【予算委員会】自民派閥の裏金/いつから誰の指示か/徹底解明迫る

 私は、自民党が公表した政治資金パーティーをめぐる裏金問題の全議員調査結果について「誰がいつから、どのように裏金づくりの仕組みをつくり、裏金の使途は何か。この調査ではわからない。徹底解明が必要だ」と迫りました。

 調査結果は、政治資金収支報告書を訂正した現職国会議員82人の過去5年分の「不記載」金額を集計しただけのもの。

 私は、調査結果には「一部の派閥が還付金を収支報告書に記載しないよう所属議員等事務所に指導していた」とあるとして、安倍派(清和政策研究会)では「誰が、どのように指示をしたのか」とただしました。

 岸田文雄首相は「清和政策研究会で指示があったと一部議員から報告があった」と述べる一方、「それ以上の内容は(党の聞き取り調査の)結果を踏まえて答える」と述べるだけ。

 私は「誰が指示したのかも明らかにしないのでは国民は納得できない」と迫り、安倍派幹部の証人喚問を求めました。

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 私は、調査結果では、2019年と22年に改選となった参院議員の裏金の金額が、改選年に増えていると指摘(表→)し、「改選時に不記載額が多いことを認めるか」と追及。

 「選挙の年は他の年より多い実態はある」と答弁した岸田首相。

 私は「裏金は選挙のために使われたのではないか。金の力で選挙をゆがめることはあってはならない」として、選挙買収などに裏金が使われていないか徹底解明を求めました。

 私は、安倍派の裏金づくりが、いつから始まったのかと追及。安倍派幹部だった萩生田光一前政調会長が03年衆院選での初当選後、パーティー券売り上げのノルマ超過分について、派閥事務局から「活動費として戻す」と説明されたと話しているとして、「派閥ぐるみで組織的に、長期に裏金づくりが行われてきたのでは」とただしました。

 岸田首相は「党の聞き取り調査結果を待ちたい」と言い逃れました。

 私は、04年9月10日付「赤旗」(新聞記事↑)で、清和政策研究会が所属議員に配る年間計1億円の「もち代」「氷代」の支出を5年にわたり収支報告書に記載していなかったと報じたことなどを示し、「安倍派の裏金づくりは2000年より前から始まっていたのではないか」と迫り、当時の森喜朗元首相・同研究会元会長ら関係者の証人喚問を求めました。

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←【切り抜き】結局、#パーティー収入 の #裏金 は選挙のために使ったんじゃないのか?
←派閥の裏金問題/選挙がある年には全額キックバック(2024/2/14) #予算委集中審議 が終わって #塩川鉄也 衆院議員のコメント

←派閥の裏金問題/20年前から行われていた(2024/2/14) #予算委集中審議 が終わって #塩川鉄也 衆院議員のコメント


論戦ハイライト/衆院予算委集中審議で塩川議員/自民裏金/歴史と全体像暴く

「しんぶん赤旗」2月16日・3面より

 自民党の政治資金パーティー裏金事件をめぐり14日に行われた衆院予算委員会の集中審議。日本共産党の塩川鉄也議員の質問を通じ、自民党が裏金づくりを組織的に行っていたことが鮮明になりました。パーティー収入が形をかえた企業・団体献金となり、財界本位に政治をゆがめる役割を果たしてきた歴史と実態も明白に。裏金問題の全体像を暴き出した質問を振り返ります。

組織的・長期にわたって慣習化

塩川 選挙のために使ったか
首相 他の年より多いという実態ある

 今回の裏金事件で問われるのは、自民党が組織的に政治資金規正法に抵触する違法行為を行っていたという疑惑です。

 派閥による組織的な裏金づくりの実態については、自民党が行った全所属議員への調査結果にその一端が示されています。

■幹部関与
 調査結果には「一部の派閥が還付金を収支報告書に記載しないよう所属議員等事務所に指導していた」と明記。塩川氏は、組織的関与を示すこの一節を示して安倍派幹部らが裏金づくりにどう関与したのかを岸田文雄首相にただしました。

 塩川 誰がどのように違法行為の指示を行っていたのか。

 首相 清和政策研究会において指摘のような指示が事務方を通じてあった旨、一部の議員側から報告があった。それ以上の内容は(自民党内の聞き取り調査の)とりまとめ結果をふまえて答える。

 塩川氏は「組織的な違法行為が継続していたのに、誰が指示したかも明らかにされないのでは、国民は納得できない」として安倍派幹部らの証人喚問を求めました。

 裏金が選挙のために使われたのではないか―。裏金の使い道に関しても、組織性が強く疑われます。調査結果では、2019年と22年に改選となった安倍派所属の参院議員の裏金の金額が改選年に増えています。(表→)

 塩川 裏金は選挙のために使ったのではないか。改選時に(政治資金収支報告書への)不記載額が大きくなっていると認めますね。

 首相 確かに、選挙の年、他の年より多いという実態はある。

 塩川 まさにそこが問われている。金の力で選挙をゆがめるようなことがあってはならない。

 改選時に裏金の額が大きくなっている議員がいる実態を岸田首相も認めざるを得ませんでした。塩川氏は選挙買収に使われていないかなど徹底解明を求めました。

■各紙報道
 安倍派では組織的な裏金づくりが20年以上にわたって行われ、慣習化していた疑惑も強まりました。塩川氏は、証言や報道を示して2000年代初めには裏金づくりが始まっていたと追及しました。

 安倍派幹部だった萩生田光一議員は、2003年の初当選後、パーティー券販売のノルマ超過分を「活動費として戻す」と派閥事務局から説明されたと証言しています。

 04年9月10日付の「赤旗」では、清和政策研究会が所属議員に配る「もち代」「氷代」の1億円もの支出を5年にわたり収支報告書に記載していなかったと報道。05年3月10日付「東京」は共同通信の配信記事として清和政策研究会がノルマを超えてパー券を販売した議員に、資金を還元し「裏金化」していたと報じていました。

 塩川 安倍派の裏金づくりというのは2000年代初めから始まっていることになるのでは。

 首相 (聞き取り調査で)取りまとめられる報告書のなかでどこまで確認できるか判断したい。

 岸田首相は聞き取り調査を理由に答弁から逃げ続けましたが、裏金づくりがいつから始まったか徹底解明が必要です。

 塩川氏は「当時の清和政策研究会会長の森喜朗元首相をはじめ関係者の証人喚問を」と求めました。


「議事録」

第213回通常国会 令和6年2月14日(水曜日) 予算委員会 第9号

 

○塩川委員 次に、自民党派閥裏金問題についてお尋ねをいたします。

 派閥政治資金パーティーに関する全議員アンケートの結果が出されましたが、政治資金収支報告書を訂正した議員らの二〇一八年から二〇二二年までの訂正金額を集計しただけであります。こんな調査では誰も納得するものはありません。誰が、いつから、どのように裏金づくりの仕組みをつくり、継続をしてきたのか、裏金の使途は何か、徹底解明が必要であります。

 総理にお尋ねいたします。

 アンケート調査結果では、一部の派閥が還付金を収支報告書に記載しないよう所属議員等事務所に指導していたといいますけれども、例えば安倍派において、誰がどのようにこのような違法行為の指示を行っていたのか。安倍派幹部の塩谷座長や下村議員、松野、西村、高木、萩生田、世耕氏ら安倍派五人衆の関与はどうなっているのか。誰がどのように違法行為の指示をしたのか、これについては明らかにされましたか。

○岸田内閣総理大臣 先ほど、アンケートは不十分だという御指摘がありましたが、アンケートについては実態を把握する上での一つの手段であると認識をしています。ですから、このアンケートと併せて、党幹部また外部の弁護士等にも関わってもらって聞き取り調査を行ったところであります。

 そして、今現在は外部の第三者、弁護士の皆さんに取りまとめ作業を行っていただいているところでありますが、聞き取り調査の過程において、清和政策研究会において御指摘のような指示が事務方を通じてあった旨、一部の議員側から報告があったということを承知しております。

 いずれにせよ、今取りまとめ作業が行われておりますので、それ以上の内容については、取りまとめ結果を踏まえた上でお答えをさせていただきたいと思います。

○塩川委員 アンケートは調査手法の一つだと言いますけれども、そもそも調査対象の範囲が狭いわけですよ。自民党を離れたような、あるいは除名したような議員はそもそも調査の対象外としている点でも、調査範囲が狭いという点でも極めて不十分だということは重ねて申し上げておきます。

 清和研において事務方からの指示があったとの話が出ているということですけれども、この点についてきちっと明らかにするということが、いまだに全体像として示されていないということが問題であります。組織的な違法行為が継続をしていたのに、誰が指示したのかも、今の段階、明らかにされないというのでは、国民は納得できません。責任を負うのは誰なのか、明らかにすべきであります。

 委員長、安倍派幹部であります塩谷座長、下村議員、安倍派五人衆の証人喚問を求めるものです。

○小野寺委員長 理事会にて協議をいたします。

○塩川委員 次に、裏金は何に使われたかということであります。

 安倍派所属議員について、参議院選挙の年には、改選組の議員のパーティー代金上納が免除され、全額キックバック、還付されたという話がありますけれども、この点を確認されましたか。

○岸田内閣総理大臣 先ほど答弁させていただきました聞き取り調査については、今日までの経緯、それからお金の使途等について聞き取りを行っていると承知をしています。

 結果については、今取りまとめの最中でありますので、報告を待ちたいと思っています。

○塩川委員 パネルを御覧ください。

 参議院議員の収支報告書不記載額、いわゆる裏金額を見ますと、改選の年に一番裏金の金額が増えているということが見て取れるわけであります。

 二〇一九年改選組で見ますれば、橋本聖子、世耕弘成、堀井巌、丸川珠代、西田昌司、石井正弘、赤池誠章、太田房江、酒井庸行の九議員、二二年改選組の参議院議員では、末松信介、佐藤啓、江島潔、松川るいの四議員が、改選の年の裏金の金額が一番大きくなっていることが見て取れるわけであります。

 結局、パーティー収入の裏金は選挙のために使ったんじゃないのか、このことが問われるんですが、総理、いかがですか。

○岸田内閣総理大臣 先ほど申し上げた聞き取りにおいて、今までの経緯について、それからお金の使い道について聞き取りを行っていると承知をしています。その中で、党としてどこまで実態を把握できるのか、いずれにせよ、第三者、弁護士による報告書を待った上で、党として判断をしたいと考えます。

○塩川委員 資料を御覧になって、改選時においての不記載額が大きくなっているということはお認めになりますね。

○岸田内閣総理大臣 御指摘の数字についてちょっと一々確認はしておりませんが、もしこのとおりの数字であったならば、確かに、選挙の年、ほかの年より多いという実態はあるかと存じます。

○塩川委員 まさにそこが問われているわけであります。何でこうなっているのかということを徹底解明する必要が当然あるわけであります。二か月以上前からこの話というのは当然議論をされてきたわけですから、そういったことについて、これからこれからの話ばかりでは、これは納得できるものではありません。

 自民党議員だった河井克行、案里議員の事件、また柿沢未途議員の事件など、選挙買収が問われたわけであります。金の力で選挙をゆがめるようなことがあってはなりません。議会制民主主義の根幹を脅かす問題について曖昧にすることはできません。徹底解明が必要だということを申し上げておきます。

 その上で、この安倍派の裏金づくりはいつから始まったのかということです。

 安倍派座長だった塩谷立議員は、長年、事務局から議員事務所に記載をしなくていいということが伝えられていた、還流の開始時期については明らかではない、不記載の状況も全く知らなかったと答えています。安倍派五人衆の一人である西村康稔議員は、歴代会長と事務局長の間で、長年、慣行的に行っていたと言います。

 長年と安倍派の幹部は言っておりますけれども、これはいつからということで総理は受け止めておられますか。

○岸田内閣総理大臣 今、関係者による政治資金収支報告書の訂正作業が順次行われているところであり、まずは事情を最もよく知る関係者において、本人において明確な説明責任を果たすことが重要であると考えています。

 長年というのはいつからかということでありますが、そういった経緯についても、聞き取り調査等を通じて、党として今日までの経緯を把握していきたいと考えておりますが、いずれにせよ、外部の第三者による取りまとめ、報告を待って、党として今御指摘の点等についても判断したいと考えます。

○塩川委員 萩生田光一議員は、二〇〇三年初当選後、派閥パーティー券代のノルマ超過分については活動費として戻すと派閥事務局から説明されたと述べています。事務所の担当者は、初参加の二〇〇四年の派閥パーティー開催前に、派閥事務局から、売上げは一度派閥に全額納めてもらい、ノルマ超過分については活動費としてお返しをする、個別の議員の収支報告書への収支の記載は不要ですという指示があったとのことであります。

 そうなりますと、二〇〇三年以前から派閥ぐるみで組織的に長期にわたって裏金づくりが行われていたのではないかということが当然疑われるわけですが、こういった萩生田議員の発言というのは総理も当然御承知ですね。

○岸田内閣総理大臣 関係者の様々な発言がある、このことは承知をしております。

 このことについては、まずは関係者本人が説明責任を尽くすことが第一であると考えておりますが、あわせて、党としても聞き取り調査等を通じて実態を把握していかなければならないと考え、聞き取りを進めてまいりました。その中で、今日までの経緯、そして使い道等についても、党として実態を把握したいと考えております。

○塩川委員 パネルを御覧ください。

 二〇〇〇年代の前半ですけれども、こういった裏金問題というのはずっと議論になってきたわけであります。安倍派の前身であります森派の収支報告書の不記載、裏金報道記事であります。

 二〇〇四年九月十日のしんぶん赤旗の記事で、見出しにありますように、森派、年一億円支出記載せず、餅代、氷代を五年間。左側の方の東京新聞二〇〇五年の三月十日付、パーティー収入裏金化か、ノルマ超過分若手議員に還元、森派、収支報告せず、共同通信調べ。

 こういうのを見ますと、今の報道かと見まがうような報道が二十年前に行われている。極めて深刻な事態ということを改めて浮き彫りとしたんじゃないでしょうか。

 萩生田氏の発言、また二〇〇四年の赤旗報道、二〇〇五年の共同の配信の記事などを見ると、総理、安倍派の裏金づくりというのは、二〇〇〇年代の初め、それより前、一九九〇年代から始まっているということになるんじゃないですか。そのようにお考えになりませんか。

○岸田内閣総理大臣 聞き取りの中で、これまでの経緯についても確認をしたいと考えて聞き取りを進めてきました。この取りまとめられる報告書の中でどこまで確認できるのか、党としてもそこで判断をしたいと思います。

○塩川委員 総理、この二〇〇四年、二〇〇五年のこういう森派をめぐるような報道というのは、御記憶ありませんか。

○岸田内閣総理大臣 済みません、二十年前の話、ちょっと具体的には記憶に残っておりません。

○塩川委員 一貫したこういった裏金づくりの問題が問われているときに、改めて、どこまで遡るのかということについてきちっと総理として目くばせするのは当たり前のことであります。

 このように、裏金づくりがいつから始まったか、徹底解明が必要であります。

 委員長、当時の清和研会長であります森喜朗氏を始めとした関係者の証人喚問を求めます。

○小野寺委員長 理事会にて協議をいたします。

 

【予算委員会】盛山氏/統一協会との関わり/文科相の資格なし/更迭求める

 私は、盛山正仁文部科学相と統一協会(世界平和統一家庭連合)との関係を追及し、盛山氏には文科相としての資格がないとして岸田文雄首相に更迭を求めました。

 私は、盛山氏が2021年10月の総選挙時に統一協会関連団体の集会に参加した際、推薦状を受け取り、事実上の「政策協定」にあたる推薦確認書に署名したのかと追及。

 盛山氏は「推薦状をもらったのかもしれない」と認め、推薦確認書は「覚えていない」として断言しませんでした。

 私は、自民党として推薦状、推薦確認書を交わした議員は誰か調査したのかと質問。

 岸田首相は調査していないと認め、「議員本人が説明すべきこと」と開き直りました。

 私は、報道によれば自民党議員で統一協会の推薦確認書や政策理念に賛同する文書に署名した事実を認めたのが5人、推薦状を受領したと認めたのは盛山氏を含め3人だと指摘。統一協会が組織的応援を決めたことを表すのが推薦状であり推薦確認書だと強調し、「自民党議員の中で、最も統一協会と関係の深い数人の中からわざわざ統一協会の解散命令請求を行う文科相を選ぶのか。これが首相がいう『適材適所』なのか」と批判しました。

 岸田首相は盛山氏が現在は統一協会と「関係を一切有していない」などと弁解しました。

 私は、22日から国と統一協会双方から意見を聞く審問が東京地裁で始まるとし、「盛山氏は申立人の立場だ。統一協会との関わりについて、一点の曇りもあってはならない。盛山氏を更迭すべきだ」と要求しました。

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←盛山文科大臣と統一教会の深い関わり/更迭すべき(2024/2/14) #予算委集中審議 が終わって #塩川鉄也 衆院議員のコメン


「議事録」

第213回通常国会 令和6年2月14日(水曜日) 予算委員会 第9号

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。

 まず最初に、統一協会との関係について、盛山文科大臣に伺います。

 盛山大臣は、二〇二一年十月の総選挙時に神戸市内で統一協会関係団体の集会に参加したことを認め、自民党にも報告したといいます。

 その際に、統一協会関係団体から推薦状を受け取ったのか、また、推薦確認書に署名をしたか、この点について確認をします。

○盛山国務大臣 これまでも当委員会で御答弁申し上げているとおりでございますけれども、二〇二一年のものについては全く記憶にございませんでした。ただ、この委員会でのパネルでの写真を見て、推薦状をもらったのかもしれないというふうに申し上げました。それから、確認書については覚えていないと申し上げております。

 以上でございます。

○塩川委員 盛山大臣は、統一協会関係団体から推薦状を受け取ったのではないのかという御答弁でありました。推薦確認書については、記憶にない、確認できていないということでしたけれども、署名していないとは断言はしておりません。統一協会との癒着が問われております。

 総理にお尋ねいたします。

 そもそも、このような統一協会関係団体から選挙時に推薦状を受け取った自民党の議員というのは誰なんでしょうか。また、統一協会関係団体と、推薦確認書及び同趣旨の政策理念に賛同する文書に署名した自民党の議員は誰なのか。明らかにしていただきたいと思います。

○岸田内閣総理大臣 選挙時において、様々な団体からアプローチや推薦を受けることがあり、その中で様々なやり取りがあります。そして、旧統一教会及び関連団体との関係において、我が党としては、推薦確認書に署名をしたこと等が選挙で支援につながっているかどうかがポイントであると考え、この点について、党として所属国会議員による点検結果を取りまとめ、既に公表をしているところです。

 推薦確認書に署名したかどうかなど、それ以上の詳細については、必要に応じて議員本人から説明すべきものであると認識をしております。

○塩川委員 推薦確認書については調べてもいないと。

 推薦状はどうですか。

○岸田内閣総理大臣 自民党の党内調査については、八項目に分けて調査の結果を取りまとめておりますが、その中で、結果として選挙の応援を受けたかどうか、この点について細かく調査を行っております。

 推薦書を受けたかどうか、署名したかどうかについては、これは各人が説明すべきことであると認識をしております。

○塩川委員 推薦状を受けたかどうか、推薦確認書を交わしたかどうかということ自体を自民党が調査していないということが問題じゃありませんか。

 マスコミ報道等によると、推薦確認書及び政策理念に賛同する文書に署名したことについて、大串正樹議員、山田賢司議員、深澤陽一議員、斎藤洋明議員、江島潔議員の五人が認めております。推薦状を受領したと認めた議員は、下村博文議員、木原誠二議員、盛山正仁議員の三人であります。

 単なる集会参加や挨拶ではありません。統一協会側が組織的に応援するということを決めたことを表しているのが推薦状であり、推薦確認書じゃありませんか。四百人近い自民党議員の中で最も統一協会と関係の深い議員ということになります。

 統一協会と特別の関係にあったこの数人の中から、わざわざ統一協会の解散命令請求を行う文科大臣を選ぶのでいいのか。これが総理の言う、適材適所というんですか。

○岸田内閣総理大臣 党の調査においては、選挙におけるボランティア支援を受けたかどうか、選挙支援の依頼、また、組織的支援、動員等の受入れ、こういったことについて調査を行い、そして、それぞれ答えを得ています。署名については、先ほど申し上げたとおりであります。

 そして、党として、過去の関係、これを点検、報告するとともに、新たな接点が判明した場合にはその都度追加的に説明をし、未来に向けて関係を絶つことを徹底する、これを基本的な方針としております。

 盛山大臣については、現在は当該団体との関係を一切有していない、これを前提として九月十三日に任命を行いました。その上で、十月十三日に、盛山大臣自身により解散命令請求が行われ、裁判所において審理が行われております。

 審理の判断が適切に行われるよう、法務省、文科省、適切に対応しています。大臣にも引き続き職責を果たしてもらいたいと考えております。

○塩川委員 自民党側が正直に統一協会との関係を言っているかどうか、今回そのことも怪しいということが明らかになったわけですけれども。

 問題は、統一協会側が肩入れをした議員が誰なのかという問題であります。統一協会側が肩入れをした議員であるということが問われているのが今回の事案になるわけであります。

 統一協会の反社会的な行為は大変悪質で、組織的に長期に行われてきました。多数の者に多額の財産的損害、精神的犠牲を余儀なくさせ、その親族を含む多数の者の生活の平穏を害する行為を行ったとして、文科省が東京地裁に解散命令請求を行ったのは当然のことであります。

 来週の二十二日には、東京地裁において、国、統一協会双方から意見を聞く審問が始まります。盛山大臣は申立人の立場であります。統一協会との関わりについて、一点の曇りもあってはなりません。盛山大臣は統一協会の解散命令請求を申請した文科省の長としての資格がない。総理は、更迭をすべきではありませんか。

○岸田内閣総理大臣 先ほども申し上げたように、盛山大臣については、過去の関係いかんにかかわらず、現在は当該団体との関係を一切有していない、これを前提として昨年九月十三日に任命を行いました。

 裁判所における審理、これを法務省、文科省共にしっかりと支えていくよう適切に対応してまいります。盛山大臣には引き続き職責を果たしてもらいたいと考えております。

○塩川委員 一点の曇りもあってはならない、こういった盛山大臣は更迭をすべきだ、このことを申し上げ、統一協会との関係について自民党議員の調査を改めて行うことを強く求めるものであります。

 

能登半島地震災害対策本部会議/党国会議員団

 能登半島地震災害対策本部会議開く。

 山添・井上議員から現地報告。輪島塗や和倉温泉など生業を支える自宅兼工房への補助や10/10の雇用調整助成金の実施を求めたい。

 党現地対策本部に被災者支援に精通した人を派遣し、被災者の要望を聞く活動を開始。国会議員団も連携して取り組んでいくことに。

栃木/足利の新春のつどいに参加

 足利の新春のつどい。

 自民税調も大企業減税は効果なかったと、行き詰まりは明らか。暮らし応援の経済再生プランこそ。

 消費税減税、インボイス廃止、大企業内部留保課税で中小企業支援、最賃1500円へ。

 大軍拡やめて、学校給食費無償化、高校授業料完全無償化、大学・専門学校の入学金廃止、学費半額に!

栃木/下野・小山の新春のつどいに参加

 下野・小山の新春のつどい。

 能登半島地震被災者の支援に全力!

 生活再建のために支援金を600万円以上に。支援制度に線引きするな!

 生業再建のためにも、雇用調整助成金は、日額1500円、10/10補助などコロナ特例並みの支援を!

 被災者の声をまっすぐ政治に届ける草の根の党の力を発揮。

埼玉・新座市議選告示で応援に

 現有6議席確保めざす新座市議選告示、小野ゆみ子・黒田みき候補の応援に!

 党市議団は、コロナ禍に福祉サービスを後退させた市政を批判。一度は15歳までとなった通院医療費無料化を来年度から再び18歳へと復活させました。

 国保税引下げ、学校給食費無償化、コミュニティバス「にいバス」の継続拡充を!

全国中小業者決起大会の国会請願デモを激励

 「インボイス廃止! 消費税減税!保険証残せ! 大軍拡やめ被災地支援を!」全国中小業者決起大会の国会請願デモ。

 自民党裏金の原資は、企業・団体献金。財界の要求に応えた法人税減税と消費税増税、非正規雇用拡大の政治が「失われた30年」をつくった。

 金権腐敗政治一掃、自民党政治終わらせよう!

ジェンダー平等の取組に学びたい/スウェーデン国会議長の衆院議長訪問に同席

 アンドレアス・ノレーン スウェーデン国会議長が額賀衆院議長を表敬訪問。

 この後、経産委や外務委メンバーとも懇談。

 スウェーデン国会は一院制。定数349名、任期4年、比例代表制です。

 国会議員の約46%が女性。閣僚24名中11名が女性です。ジェンダー平等の取り組みに学びたい。

党国会議員団/能登半島地震災害対策本部会議

 能登半島地震災害対策本部会議開く。

 高橋議員は「水と住まいが最大の課題。大型タンクで水の確保や二次避難所を追い出すようなことにならない対応策を」「高齢者が救急搬送されても介護施設がいっぱいで、退院後、行く場所がない。介護職員の確保が必須」と。

 党の現地対策の体制強化を図ることに。


希望持てる被災者支援を/党地震災害対策本部/田村貴昭・高橋氏調査報告

「しんぶん赤旗」2月6日・2面より

 日本共産党国会議員団の能登半島地震災害対策本部は5日、国会内で会合を開き、田村貴昭、高橋千鶴子両衆院議員が現地調査の結果を報告しました。

 田村氏は1月29、30の両日に石川県輪島市、金沢市で被災した農漁業者の切実な思いを報告。漁業関係者らが「港の復旧を一刻も早く」「地震による隆起で傷んでいるかもしれない船底の調査の支援を」などと訴えている実態を話しました。輪島市で先祖代々の土地を守ってきた農家から「離農するしかない」と悲痛の声があがっていることにふれ、「能登半島全体の再建デザインが必要だ」と述べました。

 地震で火事が発生した同市内の朝市通りの組合関係者は、火事で食堂も焼けてしまい食べるところさえないとして「食堂づくりから再建したい」と話していると説明。「何とか踏ん張ろうとしている朝市の方々が希望の持てるような支援が必要だ」と強調しました。

 高橋氏は2、3の両日、液状化による被害の大きい内灘町とかほく市や、珠洲市での被災状況や被災者の要望を報告。「水が出ない中で自宅避難している人がいる」として、「水と住まいが最大の課題だ」と話しました。

 また、避難者数の実態について「正月に帰省していた子どもや親戚の家に避難している被災者の数は反映されていない」と指摘。1次避難所でも容体が悪くなり、救急搬送される被災者も多いとして、「退院しても行ける場所がない。介護支援が急務だ」と語りました。

 田村智子委員長(対策本部長)が8日に現地調査することも報告されました。

埼玉/党狭山市委員会・後援会の新春のつどいに参加

 狭山市党・党後援会の新春のつどい。いのまた嘉直埼玉9区予定候補と訴え。

 金権腐敗政治の下で、財界要求に応えた法人税減税と消費税増税が繰り返されてきたことを批判。

 空自入間基地の大軍拡など戦争する国づくりから「対話の習慣」によるASEANの平和外交を北東アジアで前進させようと呼びかけ。

【予算委員会】自民党派閥の裏金問題を追及/自民党の責任で全容解明せよ

 自民党派閥の裏金問題をめぐっての予算委員会集中審議で、国民の怒りと不振が広がる中、まず必要なのは徹底的な真相解明だと強調し、自民党の責任で全容を明らかにするよう迫りました。

 私は、岸田総理が岸田派の約3000万円不記載事件を「流用とか裏金となったとかではない」と言い訳したことに対し、「収支報告書に記載していなければ裏金そのもの、違法行為だ」と批判。

 「政治資金の収支を国民の監視・批判の下に置くことが政治資金規正法の根本であり、民主主義の根幹を脅かすような(国民への)背信行為は許されない」と主張しました。

 また、私は、自民党の安倍派や二階派でほとんどの議員が疑惑について説明していないと指摘。自民党として「全議員を対象に調査を行うのか」とただしました。

 岸田総理が「まずは関係者から」などと述べたのに対し、私は「関係者とはどの範囲か」「収支報告書を修正した議員しか対象にしないかのように聞こえる」と重ねて追及。

 岸田総理は「範囲を限定することなく、必要な聞き取りを行う」と答えざるをえませんでした。

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←予算委後の塩川議員コメント


論戦ハイライト/衆院予算委/塩川議員が裏金事件の全容解明迫る

「しんぶん赤旗」1月30日・3面より

 自民党派閥の政治資金パーティーによる裏金事件を受け、29日に行われた衆参予算委員会の集中審議。日本共産党の塩川鉄也衆院議員が質問に立ち、裏金事件の全容解明とともに、パーティー券を含む企業・団体献金の全面禁止を迫りました。

首相「関与指摘された議員から聞き取り
塩川「全議員調査すべきだ」

 裏金事件の真相解明をめぐっては、岸田文雄首相をはじめ自民党議員からまともな説明がなされていません。塩川氏は、「自民党の責任で全議員・全派閥を調査し、明らかにすべきだ」と主張しました。

 岸田首相は裏金事件をめぐり、安倍派で30人以上、二階派では7人が政治資金収支報告書の訂正を明らかにしたと説明。塩川氏は、「安倍派のまだ3分の2、二階派の大半は明らかにしていない」と指摘し、徹底的解明を求めました。

 塩川 実態解明について、自民党全議員を対象に調査を行うのか。

 首相 まずは関係者から実態解明に努めていきたい。

 塩川 関係者とはどの範囲か。

 首相 政治資金収支報告書修正において関与が指摘されている議員を中心に

 塩川 問題となっているのは安倍派、二階派だけに限られない。やるべきは自民党所属議員全員の調査だ。

 首相 範囲を限定することなく必要な聞き取りを行っていく。

 岸田派も裏金疑惑を抱えています。岸田派の会計責任者だった佐々木和男元事務局長は2020年までの3年間で合わせて3059万円のパーティー券収入などを派閥の政治資金収支報告書に記載していなかったとして、政治資金規正法違反(虚偽記載)の罪に問われています。

 塩川氏が、「3059万円はどこにあったのか」とただすと、岸田首相は「銀行口座に存置されている」「元会計責任者がパーティー券について、どの議員の紹介か不明な部分を別にしていた」などと答弁。塩川氏は、「収支報告書に記載がなければ、それは裏金そのものだ」と指摘しました。

 その上で塩川氏は、残高と収支報告書の繰越額が3000万円も食い違っていたことを見逃し続けてきたことについて、「21年以降、会計責任者もかわったのに3年間誰も気づかないというのは信じられない」と批判。岸田首相は「指摘を受けるまで明らかにならなかった」「(前の会計責任者との)引き継ぎが行われていなかった」などと言い訳に終始しました。

 つづけて塩川氏が、年ごとの不記載額の内訳をただすと、岸田首相は、18年1322万円、19年841万円、20年896万円だと明らかにしました。

 塩川 2020年の収支報告書の訂正では、パーティー券収入額が896万円増加しているのにパーティー券の購入者数は変わっていない。おかしいではないか。

 首相 金額は修正したが、人数については精査を続けている。

 塩川氏は、18年より前にも不記載・虚偽記載があったのではないかとして調査を求めましたが、岸田首相は「資料も残っていないので確認は困難だ」と拒否。塩川氏は、「政治資金の収支を国民の監視・批判のもとに置くというのが規正法の根本だ。民主主義の根幹を脅かすような背信行為は許されない」と厳しく批判しました。


「議事録」

第213回通常国会 令和6年1月29日(月曜日)予算委員会 第1号

塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。

 しんぶん赤旗報道を発端に明らかになった自民党派閥裏金問題であります。

 派閥の政治資金パーティーを利用して裏金づくりをシステム化をしていた、派閥による議員への還流、キックバック、議員による中抜き、派閥によるため込みが行われてきた問題であります。

 裏金全体の徹底解明が国民の要求であります。政治資金規正法違反で起訴された安倍派、二階派において、先ほど総理の答弁で、収支報告書の修正を行った者が清和会、安倍派で三十人以上、志帥会、二階派で七名とありますけれども、これは、安倍派の三分の二、二階派の大半はまだ明らかにしていないということであります。

 総理にお尋ねします。こういった実態について、実態解明を全議員を対象に調査を行うのか、この点、お答えください。

岸田内閣総理大臣 先ほど来議論しておりますように、実態解明、これは重要である、私もそのとおりだと思います。

 そして、実態解明に当たって、まずは検察による法的な捜査が行われて、そして処分が明らかになりました。そして、それに伴って、政治資金収支報告書の修正が今行われています。そして、それを踏まえて関係者が説明責任を果たしていかなければなりませんが、党としても実態把握に、聞き取り調査を行うなど行ってまいります。

 そして、まずは関係者からということになるのでありましょうが、必要に応じてその範囲を拡大して、実態解明に努めていきたいと考えています。

塩川委員 総理が言う関係者というのは、どの辺の範囲なんですか。

岸田内閣総理大臣 まずは、政治資金収支報告書の修正等において関わりがあると判断し、そして、説明責任を自ら果たさなければなりませんが、そういった形で関与が指摘されている議員を中心にヒアリング、聞き取りを行っていきたいと考えます。

塩川委員 話を聞いていると、収支報告書を修正したような議員ぐらいしか対象にしないと聞こえるわけですけれども、そういうことですか。

岸田内閣総理大臣 その範囲も、今後どこまで拡大するか、確認しなければなりません。

 そして、問題は実態把握でありますので、ヒアリングの範囲について、実態把握を進めながら考えていくと申し上げております。

塩川委員 問題となっているのは、個々の議員について、安倍派、二階派だけに限られないわけであります。例えば、この間で安倍派から抜けたような人もいるじゃないですか。そういった人についてはどうなっているのか。こういうことを明らかにしないということなのか。

 あるいは、我が党のしんぶん赤旗においても、例えば、麻生派においても二〇一七年にこういった裏金づくりが疑われるような事例なども取り上げているわけであります。

 過去に遡ってどうなっているのか、こういったことも含めて、やるべきなのは自民党所属議員全員の調査じゃありませんか。

岸田内閣総理大臣 範囲を限定することなく、必要な聞き取りを行ってまいります。

塩川委員 全議員の調査こそ行うべきだということを重ねて申し上げておきます。

 その上で、派閥によるため込みの問題、こういった問題についても、当然調査の対象ということでよろしいですか。

岸田内閣総理大臣 目的は実態把握であります。

 そして、法的責任は検察の捜査等でしっかり行われていくものであると思いますが、やはり説明責任、そして政治責任について党としてどう考えるのか、これを判断していかなければなりません。そういった党としての責任を果たすために、聞き取り調査等を進めてまいります。

塩川委員 当然、岸田派も対象ということですね。

岸田内閣総理大臣 関係者、必要な範囲の議員、聞き取りの対象となります。

塩川委員 安倍派、二階派を始めとして、収支報告書への不記載、虚偽記入といった違法行為について誰が指示したのか、個々の議員の還流や中抜きを誰が指示したのか、自民党の責任で、全議員、全派閥を調査し、明らかにすることを強く求めるものであります。

 そこで、岸田派についてでありますけれども、派閥パーティーで巨額の金を集め、所属議員に配っていた、その点では、宏池会、岸田派においても同様であります。総理・総裁派閥であり、責任はより一層重いと言わざるを得ません。

 岸田派の収支報告書不記載問題について質問します。

 検察当局は、佐々木和男元事務局長を政治資金規正法違反で略式起訴を行いました。佐々木元局長は、二〇一八年から二〇年の三年間で三千五十九万円のパーティー収入を収支報告書に記載しなかったということでありますけれども、この三千五十九万円というのはどこにあったんでしょうか。

岸田内閣総理大臣 宏池会において、全てのパーティー関連収入は銀行口座に入金されておりました。そして、御指摘の元会計責任者が、パーティー券について、どの議員の紹介によるパーティー券か不明な分についてこれを別にしていた、これが積もることによって、さらには、転記ミス等の様々な事務的なミスによって、結果として不記載が生じてしまった、こういったことであると承知しております。

 いずれにせよ、パーティー収入については基本的に全て銀行口座に入金しており、口座に存置されております。これが流用されたとか、ほかで裏金となったとかいうことではないと認識をしております。

塩川委員 規正法において、収支報告書に記載がなければ、それは裏金そのものじゃないですか、違法行為そのものですから。それを前提に、きちっと答えてもらいたい。

 実際の派閥の残高と収支報告書の繰越額が三千万円も食い違っていた、これがずっと続いていたというのは、納得いく説明というのをしっかりしてもらわないと、国民の皆さんの納得が得られないのは当然のことであります。

 口座残高や手持ちの現金を見ればそういったことは分かるはずで、二〇二一年以降、会計責任者も替わったのに、三年間も誰も気づかないというのは信じられない。何で見逃してきたのか。この点についてお答えください。

岸田内閣総理大臣 過去の収支については、そのときの会計責任者が処理をしております。

 それぞれの処理についてでありますが、今回指摘を受けるまで明らかにならなかった、こういったことであります。この点については監督責任が問われるところであると認識をしております。

塩川委員 会計責任者も替わったわけですから、そういった引継ぎも含めて、何でこの点を是正してこなかったのか。その点についてきちんと調べたんですか。

岸田内閣総理大臣 引継ぎ等は行われたわけでありますが、過去の分については過去の時点での処理が行われた。その点について、今申し上げたように、パーティー券について、どの議員の紹介か不明な分についてこれを別にしておいた、これが積み重なった等、こういった不手際が積み重なったということであります。その点についてまで引継ぎが行われていなかったということであると考えます。

塩川委員 それはいわば口実であって、実際には裏金として、別な目的として使う、そういう意図でため込んでいたのではないのか。こういう疑念についてしっかり答えなければいけないわけです。

 そういう点でも、二〇一八年、一九年、二〇年で三千五十九万円ですが、これは各年においてそれぞれ幾らだったのか。また、そもそも、この三千五十九万円についての詳細について明らかにしていただけますか。

岸田内閣総理大臣 二〇一八年千三百二十二万円、二〇一九年八百四十一万円、二〇二〇年八百九十六万円であります。

 そして、これについて別に使うつもりであったのではないかという御指摘でありますが、先ほど申し上げたように、全て銀行口座に残っておりますし、だからこそ、宏池会の訂正についても、繰越金を上乗せする形で修正ができたということであります。残高、ほかに流用していたというのであるならば、これはできなかったわけでありますので、こうした点からして、裏金という指摘については当たらないということを申し上げた次第であります。

塩川委員 二〇二〇年の収支報告書の訂正では、派閥パーティー収入額が八百九十六万円増加をしている、今の答弁でもお答えがありました。これは、収入が八百九十六万円増えているのに、このパーティー券の購入者数、対価の支払いをした者の数は二千二百十八人のままで変わっていないんですよ。おかしいんじゃありませんか。

岸田内閣総理大臣 金額については修正をいたしました。そして、御指摘の人数については、これは精査を続けているものであると報告を受けております。

塩川委員 そういう点でも徹底解明がまだ行われていないという点でも、この問題について納得がいくような説明が求められているわけであります。

 二〇一八年から二〇二〇年ですけれども、二〇一八年より前も、このようなパーティー収入額等の不記載、虚偽記入があったのではないのか、この点については明らかにされますか。

岸田内閣総理大臣 御指摘の年以前につきましては、これは確認もいたしましたが、資料も残っていない中で、これは確認は困難であるという報告を受けております。

塩川委員 二千二百十八人のこの購入者数について精査ということですけれども、当然、突合すれば、二十万円を超えるような、そういったパーティー券購入者の話なんかも出てくるわけであります。そういったことも含めて全容を明らかにしていく。

 そういう点では、実際のパーティー券の購入者がどうなっていたのか、そういったことを岸田派についてまずはしっかりと示していく、これを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

小野寺委員長 時間が来ております。簡潔に答弁をお願いいたします。

岸田内閣総理大臣 人数については精査を続けてまいります。いずれにせよ、説明責任はしっかり果たしてまいります。

塩川委員 国民の監視、批判の下に置くというのが規正法の根本だという点でも、民主主義の根幹を脅かすような背信行為は許されないということを申し上げて、徹底解明を強く求めて、質問を終わります。

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【議院運営委員会理事会】SC制度法制化/重大な人権侵害が生じる/法案提出に反対

 議運委理事に会村井官房副長官が出席し、通常国会に政府が提出を予定する法案58本の概要を説明しました。

 政府提出予定法案の中には、「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案(仮称)」が含まれています。この法案は、軍事機密情報を漏洩した場合に罰則を科す対象を民間に広げる「セキュリティクリアランス(SC)」制度を創設するもの。

 私は、この法案について「秘密保護法体制を、経済分野、民間企業にまで拡大するものであり、プライバシーや学問の自由を侵害し、労働者の不利益取り扱いなど重大な人権侵害を生じさせるものだ」と指摘。武器輸出拡大と一体のものであり、大軍拡を推進する法案だとして「提出すべきではない」と主張しました。

 また、議運委員会で、2024年度の国会関連予算についての審議が行われました。

 私は、衆議院予算に盛り込まれている衆議院情報監視審査会の関連経費の削除を求めました。この審査会は国会を政府の秘密保護法制に組み込む体制を継続するもので、国民の知る権利を侵害し、国会の国政調査権や行政監視機能を制約するものだと批判しました。

 調査研究公報滞在費(旧文通費)について、私は、国民の代表である国会が行政監視機能を果たし、議会制民主主義を支えていくうえで必要な経費として「使途や公開、国庫返納のルール策定について、各党間の協議を通じて実施に向けて結論を出すべきだ」と強調しました。