「あらゆる商品が値上がりする中、庶民に重い負担がかかる消費税の減税に踏み出すべきだ」
私は、自民党が消費税減税に背を向けるのは、経団連が消費税増税と法人税減税を求め、巨額の献金を行ってきたからだと追及し、企業･団体献金の全面禁止を求めました。
私は「くらしが大変な時に自民党の裏金は許せない」という国民の怒りにも触れ、有罪判決が確定した旧安倍派会計責任者の参考人招致と派閥幹部の証人喚問を要求しました。新たに明るみに出てきた都議会自民党の裏金作りや各県連の収支報告書不記載問題などに言及し、全容解明を求めました。
私は物価高騰の実態について、今年の値上げ品目数は、昨年の１万２５２０品目を大幅に超える２万品目に到達する可能性があるとする帝国データバンクの試算を紹介し、ここに重くのしかかるのが消費税だと指摘。消費税の負担割合は年収２００万円未満世帯で８.３％なのに対し、１５００万円以上の世帯では２.１％となっており「消費税には所得の少ない人ほど重い負担がかかる逆進性があると認めるか」と首相に迫りました。
石破首相は「導入時から逆進性は指摘されてきた」と述べ、逆進性については認めましたが「しかし受益の面では、低所得者に大きな社会保障給付がある」と正当化しました。私は、そもそも低所得者から税を取り立てること自体が、生計費非課税や応能負担の原則から外れるものだと批判。「あらゆる商品が値上がりする中で、最も効果があるのが消費税の減税だ」と迫りました。
石破首相は「では社会保障の税源をどこに求めるのか」と述べたのに対し、私は、石破首相自身が２０２４年の著書で『法人税減税にめぼしい意義は見いだせず、経済的格差の拡大を是正するのであれば、消費税の逆進性をどう軽減するか議論すべきだ』と述べていることを指摘。大企業の法人税減税が行われてきた結果、３０年間で経常利益は５.５倍、配当金は９.４倍、内部留保は５３９兆円に大幅に増加したと指摘し、法人税引き上げを財源として消費税を減税するよう迫りました。
石破首相は「法人税減税は、賃上げ等を期待して行ったが、実現されたのか検証が必要。賃上げ等が不十分だったのであれば、法人税引き下げは何だったのかということになる」と答えつつも、「法人税の在り方は税制全体の中で議論する必要がある」と述べるに留まりました。私は「賃上げは行われず内部留保だけが積みあがったのが法人税減税だ」として、大企業優遇税制をただせば、消費税５％への引き下げとインボイスの廃止は可能だと強調しました。
さらに私は、自民党政権が法人税の引き上げと、消費税の引き下げに背を向け続けるのは財界からの要求があると追及。経団連が法人税減税･消費税増税を要望し“政党通信簿”で企業･団体献金「促進」した２００３年～２３年に、法人税実効税率が４０.８７％から２９.７４％に下がる一方、消費税は１０％に上がったと批判。この間、経団連企業などから自民党にわたった献金額は４８８億円であり、「多額のカネの力」で法人税減税･消費税増税が行われたと追及しました。
石破首相は「政策は企業献金で決めているわけではない」と強弁。私は、経団連は自民党が下野した時期に政策評価をやめて自民党への献金額も１３億円に減らしたのに、政権復帰すると政策評価を再開し献金額２０億円超まで大幅に増やしたと告発しました。「経団連は（献金は）社会貢献だというが、政権党かどうかで献金額が変わるのがなぜ社会貢献なのか。結局要求を実現してもらう見返りだ」と追及。国民の参政権を侵害する企業･団体献金を全面禁止するよう強調しました。
 |
 |
 |
庶民に重い消費税 減税迫る／拒む自民 背景に企業献金／塩川議員が追及／衆院予算委
「しんぶん赤旗」２月４日･１面より
「あらゆる商品が値上がりする中、庶民に重い負担がかかる消費税の減税に踏み出したらどうか」―。日本共産党の塩川鉄也議員は３日の衆院予算委員会で、自民党が消費税減税に背を向けるのは、経団連が消費税増税と法人税減税を求め、巨額の献金を行ってきたからだと追及し、企業･団体献金の全面禁止を求めました。
塩川氏は「暮らしが大変な時に自民党の裏金は許せない」という国民の怒りにも触れ、有罪判決が確定した旧安倍派会計責任者の参考人招致と派閥幹部の証人喚問を要求しました。新たに明るみに出てきた都議会自民党の裏金づくりや各県連の収支報告書不記載問題などに言及し、全容解明を求めました。
塩川氏は、物価高騰で国民の暮らしに消費税が重くのしかかっている実態を指摘。今年の値上げ品目数は２万品目に到達する可能性があり、消費税の負担割合は年収２００万円未満世帯８･３％、１５００万円以上の世帯２･１％だとして「消費税には所得の少ない人ほど重い負担がかかる逆進性があると認めるか」と首相に迫りました。
首相は逆進性については認めましたが「では社会保障の税源をどこに求めるのか」と答弁。塩川氏は、そもそも低所得者から税を取り立てること自体が、生計費非課税や応能負担の原則から外れるものだと批判。また、大企業ほど法人税率が下がっていると指摘し、法人税引き上げを財源として消費税を減税するよう迫りました。首相は「法人税減税は、賃上げ等を期待して行ったが、実現されたのか検証が必要」と述べつつも、「法人税のあり方は税制全体の中で議論する必要がある」と述べるにとどまりました。
塩川氏は、大企業優遇税制をただせば、消費税５％への引き下げとインボイス廃止は可能だと強調しました。
さらに塩川氏は、経団連が法人税減税･消費税増税を要望し“政党通信簿”で企業･団体献金を「促進」した２００３年～２３年に、法人税実効税率が４０･８７％から２９･７４％に下がる一方、消費税は１０％に上がったと批判。この間、経団連企業などから自民党に渡った献金額は４８８億円であり、「多額のカネの力」で法人税減税･消費税増税が行われたと追及しました。
首相は「政策は企業献金で決めているわけではない」と強弁。塩川氏は、経団連は自民党が下野した時期に政策評価をやめて献金額を減らし、政権復帰すると政策評価を再開し献金額も大幅に増やしたと告発しました。「経団連は（献金は）社会貢献だと言うが、政権党かどうかで献金額が変わるのはおかしい。結局要求を実現してもらう見返りだ」と追及。国民の参政権を侵害する企業･団体献金を全面禁止するよう強調しました。
論戦ハイライト／塩川議員、石破首相に迫る／衆院予算委／カネで動く政治 転換を
「しんぶん赤旗」２月４日･３面より
日本共産党の塩川鉄也議員は３日の衆院予算委員会で、深刻な暮らしの危機の中で、所得の低い人ほど重い負担がかかる消費税の減税を求めました。石破茂首相が消費税減税に耳を貸さない背景に、多額の企業･団体献金の見返りに消費税増税や法人税減を要望してきた日本経団連と自民党との関係があるとして、カネの力で動く政治の転換を迫りました。
塩川氏 都連裏金と旧安倍派は同じ手法。調査し報告を／首相 “都議会自民は調査した”と強弁
「赤旗」日曜版のスクープで発覚した、東京都議会自民党の裏金づくり。日本共産党都議団が明らかにした、２０１９年の政治資金パーティーでの都議会自民党の内部文書には「都連所属衆参議員４６名、１人３０枚配布」と記載があります。
塩川氏は、都議会自民党の小松大祐幹事長が「都連所属の国会議員にもチケット販売は依頼している」としつつ政治資金収支報告書の不記載については「確認が取れていない」と述べたことを挙げ、「国会議員に不記載があるか調べたのか」とただしました。石破首相は「都議会自民党が事実関係を調査し、警察当局の捜査にも協力してきた」と答えました。
塩川 誰がいつから、何のために始めたのか、明らかになっていない。全容解明のために国会議員の関与を明らかにすべきだ。
首相 党国会議員への確認と、都議会自民党の不記載問題はリンクしていないが、必要なら話を聞く。
塩川氏は、都連の裏金づくりは、ノルマ超過分は事務局に納めないことが前提で、旧安倍派の裏金づくりと同じ手法だと告発。「都連所属の国会議員４６人のうち、旧安倍派などの派閥パーティーの裏金に関与した議員が１０人もいる。調査し委員会に報告すべきだ」と求めました。
ところが石破首相は「都議会自民党は調査を行った。国会議員の関与はなかった」と強弁。塩川氏は「聞き取りだけで、まともな調査を行っていないのが自民党だ」として全容解明を求めました。
さらに共同通信が自民党の８府県連で、党本部からの交付金の不記載や過少記載が起きたと報じた問題に言及し、「不記載は法の根幹に触れる悪質なものであり、それすら守れないのは国民に対する背信行為で民主主義の根幹を脅かすものだ」と警告しました。
塩川氏 低所得者ほど重い負担 消費税の減税に踏み出せ／首相 社会保障の財源はどこに／塩川氏 （首相の著書示し）法人税の引き上げで財源を
塩川氏は「暮らしが大変な時に自民党の裏金は許せない」という国民の怒りの声を代弁。コメや野菜など食料品の高騰が止まらず、２０２４年１２月の消費者物価指数は前年同月比で３･０％上昇。価格の上昇が止まりません。
塩川氏は「帝国データバンクによると、２５年の値上げは、現状ペースだと４月にも累計１万品目を突破すると予想される。暮らしの先行きは深刻だ」と強調しました。
塩川 物価高騰に苦しむ国民の暮らしに重くのしかかっているのは消費税だ。消費税には所得の低い人ほど重い負担がかかる逆進性があると認めるか。
首相 導入時から逆進性は指摘されてきた。しかし受益の面で、低額所得者に大きな社会保障給付がある。
塩川氏は「そもそも低所得者から税を取り立てることは生計費非課税の原則や応能負担原則に反する」と批判。「最も効果があるのが毎日の買い物で支払う消費税の減税だ」と迫りました。
石破首相は「社会保障の財源はどこに求めるのか」などと主張。塩川氏は、石破首相自身が著書の中で、「法人税減税にめぼしい意義は見いだせず、経済的格差の拡大を是正するのであれば、消費税の逆進性をどう軽減するかを議論するべき」と述べたと指摘。
塩川 法人税の引き上げで財源をつくり、消費税減税するべきだ。
首相 法人税のあり方は税体系全体の中でさらに議論する必要がある。
塩川 大事なポイントはやはり庶民が苦しんでいる。生計費に税金はかけるべきではない。
塩川氏は、大企業の法人税減税がされてきた結果、３０年間で経常利益が５･５倍や配当金は９･４倍、内部留保は５３９兆円に大幅に増やしたと言及し、大企業減税の見直しに踏み出せと強調。石破首相は「賃上げや設備投資を期待して法人税減税をしたが本当に実現されたのか検証しなければならない。不十分だったのであれば、法人税減税はなんだったのかということになる」と答弁。塩川氏は「賃上げはされず内部留保だけが積みあがったのが法人税減税の結果」と指摘。「法人税はアベノミクス以前の税率に戻し、消費税減税とインボイスは廃止に」と重ねて強調しました。
塩川氏 経団連が献金促すもとで消費税増税と法人税減税。企業･団体献金禁止を／首相 透明性を極限まで高めることは大事
「自民党が消費税減税、法人税引き上げに耳を貸さないのはなぜか」―。塩川氏は、経団連が「優先政策事項」に基づき政党の政策評価を行い、自民党に対し多額の献金が行われるもとで法人税が減税され、一方で消費税が増税されてきた実態を告発しました。
塩川氏は、２００３年に企業献金あっせんを復活させた経団連が「優先政策事項」で、「法人税実効税率引き下げ」「消費税引き上げ」を掲げ、奥田碩（ひろし）会長（０５年当時）が「会員企業が自民党の政策への理解を深め、社会貢献の一環としての政治寄付をしていただくよう期待する」と発言していたと指摘。０３～２３年で、法人税実効税率が４０･８７％から２９･７４％に下がる一方、消費税が５％から１０％に上がり、その間、経団連等の企業･団体から自民党への献金額が４８８億円に上った事実を突き付けました。
塩川 多額のカネの力で法人税減税と消費税増税が行われてきたのではないか。
首相 企業･団体献金の見返りとして政策を決定し、行ってきたことはない。
塩川氏は、経団連が民主党政権となった０９年に政策評価を取りやめる一方、自公政権復活後の１３年に再開し、自民党は「法人実効税率２５％に向けた抜本改革」「消費税の着実な引き上げ」「原発の再稼働プロセスの加速」などの経団連の要求に応えてきたと反論。「まさに自民党のための政策評価だ」と強調しました。
さらに、石破首相が昨年の臨時国会の答弁で「営利企業である以上、利益を見返りとまったくせず献金することはそれ自体がおかしなこと」だと認めていると指摘。自民党への企業･団体献金は野党時代に全体で年約１３億円だったのが、政権復帰後２０億円超になったことを示しました。
塩川 政権党かどうかで献金額が変わるのがなぜ「社会貢献」なのか。要求実現してもらう見返りだ。
首相 透明性を極限まで高めることは大事だ。
問題をすりかえる石破首相に塩川氏は「参政権･投票権がない企業が多額のお金で政策を動かし政治を誘導すること自体が国民の参政権を侵害する。賄賂性が問われている企業･団体献金の全面禁止を」と求めました。
|
|
主張／衆院予算委の論戦／金権腐敗 追い込まれる自民党
「しんぶん赤旗」２月５日･２面より
裏金問題の解決をはかる気があるのか―。衆院予算委員会での論戦が始まりました。新しい疑惑が次々報じられているにもかかわらず、石破茂首相は実態解明を求める野党の追及に対し、のらりくらりと後ろ向きの答弁に終始しています。これでは、国民の政治不信は払拭されません。
■地方組織でも裏金
自民党による裏金づくりは地方組織にまで及んでいました。東京都議会の自民党会派の政治団体「都議会自民党」が政治資金パーティーの収入約３５００万円を政治資金収支報告書に記載していませんでした。
日本共産党の塩川鉄也議員は３日の予算委で、都議会自民党の裏金づくりは旧安倍派と同じ仕組みだと指摘。「国会議員から地方議員まで裏金にどっぷりつかっているのが自民党だ」と追及しました。石破首相は「都議会自民党として所要の調査を行った」として、積極的に実態解明に乗り出す意思は微塵（みじん）も示しません。
都議会自民党の裏金問題を受けて行った自民党の全国調査のいいかげんさも判明しています。
自民党は２２の道府県連で、パーティー券の販売でノルマを超えた分を議員に還付していたものの収支報告書には適正に記載していたとしています。
しかし、岐阜県連会長の武藤容治経産相は「２０２３年、安倍派の記載漏れが判明した際の確認で、一部の支部に記載漏れがあった」（１月３１日、立憲民主党議員への答弁）と述べ、収支報告書を訂正していたことを認めました。
石破首相は「かなり詳細な調査を行った」として再調査を拒否していますが、裏金づくりは東京都以外にも広がっている可能性があります。
石破首相は旧安倍派の会計責任者の参考人招致についても「民間人であり、検察の捜査で決着がついている」と消極姿勢です。
しかし、裏金づくりの全容はいまだに解明されていません。会計責任者は政権中枢を担った派閥の裏金問題の詳細を知る人物です。単なる一民間人とはいえません。招致を拒むならば、関係者の証人喚問で事実を明らかにするよりほかありません。
■経団連の言うまま
裏金の原資となった政治資金パーティーの収入は、形を変えた企業･団体献金です。
塩川氏は、自民党に巨額の献金をしている経団連の要請にそって法人税減税、消費税増税が行われたことを数字をあげて具体的に指摘。「多額の企業献金で政治が動かされている」として、賄賂性の問われる企業･団体献金の禁止を求めるとともに、法人税引き上げで財源をつくり消費税を引き下げるよう求めました。
しかし、石破首相は拒否。企業･団体献金についても「透明性を高める」と言い張って、禁止に背を向けるばかりです。
与野党は３月末までに企業･団体献金のあり方について結論を得ることで合意しています。立憲民主党、日本維新の会も禁止を求めており、自民党は追い詰められています。
消費税減税を求める国民の切実な要求実現のためにも、野党が一致して企業･団体献金の禁止を迫ることが必要です。
「議事録」
第２１７回通常国会 令和７年２月３日（月曜日）予算委員会 第３号
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。
石破総理、自民党総裁であります石破総理に、自民党の裏金問題についてまず質問をいたします。
旧安倍派の裏金復活の経緯に関わった松本元事務局長の参考人招致の実現を是非求めたいと思っております。また、関係する旧安倍派幹部の証人喚問が必要だ、このことも冒頭申し上げておくものであります。
都議会自民党の裏金問題であります。
しんぶん赤旗日曜版のスクープを契機にして、都議会自民党が二〇一九年と二〇二二年の収支報告書に政治資金パーティーなどの収入、計約三千五百万円を記載していなかったとして、経理担当職員が政治資金規正法違反の虚偽記載で有罪となりました。都議会自民党によると、ノルマ超過分を会派に納めない中抜きの手法で裏金づくりが行われ、その都議やＯＢは二十六人に上り、うち八人は会派の幹事長も務めたベテランだった。極めて重大であります。
しかし、この裏金問題について、誰がいつから何のために行ったのか、こういうことはいまだに明らかになっていないと思いますが、総理はそのこともお認めになりますね。
○石破内閣総理大臣 これは都議会自民党の会派ということでございます。都連でもございません、党そのものでもございませんが、自由民主党の組織というものがそういうことを起こしておるということの認識は、私は強く持っておるところでございます。
この実態解明につきまして、党として、党本部として、東京都連とも協力をしながら、解明すべき点は今後更に努力をしてまいりたいと思っております。
○塩川委員 解明すべき点は取り組んでいくという話でありますけれども。
この件につきまして、我が党の都議団が明らかにしました二〇一九年の政治資金パーティーの際の都議会自民党の内部文書には、都連所属衆参議員四十六名、一人三十枚配布とあります。
記者会見で、都議会自民党の小松幹事長は、都連所属の国会議員にもチケットの販売は依頼していると認めておりますが、不記載はなかったのかと問われて、ヒアリングは行ったが、そうしたことは確認が取れていない、不記載の有無について確認が取れていないとしております。
総理にお尋ねします。
都議会自民党のこの裏金問題に関わって、国会議員が不記載かどうか、この点については調べておられるんでしょうか。
〔委員長退席、奥野委員長代理着席〕
○石破内閣総理大臣 国会議員に販売を依頼したパーティー券の枚数、あるいは都議会自民党への納入状況を確認した、あるいは国会議員側へのヒアリングを行った、このようなことを行いまして、都議会自民党といたしましては事実関係を調査したというふうに聞いておるところでございますし、検察当局の捜査に対しましても真摯に協力をし、説明をしてきたということであります。
その結果として、刑事事件として立件されるべきものは立件されたということでございまして、ここに至るまで、都議会自由民主党といたしましてこのような問題に真摯に対応してきたものと承知をいたしておりますが、なお、議員におかれまして、この点はまだ納得できないということがあれば、御指摘くださいますようにお願い申し上げます。
○塩川委員 刑事事件と言いますけれども、実際には、裏金の都議会議員自身は、それについては罪に問われていないという問題があります。
そういう点でも、誰がいつから何のために始めたのか、全容解明を、明らかにするという点で、都連所属の国会議員のこのパーティー券の扱いについてしっかりと明らかにするということは、これは当然必要なことではありませんか。
○石破内閣総理大臣 都連所属の国会議員にそういうことを確認をするということと、この都議会自民党の不記載の問題というものが直接リンクをしておるわけではございません。ただ、都連所属の国会議員に対しまして、これはどういうことであったのか認識していますかということについては、私どもとして、これから先、必要であれば聞いてまいりたいと思っております。
今日は都連会長もおりますが、我々は、東京都連所属の国会議員としてこの問題に対して真摯に対応してまいりましたし、今後もそうありたいと思っております。
○塩川委員 必要であれば確認したいと、必要ですから、是非確認をしていただきたい。
都議会自民党の裏金づくりは、ノルマ超過分は事務局に納めないことを前提としており、旧安倍派による裏金づくりと同じ手法であります。二〇一九年の都連所属国会議員四十六人のうち、旧安倍派などの派閥パーティーの裏金に関わった議員が、そのうち十人もいるわけであります。
同じようなことがなかったのか、こういうことを調べるのは必要じゃないでしょうか。是非こういったことについて調査をし、この委員会に報告をいただけますか。
○石破内閣総理大臣 委員会に対します報告は、理事会で是非御協議をいただきたいと思っております。
今御指摘の都連所属の我が党国会議員につきましてもパーティー券の販売の依頼はなされておったということでございますが、都議会自由民主党として所要の調査を行いました。国会議員が関わる収支報告書の不記載はなかったということまでは承知をいたしております。
○塩川委員 聞き取りだけで、その先のまともな調査が行われていないわけであります。国会議員から地方議員まで裏金にどっぷりつかっているのが自民党であります。改めて、誰がいつから何のために行ったのか、この全容解明を求めるものであります。
さらに、二月二日の共同通信によれば、自民党の八県連で党本部からの交付金を不記載、過少記載があったという話でした。書き間違い、事務的ミスにとどまらない問題であります。
不記載は、公にすべきものを公にしていなかったということであり、法の根幹に触れる悪質なものであり、それすら守れないというのでは、国民に対する背信行為であり、民主主義の根幹を脅かすものだ、このことを指摘をし、裏金問題についての全容解明を重ねて求めておくものであります。
次に、裏金問題について、国民は、暮らしが大変なときに自民党の裏金は許せないという怒りの声を上げております。物価高騰の問題でも、その声が切実に上げられているわけであります。
この間、昨年、二〇二四年十二月の消費者物価指数は、前年同月と比べて三･〇％上昇し、上昇率が三％台の水準となるのは一年四か月ぶりであります。この間の食品の値上げ品目は多数であり、帝国データバンクによると、二〇二五年の値上げ品目数は、現状のペースで続いた場合、早ければ四月にも累計で年一万品目を突破すると予想される、年間では、昨年の一万二千五百二十品目を大幅に上回る一･五万から二万品目に到達する可能性があるとしており、暮らしの先行きは深刻であります。
このような物価高騰に苦しむ国民の皆さんの暮らしに重くのしかかっているのが消費税であります。
パネルで紹介をしておりますけれども、年収に占める消費税の負担割合ですが、年収二百万円未満の世帯の支出に対する消費税の負担割合は八･三％にもなります。一方、年収千五百万円以上の世帯では二･一％で、六･一九ポイントの差があるように、示されているように、非常に、所得の少ない方に重い負担がかかるというのが消費税ということが明らかであります。
総理にお尋ねします。
総理自身も消費税の逆進性について触れておられるということは承知しておりますが、そもそも、所得の少ない人ほど重い負担がかかる逆進性のある税金が消費税ということはお認めになりますか。
〔奥野委員長代理退席、委員長着席〕
○加藤国務大臣 税ということで。
今御指摘のように、消費税については、負担の側面だけ見れば、そこの表にもございますが、低所得者ほど収入に占める税負担の割合が高い、そういう意味では、いわゆる逆進性を有するものであるというふうに考えております。
そうした中で、軽減税率などの実施によりその緩和が図られていること、また、受益の側面を見ますと、消費税源が充当される社会保障給付等によって低所得者ほど手厚く所得の再配分を受けるという面もありますので、そうした面も含めて評価すべきものと考えております。
○塩川委員 総理は、消費税の逆進性はお認めになりますか。
○石破内閣総理大臣 今、財務大臣からお答えをいたしましたとおりで、これは消費税導入のとき、売上税と言っておりましたが、中曽根内閣でこういう議論が行われたときからこの逆進性というのは指摘をされてきた、それはよく承知をいたしております。竹下内閣でも随分議論はいたしました。
同時に、それでは受益ということを考えた場合に、多く消費税を負担している方の受益と少なくしか負担できない方の受益というのは、それは差がございません。そういたしますと、多く消費税を納めているからいい医療が受けられるとか、そのようなものでは全くございませんので、そういう意味で、消費税の御負担が少ない方々にも同じような医療、社会福祉、そういうものを提供しているという面もございます。
○塩川委員 低所得者にも受益の面でプラスになっているんだという話がありますけれども、そもそも、低所得者に対してこういった税金を取り立てること自身が生計費非課税の原則や応能負担の原則に外れるものだ、物価が上昇すれば消費税額が増えるのも腹立たしいという皆さんのまさに生活実感からも、こういう消費税の在り方について大本から見直すことが必要であります。
そこで、このような消費税には所得の少ない人ほど重い負担がかかる逆進性があることは認められたところであります。あらゆる商品が値上がりをする中、最も効果があるのが、毎日の買物で払っている税金である消費税の減税であります。
総理、消費税の減税に踏み出したらどうでしょうか。
○石破内閣総理大臣 消費税を減税した場合に、それでは社会保障の財源をどこに求めるかということでございます。これから先、社会保障費というのはどうしても増大が見込まれておるところでございまして、仮に委員がおっしゃいますように消費税をきっぱりと廃止した、じゃ、それに代わる財源をどこから求めるかということも併せて御提示をいただければ、議論は更にかみ合うかと思っております。
○塩川委員 二〇一九年の雑誌で、石破議員が、当時、私はこれまで社会保障のためには消費増税が絶対に必要だと主張してきましたが、逆進性の高い消費税に社会保障を委ねることが本当に正しいのだろうかと考えるに至りましたと述べていたわけであります。社会保障の財源を消費税に委ねることに疑問を呈していたということであります。
最近の、昨年の著書で、石破総理は、名目賃金や物価が上昇したために所得税や消費税が増収となり、円安で輸出企業の円建ての利益が増加したために法人税が増収したのは当然のこと、法人税減税に目ぼしい意義は見出せず、もしも経済的格差の拡大を是正するのであれば、消費税の逆進性をどう軽減するかを議論すべきとも述べておりました。
ということであれば、法人税減税に意義が見出せないということをおっしゃるのであれば、法人税を引き上げて財源をつくり、消費税を減税したらどうでしょうか。
○石破内閣総理大臣 それは税体系全体の中でこれから議論をしていくべきものだと思いますが、企業の税収が絶好調であるということを考えましたときに、応能負担というものをどのように考えるかというお話でございます。そこにおいて、先ほどお触れになりましたが、消費税をこれ以上上げるということを今政府として考えているものではございません。私自身も考えてはおりません。
そこにおいて、それでは税全体の体系を考えましたときに、法人税のこれからの在り方というものは、税体系全体の中で更に議論が必要だというふうに考えております。
○塩川委員 大事なポイントは、やはり庶民が苦しんでいる、特に所得の少ない方が大変な苦労をされておられる、そういったときに、やはり生活費に税金をかけるようなことはやるべきではない、これが政治の取るべき姿勢ではないでしょうか。この立場で税制の在り方を考える必要がある。
この間、企業ですけれども、この三十年間で、大企業は経常利益が五･五倍、配当金は九･四倍に増えて、内部留保は三･四倍、今では五百三十九兆円を超える金額となっているように、大幅に増やしております。その理由の一つが、大企業への法人税減税ではないでしょうか。
パネルに示しましたように、左側の方では、資本金十億円以上の大企業などの法人税の負担については、一九九六年のときに三一･八％だったものが、二〇二二年度には九･七％と大きく減少しているわけであります。
また、パネルの右側にありますように、企業規模別の法人税負担率を見ますと、資本金一億円程度、中小企業、中堅企業は二〇％であるにもかかわらず、資本金十億円以上の大企業を見ますと、十億円超では一七･四％に下がり、五十億円超では一四･〇％に下がり、百億円超では一三･二％に下がり、連結法人、今は通算法人ということですけれども、六･七％と、大きな企業ほど法人税の負担率が下がる。こういう税制を改めて今見直していくことが必要ではないのかということが問われているわけであります。
是非総理、今こそこういった大企業減税を見直して、もうけに応じた応分の税の負担を求め、消費税の減税に踏み出す、そのときではありませんか。
○加藤国務大臣 今お話がありましたけれども、中小企業に比べて大企業の法人負担率の御指摘でありますけれども、中小企業に対しても様々な措置を、例えば軽減税率の特例等を講じているところであります。
その上で、委員の御指摘は、一つは、大企業と中小企業を比べると赤字法人の割合が明らかに違う、こういったことも一つ背景にある。それからもう一つは、受取配当等の損益不算入制度、あるいは外国子会社から受ける配当等の益金不算入制度、これは国際的にも二重課税を避けるための措置とされているわけでありますが、それらを実際に適用する企業は大企業が多いため、大企業の負担率が低く見える、こういった面もあるということは御指摘をさせていただきたいというふうに思います。
なお、法人税については、令和七年度与党税制改正大綱において、法人税率を引き上げつつターゲットを絞った政策対応を実施するなど、めり張りのある法人税体系を構築していくとされたことも踏まえつつ、検討を進めていきたいと考えています。
○石破内閣総理大臣 二〇一〇年代に累次法人税の引下げを行ってまいりました。それは、投資でありますとか賃上げでありますとか、そういうことが行われるということを企図して、あるいは期待をして、累次法人税の引下げを行ってきたものでございます。
それが本当に実現されたのかということの検証はきちんとしていかねばならないと思っております。それが、賃上げあるいは設備投資、そういうものも十分でなかったということであるならば、その法人税の引下げは何であったのかということになりますので、これは今財務大臣がお答えを申し上げましたように、税全体の中でめり張りの利いた税制というものの実現に向けて、私どもは皆様方と議論をしてまいりたいと存じます。
○塩川委員 かつて石破総理がおっしゃっておられたように、目ぼしい成果が出ていない。まさに賃上げもできずに、また設備投資にも回らない、内部留保だけ積み上がる、これが今の法人税の減税の結果なわけですよ。
だとしたら、これこそ見直せ、こういった負担を求めることによって国民の暮らしを応援をする、消費税減税をしっかりと行っていく、このことを求めたいと思います。最も困っている人に届く政策として、消費税の廃止を目指し、まずは消費税の五％への減税、そしてインボイスを廃止をする、大企業の法人税をアベノミクス以前の税率に戻し、大企業と富裕層への税優遇を正せば、消費税を五％に引下げができる、ここにこそ踏み出していくことが必要であります。
今述べたように、石破総理は、消費税の逆進性を認め、また法人税減税に目ぼしい意義は見出せないということも述べておられたわけですけれども、消費税減税、法人税引上げには踏み出そうとしない。消費税減税や法人税引上げに耳をかさないのはなぜなのか。そこにあるのが、経済団体の経団連との深い関わりがあるからではないのか。
一九九三年、リクルート事件を機に、国民の厳しい批判の声を前に、経団連は、企業･団体献金のあっせんの中止ということを決めました。企業献金については、公的助成や個人献金の定着を促進しつつ、一定期間の後、廃止を含めて見直すべき、経団連は、来年以降、そのあっせんは行わないとしたわけであります。
それなのに、二〇〇三年、日本経団連は、企業献金あっせんの復活を決定をしました。日本経団連では、政党へ透明度の高い資金を提供する仕組みを整備し、政党本位の政治の実現に協力していくとして、優先政策事項に基づき政党の政策を評価をし、献金の目安としました。いわゆる政党通信簿であります。パネルに示したように、左上にあるとおり、税制改革を見ると、経団連として、法人実効税率の引下げ、消費税の引上げを掲げております。
当時、自民党と語る会で、奥田経団連会長は、日本経団連では政策評価に基づく政治寄附を促進している、会員企業が自民党の政策への理解を深め、社会貢献の一環としての政治寄附をしていただくよう期待をすると述べておりました。
その間、二〇〇三年から二〇二三年で、法人実効税率は四〇･八七％から二九･七四％に引き下げられ、消費税が五％から一〇％に引き上げられました。その間に、経団連等の企業、団体から自民党の政治資金団体である国民政治協会への企業･団体献金額は四百八十八億円にも上ります。
多額の金の力で法人税の減税、消費税の増税が行われてきた。総理、これが実態ではありませんか。
○石破内閣総理大臣 それは、日本経済団体連合会との間で我が党はいろいろな意見交換は行っておるところでございますが、それが企業･団体献金の見返りとしていろいろな政策を我が党が決定をし、行ってきたということはございません。
しかしながら、そういうようないろいろな御疑念あるいは御懸念がございますので、更なる透明性というものを高めるために、私どもとして、今後法案を準備をして、御審議を賜りたいと思っております。
○塩川委員 経団連の政策評価というのは、基本は自民党のためなんですよ。
民主党政権となった二〇〇九年に、経団連は、八月の総選挙により政権交代が実現をし、政治情勢は大きく変化した、現時点では十分な評価を行える状況にないとして、政策評価そのものを取りやめてしまいました。
それが、自公政権復活後の二〇一三年に政策評価を再開をしております。法人実効税率二五％に向けた抜本改革、消費税の着実な引上げ、原発の再稼働プロセスの加速を要求した。これに応えてきたのが自民党。まさに自民党のための政策評価が経団連の政策評価、政党通信簿ではありませんか。
○石破内閣総理大臣 政権交代をして民主党が政権を担われたときも、経団連からそのような申出があった、そのことについては歓迎するというような新聞報道を読んだことがございます。
私はそれを新聞報道でしか存じませんので、そのことについての評価をここでいたすことは差し控えますが、私どもとして、経団連あるいはいろいろな企業、団体から経済的な御支援をいただくことはございます。しかしながら、それの御要望に沿って政策を決めるということはございません。
そのときに、午前中の議論でも申し上げましたが、いろいろな要望がある、いろいろな企業に対する、団体に対する、業界に対する支援もそう、あるいは租税特別措置もそう、自由民主党の中で議論をいたしますときに、そのような献金があるからとか、ある業界、団体に特化したとか、そのような議論を行ったことは一度もございません。
○塩川委員 昨年の臨時国会の答弁で石破総理自身が、営利企業である以上、利益を見返りと全くせず献金をするということは、それ自体がおかしなことという形で、まさに見返りを期待するのが営利企業だということを認めておられるわけであります。
実際、自民党への献金額というのは、自民党の野党時代には、二十二億円だったものが十三億円に大幅に減りました。それが、政権復帰をすると、その十三億円が二十億円から二十二億円へと大幅に増額をした。
経団連は社会貢献のためと言いますけれども、政権党かどうかで献金額が変わるというのが何で社会貢献なんですか。結局、自らの要求を実現してもらう見返りということではありませんか。
○石破内閣総理大臣 企業も、法人税というものを中心に納税は行っております。納税の義務というものを企業は果たしている。企業が、自分たちが納税の義務を果たしている、それぞれがいろいろな政策の要望というものがある、じゃ、どういう形でできるかというと、企業に投票権があるわけではございません。そういたしますと、きちんとした規律の下で企業が、あるいは団体がそのような政治献金を行うということは、それは資本主義における民主主義として当然肯定されるべきものだというのは八幡製鉄事件の判決を見れば分かることでございます。
しかしながら、それが、本当にそうなのかい、そういうふうに政策がゆがめられていないのかいということで、透明性は更に高めていく、極限まで高めるということは大事なことだと思っております。
○安住委員長 質疑時間が過ぎております。
○塩川委員 企業は投票権がない、まさにそのとおりで、まさに参政権、投票権がない企業が多額のお金で政策を動かし、政治を誘導する、これ自身が国民の参政権を侵害するものであり、そもそもの賄賂性が問われている。
企業･団体献金の全面禁止を求めて、質問を終わります。
