ASEANの取り組みに学び、大国間の対立に与せず、排除ではなく全ての国を包摂する対話の枠組みを北東アジアで実現する。
ASEANの東アジアサミットを対話と協力のプラットフォームとして強化し、東アジア規模の友好協力条約を。
浜岡原発は南海トラフ巨大地震の想定震源域にあり、活断層地震との相乗効果の危険性が深刻。
30キロ圏内の83万人の実効性ある避難計画は立てられない。
浜岡原発の再稼働ストップ、廃炉に。原発ゼロ、再エネ省エネの急速な普及を促すエネルギー政策の転換を!
リニア新幹線は、大井川の命の水と南アルプスの生態系を破壊する。
東京一極集中をさらに加速するだけ。
リニアへの投資ではなく、ローカル線維持など地域公共交通の活性化で、住み続けられる地域社会の実現こそ。
ヒ素や六価クロムなど有害物質を含む発生残土の処分が重大。
残土置き場の危険性も深刻。
さあ総選挙/#比例は共産党/経済失策継続させぬ/静岡/塩川議員迎えつどい
より
日本共産党静岡県委員会は22日、静岡市駿河区で塩川鉄也衆院議員を招いたつどいを開きました。塩川氏は、事前に寄せられた質問などに希望ある共産党の提案と結び付けて答え、「2014年の総選挙躍進が野党共闘をつくる背中を押しました。次の総選挙で国政の流れを変える選挙にしたい」と語りました。山囗ゆうき東海比例予定候補と鈴木せつ子静岡1区予定候補が司会を務めました。
JR東海が建設をすすめるリニア中央新幹線の建設工事をめぐり、「工事か原因で大井川での水量が減少しています。今から建設中止にできないか」との質問が出ました。
塩川氏は、「リニアによる高速移動手段の導入でさらなる東京一極集中が加速化します。地方の過疎化をとめるために地方のローカル鉄道を維持する交通政策への転換が必要です」と話しました。
さらに、リニア建設工事にともない膨大な残土が発生することをあげ、「どこに捨てるのか。盛り土が崩落した2021年の熱海における土石流災害の重大事故が全国で起きかねない」と指摘し、リニア建設の中止を訴えました。
物価高騰による生活苦や大学生の奨学金返済への解決策について問われた塩川氏。2012年の自民党が政権復帰後に安倍晋三首相(当時)が掲げたアベノミクスなどの経済政策は大企業がもうかれば好循環で庶民にもまわるトリクルダウンは起こらず、貧困と格差を拡大させてきたと述べました。「失敗した経済政策を続けてはいけない。実質賃金は下がり続けている。政治がやるべきは最低賃金を1500円にする大幅な引き上げです」と話しました。
アベノミクスで大企業と超富裕層が儲けを増やしたのに、労働者の実質賃金はマイナス。
抜本的な賃上げと労働時間短縮を一体的に進めるとき。
最賃時給1500円、1日7時間週35時間の実現を!
ケア労働者、公務員、教員の増員·時短·賃上げで雇用増を!
さあ総選挙/#比例は共産党/党の魅力 縦横に/塩川・青木氏が街頭で呼びかけ/栃木
格差拡大とめよう
日本共産党の塩川鉄也衆院議員と青木ひろし衆院栃木1区予定候補は21日、JR宇都宮駅前で街頭演説し、総選挙での党への支持を訴えました。
塩川氏は、自民党総裁選の候補者全員が裏金に触れないことに「“自民党は変わらない”とお墨付きを与えているようなものだ」と厳しく批判。共産党が掲げてきた企業・団体献金禁止を「他の野党も言い出した。共産党を伸ばすことが自民党政治をもとから変える力になる」と話しました。
経済の立て直しに、最低賃金を1500円以上に引き上げ、残業代の割り増しや違法なサービス残業にペナルティーを科すことを提案。「安倍政権以降、大企業や富裕層は資産を増やす一方、労働者の実質賃金はマイナスだ」と指摘し、貧困と格差を広げた自民党政治の転換を訴えました。
青木氏は「大軍拡より給食費無償化、高齢者の医療負担増の中止を。物価高のもと消費税は引き下げるべきだ」と訴え。「大企業優先、米国言いなりの政治へメスを入れ、希望の持てる社会を実現しよう」と呼びかけました。
日光市足尾町のすのこ橋堆積場の安全対策や豪雨災害被災者支援での住宅応急修理活用など、栃木県での日本共産党の議席の役割を紹介。
北関東比例2議席で、自民党政治をもとから変える改革を進めようと訴え!
日本共産党の躍進が野党共闘前進の力に。
日本共産党の栃木県中部地区委員会は21日、宇都宮市で塩川鉄也衆院議員を招き、「日本共産党と希望を語るつどい」を開きました。
塩川氏は「自民党の総裁選で、誰ひとり裏金問題の解明と言わない」と批判。立候補している栃木県選出で幹事長の茂木敏充氏へ、裏金で名前のあがった簗和生、上野通子の両議員が支持に回っていることも指摘し「これでは自民党の政治は変わらないと言っているようなもの。企業・団体献金禁止を求め続けてきた共産党を伸ばすことが金権腐敗をやめさせる力になる」と述べました。
塩川氏は「最低賃金は1500円以上が必要」とし、労働時間も1日7時間、週35時間へと短縮することを提案しました。日光市足尾の、すのこ橋堆積場を視察したことを報告。住民へ震度6の地震に耐えるとしていた説明が、「実際には“震度5なら耐えられる”だった。操業停止するべきだ」と語りました。
青木ひろし衆院栃木5区予定候補は、もうけ最優先、米国言いなりの自民党政治を変えることを訴え。「物価高騰から暮らしを守るため、消費税の引き下げを。軍事費よりも給食費無償化を」などと力を込めました。
参加した26歳の青年は「7時間労働や残業代の割り増しは魅力。青年が自立できるよう、正規雇用や待遇改善を進めるのが国の役割と思う」と話しました。
それなのに自民党総裁選では、原発事故がなかったかのように原発活用を促す候補者ばかり。全く反省がない。
原発利権の裏金自民党政治を大本から変える日本共産党の躍進で、原発ゼロの日本の実現を!
原発依存から脱却を/党国会議員4氏ら/福島で調査・宣伝
福島県内で首長や漁業関係者、住民らから東京電力福島第1原発の処理水海洋放出について聞き取り調査した日本共産党国会議員団福島チームは19日、調査後にいわき市内で街頭宣伝を行いました。熊谷智衆院福島4区候補も参加しました。
一行は、調査で聞き取った内容を踏まえ、福島を忘れて原発を推進する自民党政治からの転換を訴えました。
岩渕友参院議員は、処理水の海洋放出やデブリ取り出しのトラブルは、国や東電の無責任な姿勢の結果と指摘。「無責任な自民党に原発再稼働をさせてはならない」と訴えました。
紙智子参院議員は、復興の鍵は1次産業にあると強調。米不足問題の本質は、供給する米が不足していることにあるとし「大企業やアメリカ追随ではなく、1次産業を国の土台産業として位置づけ国民のための政策をする政治へ転換させよう」と呼びかけました。
塩川鉄也衆院議員は、地震が集中している日本において、安全に原発を稼働できる場所はないが、企業から献金をもらう自民党では原発政策の転換はできないと強調しました。
高橋ちづ子衆院議員は、大熊町と富岡町から避難し復興住宅で生活する住民の話を紹介。「どこに住んでいても安心して生活できる政治にしないといけない。安心して生活できるよう、土台にある社会保障の充実が政治の責任です」と述べ、自民党政治を変えるため、総選挙で日本共産党の躍進をと訴えました。
「農業、健康、教育、スポーツ振興に取り組んできた。サツマイモを活用した振興策を図っていきたい」「住民の7割が戻ってきた。交流人口を増やしていきたい。地域のコミュニティの再生が課題」「県立病院の建設は6年後でなく前倒しを」と。
「これまで9回転居してきた。もう家もないので、ここで暮らしていく。90を過ぎたら施設に入りたいが希望通りになるか不安」「医療費助成はありがたい。いつまでも続くものではないと思うが、切られたらどうしようという思いもある」。
楢葉町宝鏡寺内の「ヒロシマ·ナガサキ·ビキニ·フクシマ伝言館」へ。
事務局長の丹治杉江さんから東電原発事故、原爆被害を伝える資料館の活動をお聞きしました。
設立者の故·早川篤雄住職の遺志を継いで「原爆、原発について議論でき
る施設にしたい。被災者の思いを国に届けたい」と。
ALPS処理水の海洋放出から1年。
「当初予想したより影響は大きくなかった。ただ海洋放出やデブリ取り出しのトラブルが続きながら、漁をやっていくのかと思うと不安がつきまとう」「船の建造に1/2補助といっても2億円もかかるのではとても届かない」
「ALPS処理水の海洋放出反対という我々の要望は届かなかった」「水揚げは元に戻っていない。福島産を除く流通がつくられ、取り戻せていない。仲買業者への支援が必要」「汚染水が出ないように原発建屋を囲ってほしい。水が漏れないようにしてほしい」
不安つきまとう海洋放出/党国会議員団福島チームが調査/漁業関係者・首長聞き取り
東京電力福島第1原発の処理水海洋放出から1年が経過したことを受けて、日本共産党国会議員団「福島チーム」は19日、福島県内で漁業関係者や首長、住民から影響や要望を聞きました。
高橋ちづ子、塩川鉄也両衆院議員、岩渕友、紙智子両参院議員と熊谷智衆院福島4区予定候補が参加しました。
大熊町から避難し復興住宅で暮らす中嶋和子さん(88)は「自宅はもうなく、故郷に帰ることは考えていない。健康に不安が生じたら、希望する施設に入所できるか不安だ」と話しました。
避難指示がいち早く解除された楢葉町の松本幸英町長は、「避難先で通院などがあって戻れない人もいる。町の広報を月1回出して送るなど、連絡を取り続ける体制をとっている」と語りました。高橋氏は「被災者への減免制度がずっとは継続できない状況で、本来は年金も含め社会保障が充実していればもっと安心できるはずです」と、改善へ取り組む決意を語りました。
いわき市漁協勿来支所では芳賀文夫所長ら漁業関係者と懇談。「放出が続く数十年は、漁に不安がずっと付きまとう」と切実な声が寄せられました。
小名浜機船底曳網漁業協同組合の柳内孝之専務理事は、茨城県沖の漁場での漁の合意がとれないでいるとし、「これからというタイミングで、(放出されたら)むこうだって拒否しますよね。そこは不満で、『今は非常にまずい』ってみんな思っていた」と話しました。
裏金問題、気候危機、高学費、労働法制の規制緩和についてQ&A。
利潤第一主義の資本主義の下で、低賃金と長時間労働が強いられている。
共産主義は、資本主義の矛盾を乗り越えて、一人ひとりの自由な時間と富を取り戻す。
個性や才能が花開く社会の実現を。
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競争あおる社会変えよう/塩川・梅村氏 街角トーク/青年と「共産主義と自由」語る/さいたま
日本共産党の塩川鉄也衆院議員と梅村さえこ衆院北関東比例予定候補は16日、さいたま市の大宮駅西口で、日本民主青年同盟とともに「共産主義と自由 街角トーク」を行いました。
塩川、梅村両氏は、街頭で青年から寄せられた軍拡や気候危機、賃金、学費、ジェンダー、社会主義・共産主義など、さまざまな質問に答えました。
塩川氏は大学の学費値上げについて質問に、自公政権が削減してきた、国立大学の運営費交付金や私立大学の私学助成金を元に戻せば学費値上げは必要ないと回答。「大学の学びは社会全体に還元される。だから社会全休で支えることか必要だ」と語りました。
「社会主義・共産主義の魅力は」との質問に、塩川氏は「自由な時間を取り戻せることです。一人ひとりの自由な発展がすべての人々の発展につながる」と紹介。梅村氏は「人が人として大切にされる社会です。競争をあおり、人間が人間を差別する苦しい社会を変えよう」と呼びかけました。
シールアンケートを使った対話では、多くの青年が足を止めましt。「あなたの願いは?」との問いに、「学費を下げて」「賃金上げて」にシールを貼った2人の高校生は「自由な時間がほしい」「資本主義の中でも、働き過ぎの部分をなんとかした方がいい」と話しました。
誰も裏金の真相究明や企業・団体献金禁止を語らない自民党総裁選では、何も変わらない。
日本共産党の前進こそ、大本から政治を変えると訴え。コメ不足·農業問題、地域公共交通、市内に高校が足りない問題、軍拡でなく暮らしの予算を増やしてほしいなど活発な質疑応答。
自民党総裁選では、誰も真相究明、企業・団体献金禁止を語らない。無反省、無責任。
企業・団体献金禁止を迫ってきた日本共産党が伸びてこそ自民党政治をもとから変える。
総選挙勝利へ全支部行動/埼玉・東部北地区/3連休 読者48人増やす
埼玉県東部北地区(久喜市を含む8市2町)は14~16日の3連休中に、「三つのお願い」((1)「折り入って」作戦で支持拡大を依頼(2)入党を働きかける(3)日刊紙購読を訴える)の行動にとりくみました。県委員会が提起した「総選挙勝利へ、自民党メディアジャック打ち破る全支部行動第一弾」に呼応したとりくみで20支部が参加。この中で、日刊紙5人、日曜版43人の読者を増やし、9月に入って日刊紙7人、日曜版53人の到達です。月目標達成へひきつづき行動を広げます。
7日の「全国地区役員講座」の視聴後に開いた地区委員会総会では、小池晃書記局長の「全党への訴え」(8月21日)、大会・2中総決定推進本部の「訴え」(1日)にもとづき9月の「力点」をつかむことを訴えました。
全地区役員が「全国地区役員講座」の感想文を書き、支部の援助に生かすこと、そのために全員が視聴することを提起しました。
間近に迫った総選挙に備え、9月の“目標水準”として100人に働きかけて党員10人を増やし、日刊紙読者5人と日曜版読者20人の増勢を勝ち取る構えです。
15日は加須市で、丸井八千代県副委員長と鈴木千賀子地区委員長、松本さち子市議が「まずは行動しましょう」と加須、加須東両支部によびかけて6人で行動。日曜版読者を訪問し、政治情勢や日本共産党の役割、総選挙が間近に迫っていることなどを伝えました。
「総裁選はだれがなっても一緒だよね」「雇用の規制緩和を主張している人もいて怖いね」など自民党政治に対する批判が次々と寄せられました。「『赤旗』のJCJ(日本ジャーナリスト会議)大賞受賞よかったね」と喜ぶ声もありました。
党員たちは「ぜひ力を貸してほしい」と支持拡大カードを渡して「支持を広げてください」とよびかけ、入党を働きかけながら日刊紙購読も訴え、2人が購読しました。
同日、蓮田市で日曜版7人、春日部市で日曜版6人が増えました。宮代町では日刊紙2人、日曜版3人など、この日だけで日刊紙4人、日曜版25人増やしました。
久喜市では、沢口ちえ子地区副委員長が鷲宮団地支部と行動。日曜版3人を増やしました。
前日の14日も沢口さんは塩川鉄也衆院議員(北関東比例予定候補)と行動し、蓮田市内で街頭宣伝やタウンミーティングにも参加するなど終日、精力的に行動しました。
労働者の暮らしと権利、平和守る活動の先頭に立ってきた埼労連の活動に敬意。
公務非正規の3年雇い止め撤回や担い手3法による適正賃金の目安となる標準労務費の作成、物流分野の規制緩和から規制強化への転換など、労働者の闘いで実現してきた。
自民党政治をもとから変える政治の実現を!
労組定期大会 各地で/憲法守り連帯を広げる/埼玉
埼玉県労働組合連合会(埼労連)は14日、さいたま市で第36回定期大会を開きました。憲法をいかし、格差と貧困のない政冶の実現と、すべての組織で要求実現を勝ち取るための組織拡大をめざすとした運動方針を採択しました。
あいさつした新島善弘議長は、自公政権が人権を守らず、自己責任を押し付けてきたことを批判し、政治に無関心な人をこれ以上つくらないことが必要だと強調。「何としても憲法を守り抜こう。イデオロギーを乗り越えて多くの人と連帯し、平和・人権・自由を取り戻そう」と呼びかけました。
蕨(わらび)市の頼高(よりたか)英雄市長、安保関連法に反対する「オール埼玉総行動実行委員会」の小出重義実行委員長、日本共産党の塩川鉄也衆院議員らが来賓あいさつしました。
塩川氏は、自民党の総裁選で解雇規制の見直しなど、労働者の権利を侵害する規制緩和の議論が行われていると批判。「財界やアメリカの要求に応える自民党政治を、もとから変えることが必要だ。たたかってこそ、政治は変えられる」と訴えました。
藤田省吾議長(新)、宍戸出(いずる)事務局長(再)など新役員を選出しました。
すべての組織で組織拡大を/埼労連が大会開く/藤田新議長ら選出
新聞「新埼玉」10月号より
埼玉県労働組合連合会(埼労連)は9月14日、さいたま市内で第36回定期大会を開き、持続可能で要求を仲間とともにかちとる労働運動の取り組みや、すべての組織で組織拡大を独自追及し要求実現を勝ち取る組織づくりなどの運動方針を採択しました。また、藤田省吾議長(新任)、宍戸出事務局長(再任)などの新役員を選出しました。
新島善弘議長はあいさつで、自民・公明政権が人権を守らず、自己責任を押し付けてきたことを批判し、政治に無関心な人をこれ以上つくらないことが必要だと強調。「なんとしても憲法を守りぬこう。イデオロギーを乗り越えて多くの人と連帯し、平和・人権・自由を収り戻そう」と呼びかけました。
頼高英雄・蕨市長、安保関連法に反対する「オール埼玉総行動」実行委員会の小出重義実行委員長、日本 共産党の塩川鉄也衆院議員らが来賓あいさつ。塩川氏は、自民党総我戦で解雇規制の見直しなど労働者の権利を侵害する規制緩和の議論が行われていることを批判し、「財界やアメリカの要求に応える自民党政治を、もとから変えることが必要です。たたかってこそ、政治は変えられます」と訴えました。
大会は、衆議院総選挙が年内にも行われる可能性が高まっているもと、組合民主主義を貫きながら国民主権・基本的人権の尊重・平和主義の憲法3原則が享受できる社会をめざし、要求実現のために大いに選挙闘争に取り組むなどとする大会宣言を採択しました。