先の東京都知事選挙で、同一の選挙ポスターが掲示板に複数貼られた件などを受け、自民･公明･立憲･維新･共産･国民の６党が意見交換を行っています。

　２回目となった１１日の会合では、自公両党から、公職選挙法改正の骨子案が示されました。骨子案は、「ポスターに候補者の氏名記載の義務化」、政見放送や選挙公報と同様にポスターにも「品位保持の努力義務」「営利目的での利用禁止、違反者は１００万円以下の罰金を科す」としています。

　会合に出席した私は、「都知事選の結果を見ても、選挙をもてあそぶ者に対して、有権者は賢明な判断を下した」と述べ、現行では、ポスターは公営掲示板にしか貼れない、選挙期間に入ると候補者名が入ったビラ･ポスターは極端に減るのが日本の選挙であり、だから公営掲示板にプレミア感がつくと指摘し、「“べからず法”と呼ばれる公選法を根本的に見直すべきだ」と主張しました。「今検討すべきことは、規制を強化して、選挙を特別な一部の人だけのものにするのではなく、主権者である国民･有権者の選挙権行使のために、選挙運動の自由を拡大すべきだ」と強調。今秋の臨時国会成立を図ろうとする目論見に「自公の説明でも、適用は来年の参院選からであり、急ぐべきではない。抜本的な改正の議論を重ねるべきだ」と求めました。

　他党から、公選法全体の見直しの必要性が述べられましたが、自公案への賛同の考えを示しています。この会合は、引き続き行われます。

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“べからず法”見直しこそ／公選法改正協議／塩川議員が主張

「しんぶん赤旗」９月１３日･２面より

　先の東京都知事選挙の掲示板に同一の選挙ポスターが多数張られた問題を受け、与野党は１１日、公職選挙法改正について実務者協議を行いました。自民、公明両党が同法改正の骨子案を提示。▽ポスターに「品位保持」規定を新設する▽候補者の氏名記載を義務付ける▽営利目的での掲示には１００万円以下の罰金を科す―としています。

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員は「ポスターの記載事項は選挙活動の中身にかかわることであり、表現の自由との関係でも法規制は慎重であるべきだ」と主張。現行法では公営掲示板にしかポスターを張れず、選挙期間に入ると候補者名が入ったビラやポスターは極端に減るため、公営掲示板にプレミア感がつくと指摘。こうした規制を撤廃すれば、公営掲示板の希少価値はなくなり、選挙ビジネスも成り立たないと強調しました。

　今秋の臨時国会で改正法の成立を図る動きに対し、塩川氏は「自公の説明でも周知期間が必要で、適用は来年の参院選からとしており、急ぐべきではない」と指摘。「今検討すべきは規制強化ではなく、選挙活動の自由の保障を図ることだ」として、戸別訪問禁止、文書図画規制、高額な供託金など、“べからず法”と呼ばれる公選法を根本的に見直す議論こそ必要だと主張しました。

　また、「都知事選の結果をみても、選挙をもてあそぶ者に対して有権者は賢明な判断を下した」として、選挙妨害の行為については「現行法で厳格に対処することが基本だ」と述べました。