視覚障害者のための交通安全対策について質問しました。

　私は、視覚障害者付加装置（「ピヨピヨ」「カッコー」などの誘導音が出る信号機）とエスコートゾーン（横断歩道上の点字ブロック状の突起）の設置割合はそれぞれ全国の信号機の１０･２％、１･５％にとどまっていると指摘。

　警察庁の早川智之交通局長は「まだまだ足らない」と認めました。しかし、設置予算は減らされているのが現状です。

　私は抜本的に設置数を引き上げるための予算措置を求めました。

　都道府県警が選定する視覚障害者の移動上の安全性を確保することが“特に必要であると認められる部分”がゼロの都道府県も存在するなど、選定箇所自体十分とは言えません。

　私が「視覚障害者からの要望があればさらに選定箇所を増やすべきだ」と求ると、早川局長は「“特に必要であると認められる部分”に限らず要望を踏まえて設置について検討していく」と答えました。

　「ピヨピヨ」「カッコー」の音が夜間早朝などには鳴らない設定のため、視覚障害者が事故に遭うケースも続いています。私は単純に音を切るのではなく、工夫した措置による対策を要求。

　松村祥史国家公安委員長は「指摘を重く受け止め警察を指導していきたい」と応じました。

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「議事録」

第２１３回通常国会　令和６年５月２２日（水曜日）　内閣委員会　第１５号

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。

　私は、今日は、視覚障害者の方の道路交通安全対策、特に交差点の交通安全対策について、松村国家公安委員会委員長にお尋ねをいたします。

　道路交通法の第七条は、道路を通行する歩行者等に対して、信号機の信号に従う義務を課しております。違反をすれば罰則を科すものとなっております。

　しかし、視覚障害者の方は、信号機の信号を視覚情報としては認識できませんので、そのままの信号に従うことは困難であります。視覚障害者の方が信号機の信号を認識できるように必要な設備を整備することは、道路交通管理者が直ちに行うべき仕事ではないのか。この点についてお答えください。

○松村国務大臣　委員御指摘のように、視覚障害者の方々は信号機の信号を認識することができないと認識をいたしておりまして、こうした方々が道路を安全かつ円滑に横断できるように交通安全施設を整備することは大変重要であり、警察として不断に取り組むべき課題であると認識をいたしております。

　具体的には、先生も聞かれたことがあるかと思いますが、ピヨピヨ、カッコー、こういった音により、信号が青であることをお知らせする音響信号機や、横断歩道に点字誘導ブロックをつけまして横断歩道であることを分かりやすくしたところのエスコートゾーンなどの整備を推進をしているところでございます。

　引き続き、視覚障害者の方々の道路横断の際の安全と円滑を確保するため、その御要望も踏まえまして、交通安全施設の整備を推進するよう警察を指導してまいりたいと考えております。

　　　　〔委員長退席、中山委員長代理着席〕

○塩川委員　視覚障害者の方の交差点の安全対策も不断に取り組むということを強調されました。

　具体策として、ピヨピヨ、カッコーとエスコートゾーンのお話がありましたけれども、配付資料でも紹介をしているところであります。

　視覚障害者の方にとって必要な情報というのは、横断歩道の場所が分かること、信号機の信号が青か、これが音のシグナルとして分かるということ、また、渡るべき横断歩道の方向が分かるということが必要であります。

　そのときに、視覚障害者の団体の方の強い御要望は、最もこれらの情報の提供が可能な設備である、音響機能を持った視覚障害者用付加装置、今お話があった、いわゆるピヨピヨ、カッコーと、横断歩道における点字ブロックに当たるエスコートゾーンの普及であります。

　配付資料の左側がピヨピヨ、カッコーですが、この図でいうと、ＳＰの二というのが手前の信号でカッコーと鳴って、横断歩道の向こう側においてはカカッコーと鳴く。カッコー、カカッコー、カッコー、カカッコーということですし、ＳＰの三とＳＰの四でいえば、ピヨと、向こう側でピヨピヨと鳴る。そうしますと、こちらでピヨで向こうでピヨピヨですから、横断歩道の方角、渡る方向が明らかになる。こういうことが行われているのがピヨピヨ、カッコーであります。

　あわせて、エスコートゾーンは、横断歩道上に設置をする点字ブロック状の突起ということで、こういったことによって、皆さん、位置を把握をされ、横断歩道を利用されるということになります。

　ですから、このピヨピヨ、カッコーとエスコートゾーンを組み合わせれば、横断歩道の場所が分かり、信号機の信号が青かどうかも分かり、渡るべき横断歩道の方向が分かる。こういったことについて是非大きく進めることが必要だと思います。

　その際に、結構、主道路の方を横切るときにカッコーで、従道路を横切るときにはピヨピヨとかとあるんですが、ただ、全国では、都道府県警によって違いがあって、東西と南北だったりというのもあって、若干、不統一があるんですね。それぞれの県の中では統一はされているんでしょうけれども、遠くに移動されるような場合などは、違うなと思うようなこともあるので、その辺の工夫、改善も必要だということを申し上げておきたいと思います。

　そこで、全国の信号機数と視覚障害者用の付加装置、このピヨピヨ、カッコー、エスコートゾーンの設置数は幾つなのか、また、全国の信号機数に対するそれぞれの割合は何％か、お答えください。

○早川政府参考人　お答えいたします。

　令和四年度末現在で、全国に約二十万七千基の信号機がございます。このうち、約二万一千基にピヨピヨ、カッコーといった音が出る視覚障害者用付加装置が整備されております。また、全国に約三千か所のエスコートゾーンが整備されております。これらを全国の信号機数約二十万七千基で割りますと、その占める割合は、視覚障害者用付加装置は約一〇･二％、エスコートゾーンは約一･五％となります。

○塩川委員　ピヨピヨ、カッコーは一〇･二％、エスコートゾーンは僅か一･五％です。これは余りにも少な過ぎるんじゃないでしょうか。

○早川政府参考人　お答えいたします。

　警察におきましては、バリアフリー法に基づきまして、あるいはそれ以前から、こうした視覚障害者用付加装置あるいはエスコートゾーンの整備を進めているところでおります。まだまだ足らないところはございますが、その整備に努めてまいりたいと考えております。

○塩川委員　まだまだ少ないから整備に努めていきたいと言うんですけれども、予算がどうかということなんですよ。全体はまだまだ余りにも少な過ぎるということがありますけれども、このピヨピヨ、カッコーとエスコートゾーンの整備の事業費というのは増えているんでしょうか。過去五年間ぐらいの増減について示してください。

○早川政府参考人　お答えいたします。

　視覚障害者用付加装置とエスコートゾーンの整備に関しましては、国費により五割の補助を行っております。

　その補助金の予算額につきましては、各年度、増減はありますが、最近では約三億円から四億八千万円の間で推移をしております。例えばでありますが、令和元年度は、視覚障害者用付加装置は約三億三千万円、エスコートゾーンは約五千万円の計約三億八千万円、これは補助金の額でありますが、それから令和五年度は、視覚障害者用付加装置は約二億五千万円、エスコートゾーンは約二億三千万円の計約四億八千万円、それから令和六年度でありますが、視覚障害者用付加装置は約一億七千万円、エスコートゾーンは約一億四千万円の計約三億円となっているところでございます。

○塩川委員　配付資料の三枚目に、予算の推移で、各年度の当初予算額を出してあります。

　これで見てもらえば分かるように、ピヨピヨ、カッコーは、この五、六年で六･六億が三･三億に半分に減り、エスコートゾーンは、二三年度に向けては増えているんですけれども、二四年度、今年度の予算はまた大きく落ち込んでいるんですよね。

　全体の普及が少ないにもかかわらず予算を減らすというのは、全く逆方向だと思うんですよ。こんなことでいいんですか。

○早川政府参考人　お答えいたします。

　予算の関係でありますが、先ほど御答弁申し上げたとおり、補助金の予算額というのは年によって変動がございます。ただ、令和三年度から五年計画で、いわゆるエスコートゾーン、あるいは視覚障害者用付加装置の整備を行っておりまして、その計画目標というものを我々は持っているところでございます。それを達成するように努力していきたいと考えております。

　　　　〔中山委員長代理退席、委員長着席〕

○塩川委員　予算が増えるどころか現状だと減っているという点について、抜本的な引上げこそ求められていると思います。

　松村委員長にお尋ねしますけれども、本当に、視覚障害者の方にとってみれば命に関わる情報なわけです。視覚によって情報が得られない、音を頼りにされている方々に、その音がないような状況で横断歩道を渡れというのは、本当に危険な状態にさらすことにもなりかねないといった点でも、必要な設備を設置をする。

　その点でも、一番求められているピヨピヨ、カッコーやエスコートゾーン、この抜本的な、設置を引き上げていく目標、そしてその財政措置、これこそ必要ではないかと思うんですが、委員長、お答えください。

○松村国務大臣　塩川委員におかれましては、この問題については数年前も御指摘をいただいて、山本国家公安委員長とのやり取りも、私、見させていただきましたが、しっかりとした目標を持って、その上で財源措置をやれというような御指摘があったかと思います。

　現在、そのことも踏まえまして、バリアフリー法の、基本法に基づきまして、私どもも、令和七年度末までに、音響信号機とエスコートゾーンを特に必要な箇所に一〇〇％整備することを目標に取組を進めているところでございます。まずは、この目標の達成に向けて取り組んでいくよう警察を指導してまいりたいと考えておりますし、具体的には、これまで、早川局長からも答弁がございましたが、令和三年度から始めました五か年の計画で、今二年が終了して、令和五年については今集計中でございますが、令和四年度末時点で、視覚障害者用の付加装置とエスコートゾーンの両者の整備を終えたのは五五･八％でございます。

　視覚障害者の方々の安全を確保することは重要であることは言うまでもございません。目標を達成するため、必要な予算を確保し、事業を推進していくように警察を指導してまいりたいと考えております。

○塩川委員　今お話しになったのは、バリアフリー法の基本方針に基づく、重点整備地区内の主要な生活関連経路を構成する道路のうちの、特に必要であると認められる部分についての計画であります。そういう意味では、非常に限られた範囲の中での達成状況で、二つ一緒にやっているのは半分ぐらいということですから、元々分母が小さいわけですよね。

　ですから、その選定箇所をやはり大きく増やしてもらうということがそもそも必要で、そういう点でも、この選定場所の基準に、視覚障害者からの要望や交通状況等を勘案して特に必要と認められる横断箇所については、信号機に音響機能を付加し、横断歩道にエスコートゾーンを設置するとしているので、視覚障害者からの要望があればこの選定箇所を更に増やす、こういうことをはっきりと示していただきたいと思うんですが、警察庁、いかがですか。

○早川政府参考人　お答えいたします。

　先生御指摘の、視覚障害者からの要望を考慮する場所というのは、バリアフリー法の中で、いわゆる音響式の信号やエスコートゾーンを整備をするというものでありまして、そういうことに関して、当然、その要望を踏まえて我々も必要箇所の検討を行っていきたいと考えていますし、バリアフリー法以外の場所につきましても、視覚障害者の方々の御意見、御要望を踏まえて、設置については検討してまいりたいと考えております。

○塩川委員　是非、視覚障害者の方の要望を踏まえた対策を求めたいと思います。

　それと、このピヨピヨ、カッコーにつきましても、夜間、早朝、音を切るということなんかも現にありまして、そのために横断の視覚障害者の方が亡くなられるという事故もこの間も続いております。そういう点でも、本当に音がまさに命に関わる情報なんだ、こういう観点で、こういった時間制限などについても、地域の住民の方々との話合い、同意も踏まえてですけれども、より工夫する措置によって、単純に音を切るということを行わない、こういう対策を是非とも工夫していただきたい。

　いろいろな知恵はありますので、その対策を是非求めたいということを一言委員長にお願いして、終わりたいと思います。

○松村国務大臣　御指摘も受け止めまして、しっかりと警察を指導してまいりたいと考えております。

○塩川委員　終わります。

　公益法人法･公益信託法改正案を全会一致で可決しました。両改正案は、相次いだ公益法人による不正を背景にガバナンス強化や透明性の向上を図り、さらに公益活動に取り組みやすくするために財政規律の柔軟化や行政手続の簡素化などを図るものです。

　私は、政府は法人への立ち入り検査の重点化を図るとしているが、「現行の３年に一回行われている定期検査はどうなるか」と質問。

　内閣府の北川修公益法人行政担当室長は「頻度については再検討していく」と答弁しました。

　私は「監督体制を後退させるべきではない」として現行の頻度を維持するよう求めました。

　現在内閣府では２６５５の公益法人を監督し、検査要員は６３人にとどまっています。今後公益信託の監督を含め行政需要の増加が見込まれることから、職員の増員が必要ではないかと提起。

　事務の効率化に言及しただけの加藤鮎子内閣府匿名担当大臣に対し、私が重ねて増員を求めると、「どうしても必要となれば要求をしていきたい」と応じました。

　私は、公益信託の受託者や管理人に対する報酬が不当に高額なものとならないよう求めると、加藤担当相は「ガイドラインなどで対応する」と答えました。

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「議事録」

第２１３回通常国会　令和６年５月１０日（金曜日）　内閣委員会　第１４号

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。

　公益法人法、公益信託法について質問をいたします。

　行政庁による監督について、まずお尋ねをいたします。

　内閣府が監督をする公益法人は現在幾つか、また、検査に当たる職員数は何人なのか、この点についてお答えください。

○北川政府参考人　事実関係でございますので、私からお答え申し上げます。

　内閣府では、令和六年五月一日現在、二千六百五十五法人の公益法人を所管しております。また、立入検査に当たる職員は、これは公益認定の審査業務等を兼務はしておりますが、令和六年四月一日現在で六十三人となっております。

○塩川委員　立入検査に従事する職員は、兼務ではありますけれども六十三人。これは二千六百五十五の法人との関係で立入検査を行うということになります。

　そこで、現行の立入検査の考え方について、政府として示しているものがあると聞いております。都道府県に対しても同様なことについて対応方を求めるといった趣旨についての案内もされているということですが、現行の立入検査の考え方について説明をしてもらえますか。

○北川政府参考人　申し上げます。

　現行の立入検査は、公益法人全体のガバナンス向上を促す観点から、おおむね三年を目途に全ての法人に対して行っております。

○塩川委員　おおむね三年を目途に全ての法人に対する立入検査が一巡するスケジュールで実施する、こういったことが考え方の文書では書かれているということでよろしいですか。

○北川政府参考人　委員おっしゃるとおりでございます。

○塩川委員　ガバナンスの向上を促すということで、全ての法人に立入検査を行うんだ、それは三年に一回のローテーションでということなんですけれども、このように、三年に一回、全ての法人に対して立入検査を行う、そうする理由、趣旨は何なのかについてお答えいただけますか。

○北川政府参考人　現行の公益法人制度は、二〇〇六年に、旧民法に基づく制度から、新しく、公益認定基準や認定委員会という枠組みの下の新しい制度として発足いたしました。

　ですので、新しい制度の周知徹底、定着を全法人に対して促していくという観点から、おおむね三年を目途に全ての法人に対する立入検査を行っておるものでございます。

○塩川委員　新しい制度の周知徹底という趣旨で、三年に一回、全ての法人に対する立入検査と。あわせて、この間、過去、公益法人の不祥事が多数発生したことを踏まえれば、三年に一回、全法人への立入検査を行うということは重要な活動だと思います。

　そこで、この間の委員会での政府答弁では、今後について、行政の事後チェックは今よりも実効的な強化を図っていくということですけれども、今後どのようなことを対応するのか。この点、説明してください。

○北川政府参考人　お答え申し上げます。

　今般の制度改革では、公益法人の透明性やガバナンスを向上させるとともに、行政もしっかり事後チェックをしていく、こういうふうに総合的に取り組んでいこうとするものでございます。

　行政の事後チェックについて、具体的には、これまで、申し上げたとおり、一律的に、定期的な立入検査ということを重視しておりましたが、今後は、より重点化を図りまして、透明性の向上を前提として、内外からの通報を活用しまして、不適切事案の端緒をつかんだ法人に対しては、より機動的、集中的に立入検査等を行い、勧告、命令、認定取消しなどの監督措置を不適切な法人には果断に実施してまいるという、めり張りづけを強化していく考えでございます。

○塩川委員　透明性、ガバナンスの強化を法人の方に求めるということは、当然、今回の措置としてもあるわけですし、それに併せて行政の事後チェックも行うということですけれども、その際に、これまでの一律の事後チェックはもうやらないんだ、重点化を図るということで、不適正事案の端緒をつかんだ法人に対して機動的、集中的な立入検査を行うという説明なんですけれども、ということは、今行っている三年に一回という立入検査は今後は行わないということでしょうか。

○北川政府参考人　立入検査も、めり張りづけを強化していく方向で考えておりますが、これまでやってきたような定期的な立入検査も、それなりに公益法人の全体の底上げには有効でありますので、これをやめるということはございません。ただ、注力する割合というのを、少しめり張りを強化していった方がいいと考えております。やめるわけではございません。

○塩川委員　現行、内閣府が出している立入検査の考え方の文書では、先ほど確認したように、おおむね三年を目途に全ての法人に対する立入検査が一巡するスケジュールで実施する、全ての法人に三年に一度の立入検査を行うということを掲げているわけですよ。

　これは引き続きやるということでよろしいですか。

○北川政府参考人　機械的に三年に一巡するという、その頻度につきましては、重点化の方向で考えたいと思いますが、その重点化の考え方としましては、各法人において、不適切事案の発生するリスクに応じて、頻度や検査の内容にめり張りを立てて立入検査を実施していくことを考えております。

　定期的な検査というのをゼロに、廃止するというわけではございません。めり張りをつけていくという考えでございます。

○塩川委員　定期的な検査をなくすわけじゃない、めり張りをつけるというんですけれども、それは、三年に一回を、四年に一回とか五年に一回とかにするという趣旨なんですか。

○星野委員長　北川室長、明確に御答弁ください。

○北川政府参考人　申し訳ございません。

　お答え申し上げます。

　三年を、五年なのか六年なのか七年なのかというところは、私ども、認定委員会においてもまだ明確に定められてはおりませんが、頻度というのは再検討してまいる考えでございます。

○塩川委員　三年に一回について、それが頻度が下がる、五年か七年かみたいな話をするんですけれども。

　でも、先ほど答弁の中で、元々、三年に一回の立入検査というのは、新しい制度の周知徹底のためということをおっしゃっているわけですよ。今回、法改正するわけです。新しい制度を行うんですから、だったら、今回の法改正を踏まえた新しい制度の周知徹底を図るという点で、従来どおり三年に一回の頻度でやるので構わないんじゃないかと思うんですが。

○北川政府参考人　お答え申し上げます。

　今回の改革による新しい制度を周知徹底、定着させていくための普及啓発活動や、法人に対する支援ということは、立入検査とは別の形で支援策は講じていって、普及啓発を図っていこうと考えております。

○塩川委員　立入検査そのものは書類が大変だというのは、泉田さんなんかの質問にもちょっと紹介されていましたけれども、そうはいっても、やはり法人に対してしっかりとガバナンスを発揮してもらいたい。本当に国民にとっての公益を果たせるような、そういった対応を行う上で必要な監督を行うことというのが求められているわけですから、そういう点でも、三年に一回の頻度というのは、その中身についていろいろ検討するとしてみても、全法人に対しての働きかけという機会はあってしかるべきではないかな。それが七年に一回とかになると、今回の趣旨でさえ十分徹底されるのかということを考えざるを得ません。

　現場でやり取りする中で周知徹底を図るという方が、よりリアルでというふうに思うわけですが、その点が非常に、法人側のガバナンスの強化、透明性の向上を図ってもらうんだということで、何か監督体制が後退するような印象にしか取れないんですけれども、そうは思いませんか。

○北川政府参考人　今回の制度改革では、行政による事後チェックもしっかりやっていく、強化していくという方向性がございますので、実効的な監督の体制というのが後退するものとは考えておりません。

○塩川委員　ちょっと問題がありそうなところはきちっと見るというのは当たり前の話であって、そういうところに必要な人手を図るということと同時に、全法人に対して、貴重なアドバイスの機会という点も含めたこういう立入検査というのはあってもいいのではないかという思いでおります。

　いずれにせよ、今後、こういう法改正、制度改正によって公益法人の数が増える、また公益信託の数も増えるということが見込まれているわけであります。必要な監督体制を図るということについては、そのためのマンパワーの確保も必要ではないのか。

　そこで、加藤大臣にお尋ねいたしますが、今後、公益信託も新たに担当することになります。そういう意味では、公益法人、公益信託を所管をする、そういう部局の体制において職員の増員も必要ではないのかと考えますが、大臣、お答えください。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。

　委員御指摘のとおり、公益法人、公益信託の信頼性を確保する上で、行政庁が実効的な監督を行うことは不可欠であります。

　内閣府におきましては、公益法人と公益信託に係る業務が一元化されることに伴う合理化や、ＤＸの推進等による事務の効率化、こういったものを図りつつ、必要な体制整備が行われるよう、しっかりと取り組んでまいります。

○塩川委員　その必要な体制整備がどういうものかをお聞きしたいんですが。

○加藤国務大臣　繰り返しになりますけれども、公益法人と公益信託に係る業務が一元化されることに伴う合理化、一元化していくことによって合理化をしていくということでありますし、また、ＤＸをしっかり推進をしていくことで事務の効率化、これを図ってまいります。

　そういった合理化や効率化をまず図っていくことで、しっかりとした体制の整備が行われるように取り組んでいきたいと考えております。

○塩川委員　二〇二三年の骨太方針の文章では、「公益社団･財団法人制度を改革するため、」「関連法案の提出とともに体制面を含め所要の環境整備を図る。」とあるんですよ。

　今の話だと、合理化、効率化の話ばかりなんですよね。体制面での環境整備という場合に、必要に応じてやはり増員を図るということだってあり得るわけですけれども、そういうことは行わないということなんでしょうか。

○北川政府参考人　大臣も申しましたが、合理化一辺倒というわけではなくて、やはり今回の制度改革で行政需要が増大する要素もございます。新しい公益信託に係る行政、監督の体制、人員というのは必要となってきます。それを、私どもも、組織の自己努力によって合理化で圧縮できる分には努めつつも、どうしても必要な増員というものがあれば、これは政府部内で調整して、しかるべく要求して調整してまいりたいと考えております。

○塩川委員　必要な要求があれば増員を図るということを政府内で検討していきたいと。大臣もそれでよろしいですよね。

○加藤国務大臣　むしろ応援をいただいているというふうに受け止めております。

　合理化、効率化をしっかり図った上で、どうしてもやはり必要ということになりましたら、要求をしていきたいと考えております。

○塩川委員　あわせて、行政庁として、国だけではなくて、都道府県、自治体の方もあります。こういった自治体の方においても、当然、行政需要が増大するということが見込まれるわけですので、大臣に重ねてお尋ねしますが、国の体制強化を図るとともに、自治体の体制強化のための地方財政措置を行う、こういうことを是非とも財政当局等に求めていくことが必要ではないかと思いますが、この点、どうでしょうか。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。

　公益法人、公益信託の信頼性を確保する上で、国、地方を通じて実効的な監督を行うことは不可欠であります。

　地方公共団体におきましても、同じく、公益法人と公益信託業務が一元化されることに伴う合理化、また、ＤＸ推進等による事務の効率化を図りつつ、必要な体制の整備を進める必要があると考えております。

　内閣府として、地方公共団体の取組をしっかりと支援していきたい、このように考えております。

○塩川委員　是非、財政需要に見合う必要な地方財政措置を図る、こういう点で取り組んでいただきたいと思っております。

　重ねて加藤大臣にお尋ねしますが、公益信託について、今般の制度の見直しで信託財産や受託者の範囲を拡大することで、公益法人やＮＰＯ法人が美術品や歴史的建造物の維持管理を行うなど、多様な公益信託が生まれることを想定していると大臣は答弁をされております。

　法務省の法制審信託法部会の議論で、想定される信託事務の具体例として、美術館の運営や留学生向け学生寮の運営が挙げられておりますが、このような財産を信託する委託者は誰を想定しているのか。この点についてお答えください。

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。

　想定をされる委託者の例としましては、具体的には、美術品の収集家が、自分の死後も美術品が散逸しないよう、ノウハウを擁する人を受託者として一般に展示する公益信託を設定するですとか、相続人がおらず、自分では活用することができないアパートを持つ高齢者が、不動産会社を受託者として学生寮として活用する公益信託を設定する、こういった例が考えられます。

○塩川委員　不動産を公益信託できるようにするということで、今言ったような、美術品の収集家の方がそれを今後も活用できるような仕組みにならないか、また、高齢者の相続人のいない方における信託財産としての住居の提供、活用の仕方とか、こういうことが想定をされるということであります。

　そこで、最後に、公益信託において、様々な税の優遇措置も行われることになっております。公益信託において、受託者や信託管理人の報酬が不当に高額なものとならないような支払い基準というのを定めるべきではないのかと考えますが、大臣からお答えをいただきたいと思います。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。

　公益信託に係る報酬が、当該公益信託の経理の状況その他の公益事務の内容等を考慮して、不当に高額なものとならないための支払い基準を定めているかを、行政庁において判断をいたします。信託報酬が不当に高額かは、信託事務の種類や内容、受託者の職務の内容、それから当該信託の規模などの事情を考慮していく必要がございます。

　今後、公益法人の報酬規制も参考にしつつ、具体的な基準の内容は、ガイドラインなどでできる限り明確化をしてまいります。

○塩川委員　時間が参りましたので、終わります。

　群馬県桐生市の生活保護問題について質問しました。

　私は、桐生市において、生活保護費を半分しか渡さなかったり、２千本近い印鑑を保管して本人の同意なく押印するなどの違法行為が重ねられていたと指摘。２０１１年からの１０年間で生活保護利用者が半減している事態は「あまりに異常ではないか」と批判しました。

　厚生労働省は「生活扶助費を全額支給しないのは生活保護法に適合しない」「本人の同意なく押印するのは適切ではない」と認めました。

　私は、異常事態の背景にあるのが、生活保護に関わる福祉部局への警察ＯＢの配置だと指摘。「桐生市は、生活保護の新規の相談者の面接や就労相談の場に警察ＯＢを同席させていた。威圧的な態度によって生活困窮の市民を萎縮させ、権利行使を妨げる事態を生じさせていたのではないか」と追及。

　厚生労働省は「相談者を威圧して申請権を侵害するようなことはあってはならない」と答えました。

　私は、警察ＯＢの配置に厚労省が補助金を出していることについて「生活保護の相談員に求められる役割と警察官に求められる役割は違う」と強調。「国が行うべきは、警察ＯＢの増員ではなく、ケースワーカーの増員だ」と主張しました。

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「議事録」

第２１３回国会　令和６年５月８日（水曜日）　内閣委員会　第１３号

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。

　先日、銃刀法の質疑の際に、警察の地域の拠点になります交番の問題について質問をいたしました。

　最初に警察庁にお尋ねしますけれども、そのときの警察庁の答弁で、地域警察は、地域の実態を掌握をして、その実態に即し、かつ、住民の意見や要望に応えた活動を行うとともに、市民の日常生活の場において、常に警戒体制を保持し、全ての警察事象に即応する活動を行っている、交番、駐在所はその活動の拠点としての役割を果たしていると述べておりました。

　そこで、北海道において、駐在所はあるけれども、警察署、警察署の分庁舎はもちろん交番もない、そういう自治体というのは幾つあるのか、北海道の全市町村に占めるその割合は何％かについてお答えください。

○檜垣政府参考人　お答えいたします。

　北海道警察によりますと、北海道において、駐在所はあるものの、警察署、警察署分庁舎、交番のない自治体は九十二自治体存在し、全体に占める割合は約五一･四％でございます。

○塩川委員　駐在所はあるけれども交番もないといったところが九十二自治体で、五一･四％、半分以上ということであります。

　松村国家公安委員会委員長にお尋ねしますけれども、北海道において半分以上の自治体で二十四時間対応のそういった警察の拠点が存在をしない。交番というのは、警察署が設置されていない自治体とのパイプ役の役割も果たしているといったことを考えたときに、北海道の例でありますけれども、交番の配置が少な過ぎるんじゃないかと率直に思うんですが、大臣の御感想をお聞きします。

　　　　〔委員長退席、中山委員長代理着席〕

○松村国務大臣　今、檜垣局長から答弁がございましたが、北海道の方は九十二の自治体で確かに交番もございません。ただ、そういったところには駐在所が配置してあるわけでございますが、駐在所は、交番と同様に、警察活動の必要な事案への即応や、市民生活の安全と平穏の確保、こういった機能を果たすものでございまして、配置された地域警察官が御指摘のような自治体とのパイプ役の役割も果たしているものと思っております。

　交番、駐在所につきましては、都道府県警察におきまして、警察署の管轄区域内で二十四時間対応できるよう、治安情勢及び地域の実情に応じて設置をしているものと承知をいたしております。

○塩川委員　駐在所の地域警察の方、本当にその地域に貢献する活動をされておられると思うんですが、ただ、そうはいっても基本は日勤ですので、そういった点でも、二十四時間対応になると、よその自治体にある警察の拠点から来てもらうということになる。そういう点でも非常に不十分な体制にならざるを得ないんじゃないのかという懸念があるわけであります。

　そういった点でも、やはり少なくとも交番はきちっと設置をするとか、二十四時間対応の警察の拠点、交番を始めとした施設の設置について、これは何らかの目安といいますか基準というんですか、必要な人員配置が求められるところでもありますので、そういったことが求められているのではないかと考えますが、委員長のお考えをお聞かせください。

○松村国務大臣　御指摘の点は大変重要な点だろうと思っております。

　交番、駐在所につきましては、国家公安委員会の規則におきまして、昼夜の人口、世帯数、面積、行政区画、また、事件又は事故の発生状況、こういった治安情勢に応じまして、都道府県警察が配置するものとしているところでございます。

　今後も、治安情勢、地域の実情を踏まえ、適正かつ合理的に交番、駐在所が配置されるよう警察を指導してまいりたい、このように考えております。

○塩川委員　全国的にも、警察署の統廃合ですとか交番統廃合なども進められているところもあると聞きます。そういった点でも、必要なところに必要な拠点を置くといった点で、きちっとした方向性を示すことが必要ではないのか。その点については重ねて申し上げておきます。

　次に、生活保護行政についてお尋ねをいたします。

　群馬県桐生市において、この間、生活保護受給者に対し、生活保護費を半分しか渡していなかったとか、二千本近い判こを保管して本人の同意なく押印をするなどといった違法行為が重ねられていたことが大問題となりました。しかも、二〇一一年からの十年間で生活保護利用者が半減し、母子世帯は二〇一一年の二十六世帯が二〇二二年には二世帯にまで急減をしているという例もあります。

　全国的には、この十年間、生活保護受給者は二百万人以上で高止まりをしているのに、大幅に減少している桐生市の事態は余りにも異常ではないかと考えますが、この点、厚労省からお答えを求めたいと思います。

○斎須政府参考人　お答え申し上げます。

　支給決定をいたしました生活扶助費につきまして、その全額を支給しないという対応につきましては、生活保護法に規定する生活扶助の実施方法に適合するものではございません。

　また、一般論として申し上げますと、福祉事務所で印鑑を保管し、本人の同意なく押印することは適切ではないというふうに考えられるところでございます。

　先生御指摘の事案につきましては、現在、群馬県の監査が行われており、桐生市におきましても本年三月に第三者委員会を設置して検証を行っていると承知しておりまして、私どもとしても注視しているところでございます。

○塩川委員　生活保護法に適合しないというか、違法行為ですから、こういったことについて、あってはならないということで、もちろん群馬県の監査や桐生市における第三者委員会における検証、調査、これをしっかりやってもらうと同時に、国としてどうするのかということが問われるところであります。

　こういったことが起こっている背景として、生活保護などに関わる福祉部局への警察ＯＢの配置の問題があります。人口十万人の桐生市で、最大四人も警察ＯＢが配置をされておりました。桐生市は、暴力団対策として警察ＯＢを雇い上げて、相談体制の強化を図るとしておりましたが、実際には、暴力団関係者でもない新規の相談者の面接時や生活保護受給者への就労相談の場に警察ＯＢも同席をさせていたということであります。

　威圧的な態度によって生活困窮の市民を萎縮させ、生活保護受給に関する権利行使を妨げる事態を生じさせていたのではないのか、こういうことが問われているわけですが、この点について厚労省はどのように聞いていますか。

○斎須政府参考人　お答え申し上げます。

　生活保護の不正受給の防止につきましては、制度に対する国民の信頼を確保する上で重要と考えております。また、必ずしも警察ＯＢであることをもって威圧的な態度を取るとは言えないのではないかと思われます。

　その上で、一般論として申し上げますと、生活保護の相談に来られた方を威圧して生活保護を申請させないという、申請権を侵害するような行為を行うことはあってはならないというふうに考えております。

　厚生労働省といたしましては、生活保護の申請権の侵害ですとか、あるいは侵害していると疑われる行為は厳に慎むよう、これまでも自治体に対して周知徹底を行ってきたところでございます。自治体において今調査等を行われておりますので、その状況をしっかり注視してまいりたいと考えております。

○塩川委員　自治体の調査を注視していくということなんですけれども、こういった、実際には暴力団関係者でもない新規の相談者の面接や生活保護受給者の就労相談の場に警察ＯＢを同席をさせていた、そのことでまさに申請権の侵害が行われるような事態が生じていたということが問われているわけです。

　問題なのは、このような警察ＯＢの配置に対して国が補助金を出していることであります。警察ＯＢの配置費用を含む、警察との連携協力体制強化事業について、桐生市には、昨年度、二百六万円余りが交付をされております。その経費で警察ＯＢが採用されていると承知していますが、それでよろしいですか。

○斎須政府参考人　お答え申し上げます。

　御指摘の警察ＯＢの活用に関する事業の趣旨といたしましては、福祉事務所における不当要求への対応強化を図ることでございまして、警察ＯＢの配置を暴力団への対応に限定するものではございませんけれども、各自治体においては、この事業を活用する際には、この趣旨に沿った人員配置を行っていただく必要があると考えております。

　いずれにいたしましても、生活保護を申請させないという申請権の侵害ですとか、侵害していると疑われる行為は厳に慎むよう、これまでも自治体に周知徹底を図ってきたところでございまして、引き続き、適正に制度が運用されるよう取り組んでまいりたいと考えております。

　　　　〔中山委員長代理退席、委員長着席〕

○塩川委員　いや、私は、この厚労省の警察との連携協力体制強化事業の補助事業において、桐生市で警察ＯＢを採用しているということでよろしいですかという確認なんですが。

○斎須政府参考人　この警察ＯＢの活用に関する事業で、一名の警察ＯＢを相談員として配置しているというふうに聞いております。

○塩川委員　実際には四人配置されていたときもある。そのうちの一部において、今言った、国の補助事業で警察ＯＢが採用されていた。その中で、新規の相談者の面接や生活保護受給者の就労相談の場に警察ＯＢが配置をされていた。

　こういった警察ＯＢの採用について、全国的に何人配置をされているとか、そういったことについては把握をしているんでしょうか。そういった警察ＯＢがどんな業務に従事をしているのか、そういったことについても把握をしているんでしょうか。

○斎須政府参考人　この事業につきましては、警察ＯＢの相談員としての配置のほかに、様々な、警察と福祉事務所の連携等に関する事業内容がございまして、この実施自治体は全国で二百二十六ございますが、警察ＯＢが雇用されている状況については把握はしておりません。

○塩川委員　生活保護の相談員に求められる役割と警察官に求められる役割は違います。生活保護行政を取り扱う福祉事務所の職員は、生存権を保障する業務として、一定水準以上の社会福祉に関する学識と経験が求められているわけであります。

　昨年の、令和六年度の概算要求の際には、厚労省として、警察ＯＢの配置費用を含む、生活保護適正運営体制強化事業というのを設けて、従来の二十四億円から二十八億円への増額を要求しておりました。実際には当初予算には反映をされておりませんでしたが、厚労省として、このような警察ＯＢの配置を増やそうとしているということなんでしょうか。

○斎須政府参考人　お答え申し上げます。

　御指摘の事業は、福祉事務所における不当要求への対応強化を図るため、自治体の取組に対して補助を行うものでございまして、自治体におけるニーズに応じまして、警察ＯＢの配置のほか、警察との連絡会議の開催ですとか、福祉事務所職員への研修といった内容も含んでおります。また、不正受給防止等に資する、収入･資産申告書の徴収等に関する業務に従事する職員の雇い上げ等の補助経費も併せて予算要求したものでございます。

　いずれにいたしましても、不当要求に対して、各自治体の実情に応じて対応していただけるよう、必要な支援を行ってまいりたいというふうに考えております。

○塩川委員　不当要求でもないような新規の相談者の場に、こういった警察ＯＢを配置をするというのは極めて不適当で、こういった在り方をやるべきではない。警察ＯＢの増員ではなくて、増やすべきはケースワーカーだということを申し上げて、質問を終わります。