能登半島地震災害対策本部会議を開く。

　寄せられた募金１億円を被災地に届けることに。農業用ハウスや車中泊の避難者に対し、トレーラーハウスの確保など、ただちに行う必要がある。

　避難所の感染症対策やジェンダー視点の対策も急務。

　費用負担なく避難できる二次避難所の確保、周知を図ることも重要。

全国の支援／被災地に／党災害対策本部／新本部長に田村委員長

「しんぶん赤旗」1月24日・2面より

　日本共産党国会議員団の能登半島地震災害対策本部は２３日、国会内で会合を開きました。同本部の新たな本部長に田村智子委員長が就任し、あいさつしました。本部長代理の小池晃書記局長は、全国の党組織がとりくんでいる救援募金活動で同日までに１億５７３万円余が党中央に寄せられていると報告。「すみやかに全てを被災地に届けたい」と述べました。

　２４日には衆参両院の予算委員会で能登半島地震などについての集中審議が行われます。質疑に立つ予定の田村貴昭衆院議員はこの日の会合で、「いまだにビニールハウスに避難している人がいる」「子どもがいる世帯を２次避難所に誘導するというが、石川県は『食物アレルギーや離乳食の対応は受けられない』としている。これでは安心して利用できない」と報告しました。

　同じく質疑に立つ予定の井上哲士参院議員も、「甚大な被害を受けている中小企業の支援について、政府に対し『なりわい再建補助金』並みの対応を求めていきたい」と述べました。

　出席議員からは、農林水産業では被害実態の把握にさえ至っていない状況や、放送・通信不通地域の早期解消、雇用調整助成金の助成率引き上げなどの課題が提起されました。

　所沢市党の新春のつどい。

　能登半島地震災害の被災者支援、生活と生業再建の取り組みや自民党派閥裏金問題の徹底解明と企業団体献金の禁止、入間基地や防衛医大などで進む戦争する国作りストップなどを訴え、第２９回党大会の強く大きな党づくりに力を尽くすことを決意。

　通常国会、がんばります！

　取手市議選告示。党４議席確保へ、遠山ちえ子・加増みつ子候補の応援に！

　昨年の豪雨災害支援に奮闘。国保税１世帯２万５千円引下げや１８歳未満の国保均等割の第１子半額、第２子以降無料を実現。

　学校給食費無償化、子ども医療費ゼロの実現を！

　自民裏金の徹底解明、企業団体献金禁止は日本共産党でこそ！

茨城・取手市議選／共産党候補第一声／苦難軽減に奮闘 宝の議席／全員当選めざし全力

「しんぶん赤旗」1月23日・首都圏版より

　茨城県取手市議選（定数２４）が２１日告示（２８日投票）され、日本共産党の加増みつ子（７１）、遠山ちえ子（７０）、佐野太一（５５）＝現＝と本田かずなり（４７）＝新＝の４氏が第一声を上げました。２９人立候補の大激戦です。

　加増氏は「大型開発など税金無駄遣いをやめ生活基盤整備を優先するべき。学校給食無償化や子どもの国保税無料へみなさんと力を合わせます」と力説。遠山氏は「昨年６月の豪雨災害時は、塩川鉄也衆院議員と連携し早急に国と交渉した。共産党の強みを生かして頑張りたい」と表明。佐野氏は「子育てや仕事、老後に安心の取手へ、みなさんのお声をお寄せください」と訴え。本田氏は「安心して住み続けられるまちへ。子育て支援、防災や救急医療の充実を。５８年続いた議席を引き継がせてください」と訴えました。

　応援演説した塩川氏は「政治資金の裏金、政治とカネの問題が深刻。徹底した真相究明が必要。カネの力で政治をゆがめる自民党政治は終わりにするしかない」、梅村さえこ衆院北関東比例予定候補は「市民の苦難軽減に奮闘してきた党の４議席。昨年の双葉地区豪雨災害時に真つ先に浸水地域に駆けつけ、要望を聞きとり国にも要望した」と４議席確保を呼びかけました。

「しんぶん赤旗」1月19日・首都圏版より

衆院比例予定候補（北関東）／衆院議員塩川　鉄也

　昨年の臨時国会ほど、「しんぶん赤旗」という言葉が飛び交った国会はありませんでした。

　マスコミや自民党議員か「派閥パーティーの赤旗記事が自民党の中で話題になっている」と、わが党と「しんぶん赤旗」を気にかけていました。

　国会論戦でも、岸田首相は「しんぶん赤旗の報道をきっかけに、派閥の収支報告書の記載漏れを把握した」と答弁。ある野党の議員は「しんぶん赤旗によると」と３回も繰り返して質問。衆議院のスタッフは「赤旗パワーはすごいですね」、ある野党幹部は「リクルート事件を上回る戦後最大のスクープだ」と強調しました。

　わか党のパーティー券購入を含む企業・団体献金全面禁止法案の提出についても、大手紙の記者から「タイムリーな提案ですね」と高く評価する声が寄せられました。

　年末年始、地域訪問すると「パーティー収入は企業献金。賄賂になる」「企業献金と政党助成金の二重取りはおかしい」と声がかかり、「赤旗」購読の機会となりました。「共産党は力になってくれる」と入党を決意する人が相次ぎました。

　金権腐敗政冶を徹底追及し、国民的な大運動を起こして、自民党政冶を終わらせましょう。総選挙での日本共産党の躍進に力を尽くします。

「しんぶん赤旗」1月19日・2面より

　衆議院議院運営委員会は１８日、理事会を開き、２６日召集の通常国会の冒頭の日程について協議しました。自民党派閥の裏金問題の真相解明が緊急の課題となるなか、２９日に衆参の予算委員会で「政治とカネ」の集中審議を行った後、３０日に岸田文雄首相の施政方針演説など政府４演説を行うことで合意しました。各党代表質問は１月３１日から２日間の日程で行うことも確認しました。

　日本共産党の塩川鉄也議員は理事会で「裏金問題は自民党政権全体にかかわる重大問題だ。岸田首相は施政方針演説をする前に、裏金問題について説明し質疑に応じるのは当然だ」と発言。「裏金問題でのカネの流れについて、使途を含めて全容を明らかにするべきだ」と主張しました。

　日本共産党と立憲民主党など野党は、政府４演説に入る前に岸田首相が裏金問題と安倍派４閣僚交代などについて説明し質疑を行うよう要求していました。自民党は当初、召集日に政府４演説をしたいと提案していましたが、野党側の要求を受け入れたものです。裏金問題の真相解明は通常国会の重要な焦点となっています。

「しんぶん赤旗」1月18日・9面より

第２９回党大会の討論　続報（３）／中央　塩川鉄也評議員

　「しんぶん赤旗」の報道に端を発した自民党派閥裏金問題は、自民党全体を揺るがす大事件になっています。裏金づくりをシステム化していたという悪質性は過去に例のないもので、自民党の底知れない腐敗ぶりが際立つ事件です。

　１６日に開かれた議院運営委員会理事会には林芳正官房長官が出席し、２６日に通常国会を召集し予算案を提出すると報告しました。私は「政府には裏金問題を明らかにすることが求められている。施政方針演説など政府４演説の前に、裏金問題についての説明と質疑を行うべきだ」と求めました。立憲民主党からも同様の要求が出され、引き続き協議することになっています。

　自民党の金権腐敗政治と財界大企業の利益優先の政治は一体のものです。８９年の自民党の「政治改革大綱」は「金権政治」「派閥政治」の弊害は中選挙区制に原因があるなど、金権腐敗政治を選挙制度の問題にすり替え、小選挙区制が導入されました。

　自民党は小選挙区制がつくり出した多数議席によって、消費税を３度増税し、法人税を７回減税してきました。労働分野の規制緩和で不安定雇用が拡大し、賃金の上がらない国になりました。国民生活における「失われた３０年」は「財界利益優先・金権腐敗の３０年」がもたらしたものです。

　金権腐敗政治の一掃は、財界の利益優先の政治の転換へとつながります。

　裏金問題を通じて、日本共産党と「しんぶん赤旗」への期待と信頼が広がっています。昨年の臨時国会ほど、「しんぶん赤旗」という言葉が飛び交った国会はありませんでした。岸田首相は、「しんぶん赤旗」の報道をきっかけに派閥の収支報告書の記載漏れを把握したと答弁。ある野党幹部は「リクルート事件を上回る戦後最大のスクープだ」と強調しました。年末年始には「共産党は力になってくれる」と５人が地域で入党を決意してくれました。

　企業・団体献金全面禁止法案および政党助成金廃止法案の実現のために奮闘する決意です。

「しんぶん赤旗」1月17日・4面より

　林芳正官房長官は１６日、衆参両院の議院運営委員会理事会に出席し、通常国会を２６日に召集すると伝えました。

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員は理事会で、自民党派閥の裏金問題は「自民党政権全体にかかわる重大問題だ」と指摘し、「通常国会では、施政方針演説など政府４演説に入る前に、岸田文雄首相が説明し、質疑を行う必要がある」と主張。「自民党として裏金づくりの実態を洗いざらい明らかにすべきだ」と述べました。立憲民主党の笠浩史衆院議員も、政府４演説前に、岸田首相が裏金問題について説明し、真相を明らかにするよう求めました。

　政府４演説などの日程は引き続き協議することとなりました。

　埼玉土建一般労働組合（埼玉土建）の旗開き。

　能登半島地震の被災者救援が共通の話題に。生活再建の要は住宅再建。大軍拡をやめて被災者再建支援制度の抜本的な拡大強化を。木造仮設住宅建設など建設労働組合の果たしてきた役割も大きい。

　建設産業の未来のために、大幅賃上げと労働条件の改善を！建設国保の拡充強化を！

みんな声あげ政治変えよう／埼玉土建旗ぴらき

「しんぶん赤旗」1月13日・首都圏版より

　埼玉土建一般労働組合（斉藤顕委員長）と埼玉土建国民健康保険組合は10日、さいたま市で2024年旗びらきを行いました。

　斉藤委員長は、能登半島地健災害に触れ、建設労働組合として安心・安全のまちづくりを担う決意を表明。自民党派閥のパーティー券収入の裏金問題を批判し「私たち一人ひとりが声をあげ、おかしいことはおかしいと言わなければ。力をあわせ、より良い社会をつくりましょう」と述べました。

　大野元裕県知事、埼玉県労働組合連合会（埼労連）の新島善弘議長、安保関連法に反対する「オール埼玉総行動」実行委員会の小出重義実行委員長、日本共産党の塩川鉄也衆院議員らが来賓あいさつ。塩川氏は、能登半島地震災害について「ふるさとに住み続けたい人たちのために、住宅の再建を。軍事費に８兆円も使うのではなく、被災者支援に全力をあげさせよう」と強調。総選挙では国民的な運動で政治を変えるために、全力を尽くすと表明しました。

　共産党の伊藤岳参院議員、梅村さえこ衆院北関東比例予定候補、城下のり子、伊藤はつみ両県議も出席しました。

　国立女性教育会館を視察。

　研修･宿泊施設、女性アーカイブセンター、女性教育情報センターなど、研修や研究、情報発信、国際貢献に資する重要な役割を果たしています。

　ジェンダー平等の遅れが深刻な日本だからこそ、独立行政法人ではなく、国の機関として位置付けることが必要ではないでしょうか。

国立女性教育会館残せ／埼玉／塩川･梅村氏が視察

「しんぶん赤旗」1月11日・10面より

　埼玉県嵐山（らんざん）町の国立女性教育会館（ＮＷＥＣ）の閉鎖移転が取りざたされている問題で、日本共産党の塩川鉄也衆院議員（衆院北関東比例予定候補）と梅村さえこ党ジェンダー平等委員会委員（同）は１０日、視察を行いました。

　城下のり子、伊藤はつみ両県議や川口浩史、藤野和美両嵐山町議、新日本婦人の会の米山淳子会長、全労連の舟橋初恵女性部長らが参加しました。

　ＮＷＥＣの担当者から説明を受け、収集した資料を展示する女性アーカイブセンターなどを見学。担当者は施設の閉鎖移転について施設管理費が男女共同参画をすすめるための予算を圧迫しており、施設を切り離して人員や予算を確保する必要があると説明しました。

　塩川氏は「日本のジェンダー平等の状況は遅れている。施設を切り離すのではなく、施設も含めて人と予算を増やすことが望ましい。施設を切り離してはＮＷＥＣの機能を果たせないのではないか」と指摘しました。

　参加者から「資料が移転によって散逸してしまうのではないか」「宿泊･研修施設は地域住民などによる目的外の利用も多く、大きな価値がある。さまざまな利用者が納得できるようにしてほしい」との声がありました。

　能登半島地震災害対策本部会議を開催。

　小池本部長代理から基本報告、井上事務局長から被災地調査報告を受け、意見交換。

　被災者、被災地の要望や課題は、刻々変化している。引き続き、救援募金に取り組むとともに、被災地の状況を把握し、政府への申し入れを行うことを確認。

能登地震／救援募金／早く被災地へ／党災害対策本部が会合

「しんぶん赤旗」1月10日・2面より

　日本共産党国会議員団の能登半島地震災害対策本部（本部長・志位和夫委員長）は９日、国会内で会合を開きました。現地の党組織などと緊密に連携し日々変わる被災地の状況を把握し、さらなる政府への申し入れを行っていくことなどを確認しました。

　対策本部長代理の小池晃書記局長は、全国の党組織がとりくんでいる救援募金活動で９日正午までに３６４９万円が党中央に寄せられていると報告。「一刻も早く被災地に届ける活動を今週中にも行いたい」と述べました。

　甚大な被害が出ている石川県輪島市などを現地調査した対策本部事務局長の井上哲士参院議員は、救命活動に全力をあげながら、孤立集落など被害の全貌をつかみ、遅れている避難者への支援に力を尽くす必要があると強調しました。

　輪島市では道路の分断などで避難所に物資が行き届かず、さらに避難所に入りきれずビニールハウスなどに自主避難している人たちが物資を受け取れない事態になっていると指摘。避難所の深刻な衛生環境も指摘し「熊本地震では直接死が５０人だったが、関連死は２００人を超えた。こうした事態を繰り返してはならない。末端まで支援を届け、声をよく聞いて対応することが必要だ」と述べました。

　本川越駅、所沢駅で宣伝行動。能登半島地震の救援募金の訴え。

　日本共産党は、被災地の党員、党機関と力を合わせ、被災者支援に全力を挙げます。

　被災者の救命救助を最優先に、ライフライン･インフラの復旧、被災者のニーズに応える支援に取り組むよう国･自治体･関係機関に働きかけます。

能登半島地震／埼玉からも被災者支援に全力

新聞「新埼玉」２月号より

　１月１日夕に発生した能登半島地震では、石川県能登地方を中心に大きな被害が発生しました。日本共産党は発生直後から被災者支援に取り組んでいます。埼玉県の日本共産党も各地で救援募金に取り組んでいます。

埼玉でも震度４／県･市町村が支援に

　最大震度７を記録した１日午後４時１０分発生の地震では、埼玉県内でも加須市と久喜市で震度４を観測。埼玉県は直後に情報連絡室を設置しましたが、県内では被害がなかったことを確認できたため同日中に情報連絡室を閉鎖しました。

　その後、県は募金を呼びかけるほか、被災地への段ボールベッドなどの物資支援や、県職員や災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）などの派遣を実施。県営住宅の一時提供も開始しています。県警察本部は職員や警察犬を現地に派遣。県内市町村も職員派遣や公営住宅の一時提供に取り組んでいます。

共産党が救援募金／塩川･梅村予定候補らも街頭で訴え

　日本共産党は地震発生直後から被災者支援の活動に取り組み、全国的に救援募金を呼びかけました。党本部に寄せられた募金は１億円を突破（１月２３日現在）。小池晃書記局長は１月２２日に記者会見し、全額をすみやかに被災自治体に届けると表明しました。

　埼玉でも募金活動に取り組んでいます。党埼玉県委員会には１月２０日までに約２５０万円の募金が寄せられています。

　国会議員や国政候補も街頭から救援募金を呼びかけています。１月３日には塩川鉄也衆院議員（衆院比例予定候補）が川越市などで街頭から募金を呼びかけました。川越市内では梅村さえこ衆院北関東比例予定候補、佐藤かずま衆院埼玉７区候補と党川越市議団が募金箱を持ち、協力を訴えました。

　４日には梅村氏と伊藤岳参院議員、荻原初男・党埼玉県委員長らが浦和駅東口で募金活動に取り組み、約１時間の取り組みで１０万円を超える募金が寄せられました。梅村氏は避難所で女性や子どもが安心して避難することの大切さを訴えるとともに、救助に力を尽くしていこうと呼びかけました。伊藤氏は「救援物資を急いで届けなくてはいけない」と募金を呼びかけるとともに、損壊した住宅への支援の拡充や地場産業などの生業復活に向けて政府に役割を果たさせると決意を語りました。

　川口駅、浦和駅、大宮駅で、新春宣伝行動。

　憲法９条を力に、戦争させない政治の実現を。

　自民党派閥裏金問題の徹底解明、賄賂性をもつ企業団体献金禁止の全面禁止を。

　財界ひも付きの政治を転換し、雇用の正社員化、消費税減税、インボイス中止を。

　日本共産党の躍進で、自民党政治を終わらせよう！

共産党国会議員・候補ら新春宣伝／パー券・裏金徹底追及／埼玉／塩川･岩渕･伊藤･梅村･おくだ･山本氏

「しんぶん赤旗」1月3日・4面より

　日本共産党埼玉県委員会は１日、さいたま、川口両市で新春街頭演説を行い、塩川鉄也衆院議員、岩渕友、伊藤岳両参院議員、梅村さえこ衆院北関東比例予定候補らが訴えました。

　梅村氏は、岸田政権の多子世帯の大学「無償化」など不十分な少子化対策を批判し「日本が子どもの権利条約を批准してから３０年の今年、子どもの人権が大切にされる１年に」と表明。伊藤氏は、賃上げや現行の健康保険証廃止ストップなどへの決意を語り「岸田政権の支持率は急降下している。自民党政治を終わらせよう」と呼びかけました。

　岩渕氏は、年が変わっても続くイスラエルのガザ攻撃に触れ「憲法９条をもつ日本が、世界の平和のために力を尽くすことが、今ほど重要な時はない」と強調。塩川氏は、自民党のパーティー券収入の裏金疑惑を批判し「企業・団体献金の禁止を求め、政党助成金を受け取らないからこそ不正を正すことができる共産党を大きく伸ばしてほしい。金権腐敗政治を終わらせよう」と訴えました。

　おくだ智子（埼玉２区）、山本ゆう子（同５区）両衆院小選挙区予定候補、市議も訴えました。

　足を止めて最後まで演説を聞き、声援を送る大学生の姿も。さいたま市で演説を聞いた５０代の女性と２０代の息子は「国民に税金を払えと言うのに、自分たちは裏金をつくり、軍事費にお金を使う。こんな政治、理解できない」と話しました。