官房機密費については、年度末には多額の支出が行われて、ほぼ使い切っているんですね。十二億三千万の官房機密費ですけれども、使い残しの、いわゆる返納額というのが、二〇二〇年度で見ると、残った金額というのが十三万六千三百七十一円、二一年度が十九万九千百七十四円、二二年度が十七万四千四百六十二円というので、ほぼ全額使い切っているわけです。機動的にという、官房長官がその都度の判断で使用するというのを考えたときに、こんなにきれいに使い切るというのは全く納得がいかないんですが、これはどういうことなんでしょうか。
○林国務大臣 先ほどの答弁の繰り返しになるかもしれませんが、取扱責任者である内閣官房長官の判断と責任の下に、厳正で効果的な執行を行っているところでございます。
国民の不信を招くことがないように、適切な執行に努めてまいりたいと思っております。
○塩川委員 毎年度毎年度ほとんど残額が出ないで使い切るというのは、もう最後はつかみ金として引き出したとしか思えないような、これについてのまともな説明がされないような状況で来ているのが官房機密費の実態だということを申し上げなければなりません。
そこで、内閣官房報償費のうち、その支出に占める政策推進費の割合、三つの類型のうち、政策推進費の全体に占める割合が幾らになるのかを、菅義偉官房長官、加藤勝信官房長官、松野博一官房長官の、それぞれが官房長官に就いていた時期ごとに示していただけますか。
○林国務大臣 内閣官房報償費に占める政策推進費の割合について、過去五年分で申し上げますと、菅官房長官の期間は九一％、加藤官房長官の期間は九五％、松野官房長官の期間は九六％でございます。
○塩川委員 ですから、政策推進費というのは、まさに官房長官の判断で行われる支出であって、自ら出納管理を行い、直接相手方に渡す経費というお金であります。そういう割合というのが全体の九割以上を占めているというのが官房機密費だ。その官房機密費の支出においても、菅さんのときが九一％、加藤さんが九五％、松野さんが九六％と、どんどんどんどん高くなっている。
こういう不透明なお金が、どんどん比重が増しているということが、これはおかしいんじゃないかと思うんですが、官房長官、いかがですか。
○林国務大臣 内閣官房報償費の性格については先ほど申し上げたとおりでございますが、政策推進費の割合、また、過去の官房長官の比較について述べるということは差し控えたいと思います。
いずれにいたしましても、内閣官房報償費は、取扱責任者である内閣官房長官の判断と責任の下に、厳正で効果的な執行を行っているところでございます。
○塩川委員 闇金とも言える、こういった政策推進費の割合が高くなり、一層不透明なお金の使い方が問われるというところであります。
会計検査院にお尋ねします。
会計検査院は、官房機密費についてどのような検査を行っているのか。実地検査は年二回やっているとかということなんですけれども、簡単に、官房機密費についての検査の内容についてお示しください。
○佐々木会計検査院当局者 お答えいたします。
内閣官房報償費の検査は、内閣官房の会計経理についての検査の一環として実施しております。
検査に当たりましては、計算証明書類として提出される支出決定決議書や、取扱責任者の領収証書、支払い明細書等について検査したり、役務提供者等の領収証書等の関係書類の提示を受けたり、関係者の説明等を受けたりするなどして検査を実施しております。
以上です。
○塩川委員 時間が来たので終わりますけれども、政策推進費について官房長官に直接ただすようなことがあるのかといった点についても明らかになっていないわけであります。
この間、実際に官房機密費が何に使われたのか。政治家に渡していた、評論家に渡していた、マスコミ関係者に渡していた、こういう格好での、政策買収や世論誘導が疑われるようなお金の使い方はきっぱりやめるべきであります。
官房機密費の使用の実態を国民と国会の前に明らかにする、機密費の党略的、私的な流用はやめよということを申し上げて、今日は終わります。
政治資金パーティー裏金事件をめぐる自民党の聞き取り調査報告は「極めて不十分だ」として全容解明を迫りました。
私は、岸田派のパーティー券の販売ノルマはいくらかと追及。
林芳正官房長官(岸田派元座長）は「私の場合はパーティー券１００枚（２００万円）だった」と答え、若手議員のノルマについても「閣僚経験等でいろんな目標があったが、私より低かった」と明らかにしました。
岸田派では２０１８～２０年の３年間で計３０５９万円の収入不記載により、元会計責任者が略式起訴されています。この間、岸田文雄首相は私の質問に、不記載額の内訳として、１８年１３２２万円、１９年８４１万円、２０年８９６万円だと答えています。
岸田派が１月に訂正した２０年の収支報告書では、前年繰越額を１６０５万円増額させていますが、１８、１９両年の不記載額計２１６３万円とは５００万円以上の差があります。
私が不記載のパーティー収入の内訳をただすと、林官房長官は、１８年７６４万円、１９年８４１万円、２０年８９６万円だと答弁。１８年の差額については「寄付の取り消しが５５８万円あった」と初めて明らかにしました。
私は続けて、安倍派についてもノルマや裏金づくりの実態を問いましたが、答弁に立った安倍派所属の政務官３人は「内部事務に関わることだ」と繰り返し、口裏を合わせたように全く答えず、１人は自民党調査について「特段感想はない」などと述べました。私は「全容解明の姿勢に立っていない。国民の不信は拡大するだけだ」と批判しました。
「議事録」
２１３回通常国会 令和６年２月１６日（金曜日） 内閣委員会 第２号
○塩川委員 続けて、自民党の派閥裏金問題について、林官房長官にお尋ねをいたします。
林長官にお尋ねしますが、自民党が国会に聞き取り調査に関する報告書を出しました。この聞き取り調査に関する報告書について、これで全容解明はされたと言えるんでしょうか。お答えください。
○林国務大臣 昨日ですが、自民党における外部の弁護士を交えた関係者への聞き取りによりまして、その結果が弁護士のチームにより報告書として取りまとめられたものと承知をしております。
党の調査につきまして官房長官の立場でコメントすることは差し控えますが、岸田総理は、自民党総裁として、説明責任が今回の聞き取り調査や政治資金収支報告書の修正をもって果たされるというものではないこと、さらに、今後とも、あらゆる機会を捉えて、国民の信頼回復に向けて関係者には説明責任を果たしてもらわなければならないし、党としても求めていくこと、こう述べられておるものと承知をしております。
こうした方針に沿って引き続き対応していくものと考えております。
○塩川委員 林長官御自身も自民党の一員でもあります。そういう意味ではまさに関係者で、岸田派は解散をしたという話がありますけれども、そこで座長というお立場で、取りまとめにも関わっておられたわけであります。
そういった立場から見て、岸田派においても三千万の不記載も出ていたわけですよね。こういったことについて、派閥の一員でもあった、その幹部でもあった林長官としてこの報告書をどう受け止めているのかというのは、一人一人が説明責任を果たすという点では、当然のことながら林長官としても説明すべきではありませんか。改めてお答えください。
〔鳩山委員長代理退席、委員長着席〕
○林国務大臣 官房長官の立場で報告書の内容についてコメントすることは差し控えたいと思いますが、国民の政治に対する不信の声、これを真摯に受け止めて、引き続き、関係者において適切に説明責任を果たす、このことが重要だと考えております。
○塩川委員 自民党議員として、岸田派の派閥の構成員だった林議員として、岸田派のこの三千万の不記載の問題についてはどのようにお考えですか。
○林国務大臣 私の所属しておりました宏池会についてのお尋ねですが、パーティー関連の収入につきまして、どの議員の紹介によるパーティー券収入か不明な場合には判明するまで収支報告書への記載を保留する、こうした事務手続を取っていたほか、銀行への入金履歴を手書きで転記する際に転記ミスを起こして収支報告書への記載が漏れることもあった、こういうこと等から不記載が生じたというふうに報告を受けております。
会計責任者の不確かな会計知識等に基づくものではありますけれども、結果として政治資金収支報告書に多額の不記載が生じるという事態を招いたことについて、宏池会座長の立場にあった者として遺憾であるというふうに受け止めております。
○塩川委員 この間、岸田総理と、自民党総裁の立場、もちろん宏池会の領袖としてのお立場だったというのも含めてやり取りをしてきましたけれども、宏池会の座長としてお答えいただきましたので、重ねて岸田派、宏池会についてお尋ねしますけれども。
例えば、こういった派閥のパーティーについて、いわゆるノルマを設けていたというのは今回の報告書でも書かれているところですけれども、宏池会においては、このパーティー販売のノルマというのはそもそも幾らだったのか。例えば、林官房長官御自身は、ノルマは幾らだったんでしょうか。
○林国務大臣 宏池会におきましては、達成できなかった場合にペナルティーが科されるといったような意味でのノルマといったものは、そうした厳格なものは設けておらず、議員ごとに緩やかな努力目標があったと承知をしております。
座長はどうだったんだ、こういうお尋ねでございますが、私の場合は、座長という立場であり、最大限対応するというふうにされておりましたが、一応の目安としてパーティー券百枚というものがあったと認識をしております。
○塩川委員 百枚というのは、金額ということでは二百万円ということでよろしいんでしょうかね。
○林国務大臣 一枚二万円でございますので、二百万円でございます。
○塩川委員 例えば一期生、二期生のような若手の方などは、これは幾らぐらいなんでしょうか。
○林国務大臣 今手元に詳細なものを持ち合わせておりませんが、閣僚経験があるかないか等によって、いろいろな、緩やかな努力目標があったのではないかというふうに思っておりますが、したがって、私よりも目標は低かったんだろうというふうに思います。
○塩川委員 岸田総理の答弁の中で、岸田派について、パーティー収入については基本的に全て銀行口座に入金しているという話がありました。
宏池会のパーティー収入については、毎年毎年派閥のパーティーごとに専用口座を作っているということなんでしょうかね。
○林国務大臣 宏池会による政治資金パーティーにおきましては、パーティー関連収支、これを明確に区分する観点から専用口座を設けていたところでございます。
また、年ごとではなくて、パーティー専用の口座を恒常的に設けていたところでございます。
○塩川委員 そうしますと、宏池会のパーティーの収支を扱う口座、専用口座があって、毎年毎年、そこにお金も入り、そこから出ていく。ただ、この口座であれば派閥のパーティーの出入りのお金だというのがはっきりしている、そういうことでよろしいですかね。
○林国務大臣 委員の御指摘のとおりだと思います。
○塩川委員 その場合に、どの議員の紹介によるパーティー券か不明な分について、これを別にしていたというふうな答弁があるんですけれども、誰の紹介か分からない不明分については別にしていた、その不明な金額の内訳を教えていただけますか。
○林国務大臣 不記載金額の内訳ですが、二〇一八年の政治資金収支報告書に係るものが七百六十四万円、二〇一九年の政治資金収支報告書に係るものが八百四十一万円、二〇二〇年の政治資金収支報告書に係るものが八百九十六万円であったと認識をしております。
○塩川委員 元々派閥パーティー収入について不記載だったものが三千五十九万円で、二〇二〇年八百九十六万円、二〇一九年が八百四十一万円。三千五十九万円の内訳として、二〇一八年に千三百二十二万円だったんですけれども、今のお答えの七百六十四万円との差は何なんでしょうか。
○林国務大臣 寄附の取消し要請というものがございまして、五百五十八万円でございます。したがって、略式起訴に係る千三百二十二万円から五百五十八万円を引きまして七百六十四万円、こういうことでございます。
○塩川委員 それぞれの金額について、内訳ということなんですけれども、不明分についてどういうふうな、要するに、入金した団体があるわけですよね。それごとの区分が当然あるわけですけれども、そこを教えてもらえますか。
○林国務大臣 お尋ねの趣旨が必ずしも理解できているかどうかちょっとあれでございますが、先ほど申し上げたような、どの議員の紹介によるパーティー券か不明な分が、それぞれ、先ほど申し上げたような年ごとにあったということだと思います。
○塩川委員 では、その前の段階の話として、どの議員が集めたお金か分からないといった部分があるということなんですが、どの議員か特定というのは、例えば議員ごとのナンバーとかがあって、それが入金の際に記録をされるという形ではっきりしているということでよろしいですか。
○林国務大臣 先ほどちょっと申し上げましたように、達成できなかった場合のペナルティーが科されるようなノルマというものがございませんで、議員ごとに緩やかな努力目標がありました。
その上で申し上げますと、パーティー券がどの議員との関係での売上げであるかは、振り込み時にパーティー券の番号を記載いただいたり、当該議員事務所がまとめて振り込みをしてくることなどにより、事務局において確認していたと承知をしております。
ちょっとその内訳については手元に数字はございません。
○塩川委員 是非改めて内訳を教えていただきたいと思います。
それで、派閥の中では、各議員の、緩やかな努力目標と言っている、いわゆるノルマの基準を達成したかどうかの確認というのは、具体的には誰がどのように行っていたわけなんですか。
○林国務大臣 先ほど、ちょっと最後の方に申し上げましたけれども、振り込み時にパーティー券の番号を記載いただいたり、当該議員の事務所がまとめて振り込みをしてくることなどにより、事務局において確認をしていたということでございます。
○塩川委員 この点について改めて精査してお聞きもしたいと思うんですが、そもそも、この収支報告書の不記載となっていた三千五十九万円の内訳について、二〇一八年が千三百二十二万円、二〇一九年が八百四十一万円、二〇二〇年が八百九十六万円と岸田総理は答弁されました。
この二〇二〇年の収支報告書の訂正では、本年の収入額に八百九十六万円が追加をされています。前年からの繰越額については一千六百五万円増加をしています。一八年、一九年の不記載分の合計は二千百六十三万円なんですが、二〇二〇年の前年からの繰越額というのは一千六百五万円で、五百万円以上違うのは、これはどういう理由なんでしょうか。
○林国務大臣 先ほど申し上げましたように、二〇一八年分、これは五百五十八万円が寄附の取消しということでございまして、略式起訴に係る千三百二十二万円からこれを引いた額が七百六十四万円、これが先ほど申し上げましたような、どの議員の紹介によるパーティー券か不明な部分について別にしていた、こういう部分でありますので、そこを差引きすると先ほどのような数字になってくるということであろうというふうに思います。
○塩川委員 先ほどの取消し要請は五百八十四万で、今の私が言った差額が五百五十八万で、若干違うんですが。
○林国務大臣 さっき間違えて言ったかもしれませんけれども、五百五十八万円です。
○塩川委員 改めて事実関係を確認したいと思います。
最後に、岸田派のパーティーのことですけれども、二〇二〇年の収支報告書の訂正では、派閥のパーティー収入額が八百九十六万円増加しているのに購入者数は二千二百十八人のままで変わらない点について質問しましたら、総理は精査を続けていると答弁されましたが、これはどうなったか、教えていただけますか。
○林国務大臣 お尋ねの人数につきましては、精査を続けているところと聞いております。
○塩川委員 精査を続けるという質問でもう一か月ぐらいになっているんですけれども、こういう点でも、本当に全体像が明らかになっているのか、そうはとても言えないということがあると思います。
そういう点でも岸田派としての説明責任を尽くされていないということを申し上げなければなりませんし、昨日自民党が出した報告書そのものも極めて不十分なものであって、実際には、中身を見ても、誰がいつか始めたのかも全く明らかになりませんし、使途についても、いろいろ項目は挙げられていますけれども、何で安倍派の参議院議員改選組がその年だけ金額が多いのか、選挙に使ったんじゃないのか、こういうことについて何らのコメントもないわけで、こういった問題についての徹底解明が求められる、このことを改めて申し上げておくものであります。
それでは、安倍派の派閥裏金問題について、清和研に所属をされておられました塩崎政務官、石井政務官、松本政務官にお尋ねをいたします。その順番でそれぞれお答えいただければと思うんですけれども。
昨日、聞き取り調査に関する報告書が出されました。御覧いただいていると思います。今回、この聞き取りに当たって、聞き取りの対象になっていたかどうかという事実関係の確認と、あわせて、報告書の内容をどのように受け止めたのか、所感をお答えいただけますか。
○塩崎大臣政務官 塩川委員の御質問にお答えいたします。
私自身は聞き取りの対象とはなっておりません。
報告書については、まだ全体を熟読するには至っておりませんけれども、今回の事案についてのヒアリング結果を基に、弁護士の先生方が客観的な観点から評価をされたものと認識しております。
以上でございます。
○石井大臣政務官 お答えいたします。
先ほどの答弁にも同じでございまして、私も聞き取り調査の対象とはなっていないところでありますので、よって、聞き取り調査は受けていないということの答えにもなります。
よろしくお願いします。（塩川委員「報告書の感想、受け止め」と呼ぶ）報告書の受け止め。
○星野委員長 一応、委員長を通してください。
○石井大臣政務官 はい。
報告書の私自身の受け止めについては、あらましは拝見させて、読んでおりますけれども、特段、そういうことかなという点だけで、特に感想はございません。
○松本大臣政務官 お答えいたします。
私は、聞き取りは受けておりません。
報告書の感想につきましては、昨日、私もざっと目を通させていただきましたけれども、やはり、同じ清和研の人間としては非常に残念なことだなというふうには思っております。幾つかの批判等々も出ていたようでございますけれども、若手の人間としてはもっともなことだろうというふうに思いました。
以上です。
○塩川委員 次にお尋ねしたいのが、この清和研、安倍派のパーティーについてのノルマのことなんですけれども、お三方は二〇二一年の当選ですので、二〇二一年の十二月にもパーティーがあるんですけれども、二〇二一年の十二月、二〇二二年の五月、二〇二三年の五月と派閥のパーティーが三回あるんですが、その際に、それぞれノルマを持って取り組まれたのか、その額が幾らか、この点を教えてもらえますか。
○塩崎大臣政務官 塩川委員の御質問にお答えいたします。
二〇二一年の当選以降ですので、派閥のパーティーとしては、私の理解としては二回というふうに理解しております。
それぞれにおいて販売目標というか努力目標みたいなものはお示しがあったように記憶しておりますけれども、そのつぶさな中身については、これは政策集団の内部事務に関することでございますので、差し控えさせていただきたいと思います。
○塩川委員 ノルマの額、是非お答えいただきたいんです。だって、林さんもお答えになっているんですから。しっかりとお答えいただけますか。
○塩崎大臣政務官 販売目標の具体的な金額については、これは政策集団の内部事務に関することでございますので、答えを差し控えさせていただきたいと思いますが、私の政治資金につきましては、全て法にのっとって適正に処理をしているものでございます。
○塩川委員 何で言えないんですか。だって、皆さんは目標を持ってやっているんでしょう。適正にということをおっしゃっておられるのであれば、基本、透明性を確保することこそ政治の信頼、土台ですから、そういった点では、まず、入口である販売目標、ノルマの金額、言っていただけませんか。
○塩崎大臣政務官 塩川委員の御質問にお答えいたします。
政治資金規正法上の透明性という観点から、派閥のパーティーの売上げにつきましては、これは公開を法にのっとってさせていただいているものでございます。
また、私の政治資金につきましても、これは法にのっとって適正に処理をさせていただいているものでございますので、お答えとしては、派閥の具体的な販売努力目標ということについては差し控えさせていただきたいと思います。
○塩川委員 済みません、では、石井政務官、松本政務官は、その点、ノルマはどうだったのか、教えてもらえますか。
○石井大臣政務官 お答えいたします。
いわゆる派閥、政策集団から努力目標のものはもちろん提示されたということはありますけれども、同じく、やはり政策集団の内部事務に関わることでございます。回答を差し控えさせていただきたいと思います。
○松本大臣政務官 お尋ねにつきましては、私も同じ、努力目標というのは提示されたことがございました。その中身については、今の答えと同じになりますけれども、少なくとも、林官房長官の数よりは多くなることはないということだけは言えると思います。
ありがとうございます。
○塩川委員 いや、全く納得いきませんね。初歩の初歩の話じゃないでしょうか。内部事務に関わること、回答を控えたい。だって、派閥はないんでしょう。要するに、清和研を解散と言っているわけじゃないですか。何でそんなに縛られるんですか。おかしいじゃないですか。内部事務という、清和研そのものがなくなるというときに、何でそこにこだわる必要があるんですか。ちゃんと答えてください。
では、塩崎さん、どうですか。
○塩崎大臣政務官 塩川委員の御質問にお答えいたします。
先ほど申し上げましたとおり、販売目標というものはございましたが、私の政治資金につきましては、法にのっとって全て明らかにしているところでございます。
そのほかは先ほど申し上げたとおりでございます。
○塩川委員 内部事務に関わることなのでお答えは差し控えたいということについて、いや、内部事務といっても、清和研そのものがなくなるわけですから、何でそこにこだわるんですか。
三人そろって同じようなことを言うということは、これは口裏合わせをしているということになるんじゃないですか。組織的にこういったことについて公表しない、後ろ向きの姿勢だ、そういうことを自ら語るということになるんじゃないですか。そのことが政治不信を拡大することになるということをしっかりと受け止めるべきじゃありませんか。
そういうことを、じゃ、もう一回、塩崎さん、どうですか。
○塩崎大臣政務官 塩川委員の御質問にお答えいたします。
私のお答えの仕方が何か十分誠実に伝わっていなかったんだとしたら大変申し訳なく思いますが、我々三人、同じ一回生でございまして、同じグループに属していたものでございますから、同じ質問について同じ答えになるのはやむを得ないところかということで御理解をいただければというふうに思います。
○塩川委員 内部事務だからお答えは差し控えたいという、そういう指導、指示が派閥からあったということなんですか。
○塩崎大臣政務官 塩川委員の御質問にお答えいたします。
今、誰かから指示があったのかという御質問がございましたが、特段そういう指示はいただいておりません。
以上です。
○塩川委員 こういうことだってまともに答えられないような話で、国民の信頼を回復することはできないということは強く受け止めるべきであります。納得するものではありません。
関連することがありますので、ほかの点でお尋ねしますけれども、こういった販売目標、ノルマを超えた部分については派閥から還付されるという、いわゆるキックバックの仕組みがあるということについては、お三方は承知しておられたのか、その点。
○塩崎大臣政務官 塩川委員の御質問にお答えいたします。
先ほど申し上げたとおり、私は、政治資金につきましては全て法にのっとって適正に報告をしておりますので、いわゆる還付金のありやなしや、そういったことについての特段の認識はございません。
○石井大臣政務官 お答えいたします。
私自身は、先ほどの還付金の話でございますけれども、特段認識しているものではありません。
○松本大臣政務官 お答えをいたします。
私も、還付金はいただいておりませんでしたので、その時点で、いわゆる還付金の仕組みがあるかどうかということについては承知をしておりませんでした。
○塩川委員 その時点では承知していなかったと。今はそういう仕組みがあるということは御理解をしているということですか。
○松本大臣政務官 既に報道等の、こういう状況でございますし、昨日も党から報告書がありましたので、現時点で、そういったものがあったということについては、皆様承知しているとおり、同じように承知をしているところです。
○塩川委員 昨日出された報告書の中でも、還付金の仕組みあるいは留保金の仕組みという格好で、実際に不記載になるような仕組みについて書かれたところが出ていたわけであります。
そういったことについて違法性が問われていたわけですけれども、今の認識で結構ですから、派閥としてパーティー収入の一部を不記載にしていたということについて、違法性があった、そういうことは受け止めておられますか。
○塩崎大臣政務官 塩川委員の御質問にお答えします。
私個人としては、政治資金につきましては適正にこれまでも処理をしてまいりましたが、昨日報告書も公表されましたとおり、所属していた清和政策研究会において、こうした還付金の問題、そしてその不記載の問題等があったことにつきましては、これは、その一員として残念に思っているところでございます。
○石井大臣政務官 お答えいたします。
先ほどの違法性というお話で、そういう認識ももちろん、つまり、収支報告書に派閥としての記載がなかった点、そして修正をした点、そして各皆さんがそれに基づいて修正をしている点についてでございますので、それは、不記載ということであれば違法性を、だということで、私も承知しております。
○松本大臣政務官 お答えいたします。
ほかのお二方とも同じ感想でございますけれども、基本的に、違法性があるということは、この事態を知って初めて、こういうことがあるんだなということで認識をした次第で、それ以前については、適正に私自身は処理をしておりましたので、何も分からなかったというのが正直なところでございます。
ありがとうございます。
○塩川委員 三人は、一応不記載がないということでありますので、そういう点での政治資金規正法の違法行為ということに直接携わるということは、今回の件については指摘はされていないところでありますけれども、しかし、派閥全体が大きく疑われているわけなんですよ。そういったことについて、きちんとその問題について明らかにして本来の信頼回復の道があるわけですから、今のような答え方を続けたとしたら、安倍派はずっと裏金問題について隠し続けるのか、こういう批判を浴び続けるのは必至じゃありませんか。そのことについて、これでいいのかというのが厳しく問われるわけであります。
そういう点でも、二〇二二年、二〇二三年、安倍さんが会長に就いた、その際に、このキックバックの仕組みの変更の話があったということが報道されておりますし、幹部の方々の中でも若干そういうやり取りのことが紹介されているんですけれども、この二〇二二年、二〇二三年の派閥パーティーの際に、キックバックの仕組みの変更に関して派閥側から指示があったのか、文書とかメール等が出されたのか、こういうことについての認識をお伺いします。
○塩崎大臣政務官 塩川委員の御質問にお答えします。
そのような事実は承知しておりません。
○石井大臣政務官 私も同じくですけれども、書面、メールというのも覚えがなく、また、聞き漏らしておったら申し訳ないですけれども、私としても、キックバックの仕組みの変更ということについては認識しておりません。
○松本大臣政務官 私も同様に、そのような変更に関してというか、そもそもそういう仕組みがあるということは存じませんでしたので、派閥から指示があったということについては全く存じ上げません。
○塩川委員 是非、事務方も含めて、事実関係がどうかということは明らかにしていただきたいと思います。
最後に、今回の報告書の中でも、幹部の責任を問うような声なんかも紹介をされておりました。お三人には、安倍派の裏金問題に対する対応について、派閥の幹部の対応について、どう受け止めておられるかをそれぞれお答えください。
○塩崎大臣政務官 塩川委員の御質問にお答えいたします。
今回の問題、私自身は政治資金の報告については適正に行っておりましたけれども、先ほど申し上げたとおり、所属していた政策集団においてこのような問題が起きてしまったことを大変残念に思っておりますし、そうしたことによって国民の皆様に政治不信を招いてしまっていることを大変申し訳なく思っているところでございます。
それぞれが、国会議員でございますので、ほかの人がどうこうというよりは、自分がまず、政治不信の解消のために何ができるか、そういったことをしっかりと考えて行動してまいりたいと思っております。
○石井大臣政務官 お答えします。
派閥の幹部の責任という御質問でございますけれども、まず、私自身、所属していた集団、政策集団における派閥の幹部の責任をどう私が思っているかどうかということは、この場でお答えすること自体を差し控えさせてはいただきたいと思っておりますし、派閥の責任については派閥の責任の中で、今後についても考えていただきたい点だと思っております。ここでお答えするのは差し控えさせていただきたい、そう思います。
○松本大臣政務官 お答えいたします。
リーダー論については、いろいろ思うところ、たくさんございますけれども、ここでそれを披瀝するのは差し控えたいと思います。
ただ、少なくとも、個々でいろいろな判断があって、個々でいろいろな事実があるんだろうというふうに思います。それを明確にしていくということは必要だろうというふうには思っております。
以上です。
○塩川委員 極めて残念な答弁であります。やはり国民がこれだけ怒っているときに、その批判の中心となっている安倍派における裏金問題について全容解明をするという立場に立っていないということでは、国民の不信が拡大するだけであります。
改めて、厳しくその問題を指摘するとともに、今後是非しっかり答えていただきたいということを重ねて申し上げて、お三方はここで退出していただいて結構であります。
埼玉県嵐山町にある国立女性教育会館の存続を求めました。
国立女性教育会館は、広大な敷地に、宿泊棟や女性･家族に関する専門図書館などを備え、「男女共同参画社会」形成を推進する役割を担ってきました。しかし、国は、施設の機能強化には「ハードからソフトへ」移行することが重要だとの理由で、昨年１１月、町に対して現行施設を撤去移転する旨の説明を行いました。
私は、懇談した嵐山町の佐久間町長の「女性教育会館はナショナルセンターとして機能強化されると認識していた。閉鎖されれば町の魂が奪われてしまうような事態だ」との声を紹介、埼玉県と埼玉県議会も撤去反対の声をあげているとして、移転･撤去計画は撤回すべきだと主張しました。
加藤鮎子担当大臣は、施設の在り方については検討中だとして「埼玉県、嵐山町と丁寧に相談しているところ」だと答弁。
私は、男女共同参画のナショナルセンターとして、ソフトを強化することは大いに図るべきだが、同時に、ハードとしての宿泊施設や専門図書館などを持っていることに大きな意味があると強調。嵐山町において機能強化を図るべきだと主張しました。
そのうえで私は、国立女性教育会館は、独立行政法人という組織形態のために過去何度も廃止や統廃合の対象にされてきたと指摘。かつて独法化した消防研究所を国の機関の消防庁に統合して国の機関にもどした例をあげて、「ジェンダー平等の遅れが深刻な日本だからこそ、国立女性教育会館は独立行政法人ではなく国直轄の機関として位置付けるべきだ」と主張しました。
「議事録」
２１３回通常国会 令和６年２月１６日（金曜日） 内閣委員会 第２号
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。
今日は、まず最初に、国立女性教育会館について、加藤大臣にお尋ねをいたします。
埼玉県嵐山町にあります国立女性教育会館の撤去、移転問題についてであります。
国立女性教育会館は、男女共同参画社会形成を推進する役割を担い、広大な敷地に宿泊棟や女性、家族に関する専門図書館などを備えております。町民の方々も様々に関わっており、嵐山町民の誇りとなっております。しかし、昨年の十一月に、国は町に対して、現行施設を撤去、移転する旨の説明を行いました。
昨年末に嵐山町の佐久間町長とお話をいたしましたけれども、佐久間町長は、女性教育会館はナショナルセンターとして機能強化されると認識していた、閉鎖をされれば町の魂が奪われてしまうような事態だ、それだけは避けたいと述べておられました。埼玉県や埼玉県議会も、撤去反対、存続の要望を上げております。
嵐山町の国立女性教育会館は、機能と施設の拡充を図るべきであり、地元の声を受け止め、撤去、移転計画は是非撤回をしていただきたいと思いますが、お答えください。
○加藤国務大臣 独立行政法人国立女性教育会館につきましては、現在、その機能を抜本的に見直し、強化し、内閣府が主導する男女共同参画社会の形成の促進に寄与するための新たな中核的組織として整備することとしております。
機能強化の在り方につきましては、男女共同参画会議の下に開催したワーキンググループの報告書において、「現在の研修棟や宿泊棟といった施設の在り方についても、今後検討していくことが必要である。」とされており、検討に当たりましては、同会館が所在する埼玉県及び嵐山町と丁寧に相談を進めているところでございます。
〔委員長退席、鳩山委員長代理着席〕
○塩川委員 国立女性教育会館について、ハードからソフトへなどということで、検討会などで言われているんですけれども、大いに、ソフト面の拡大というのは非常に重要で、特に、法案、検討中のものが出されていますように、やはりナショナルセンターとしての役割もある。センター･オブ･センターズとしての役割も是非持ってもらおう、そういった形での機能強化を図るというのは重要な方向だと考えております。
その際に、様々なソフト機能を強化すると同時に、やはりハードとして研修、宿泊施設を持っていること自身に大きな意味もあるんだ、そういった際に、嵐山町においてその機能強化を図るんだ、この点は是非ともはっきりさせて取り組んでいただきたいと思うんですが、改めて、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣 お答えを申し上げます。
現在の施設につきましては、啓発や研修等について、今後対象とする層の拡充を図っていくに当たりまして、オンラインを活用した実施のニーズの増加が見込まれることや、ハードの施設がソフトの施設を圧迫しているという現状があり得るということに鑑み、施設の見直しの必要性について検討をしているところでございます。
○塩川委員 ですから、オンラインなんかは是非大いにやってもらって、そういう研修もあるわけですけれども、実地の研修、宿泊研修なども当然有効に活用してきたわけですから、そういう点での取組を是非とも進めてほしい。今、宿泊施設なども、少人数な場合にはそもそもお断りするような実態というのが現場にあるんですよ。これじゃ利用促進すら進まないんじゃないのか、こういう問題なんかも、声も上がっているわけですから、是非、ソフトとともにハードもということでの、嵐山町における拡充強化を求めたいと思っています。
国立女性教育会館の取組、例えば、災害とジェンダーの問題などにつきましても、非常にこの間も研修などにも取り組んでおられて、そういう意味では、まさに能登半島地震でジェンダーの視点での取組が強調されているときに、本当に力を発揮をしている、そういった機関になっております。今の場所でそういう役割を是非とも果たしてもらいたいと思っております。
オンラインとかアウトリーチを大きく進めたいとおっしゃっているのは当然で、そういったことをこの嵐山町で、宿泊、研究施設を伴う形で行ってもらうことこそ求められていると思います。その上で、是非、地元の声を受け止めた、撤去、移転計画は撤回をして、現地での存続、機能強化を求めたいと思います。
この国立女性教育会館について、政府は法案も準備しております。その際に、今は独立行政法人なんですよね。それを、ジェンダー平等の遅れが顕著なこの日本だからこそ、この国立女性教育会館は、独立行政法人ではなくて国直轄の機関として運営を行っていくべきではないのか、位置づけるべきではないのか、このように考えますが、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣 国立女性教育会館は、昭和五十二年に文部省の附属機関として設置をされ、平成十三年四月に独立行政法人化をされております。
機能強化後の法人におきましても、国が自ら主体となり直接に実施する必要がない業務を持たせることに変わりはないため、国の機関とすることは、現在のところ検討をしておりません。
機能強化後は、男女共同参画に関する施策を総合的に進めるナショナルセンター、全国各地の男女共同参画センターを支援するセンター･オブ･センターズの機能を担わせることを目指してまいります。
○塩川委員 国立女性教育会館は、非常に大きな役割を果たしていたにもかかわらず、独立行政法人という形態にあるがゆえに、何度も廃止や統廃合、この議論の憂き目に遭ってきた、対象にされてきたところであります。その点では、かつて独法化をした消防研究所については、やはりその役割が極めて重要だということで、消防庁に統合して国の機関に戻した、こういう例もあるわけであります。是非、国立女性教育会館は国の機関として位置づけるべきだ、このことを改めて求めておくものであります。
加藤大臣については、ここまでで結構でございます。
自民党派閥の裏金問題をめぐり、「政治資金パーティーが企業･団体献金の『抜け穴』として活用･拡大され、その下で裏金づくりが始まったのではないか」として、企業･団体献金の全面禁止を求めました。
私は、自民党派閥の政治資金パーティー収入の推移（グラフ↓）を示し、１９９８～９９年には３･６倍に急増したと指摘。９９年の政治資金規正法の改正で派閥への企業･団体献金が禁止となり、その後、企業･団体からの献金が政治資金パーティー券の購入にシフトしたことを物語っていると述べ、「政治資金パーティー収入は形を変えた企業･団体献金だということが明らかだ」と迫りました。
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「政治をゆがめる企業･団体献金にしがみついてきたのが自民党であり、財界･大企業だ」――。私は、９３年当時、相次ぐ金権腐敗事件に対する国民の批判の前に、自民党への企業献金をあっせんしてきた経団連も「あっせんは行わない」と表明せざるを得なかったと指摘。ところが、２００３年に経団連が「企業献金を含む民間の自発的な寄付の意義を再確認すべき」だと「献金の促進」を打ち出す中で、政党の「政策評価」（表→）を示し、会員の企業や業界団体の献金を呼びかける形で企業献金を復活させたとして、「“カネも出せば口も出す”として始まったのが、通信簿方式の企業献金の促進策だ。露骨な政策買収だ」と批判しました。
さらに、財界･経団連が「政策評価」で一貫して要求してきたのが法人税減税と消費税増税、原発事故後は原発の再稼働だったと指摘。自民党がそうした財界要求を忠実に実施し、実際に、法人税は３０％から２３･２％へ引き下げ、消費税は５％から１０％へ引き上げ、原発は１２基を再稼働したと示しました。その上で、自民党がこの２０年間で受け取った企業･団体献金は４６４億円にも上ると告発しました。
岸田文雄首相は「自民党の政策判断は献金に左右されない」と強弁。
私は「参政権を持たない企業が政治献金をすることは、国民の参政権を侵害するものだ」として、企業･団体献金全面禁止法案を今国会で実現すべきだと主張しました。
衆議院ＴＶ・ビデオライブラリから見る
←派閥の裏金問題／企業団体献金禁止されるとパーティー収入が3.6倍に（2024/2/14） #予算委集中審議 が終わって #塩川鉄也 衆院議員のコメント
←企業団体献金は、きっぱり禁止するしかない（2024/2/14） #予算委集中審議 が終わって #塩川鉄也 衆院議員のコメント
論戦ハイライト／衆院予算委集中審議で塩川議員／自民裏金／歴史と全体像暴く
「しんぶん赤旗」2月16日・3面より
自民党の政治資金パーティー裏金事件をめぐり１４日に行われた衆院予算委員会の集中審議。日本共産党の塩川鉄也議員の質問を通じ、自民党が裏金づくりを組織的に行っていたことが鮮明になりました。パーティー収入が形をかえた企業･団体献金となり、財界本位に政治をゆがめる役割を果たしてきた歴史と実態も明白に。裏金問題の全体像を暴き出した質問を振り返ります。
パー券／企業･団体献金の抜け穴
塩川 パーティー収入なぜ増
首相 頻繁に行われた等想像される…
さらに塩川氏は、政治資金パーティー収入が形を変えた企業･団体献金であることを追及。企業･団体献金がいかに政治をゆがめてきたのか、腐敗の構造を明らかにしました。
■９９年３.６倍
自民党派閥の政治資金パーティー収入の推移（グラフ→）をみると、１９９８年の３億６５００万円が９９年には１３億１６００万円と３･６倍に急増しています。その背景に何があるのか。
塩川 自民党派閥の政治資金パーティー収入がこんなに増えたのはなぜだ。
首相 パーティーが頻繁に行われた等が想像される。
「なぜ増えたのか」という核心部分を答えることができない岸田首相。９９年には政治資金規正法の改正で、派閥への企業･団体献金が禁止となりました。パーティー収入の急増は、自民党の主な資金源が「企業･団体からの献金」から、「政治資金パーティー収入」にシフトしたことを物語っています。
塩川氏は「派閥への企業･団体献金は禁止されたのに、その企業･団体献金の『抜け穴』として派閥の政治資金パーティーが活用、拡大されてきた。その下で裏金づくりが始まったのではないか」と強調しました。
■政策買収
営利を目的とする企業や業界団体が政党や政治家に献金するのは「見返り」を求めるためです。企業･団体献金は政治買収であり、本質的には賄賂です。
３０年前には、リクルート事件、佐川急便事件など金権腐敗事件が相次ぎ、「カネの力で政治をゆがめるのは許されない」という国民の批判が巻き起こりました。当時は、自民党への企業献金をあっせんしてきた経団連も、「来年（９４年）以降、あっせんは行わない」と表明せざるを得ませんでした。
ところが、あっせん中止から１０年たった２００３年。経団連は「企業献金を含む民間の自発的な寄付の意義を再確認すべき」だと「献金の促進」を打ち出しました。経団連として、政党の“通信簿”ともいうべき「政策評価」を示して、会員の企業や業界団体に呼びかけて自民党へ献金をあっせんするという形で、企業献金を復活させました。露骨な政策買収です。
塩川氏は、この腐敗構造の下で政治が実際にゆがめられてきた実態を告発。財界･経団連が「政策評価」で一貫して要求してきたのが「法人税は下げろ」、「消費税は上げろ」、「原発は再稼働」であり、「これを忠実に実施してきたのが自民党政治の２０年間だった」と批判しました。その上で、自民党が２０年間で受け取った企業･団体献金が４６４億円にも上ると指摘しました。（表↑）
塩川 政治をゆがめる企業･団体献金は、きっぱりと禁止すべきだ。
首相 自民党の政策判断は献金に左右されるものではない。
岸田首相はこう居直り企業献金の温存の姿勢を示していますが、企業･団体献金の禁止に踏み込まなければ、政治腐敗の根は断てません。
塩川氏は「投票権･参政権を持たない企業が政治献金をすることは、国民の参政権を侵害するものだ」と述べ、企業･団体献金全面禁止法案を実現するよう求めました。
「議事録」
第２１３回通常国会 令和６年２月１４日（水曜日） 予算委員会 第９号
○塩川委員 次に、裏金は何に使われたかということであります。
安倍派所属議員について、参議院選挙の年には、改選組の議員のパーティー代金上納が免除され、全額キックバック、還付されたという話がありますけれども、この点を確認されましたか。
○岸田内閣総理大臣 先ほど答弁させていただきました聞き取り調査については、今日までの経緯、それからお金の使途等について聞き取りを行っていると承知をしています。
結果については、今取りまとめの最中でありますので、報告を待ちたいと思っています。
○塩川委員 パネルを御覧ください。
参議院議員の収支報告書不記載額、いわゆる裏金額を見ますと、改選の年に一番裏金の金額が増えているということが見て取れるわけであります。
二〇一九年改選組で見ますれば、橋本聖子、世耕弘成、堀井巌、丸川珠代、西田昌司、石井正弘、赤池誠章、太田房江、酒井庸行の九議員、二二年改選組の参議院議員では、末松信介、佐藤啓、江島潔、松川るいの四議員が、改選の年の裏金の金額が一番大きくなっていることが見て取れるわけであります。
結局、パーティー収入の裏金は選挙のために使ったんじゃないのか、このことが問われるんですが、総理、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣 先ほど申し上げた聞き取りにおいて、今までの経緯について、それからお金の使い道について聞き取りを行っていると承知をしています。その中で、党としてどこまで実態を把握できるのか、いずれにせよ、第三者、弁護士による報告書を待った上で、党として判断をしたいと考えます。
○塩川委員 資料を御覧になって、改選時においての不記載額が大きくなっているということはお認めになりますね。
○岸田内閣総理大臣 御指摘の数字についてちょっと一々確認はしておりませんが、もしこのとおりの数字であったならば、確かに、選挙の年、ほかの年より多いという実態はあるかと存じます。
○塩川委員 まさにそこが問われているわけであります。何でこうなっているのかということを徹底解明する必要が当然あるわけであります。二か月以上前からこの話というのは当然議論をされてきたわけですから、そういったことについて、これからこれからの話ばかりでは、これは納得できるものではありません。
自民党議員だった河井克行、案里議員の事件、また柿沢未途議員の事件など、選挙買収が問われたわけであります。金の力で選挙をゆがめるようなことがあってはなりません。議会制民主主義の根幹を脅かす問題について曖昧にすることはできません。徹底解明が必要だということを申し上げておきます。
その上で、この安倍派の裏金づくりはいつから始まったのかということです。
安倍派座長だった塩谷立議員は、長年、事務局から議員事務所に記載をしなくていいということが伝えられていた、還流の開始時期については明らかではない、不記載の状況も全く知らなかったと答えています。安倍派五人衆の一人である西村康稔議員は、歴代会長と事務局長の間で、長年、慣行的に行っていたと言います。
長年と安倍派の幹部は言っておりますけれども、これはいつからということで総理は受け止めておられますか。
○岸田内閣総理大臣 今、関係者による政治資金収支報告書の訂正作業が順次行われているところであり、まずは事情を最もよく知る関係者において、本人において明確な説明責任を果たすことが重要であると考えています。
長年というのはいつからかということでありますが、そういった経緯についても、聞き取り調査等を通じて、党として今日までの経緯を把握していきたいと考えておりますが、いずれにせよ、外部の第三者による取りまとめ、報告を待って、党として今御指摘の点等についても判断したいと考えます。
○塩川委員 萩生田光一議員は、二〇〇三年初当選後、派閥パーティー券代のノルマ超過分については活動費として戻すと派閥事務局から説明されたと述べています。事務所の担当者は、初参加の二〇〇四年の派閥パーティー開催前に、派閥事務局から、売上げは一度派閥に全額納めてもらい、ノルマ超過分については活動費としてお返しをする、個別の議員の収支報告書への収支の記載は不要ですという指示があったとのことであります。
そうなりますと、二〇〇三年以前から派閥ぐるみで組織的に長期にわたって裏金づくりが行われていたのではないかということが当然疑われるわけですが、こういった萩生田議員の発言というのは総理も当然御承知ですね。
○岸田内閣総理大臣 関係者の様々な発言がある、このことは承知をしております。
このことについては、まずは関係者本人が説明責任を尽くすことが第一であると考えておりますが、あわせて、党としても聞き取り調査等を通じて実態を把握していかなければならないと考え、聞き取りを進めてまいりました。その中で、今日までの経緯、そして使い道等についても、党として実態を把握したいと考えております。
○塩川委員 パネルを御覧ください。
二〇〇〇年代の前半ですけれども、こういった裏金問題というのはずっと議論になってきたわけであります。安倍派の前身であります森派の収支報告書の不記載、裏金報道記事であります。
二〇〇四年九月十日のしんぶん赤旗の記事で、見出しにありますように、森派、年一億円支出記載せず、餅代、氷代を五年間。左側の方の東京新聞二〇〇五年の三月十日付、パーティー収入裏金化か、ノルマ超過分若手議員に還元、森派、収支報告せず、共同通信調べ。
こういうのを見ますと、今の報道かと見まがうような報道が二十年前に行われている。極めて深刻な事態ということを改めて浮き彫りとしたんじゃないでしょうか。
萩生田氏の発言、また二〇〇四年の赤旗報道、二〇〇五年の共同の配信の記事などを見ると、総理、安倍派の裏金づくりというのは、二〇〇〇年代の初め、それより前、一九九〇年代から始まっているということになるんじゃないですか。そのようにお考えになりませんか。
○岸田内閣総理大臣 聞き取りの中で、これまでの経緯についても確認をしたいと考えて聞き取りを進めてきました。この取りまとめられる報告書の中でどこまで確認できるのか、党としてもそこで判断をしたいと思います。
○塩川委員 総理、この二〇〇四年、二〇〇五年のこういう森派をめぐるような報道というのは、御記憶ありませんか。
○岸田内閣総理大臣 済みません、二十年前の話、ちょっと具体的には記憶に残っておりません。
○塩川委員 一貫したこういった裏金づくりの問題が問われているときに、改めて、どこまで遡るのかということについてきちっと総理として目くばせするのは当たり前のことであります。
このように、裏金づくりがいつから始まったか、徹底解明が必要であります。
委員長、当時の清和研会長であります森喜朗氏を始めとした関係者の証人喚問を求めます。
○小野寺委員長 理事会にて協議をいたします。
○塩川委員 そこで、自民党派閥の政治資金パーティー収入の推移を見ると、一九九八年の三億六千五百万円が一九九九年には十三億一千六百万円と、三･六倍に急増しています。
自民党派閥の政治資金パーティー収入がこんなに増えたというのはなぜだと思いますか、総理。
○岸田内閣総理大臣 政治資金の額がどうして増えたか、理由ということ……（塩川委員「パーティーの」と呼ぶ）パーティー収入がどれだけ増えたか。これは、パーティー券を買う側の事情もあったと思いますが、一方で、パーティー自体についても頻繁に行われた等が想像されるのではないかと思います。
○塩川委員 言っていることがよく分かりませんが。
一九九九年の政治資金規正法の改正によって、派閥への企業･団体献金が禁止をされたんです。企業、団体からの献金が政治資金パーティーのパーティー券購入にシフトしたということを、このことははっきりと物語っているわけであります。政治資金パーティー収入は形を変えた企業･団体献金だということは明らかじゃないでしょうか。
派閥への企業･団体献金は禁止をされたのに、その企業･団体献金の抜け穴として派閥の政治資金パーティーが活用、拡大されてきた、その下で裏金づくりが始まったんじゃありませんか。
○岸田内閣総理大臣 政治資金パーティーの金額が増えた背景について委員から御指摘がありました。それについてもいま一度確認していきたいと思いますが、いずれにせよ、民主主義のコストをどのように負担していくのか、そういった中で、企業･団体献金について、またパーティー収入について考えていかなければならないと思います。
是非、社会全体でどのようにコストを賄うのか、そして日本の民主主義を維持していくためにはどうあるべきなのか、こういった議論を行っていきたいと思います。
○塩川委員 派閥のパーティーの裏金づくりの発端がこういった法改正にあったんじゃないのか、こういうことこそきちっと解明すべきじゃありませんか。政治資金パーティー収入は形を変えた企業･団体献金だ、裏金づくりの大本を断つのが企業･団体献金の禁止だということを強調します。
最後に、このような政治をゆがめる企業･団体献金にしがみついてきたのが自民党であり、財界、大企業であります。三十年前にリクルート事件、佐川急便事件など金権腐敗事件が相次いで、金の力で政治をゆがめるのは許されないという国民の批判の前に、一九九三年には、自民党への企業献金をあっせんしてきた経団連も、企業献金については一定期間の後廃止を含めて見直すべきである、経団連は来年以降あっせんは行わないと表明せざるを得なくなりました。
ところが、あっせん中止から十年たった二〇〇三年、日本経団連は、企業寄附を含む民間の自発的な寄附の意義を再認識すべきと、献金の促進を打ち出しました。経団連としての政策優先事項に基づく政党評価、経済界としての寄附総額の目標設定、企業ごとの寄附額の目安の設定を行うなど、企業献金を復活をしました。金も出せば口も出すとして始まったのが、通信簿方式の企業献金促進策だった。露骨な政策買収と言わなければなりません。
献金を復活した二〇〇三年の政策評価でも、自民党の政権復帰後の二〇一三年の政策評価でも、一貫して財界、経団連が要求してきたのは、法人税は下げろ、消費税は上げろ、そして、原発事故後は原発の再稼働だった。これを忠実に実施してきたのが自民党政治の二十年間だった。この二十年で自民党が受け取った企業･団体献金は四百六十四億円にも上ります。
こういった、政治をゆがめる企業･団体献金は、きっぱりと禁止をすべきではありませんか。
○小野寺委員長 内閣総理大臣岸田文雄君、時間が来ております。端的にお願いいたします。
○岸田内閣総理大臣 経団連の政策評価については私から申し上げることは控えますが、自民党の政策判断、これは間違いなく、こうした献金に左右されるものではないと認識をしております。
政策の積み上げ、有識者、そして全国の多くの国民の声、様々な声を吸い上げた上で政策を決定している、こういったことであります。自民党としての政策判断、政策の決定、これについては、引き続き多くの国民の声を聞きながら適切に判断をしてまいります。
○塩川委員 投票権、参政権を持たない企業が政治献金をすることは国民の参政権を侵害するものなんだ、このことが大いに問われるということを申し上げ、企業･団体献金の全面禁止法案こそ今国会実現することだと強く申し上げて、質問を終わります。
