先の東京都知事選挙で、同一の選挙ポスターが掲示板に複数貼られた件などを受け、自民･公明･立憲･維新･共産･国民の６党が意見交換を行っています。

　２回目となった１１日の会合では、自公両党から、公職選挙法改正の骨子案が示されました。骨子案は、「ポスターに候補者の氏名記載の義務化」、政見放送や選挙公報と同様にポスターにも「品位保持の努力義務」「営利目的での利用禁止、違反者は１００万円以下の罰金を科す」としています。

　会合に出席した私は、「都知事選の結果を見ても、選挙をもてあそぶ者に対して、有権者は賢明な判断を下した」と述べ、現行では、ポスターは公営掲示板にしか貼れない、選挙期間に入ると候補者名が入ったビラ･ポスターは極端に減るのが日本の選挙であり、だから公営掲示板にプレミア感がつくと指摘し、「“べからず法”と呼ばれる公選法を根本的に見直すべきだ」と主張しました。「今検討すべきことは、規制を強化して、選挙を特別な一部の人だけのものにするのではなく、主権者である国民･有権者の選挙権行使のために、選挙運動の自由を拡大すべきだ」と強調。今秋の臨時国会成立を図ろうとする目論見に「自公の説明でも、適用は来年の参院選からであり、急ぐべきではない。抜本的な改正の議論を重ねるべきだ」と求めました。

　他党から、公選法全体の見直しの必要性が述べられましたが、自公案への賛同の考えを示しています。この会合は、引き続き行われます。

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“べからず法”見直しこそ／公選法改正協議／塩川議員が主張

「しんぶん赤旗」９月１３日･２面より

　先の東京都知事選挙の掲示板に同一の選挙ポスターが多数張られた問題を受け、与野党は１１日、公職選挙法改正について実務者協議を行いました。自民、公明両党が同法改正の骨子案を提示。▽ポスターに「品位保持」規定を新設する▽候補者の氏名記載を義務付ける▽営利目的での掲示には１００万円以下の罰金を科す―としています。

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員は「ポスターの記載事項は選挙活動の中身にかかわることであり、表現の自由との関係でも法規制は慎重であるべきだ」と主張。現行法では公営掲示板にしかポスターを張れず、選挙期間に入ると候補者名が入ったビラやポスターは極端に減るため、公営掲示板にプレミア感がつくと指摘。こうした規制を撤廃すれば、公営掲示板の希少価値はなくなり、選挙ビジネスも成り立たないと強調しました。

　今秋の臨時国会で改正法の成立を図る動きに対し、塩川氏は「自公の説明でも周知期間が必要で、適用は来年の参院選からとしており、急ぐべきではない」と指摘。「今検討すべきは規制強化ではなく、選挙活動の自由の保障を図ることだ」として、戸別訪問禁止、文書図画規制、高額な供託金など、“べからず法”と呼ばれる公選法を根本的に見直す議論こそ必要だと主張しました。

　また、「都知事選の結果をみても、選挙をもてあそぶ者に対して有権者は賢明な判断を下した」として、選挙妨害の行為については「現行法で厳格に対処することが基本だ」と述べました。

 

　賃上げ、学費半額、給付制奨学金の拡大、裏金追及、企業・団体献金禁止、大軍拡批判、百里基地強化の告発、日本共産党の躍進を呼びかけ。

　高校生から年配の方まで世代を超えて多くの人から応援、激励を受けました。

　頑張ります！

　百里基地の第７航空団と米空軍Ｂ５２核爆撃機との共同訓練がこの４年間で１０回に上ること、ＮＡＴＯなどの外国軍隊との共同訓練が最も多いのが百里基地であるそこと、核·生物·化学兵器等に対する防護性能を付与する基地強化に１０年間で３００〜５００億円をつぎ込むことなどを告発。

　茨城県内の原子力施設上空を自衛隊機が飛行している。

　自衛隊機や民間機の訓練空域内の原子力施設上空の半径２マイル（３.７ｋｍ）、直上２０００フィート（６００ｍ）は、飛行禁止エリアになっている。

　茨城県内の原子力施設についても、同様の飛行禁止エリアを設定すべき。

　茨城県を含む原発立地県も国に要望している。

　基地部隊の機能強化と外国軍隊との共同訓練の中止、原子力施設上空の自衛隊機飛行禁止、基地周辺のPFAS汚染の調査、基地対策の担当部局の設置などを要請。

　県は「訓練や汚染などの情報を市町と共有し、県民に提供したい。国には必要な要請をしていきたい」と回答。

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百里基地強化に抗議／塩川･岩渕議員ら／茨城県知事に申し入れ

「しんぶん赤旗」９月６日･４面より

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員と岩渕友参院議員、茨城県委員会は５日、茨城県庁を訪れ、大井川和彦知事に対して、航空自衛隊百里基地（小美玉市）の機能強化に抗議する申し入れを行いました。衆院茨城１区高橋誠一郎、２区川井ひろ子、４区吉田つばさ、５区千葉たつおの４予定候補、江尻加那県議、上野高志県委員長、大内久美子県副委員長が同行しました。

　申し入れは▽Ｂ５２爆撃機（核兵器の搭載可能な米空軍機）との共同訓練中止▽原子力施設上空飛行の禁止▽ＰＦＡＳ汚染など基地周辺地域の水道水調査実施▽航空機の騒音調査▽基地対策の担当部局の設置―など５項目です。

　塩川氏は調査資料で、百里基地のほぼ全てと言える１９１施設の建て替えや改修事業に、３００億～５００億円が注ぎ込まれることや、「米軍以外の外国軍隊との共同訓練が百里基地が一番多いこと」を指摘。「戦火を呼び込むような事業を進めている」と批判しました。「共産党は核抑止力を強めることは認めない」と強調し、「全ての国を包括する平和の枠組みをつくることが大事だ」と提案しました。

　申し入れ後、県庁で記者会見を、党県委員会で報告集会を行いました。

　青年学生の皆さんが、学費負担、奨学金返済の負担の大きさを訴え。

　「250万円の積立があっても大学進学をあきらめた」「学費以外にも特別授業料も徴収される」「学費の工面のため、性風俗で働く人もいると聞いた」。深刻な実態。

　日本共産党は、高等教育の学費半額、そしてゼロへ。入学金もゼロに。

　奨学金利用者の半分75万人の給付奨学金をつくります。

　予算は、大企業·超富裕層への優遇税制を改め、歳出の浪費の削減で確保します。

　そして奨学金の返済を半額カットに！

　大軍拡をやめて、若者、子育て支援にシフトを！

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学費値上げ反対　署名提出／北関東４県　民青が国会要請

「しんぶん赤旗」９月６日･４面より

　埼玉、茨城、群馬、栃木の北関東４県の日本民主青年同盟は４日、学費値上げ反対と高等教育無償化を求める国会要請行動に取り組みました。日本共産党の塩川鉄也衆院議員、岩渕友、伊藤岳両参院議員、梅村さえこ衆院北関東比例予定候補に署名９１２人分を託しました。各県の共産党の地方議員や小選挙区候補が同席しました。

　参加した学生同盟員らは、独自の奨学金のある大学でも成績が悪いと打ち切られる場合があることや、高学費を理由に進学を諦めた人の声を紹介。「軍事費にお金をかけるなら教育を優先した方がいい」「学費のほかにも実習などでお金がかかる」などと訴えました。

　塩川氏は「学費の高さで進路を諦めざるをえないことは、特定の学生だけに関わるものではない。すべての世代に関わる重大な問題であり、学費無償化が必要だ」と強調。梅村氏は「東京大学の人たちが声を上げて、学費値上げの発表を延期させた。声を上げれば変えられる」と述べました。

　伊藤氏は「みなさんの学ぶ権利が奪われている。国が責任を持ってやらなければならない」、岩渕氏は「学費を下げてほしいと言うことはわがままではない。いろんな人と手をつないで運動できる」とそれぞれ応じ、学費値上げ反対へ運動していこうと語り合いました。

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学費値上げ反対、高等教育無償化を／北関東の民青同盟が国会要請／共産党国会議員に署名手渡す

新聞「新埼玉」１０月号より

　埼玉、茨城、栃木、群馬４県の日本民主青年同盟は９月４日、学費値上げ反対と高等教育無償化を求める署名９１２人分を、日本共産党の塩川鉄也衆院議員、伊藤岳、岩渕友の両参院議員、梅村さえこ衆院北関東ブロック比例予定候補に手渡しました。４県の日本共白党の地力議員や小選挙区候補が同席しました。参加者は、学費値上げ反対の大運動を起こそうと語り合いました。

　参加した民青同盟員からは「入学後の成績で、それまで受け取った（大学独自の）給付型奨学金分を請求されてしまうケースがある」「友人は、親から２５０万円をもらったが、それでも進学を諦めた」「生活用品費も値上がりし、生活費のためにアルバイトをしている」「学費の他に特別授業や実習でお金がかかる」など、学生の置かれている厳しい実態を告発。「軍事費にお金をかけるなら教育を優先した方がいい」などと訴えました。

　塩川氏は、「学費の高さで進路を諦めざるを得ないことが許せない。特定の学生だけではなく、すべての世代に関わる重大な問題です。学んだ事は社会に還元されるのだから、その負担は社会がしっかりと見ていく、こういう無償化が必要です」と強調。梅村氏は「東京大学の学生たちが声を上げて、大学が６月に値上げを発表する予定だったものを延期させました。声を上げれば変えられます」と発言しました。

　伊藤氏は「学ぶことは権利だが、その権利か奪われています。みなさんの訴えは〝お願い”ではなく、国が責任を持ってやらなければならないことです」と力説。岩渕氏は「ていねいに１人ひとりの学生の実態を聞き取り、政治に働きかけることはすごく大事なこと。学費を下げてほしいという要求はわがままではありません。いろんな人と手を繋いで運動できます」と述べました。

　佐藤一馬埼玉７区予定候補と一緒に。

　台風１０号の災害が各地に。被災者支援に全力をあげるとともに、河道掘削、堤防嵩上げ、調節池の整備など流域治水対策の強化を。

　規制緩和による開発促進策の見直しが必要。

　備蓄や避難所など市町村任せを改め、国が責任を負う体制こそ。

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各地で全国宣伝スタート週間／埼玉･川越で塩川氏

「しんぶん赤旗」９月３日･１０面より

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員･北関東比例候補は２日、埼玉県の川越駅東口で、佐藤かずま衆院埼玉７区予定候補とともに宣伝しました。

　朝の通勤時間帯、塩川氏らが訴えると、手を振って応える人も。塩川氏は「共産党と『しんぶん赤旗』が統一協会や裏金問題を徹底追及したことが、自民党への国民の批判の声につながった。自民党政治を終わらせるために、共産党を伸ばしてほしい」と訴えました。

　平和の問題では、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）の取り組みに学び、対話を通じた外交努力による解決の道を大きく前に進めていくことなどに全力をあげると語りました。

　佐藤氏は、自民党の総裁選に触れ「自民党政治に希望はない。この政治を大本から変えるために、力をあわせましょう」と呼びかけました。

 

新聞「新埼玉」９月号より

岸田自公政権の３年間／塩川鉄也衆院議員･国会対策委員長代理に聞く

　岸田文雄首相が自民党総裁選出馬を断念したことで首相交代が確実となり、今秋に衆議院解散･総選挙が行われる可能性がいっきに高まっています。この機会に、岸田自公政権の３年間について、日本共産党の塩川鉄也衆院議員･党国会対策委員長代理（北関東比例予定候補）に聞きました。

安倍･菅政権上回る憲法と暮らし破壊の政治

　８月のお盆最中に、岸田首相は自民党総裁選に立候補しないことを表明しました。岸田首柑の政権投げ出しは、裏金問題を始めとした国民の怒りに追いつめられた結果です。この岸田政権･自民党政治を追いつめる先頭に立って奮闘してきたのが日本共産党と「しんぶん赤旗」でした。自民党総裁選後、解散総選挙の可能性が高まっています。自民党政治を終わらせるために、日本共産党の躍進を勝ち取りましょう。

　３年間続いた岸田自公政権は、安倍･菅政権を継承しただけでなく、それを上回る憲法と暮らし破壊の政治を推進してきました。

　安倍政権は、安保法制を強行し、集団的自衛権行使の「戦争国家づくり」の“法制面”の整備を行いましたが、岸田政権の安保３文書は、敵基地攻撃能力の保有と５年間で４３兆円という空前の大軍拡によって、”実践面”で「戦争国家づくり」を推進しました。

　暮らし･経済の面でも、大企業と超富裕層は収益･資産の大幅増加を享受する一方で、国民の所得は減少し、実質賃金は２９ヵ月連続マイナス（毎月の給与分）というように、アベノミクスの下で、貧困と格差が深刻となっています。「与党税制改革大綱」では法人税減税はトリクルダウンの効果がなかったと認めたのに、いまだに法人税減税をやめられないという経済無策ぶりを露呈しています。

反社会的集団とカネの力に頼って延命

　こんなことをやっていれば、国民の信頼を得られるはずがありません。だからこそ自民党は、統一協会のような反社会的集団の力に頼り、企業･団体献金を原資にしたカネの力に頼って、政権の延命を図ろうとしてきましたが、ついにこの矛盾が一気に噴き出したのが岸田政権だったのです。

　このような自民党政治を徹底追及してきたのが日本共産党であり、「しんぶん赤旗」でした。数十年にわたって統一協会問題を取り上げてきた「しんぶん赤旗」の報道が、統一協会と癒着していた山際大志郎･経済再生担当大臣を辞任に追い込む力を発揮しました。また、企業･団体献金と政策活動費にしがみつく自民党を追いつめたのも、「しんぶん赤旗」のスクープの力があったからです。立憲民主党の幹部が「リクルート事件を超える戦後最大のスクープだ」と赤旗報道を評価していました。立憲民主党や日本維新の会が、パーティー券購入を含む企業･団体献金禁止法案を出すようになったのも、リクルート事件以来一貫して企業･団体献金全面禁止法案と政策活動費廃止法案を提出し、国会で追及してきた日本共産党があったからこそ生まれた変化ではないでしょうか。

野党共闘の要が日本共産党

　いまや世論調査では「自民以外の政権が良い」という回答が過半数となっています。自民党政治を終わらせるときです。公明党とともに、自民党の補完勢力である維新･国民民主にも、きっぱりとした審判を下しましょう。しかし立憲民主党は、先の通常岡会で、「戦争国家づくり」を進めるための経済秘密保護法や米軍との一体化を図る統合司令部設置法、武器輸出推進法･条約に賛成しました。立憲主義の態度が問われます。

　昨年末、野党が市民連合と交わした共通政策には、憲法９条改悪反対、集団的自衛権行使･敵基地攻撃能力保有を容認しないという政策が掲げられています。この一致点をさらに前に進める市民と野党の共闘を実現したい。

　野党共闘の要となるのが日木共産党です。２０１０年代後半からの野党共闘前進の土台となったのが、１４年の総選挙で日本共産党が８議席から２１議席に躍進したことでした。北関東比例ブロックでは、私とともに梅村さえこさんが当選しました。

　今度の総選挙で、自民党政治を終わらせるために、ぜひとも北関東で比例２議席の実現にお力をお貸しください。

　自民党は、統一協会との癒着·裏金問題の全容解明もなければ、反省もない。

　企業献金を原資とした裏金政治が貧困と格差を拡大している。

　群馬の最賃は来年時給９８５円。月額手取り１３万円では食べていけない。中小企業支援と一体で、最賃時給１５００円に。