「しんぶん赤旗」６月２４日･１、３面より

裏金　核心に迫る

　通常国会が２３日に閉会しました。自民党の裏金事件で国民の政治不信が頂点に達しても、岸田政権は真相究明に背を向け、「抜け穴」温存の大改悪法を強行。さらに「経済無策」を続ける一方で、「戦争国家」づくりの数々の悪法を押し通しました。どの問題でも“自民党政治はもうダメだ”という行き詰まりが示される中、国民の怒りと運動を広げ、岸田政権を窮地に追い詰める抜群の役割を果たした日本共産党の論戦を振り返ります。

　「赤旗」日曜版のスクープをきっかけに政権を揺るがす大問題となった自民党の組織的な裏金づくりが、今国会最大の焦点になりました。前代未聞の裏金事件を起こしながら、真相を隠蔽（いんぺい）し、金権腐敗政治を温存しようとする岸田文雄首相に対し、一貫して徹底的な真相究明に奮闘し、真の政治改革とは何かを太く明らかにしたのが日本共産党です。

組織的犯罪行為

　自民党議員の２割を超える８２人が組織的に関与した裏金事件。裏金がどうして始まり、何に使われたのか、根本を明らかにするための追及が繰り返されました。

　「自民党による組織的犯罪行為という認識はあるか」―。日本共産党の田村智子委員長は３月５日の参院予算委員会で、裏金事件の違法性をどう認識しているのかという問題の核心をただしました。

　田村氏は、自民党がまとめた裏金事件の「聞き取り調査」などから浮かび上がった（１）派閥による犯罪行為の指導（２）所得隠しの悪質な所得税法違反の可能性（３）裏金が選挙買収に使われた疑惑―の３点を追及。紛れもない組織的犯罪であることを明確に示して迫るも、岸田首相は「組織的犯罪という定義は承知していない」と、ごまかしの答弁に終始しました。

政倫審を開くも

　今国会では日本共産党などの求めに応じ、真相解明のための政治倫理審査会（政倫審）が開かれました。岸田首相をはじめ自民党の派閥幹部などが出席し弁明したものの、真相は何一つ語らずじまい。残りも、衆院で４４人、参院で２９人の出席と説明が求められていますが、いまだに誰一人応じていません。

企業献金禁止が国民的世論に／賄賂性を追及しリード

　清和政策研究会（安倍派）を巡っては、裏金づくりの違法性の認識を派閥幹部で共有していた可能性が浮上しました。日本共産党の塩川鉄也議員は３月１日の衆院政倫審で、安倍派がいったん裏金づくりをやめると決めながら復活させた経緯を追及。幹部会合で「還流分を“合法的”に出す案」が示されたことを指摘し、「違法性の認識があったからではないか」と厳しく批判しました。その後、幹部の発言内容に食い違いが生じるなど疑惑がますます深まる事態に…。

　誰が裏金づくりを始めたのか。山下芳生議員は同１４日の参院政倫審で、安倍派幹部らの証言から、裏金づくりが始まった時期は１９９７～２０００年の間だと推察されると指摘。「この間の清和会の会長はだいたい森喜朗元総理だ」と追及しました。キーパーソンである森元首相の参考人招致、証人喚問を求める世論が一気に高まりました。

　ところが、その後、岸田首相が森元首相に行ったという「電話での聞き取り」は、第三者の立ち合いもない形だけのものだったことが明らかになっています。さらにこの間、安倍派の会計責任者の公判での証言で、政倫審で弁明した幹部らの発言が偽りだった疑いも浮上。このまま幕引きを許すわけにはいきません。

肝心要が欠落の自民案

　「政治資金パーティー券の購入者の公開基準の引き下げや、政策活動費改革を含む、政治資金規正法改正を実現することができた」―。岸田首相は事実上国会閉会となった６月２１日の会見で、「政治改革」の「成果」を強調しました。

　今回の裏金の原資は政治資金パーティー収入という「抜け穴」を利用した企業･団体献金です。パーティー券購入も含めた企業･団体献金の全面禁止こそ、最大の再発防止策になります。

　日本共産党は参院に「企業･団体献金全面禁止法案」と「政党助成法廃止法案」を提出し、金権腐敗の根を大本から断つ抜本的な提案を示して論戦に臨みました。

　企業･団体献金は本質的に賄賂性を持ちます。見返りを求める企業･団体からの巨額の献金が自民党に流れ込み、政治がゆがめられてきたことこそ、今回の裏金問題の本質です。

　山添拓議員は１０日の参院決算委員会で、自民党が日本建設業界連合会（日建連）に額まで示して献金を依頼している「献金あっせん」の実態を告発。日建連加盟企業から自民党への献金が１０年間で２０億円を超える中、政府が日建連の要望通りの予算編成の仕組みを実現していることを示し、「自民党が政策に値札を付けて売ってきた」と厳しく批判しました。

　一方で自民党が提出した規正法改定案（自民案）は、肝心要の企業･団体献金禁止がすっぽりと抜け落ちています。それどころか、政治資金の流れをさらに不透明化する改悪の内容も審議を通じて明らかになりました。

真の改革　共産党２法案

　自民党が幹事長などの役職者に対して支給してきた巨額の「政策活動費」。使途の詳細は全く明かされず、規正法の趣旨に反する脱法的な闇金です。塩川氏は３日の衆院政治改革特別委員会で、自民案が、規正法上規定のない政策活動費を初めて法定化＝合法化するものだと明らかにしました。

　自民案は官報や都道府県の公報への政治資金収支報告書の「要旨」の作成･公表義務を削除しています。山下氏は１７日の参院政治改革特委で、「規正法の目的である政治活動に対する『国民の不断の監視』を後退させるものだ」と批判。専門家からも「要旨の作成を廃止すれば、過去３年を超える政治資金に関する公的な資料がなくなり、政治資金の監視に困難を伴う」（上脇博之神戸学院大学教授）との指摘があがっていることを突き付けました。

　参院では日本共産党が「企業･団体献金全面禁止法案」など２法案を提出したため、党議員が法案提出者として質問に答える場面もありました。井上哲士議員は１０日の参院政治改革特委で、「大企業や業界は選挙権は持たないが、個人の力を超える巨大な財力を持っている。その力で政治を左右することは国民の基本的人権である参政権を侵害する」と指摘し、共産党は「政治改革の核心として企業･団体献金をパーティー券購入も含め全面禁止することを提案している」と説明。１７日の同委でも答弁に立ちました。

　真の政治改革を求め、法案を３０年間国会に提出し続けてきた日本共産党の論戦を力に、いま、企業･団体献金禁止を求める声が国民的世論となっています。カネの力でゆがめられる政治をこのまま続けさせるわけにはいきません。

　自民党が提出し、昨日に修正した政治資金規正法改正案が、今日の衆議院本会議で、自民、公明、維新の賛成多数で可決されました。

　この法案は、企業･団体献金の禁止には全く触れず、脱法的な政策活動費を合法化し、収支公開を改悪させる内容です。

　日本共産党、立憲民主党などが反対しました。

　私は反対討論に立ち、裏金事件の当事者である自民党が真相究明に背を向けたまま提出した法案には、企業･団体献金の禁止がすっぽり抜け落ちているとして「国民の要求にこたえるものではない」と指摘しました。

　裏金事件は自民党派閥の政治資金パーティー収入を原資とした組織ぐるみの違法行為。企業･団体による献金の禁止、その抜け道であるパーティー券購入の禁止が、再発防止に不可欠だと主張しました。

　企業･団体献金は、本質的に政治を買収する賄賂であり、国民の権利である参政権を侵害するものだとのべ、「金権腐敗政治根絶の核心は、企業･団体献金の全面禁止だ」と強調しました。

　また、「政策活動費を合法化し、温存することは重大な改悪だ」と主張。

　岸田総理も、政策活動費は現行法に規定がなく、だから法定化すると述べ、合法化する法案だと認めざるを得なかったと指摘。「政策活動費はきっぱり廃止すべきだ」と主張しました。

　さらに、収支報告書の要旨の作成･公表義務の削除する規定について、要旨すらなくなれば、政治資金の流れは見えなくなる。不祥事を隠蔽するものだと批判。

　国民の監視を妨害する要旨作成の廃止はやめるべきだ、と主張しました。

　私の反対討論（５分）は、以下のＹｏｕＴｕｂｅからご覧ください。

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「議事録」

第３３号　令和６年６月６日（木曜日）

○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表し、自民党提出の政治資金規正法改正案と修正案に反対の討論を行います。（拍手）

　まず、法案及び修正案について、条文を吟味する時間も与えず、僅かな質疑時間、拙速な審議で採決をしたことは重大であります。民主政治の健全な発達に寄与することを目的とする政治資金規正法の審議でこのような暴挙を行ったことに、強く抗議をするものであります。

　裏金事件の真相を徹底解明し、再発防止の抜本改革を実現することは、今国会に課せられた重要な責務であります。ところが、当事者である自民党が真相究明に背を向けたまま提出した法案は、肝腎要の企業、団体による献金や政治資金パーティー券購入の禁止がすっぽり抜け落ちているではありませんか。到底、国民の要求に応えるものではありません。

　裏金事件は、自民党派閥のパーティー収入を原資とした組織ぐるみの違法行為です。企業･団体献金を禁止し、その抜け道である企業、団体によるパーティー券購入を禁止することが再発防止に不可欠です。修正案は、パーティー券購入の公開基準を五万円超にしたと言いますが、一回当たりにすぎず、複数回に分ければ、これまでと何ら変わるものではありません。抜け道を温存するものです。

　営利を目的とする企業は、金を出せば必ず見返りを期待するものであり、企業･団体献金は、本質的に政治を買収する賄賂です。選挙権を持たない企業が巨大な資金力で政治に影響力を行使し、金の力で政治をゆがめることは、国民一人一人の権利である参政権を侵害するものです。金権腐敗政治根絶の核心は、企業･団体献金の全面禁止です。企業･団体献金を聖域とする自民党案は、国民の願いを裏切るものであり、断じて認められません。

　第二に、政策活動費を合法化し、温存することは、重大な改悪であります。

　自民党は、政策活動費と称して、政党本部から政治家個人に巨額の資金を支出してきました。政策活動費は政党のために使う支出だと言いますが、政党の支出であれば、そのまま収支報告書に支出を記載すればよいのであります。現行法に規定がないにもかかわらず、政治家を迂回させることで支出の実態を隠そうとするものであり、収支を全て公開するという規正法の趣旨に反する脱法行為であります。

　しかも、岸田総理は、政策活動費は法律に基づいて認められていると強弁する一方で、現行法に定めがないことも認め、だから今回法定化すると述べ、脱法行為を合法化する法案であることを認めざるを得ませんでした。

　さらに、維新の会との合意による修正案で政策活動費の上限を定め、十年後には支出状況を公開するかのように言っていますが、提案者は、上限額も公開内容も、今後の検討で結論を得ると繰り返すだけでした。政策活動費に固執している自民党と維新で、都合のいい制度をつくろうというものであります。政策活動費はきっぱり廃止すべきです。

　第三に、自民党案が収支報告書の要旨の作成、公開義務を削除したことは、規正法の柱である収支公開に逆行するものです。

　収支報告書の根幹部分が記載されている要旨すらなくなれば、収支報告書の公開三年後には、政治資金の流れが全く見えなくなります。裏金事件が起きても、過去に遡って金の流れを検証し、政治的、道義的責任を明らかにすることができなくなるのであります。不祥事を隠蔽するものと言わざるを得ません。国民の不断の監視と批判の下に置くとした規正法の基本理念を貫き、収支報告書は公的に永久に残すことこそ必要です。国民の監視を妨害する要旨作成の廃止はやめるべきです。

　日本共産党は、企業･団体献金、政党助成金を一切受け取らず、政治資金パーティー券購入を含む企業･団体献金禁止法案をこの三十年間、国会に提出し続けてきました。その実現に全力を挙げることを申し述べ、討論を終わります。（拍手）

　政治資金規正法改正案などの採決が行われ、自民党が提出した改定案が、自民、公明、維新の賛成多数で修正のうえ可決しました。日本共産党は、反対しました。

　自民党は、企業･団体献金の禁止に触れず、政策活動費を合法化し、収支公開に逆行するものです。

　私は、反対討論で、「裏金事件の当事者である自民党が真相究明に背を向けたままだ」と指摘し。「自民党提出の法案と修正案は、再発防止にも抜本改革にもならない」と強調しました。

　私は、自民党案で抜け落ちている企業･団体による献金や政治資金パーティー券購入の禁止こそが「再発防止に不可欠だ」と主張。「企業･団体献金は、本質的に政治を買収する賄賂」「選挙権を持たない企業が巨大な資金力で政治を歪めることは国民の参政権を侵害する」と主張しました。

　私は、現行法に規定がない政策活動費は「規正法の趣旨に反する脱法行為だ」と指摘。自民案は「政策活動費を新たに法定化し、堂々とやれるようにしようというものだ」と批判。さらに、修正案に盛り込まれた１０年後公開の検討は「政策活動費に固執している自民と維新で都合がいい制度をつくろうというものだ。政策活動費の合法化、温存は認められない」と強調しました。

　また、自民党案が収支報告書の要旨の作成･公開義務を削除したことは、規正法の柱である「収支公開」に逆行するものだと指摘。「過去の不祥事を隠蔽するもの」と批判し、要旨作成の廃止はやめるべきだと主張しました。

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衆院特委／規正法改定案を可決／企業･団体献金も政策活動費も温存／共産党反対「抜本改革できず」

「しんぶん赤旗」６月６日･１面より

　自民党が提出した政治資金規正法改定案は５日の衆院政治改革特別委員会で、自民、公明と日本維新の会の３党の賛成多数で修正のうえ可決しました。自民党の改定案は、企業･団体献金の禁止に触れず、政策活動費を合法化し、収支公開に逆行するもの。日本共産党と立憲民主党などは反対しました。

　私は反対討論で「裏金事件の当事者である自民党が真相究明に背を向けたままだ」と指摘し、「自民党提出の法案と修正案は、再発防止にも抜本改革にもならない」と強調しました。

　私は、自民案で抜け落ちている企業･団体による献金や政治資金パーティー券購入の禁止こそが「再発防止に不可欠だ」と主張。「企業･団体による献金は、本質的に政治を買収する賄賂だ」「選挙権を持たない企業が巨大な資金力で政治をゆがめることは、国民の参政権を侵害する」と批判しました。

　私は、現行法に規定がない政策活動費は「規正法の趣旨に反する脱法行為だ」と指摘。自民案は「政策活動費を新たに法定化し、堂々とやれるようにしようというものだ」と批判し、修正案に盛り込まれた１０年後の公開の検討についても「政策活動費に固執している自民党と維新で都合のいい制度をつくろうというものだ。政策活動費の合法化、温存は認められない」と強調しました。

　自民案で政治資金収支報告書の要旨の作成･公開義務を削除したのは、規正法の柱である「収支公開」に逆行すると指摘。「過去の不祥事を隠ぺいするものだ」と批判しました。

　私は、赤旗日曜版のスクープを紹介して企業･団体献金が政治を歪める実態を指摘し、企業･団体献金禁止に踏み込まない自民党案を批判しました。

　私は、政権交代後の２０１３年参院選前に、自民党の政治資金団体（国民政治協会）が、日本建設業連合会（日建連）に企業献金４億７１００万円の請求書を出していると指摘し、「夏には参院選があるといって、『国土強靭化』の政策を訴え、献金を請求した。まさに特定政策を誘導する形で、企業献金を催促してきたのが自民党だ」と批判しました。

　岸田総理は「請求ではなく自発的寄附のお願いだ。特定選挙と政策と連動するわけではない」と言い訳したうえで「政治資金団体が献金を受け取ることは、法的に何ら問題はない」と開き直りました。

　私は「この２０年間で、日建連会員企業から自民党への献金額は２０億円を超えており、その見返りに日建連会員企業が受注した大型公共事業額は２７兆円を超えている。政策をカネで売り買いする賄賂政治そのものだ」と強調しました。

　さらに、私は企業･団体による政治資金パーティー券購入が形をかえた企業･団体献金である実態を追及。
　私は、パーティー建購入の公開基準が引き下げられるのは、自民党の修正案の施行日２０２７年１月１日であると述べ、「その間に総選挙や参院選挙がある」と指摘。

　今回の裏金事件で、安倍派の２２年参院選改選の参院議員は全額キックバックを受けていましたが、同じ２２年参院選前に、岸田派の国交省ＯＢ足立敏之参院議員の例を指摘。足立議員側が、日建連に対し、３０００万円のパーティー券購入を依頼し、各社に１００万円以上を割り振っていたことを暴露。目前に迫った総選挙･参院選挙で、従来通り企業･団体からのパーティー収入を得ようとしているのではないかと追及。

　岸田総理は、「（法施行までに）準備が必要であり設けたものだ」とまともに答えませんでした。

　私は、「自民党案は、企業･団体献金を聖域にするものだ」と厳しく批判しました。

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政策買収の自民政治政治改革特委／塩川氏が首相追及

「しんぶん赤旗」６月６日･２面より

　私は、衆院政治改革特別委員会の政治資金規正法改正案の審議で「赤旗」日曜版のスクープを紹介し、岸田文雄首相を追及しました。

　私は、政権交代後の２０１３年の参院選前に自民党の政治資金団体が、日本建設業連合会（日建連）に企業献金４億７１００万円の請求書を出していると指摘。「夏には参院選があると言って、『国土強靱（きょうじん）化』を訴えて献金を請求した。まさに特定政策を誘導する形で、企業献金を催促してきた」と批判しました。首相は「政治資金団体が献金を受け取ることは、法的に何ら問題はない」と開き直りました。

　私は「この１０年間で、日建連会員企業から自民党への献金額は２０億円を超えており、その見返りに日建連会員企業が受注した大型公共事業額は２７兆円を超えている。政策を金で売り買いする賄賂政治そのものだ」と強調しました。

　さらに、自民党の修正案では、パー券購入の公開基準が引き下げられるのは施行日の２０２７年１月１日だとして、「その間に総選挙や参院選がある」と指摘。２２年参院選前に岸田派で国交省出身の足立敏之参院議員が、日建連に３０００万円のパーティー券購入を依頼し、日建連が各社に１００万円以上を割りふっていたことを暴露し、目前に迫った国政選挙で従来通り、企業･団体からパーティー収入を得ようとしているのではないかと追及しました。首相は「（法施行までに）準備が必要であり、設けたものだ」とまともに答えませんでした。私は「自民党案は企業･団体献金を聖域にするもの」と批判しました。

　私は、自民党の政治資金規正法改正案について、規正法の趣旨に反する脱法的な「政策活動費」を合法化し、温存するものだと追及しました。

　私は、政策活動費について、岸田総理が、３月の衆院予算委員会で「法律に基づいて認められている」と新たな解釈を持ち出したことを指摘。一方、自民党提案者は「現行法令上の定めがない」と答弁しており、食い違いをただすと、岸田総理は「法で認められていることと、規定されることは別物。今回の法案で法定化する」と答えました。

　まさに、政治活動費が脱法行為であることを認める答弁であり、岸田総理の答弁を合わせるために「脱法的な政策活動費を合法化するための法案だ」と厳しく批判しました。

　さらに、「政策活動費のすべての支出に、領収書などの保存･提出･公開を義務付けるのか」と追及。

　自民党の鈴木馨介議員は「様々な考慮が必要なこともあり、今後各党間での協議を行う」と述べるだけ。

　私は「裏金を合理化する口実ともなった政策活動費は廃止しかない」と迫りました。

　また、自民党案の政治資金監査の強化に関し、この間の事件をみても、現行の監査制度が意味をなさないことを露呈していると指摘。

　私は「政治資金は、公開して国民の不断の監視と批判の下におき、国民の判断に委ねることが基本だ。真相究明も行わず、第三者機関に政治資金の監査のルール作りまで丸投げすることは許されない」と批判しました。

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規正法改定案／政策活動費を合法化／衆院特別委／塩川氏が追及

「しんぶん赤旗」６月７日･２面より

　私は５日の衆院政治改革特別委員会で、自民党の政治資金規正法改定案は同法の趣旨に反する脱法的な「政策活動費」を合法化し、温存するものだと追及しました。

　私は、岸田文雄首相が３月の衆院予算委で政策活動費は「法律に基づいて認められている」との新たな解釈を持ち出していたと指摘。一方、自民案の提出者は「現行法令上の定めがない」と答弁しているとして「食い違っている」とただしました。

　岸田首相は「法で認められていることと、規定されることは別物。今回の法案で法定化する」と答えました。

　私は、政策活動費が脱法行為だと認める答弁だとして、岸田首相の発言に合わせるために脱法的な政策活動費を合法化するものだと厳しく批判しました。

　さらに「政策活動費の全ての支出について領収書などの保存、提出、公開を義務付けるのか」と追及。自民党の鈴木馨祐議員は「さまざまな考慮が必要なこともあり今後各党間での協議を行う」と述べるだけ。私は「裏金を合理化する口実ともなった政策活動費は廃止しかない」と迫りました。

　また、自民案の政治資金監査の強化にかんし、この間の事件でも現行の監査制度が意味をなさないことが露呈していると指摘。「政治資金は、公開して国民の不断の監視と批判のもとに置き、国民の判断にゆだねることが基本だ。真相究明も行わず、第三者機関に政治資金の監査のルールづくりまで丸投げすることは許されない」と批判しました。

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「議事録」

第２１３回通常国会　令和６年６月５日（水曜日）　政治改革に関する特別委員会　第８号

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。

　質問いたします。

　最初は自民党案の提出者にお尋ねしますけれども、今回、修正案を撤回して再修正案を出されたということですが、昨日の十一時二十分の理事会のときに、その再修正案についてのいわば未定稿のものが出された。それに基づいて質問通告をしたわけですけれども、質問準備をしている中で、夕方に届いた最終版を見ると、大きな変更があるわけですよ。

　昨日の理事会のときには、ハネの部分が若干残りますということを言っていたのが、ハネどころじゃないという点では、この再修正案の未定稿と最終版に幾つもあった変更点、これについて簡単に説明してもらえますか。

○鈴木（馨）委員　今回の再修正案につきましては、基本的には五十万円のところを削るということ、そして、そういったことを中心といたしまして、その実質的な機能といたしましては、まさにハネ、あるいは関連する改正というところが未定稿との違いというふうに承知しております。

○塩川委員　今日の朝の理事会で法制局から説明がありましたけれども、十三条の二の第三項、第四項は、元々は未定稿段階の準用というものを適用の読替規定に変更するという、いわば手続についての重要な変更が行われているわけですよ。ハネじゃないんですよ。

　それと、附則の第十四条のところには、元々未定稿には同項の報告書とあって、同項がどこなのかが書いていないんですよ。全くの間違いなんです。こういう間違った未定稿で質問をしろということ自身がおかしいんじゃないでしょうか。

　これは法制局の、事務方の責任じゃありません。岸田総理が、やはり今国会で何としても成立させるんだ、こんなことで、採決先にありきの拙速な作業をし、そして拙速な審議を行ってきた。余りにもひどい。これでまともな議論ができるはずはない。だから、今日の採決日程なんかはとんでもないということをまず最初に申し上げておくものであります。

　そこで、政策活動費についてお尋ねをいたします。

　規正法の九条一項二号においては、会計帳簿の記載の規定が置かれております。全ての支出、当該政治団体のためにその代表者又は会計責任者と意思を通じてされた支出を含む、並びに支出を受けた者の氏名及び住所並びにその支出の目的、金額及び年月日を会計帳簿に記載しなければならないとしております。つまり、渡し切りを含め、会計帳簿に必要事項を記載しなければならないと規定しております。

　自民党案の提出者は、政策活動費については現行の法令上の定義が定められていないと答弁をしております。そうなると、政策活動費の現在の自民党のような支出の在り方というのは、規正法の趣旨にそもそも反しているのではないのか。この点、お答えください。

○勝目委員　お答え申し上げます。

　先日来御説明させていただいておりますとおり、我が党におきます政策活動費でありますけれども、党勢拡大、政策立案、そして調査研究という三つの目的で、党に代わって、役職者の職責に応じて支給をされている、党から議員個人に対する支出として行われているということでありまして、また、当該支出をしているということについては、これは収支報告書にも計上、記載をしているところであります。

　そして、今回の政治資金規正法の改正、これは本則の十三条の二の方の改正におきまして、それについて、また項目ごとに、かつ年月を記載するという形で透明性の向上を図っているということであります。

　あわせまして、このような経費が必要だという理由でありますけれども、これも先日来御説明をさせていただいておりますとおり、受け手のプライバシー、営業の秘密、あるいは我が党の方向性が外国勢力に見られたらいけないという、そういったもろもろの観点を鑑みましてこのような経費を必要としているということでありますけれども、透明性の向上、これが必要だということに鑑みて、今回の改正を御提案させていただいているところであります。

○塩川委員　規正法に反する脱法的な政策活動費について、これを合法化しようというのが今回の法案だ。若干、備考欄に項目とか金額とか年月を書くとしても、それ以上のものはないわけですよ。これでどうして、規正法の趣旨に立った、国民の前に公開を図っていく、こういったことにかなうのか。全く中身が伴っていないということを言わざるを得ません。

　再修正案では、第十三条の二第三項に、政党から国会議員及び国政候補者への五万円未満の支出に関する記載事項の追加が規定をされています。

　収支報告書は、全ての支出について、五万円以上のものは支出先の氏名、住所、支出の目的、金額、年月日を記載することになっておりますが、この改正では、適用除外だった五万円未満についても、政党から国会議員等への同様の記載をするというものであります。

　しかしながら、お尋ねしますが、自民党においては、自民党の言う政策活動費について、五万円未満の支出は実際にはこれまでなかったので、五万円未満の支出の記載を求められても、自民党にとっては新たに記載するものというのは何もないということになるんじゃないですか。

○鈴木（馨）委員　私どもとしては、これまで様々な支出におきまして適切な対応を、これは党内のガバナンスも含めて、行ってきたところであります。

　五万円以下ということで今言及がありましたが、例えば、これは我々も精査しなきゃ分かりませんが、恐らく、いわゆる遊説旅費等のところではそういった支出もあった可能性がありますので、そういったものについては新たに対象となるという理解であります。

○塩川委員　政策活動費についてはどうですか。

○鈴木（馨）委員　これはこの委員会でもずっと申し上げておりますが、我が党においては、これまで、政策活動費ということでいえば、その規模の支出はありません。

　そういったことでいうと、我々としては、当初五十万円ということで、なぜそこで切ったかというと、これはあり得ないからということでありましたが、この度、様々な御指摘をいただいて、そこの修正をしたところであります。

　そういったことでいうと、御指摘の五万円以下ということが政策活動費としてこれまであったかということは、なかったと思いますし、今後あり得るかというと、そういったことも想定はされないということであります。

○塩川委員　今問題となっている政策活動費について、二〇二二年の自民党の収支報告書を見ても、五万円未満の支出はありません。最も少ない支出は百五十万円ですから、この再修正で五万円未満について新たに収支報告書に記載するようになっても、自民党にとって、政策活動費については何の変更もない、痛くもかゆくもないというのが今回の再修正の中身だと言わなければなりません。

　続いて、附則の第十四条についてお尋ねをいたします。

　政策活動費の支出の上限金額については、上限の目安もないんでしょうか。政党ごとに上限額も変更されるということもあるということなんでしょうか。

○鈴木（馨）委員　これもこれまで委員会で御答弁申し上げておりますが、今後、各党の間での協議ということになりますが、当然、それは各党においても、活動の規模であったり、そういったものが異なるということも考えていく必要があるとは思います。その上で、各党の中でそういった議論を進めた結果として、適切な検討がされることを期待しております。

○塩川委員　適切な検討ということで、何も決まったものはない。結局、政策活動費を必要としている自民党と維新が二人で相談して決めるということでしかないということを言わざるを得ません。

　再修正案では、「支出の状況に係る領収書、明細書等の公開（そのための保存及び提出を含む。）」とありますが、この公開については、収支報告書とは別の仕組みでの公開ということになるんでしょうか。

○勝目委員　お答え申し上げます。

　この附則十四条に記載をされているとおりでございまして、まさに「政治活動に関連してした支出の状況に係る領収書、明細書等の公開（そのための保存及び提出を含む。）をする」ということであります。その具体的な内容については、早期に検討が加えられ、結論を得るということになっておりますので、まさにそのとおりだということでございます。

○塩川委員　何も決まったものがないということでいうと、政策活動費の使用状況の公開、収支報告書に新たに記載をする、そういうことも明らかではないということになります。どんな別な仕組みができるのか、そういうことにもなるのかということも、現時点では分からないということであります。

　公開については、十年後は誰が公開するんですか。

○勝目委員　お答えを申し上げます。

　公開の具体的な内容については、早期に検討が加えられ、結論を得るものとするというのが附則十四条の規定でございます。

　今後、プライバシー等の保護の観点も含めて、早期に検討が加えられまして、その中で結論を得るということになるものと承知しております。

○塩川委員　だから、総務省、都道府県選管でないかもしれない。政党の公開だといった場合には、十年後になくなっている政党もたくさんあるわけですよ。まさに闇の中に葬られるというのがこの仕組みということになるんじゃないでしょうか。

　政策活動費の支出の全てについて領収書等の保存、提出、公開を義務づけることになるのか。政策活動費の支出の全てについて義務づけということになるんですか。

○鈴木（馨）委員　原則的にはそういった方向になると思います。

　その上で、もちろん、ただ一方で、プライバシーであったり、様々な考慮が必要なこともありますので、そういった点について適切な形をつくれるように、今後、各党間での協議を行っていきたいと思います。

○塩川委員　様々な考慮という点でいえば、まさにそこが抜け道になるということも言えるわけであります。墨塗りの話も今回の委員会の質疑でも行われてきているところであります。

　領収書等の公開の担保もありません。制度設計が全く不透明で、領収書の全面公開が行われるという保証はどこにもありません。政策活動費を合法化し、温存するものでしかない。裏金を合理化する口実ともなった政策活動費は廃止しかないということを申し上げておきます。

　最後に、自民党案は政治資金監査の強化を掲げておりますが、現行の政治資金監査制度がそもそも有効に機能していると言えるのか、このことが問われております。

　一昨年、政治資金制度を所管する寺田稔総務大臣の政治資金規正法違反の疑惑が大問題となりました。例えば、寺田氏の後援会が亡くなっている方をそのまま会計責任者にしていても、監査では問題なしとなっていた。また、領収書の宛名の追加記載疑惑があっても、法律上は問題はないと強弁をした。さらには、適正化委員会のＱアンドＡで望ましくないとしている、顧問税理士が関係五団体全ての監査人であることを指摘されても、好ましいかどうかはケース･バイ･ケースと、寺田大臣は開き直りの答弁でありました。

　こんなでたらめな実態で、政治資金監査制度が有効に機能していると言えるんですか。

○小倉議員　今回の外部監査の拡充というのは、これまで対象ではなかった収入面での外部監査を導入すること、そして、国会議員関係政治団体とみなされなかった政策研究団体についても、これを対象とすることで、外部監査を拡充いたしております。

　それと同時に、不記載や虚偽記入を防ぐためには、外部監査だけではなくて、そもそも、会計責任者と政治団体の代表者、これのコンプライアンスの向上が重要だと思っております。その点、我が党の案につきましては、代表者がしっかり会計責任者から話を聞いて、そして、その上で確認書を交付するという制度もございますし、それ以前も、定時、随時の確認を政治団体の代表者自身がするということでございますので、そういったことを組み合わせて、より虚偽記入や不記載を防ぐことにつながるもの、そういうふうに認識しております。

○塩川委員　現行の政治資金監査制度が有効に機能しているという点でのお話はありませんでした。

　そもそも、裏金問題でも監査制度が役割を果たしていなかった。ほかにも、不明朗支出や白紙領収書問題、河井夫妻が有罪となった巨額選挙買収事件などが相次ぎ、この制度が意味を成さないということを露呈しております。

　問題のある監査で個別に指導助言を受けた監査人は、過去八年間で二百七十六人にも上ります。制度上の逸脱のあった報告書の件数は三百七十件に上ります。政治資金監査制度は実務上も破綻していると言わなければなりません。結局、監査人のチェックを受けたというお墨つきを得ようとするだけの仕組みでしかない。

　政治資金は、政治団体がその収支を公開し、国民の不断の監視と批判の下に置き、国民の判断に委ねることが基本であります。収支はそのまま速やかに公表すればいいのであって、政治資金監査制度は必要がありません。

　真相究明も行わず、第三者機関に政治資金の監査のルール作りまで丸投げすることは許されない。要旨の削除などはとんでもない。このことを申し上げて、質問を終わります。

「しんぶん赤旗」6月５日･３面より

　自民党の裏金事件を受けた政治資金規正法の改定をめぐって、自民党が厳しい批判を受け追い込まれています。自民党は同法改定案を出したものの、公明･維新との合意を受けた修正案をめぐって二転三転。４日に予定していた衆院政治改革特別委員会の採決も、直前に見送らざるを得なくなるなど迷走しています。

企業献金「公開」にすり替え

　裏金事件の真相解明に背を向けてきた自民党が最初に提示した改定案は「政治改革の名に値しないもの」（５月１０日、日本共産党の山添拓政策委員長）でした。金権腐敗政治の温床である企業･団体献金の全面禁止にも、「ブラックボックス」と批判されている政策活動費の廃止にも触れておらず、世論調査でも約７割が「評価しない」と回答。今国会での自民案の成立は完全に暗礁に乗り上げていました。

　この事態を受けて、自民党に「助け舟」をだしたのが公明党です。公明党はパーティー券の購入金額の公開基準の引き下げを言いますが、詳細は先送りすることで自民案に大筋合意を表明（５月９日）。「同じ穴のむじな」だとの批判が殺到すると、突然、「そのまま賛同できない」（同３０日、山口那津男代表）と主張し始めました。

　しかし、公明党が問題視したのは政治資金パーティー券購入者の公開基準を自民案の「１０万円超」から「５万円超」に下げろというだけでした。事実上の企業･団体献金である企業のパー券購入の存続をはかるもの。企業･団体献金の“抜け穴”を放置したまま「公開基準」に論点をすり替えることで自民党を支えた格好です。

　さらに、自民党の「助け舟」になったのが日本維新の会です。

　維新は自民案について「絶望的にお粗末な案」（５月２３日、青柳仁士議員）と酷評し、「サイドメニューばかり」「メインディッシュは企業･団体献金だ」と主張。ところが、修正案では企業･団体献金の禁止にまったく触れておらず、腰砕けです。

　また、維新は日本共産党や立憲民主党、国民民主党とともに（１）企業･団体献金を禁止する（２）政策活動費を廃止する（３）会計責任者と同等の責任を政治家に負わせる―３点を求めることで一致していました。ところが、修正では企業･団体献金の禁止はおろか、政策活動費の廃止も、政治家の責任への言及もありません。

　維新は「１００％わが党の考え方が通った」（５月３１日、馬場伸幸代表）「自信をもって賛成したい」（６月４日、遠藤敬国対委員長）と述べますが、結局、苦境の自民党を助けるだけです。

　肝心の企業･団体献金の禁止にはまったく触れず、政策活動費の存続を前提にした修正では、国民の求める根本的な解決にはなりません。悪法をゴリ押しする自民、公明、維新の一体ぶりは明らかです。

政策活動費　抜け穴だらけ

　自民案は、政党の「機密費」ともいうべき政策活動費を廃止どころか合法化するものです。自民と維新が合意した修正案に盛り込まれた「政策活動費の１０年後の公開」も具体的な内容が何も定まっていないことが発覚。「ブラックボックス」を温存する抜け穴だらけの改悪案です。

　政策活動費とは規正法に規定されたものではなく、政党が党幹部などに渡す“つかみ金”です。自民案では政策活動費を「政党から個人への支出」と規定。これまで法令上の定めがなかった政策活動費を初めて法定化し、事実上“合法化”しています。

　政策活動費が党幹部など議員個人に渡った後、どう使われるかは「ブラックボックス」となっていますが、政党からの支出は政治家を経由せずに行い、政治資金収支報告書に支出の項目や金額を記載すれば透明化は図れます。自民案はこれに逆行し、政治家経由の「迂回（うかい）支出」を容認するものになっています。

　自民案は維新の要求を反映させ、政策活動費は、収支報告書の公表から１０年後に領収書など「支出の状況」を公開するとしています。一方で、制度の具体的な内容は「早期に検討し、結論を得る」と曖昧で、領収書の公開方法や年間支出の上限金額も未定のままです。

　そもそも、政治資金の流れを公開する意味は直ちにチェックを受けるためにあるはずです。また、収支報告書の保存期間は３年、虚偽記載や不記載の罪に問われる公訴時効は５年であり、１０年後の公開にどれほどの意味があるのかも不明です。

　３日の衆院政治改革特別委員会では、私が「（１０年後の公開時に）領収書、明細書を付けないこともあり得るのか」とただすと、自民案提出者の鈴木馨祐議員は「運用については各党間の協議による」と否定せず。立憲民主党の山岸一生議員は「領収書の黒塗りを認めることはあり得るのか」と質問しましたが、鈴木氏は「プライバシーや営業秘密とのバランスは考慮されないといけない」と含みを持たせました。

　上限金額については、私が、維新の提示した「政党交付金の１％または５千万円の少ない額」などが自民案には入っていないと指摘。鈴木氏は「政党によって活動規模がまちまち」などと政党によって上限金額が異なる可能性も示しました。

透明性の向上どころか後退

　しかも、自民案は「透明性の向上」どころか、収支の公開をさらに後退させる重大な改悪を含んでいます。

　自民案は、官報や都道府県公報への政治資金収支報告書の要旨の作成･公表義務を削除しています。要旨には、寄付者の氏名や寄付額、項目ごとの収入額や支出額など収支報告書の根幹部分が記載されています。

　インターネットなどで公開される収支報告書そのものは３年で見られなくなるため、要旨を削除すれば過去にさかのぼっての確認ができなくなってしまいます。

　私は、３日の委員会で「透明性の向上どころか後退だ」と迫りましたが、自民党の本田太郎衆院議員は「（行政の）業務負担の増加につながる」などと強弁するだけ。「業務量」を理由に、「政治資金を国民の不断の監視と批判の下に置く」という規正法の趣旨に反する改悪を行うことは許されません。

　また、政治資金に関する独立性が確保された機関の設置についても、政治資金の「透明性の向上」からかけ離れたものになっています。第三者機関の設置について自民案は付則で「必要な措置が講ぜられる」と規定。しかし、その具体的内容は全て検討課題です。

　３日の委員会でも自民党の鈴木氏は「第三者機関の組織あるいは権限の内容はこれから議論される」と述べるだけ。検討の結果、実際に設置されるのかもわかりません。

　裏金づくりを反省するどころか、暴露されないよう、透明性を後退させる法改悪を行う―。私は自民案について「国民による政治資金の監視を妨げる法案だ」と厳しく批判しました。

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「議事録」