岸田首相の外交なしの戦争する国づくりは、日本に戦火を呼び込むものとなる。

　第二次大戦では日本の無謀な侵略戦争が、アジアで２千万人以上、国内で３１０万人の命を奪うものとなった。

　戦火をもたらす戦争準備の政治をやめ、戦争させない政治こそ。

---

終戦の日宣伝／戦争したがる政府はいらない／埼玉／米国優先だめ

「しんぶん赤旗」８月１７日･４面より

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員、伊藤岳参院議員、梅村さえこ衆院北関東比例候補は終戦の日の１５日、埼玉県川口、さいたま両市で街頭演説しました。

　塩川氏は、岸田首相が自民党総裁選に立候補しないと表明したことについて「今必要なことは看板を替えることではなく、自民党政治を終わらせることだ」と強調。「共産党が大きく伸びてこそ、金権腐敗政治を一掃する一番の力となります」と訴えました。

　伊藤氏は、日米両政府が閣僚会合で「核抑止」の強化を議論したことに触れ、「唯一の戦争被爆国である日本で、核兵器の使用を前提にした協議が行われるなど、断じて許されない」と力を込めました。

　梅村氏は、在日米軍の兵士による少女暴行事件が繰り返される一方、日本政府は抗議などきちんとした対応をとらないことを告発。「アメリカとの関係を気にして少女の人権を後回しにする政府に、みなさんの人権と暮らしは守れません」と訴えました。

　おくだ智子（埼玉２区）、山本ゆう子（同５区）両衆院小選挙区候補、市議らも訴えました。

　伊藤はつみ県議とともに。

　古文書を公文書として位置づけることやアーキビストなど専門職配置の法的根拠、地方公文書館の設置促進と自治体の公文書管理改善策、保存スペース確保のための財政措置などについて意見交換。

　企画展も見学。

　要求運動の先頭に立ち、党を大きくする活動でも党支部ととともに奮闘する地方議員の皆さんに敬意。

　午前中は増子元県委員長が共産主義と自由について講演。

　午後は分科会。国保、基地問題、地域公共交通、公的施設の統廃合、学校給食、災害対策のテーマで行います。

---

　災害対策の分科会。

　備蓄や避難所、ジェンダー平等視点での取り組みなどを報告。

　備蓄方針を持たない国の対応を批判するとともに、自治体の防災計画の点検などを訴え。

　参加者の豪雨災害対策や議会論戦を交流。

　今後、全県的な治水対策の課題整理や備蓄·避難所などの実態調査に取り組むことを呼びかけ。

 

---

　全県地方議員会議会場の国立女性教育会館は、昨年末現在地の移転撤去が公表され、反対の声が上がっていた。

　国は、施設の本館は残し、研修棟·宿泊棟は廃止する方針を提起。

　今年度で宿泊は取りやめるという。

　施設は、今後も活用できる状態だということを確認。

　宿泊研修を継続できるよう働きかけたい。

　党川口·蕨市議団、埼玉県議団とともに。

　健康保険の加入や医療機関への補助などに踏み出すべき。

　就学支援と自治体への財政措置の改善を求めたい。

　仮放免者の生活の安定に資する制度の構築を。

　ヘイトスピーチは絶対に許されない。

　紙·いわぶち·高橋議員から現地調査の報告。

　山形、秋田、北海道をはじめ、流木、土砂による甚大な被害。

　土砂崩れで家そのものが埋まってしまうようなことも。

　床上浸水も多数。稲や梨など農業被害も深刻。

　被災者の要望を行政に届けるとともに、災害特委開催を要求していく。

---

山形･秋田の豪雨報告／党国会議員団が災害対策本部

「しんぶん赤旗」８月７日･１３面より

　日本共産党国会議員団は６日、災害対策本部を開催し、７月２５、２６両日の記録的豪雨で大きな被害をうけた山形県と秋田県に調査に入った高橋千鶴子衆院議員、岩渕友、紙智子両参院議員が現地の状況を報告しました。

　岩渕氏は、調査に入った山形県酒田市八幡地域で市の職員から「山が丸ごと一個流されたような被害だ」と説明を受けたと報告。土砂や流木が大量に流れ込み、住宅や農地などが覆われた現地の様子を説明し「激甚災害の指定や、人的応援の要望を受けた。現状を伝えながら対応を求めていきたい」と述べました。

　同市の大沢地区を調査した高橋氏は、大量の土砂で家が埋まるほどの被害で、全壊認定をすればなんとかなるという状況ではないと強調。遊佐町では、来年完成予定の田んぼが崩れた状況なども報告し、「県内の農業被害は分かっているだけで６０億円と言われているが、何倍にもなるのではないか」と話しました。

　紙氏は、河川の氾濫で被害が出た秋田県由利本荘市などの状況を報告しました。

　会合では、９日の衆参の災害対策特別委員会理事懇談会で対策強化を求めるとともに、委員会審議を求めていくことを確認しました。

　裏金問題、ジェンダー平等、政党助成金、日米地位協定の抜本改定など質疑応答。

　今の若者の「一番ほしいものランキング」上位は、「お金」「時間」「自由」。

　長時間労働か、低賃金かを迫る利潤第一主義の資本主義の矛盾そのもの。

　搾取から人間を解放し、富と自由を取戻す社会を。

　いわぶち友参議院議員、茨城県党の皆さんと。

　百里基地の第７航空団と米空軍Ｂ５２核爆撃機との共同訓練が２０２０年以降で１０回も。

　核抑止力論に立った「戦術技量の向上のため」という。

　百里基地を使用した外国軍隊との共同訓練も、米·豪·英·仏·独·加·印と、最も多数の国との訓練場所に。

---

　「防衛力整備計画」では、施設の更新にあたって「核·生物·化学兵器等に対する防護性能を付与する」とある。

　百里基地では「最適化事業」として、２００棟近い建物の建替·改修が計画されているが、「全ての施設に付与するものではない」と、このような強靭化をはかる施設があることを否定しなかった。

---

　百里基地では「施設の抗たん性向上策」として、アラート待機用の格納庫を建て替える（写真の格納庫の手前に）。

　駐機場には戦闘機の隠蔽施設、誘導路脇には分散パッドが建設される。

　「あらゆる事態に備えて、基地の機能を維持して、粘り強くたたかうため」という。

　戦火を呼び込むことを前提にした動き。

---

　発がん性が指摘されるPFAS含有の泡消化薬剤が百里基地でも使用されてきた。

　写真は消火訓練場所。

　百里基地隣接の河川下流部で高濃度のPFASが検出されている。

　全国の自衛隊基地周辺でPFAS汚染が問題となった。

　「基地内の専用水道の水質検査を行う予定」というが、百里基地周辺の汚染状況調査を行うべき。

---

　百里基地調査参加者との懇談。

　誰もが基地強化の動きを実感。

　情報を明らかにしない姿勢に批判の意見。

　「平和運動をがんばりたい」という声。

　基地の中から、誘導路をくの字に曲げた平和公園を眺め、「自衛隊は憲法違反」という看板を見て、岸田大軍拡に抗するたたかいを広げる決意を固め合う機会に。

---

「基地強靭化」に監視必要／百里基地／塩川･岩渕議員ら調査

「しんぶん赤旗」８月３日･１０面より

　日本共産党茨城県委員会（上野高志委員長）は２日、塩川鉄也衆院議員と岩渕友参院議員、江尻加那県議、衆院候補者や県内市町村議員など２１人で、航空自衛隊百里基地（同県小美玉市）へ視察調査に入りました。

　岸田内閣がすすめる基地強化の実態や、住民への影響など、同基地の松浦知寛司令から事前に伝えた質問への回答を受け、再度、参加者からも質問や要望を出しました。

　基地強靭（きょうじん）化の施設整備では、３００～５００億円の予算で、１９１施設が建て替えと改修の対象になっていることを確認。同基地では、米軍Ｂ５２核爆撃機との共同訓練が２０２０年以降１０回あり、外国軍隊（豪･英･仏など）との、訓練は２２年３月から４回行われてきました。他国との共同訓練について松浦司令は「周辺国の能力強化に合わせて、日本の能力も高めることが目的」と説明しました。戦闘機用の隠ぺい施設などの予定地は、バス車中からの見学となりました。

　塩川氏は「Ｂ５２との共同訓練で戦術技量を向上させるというのは、自衛隊が核抑止論に立っているということ」で、「戦争国家づくりそのものだ」と批判。「今後も党や運動団体による基地監視や調査は継続的に必要」と参加者と確認しました。

 

　裏金問題、東海第二原発、ＰＦＡＳ汚染、「攻められたらどうする？」、中小企業支援策、野党共闘の未来、入党の動機、社会主義·共産主義の魅力、「日本共産党に入ることで何が変わるか？」など、たくさんの質疑応答。

　日本共産党の前進が自民党政治を終わらせる一番の要。

---

共産党の魅力語る／各地で集い／塩川議員訴え３人入党決意／茨城

「しんぶん赤旗」７月３０日･１２面より

　日本共産党茨城県北部地区委員会は２８日、日立市で、塩川鉄也衆院議員を迎え、「日本共産党を知る集い」（主催･真ん中世代交流会有志）を開催しました。

　事前に用意した質問と会場から出された質問に、塩川議員が答えました。

　塩川氏は大学入学後、民青に加盟し、３ヵ月後に入党。核兵器持ち込み反対の運動をする先輩たちの行動に啓発を受け「行動し一歩踏み出すことが大事。必ず仲間がいる」と自身の経験を話しました。

　「共産党が示す未来社会、社会主義･共産主義の社会で『自由な時間』をどう過ごすか」の問いに塩川氏は、郷土史の編さんを仕事にしていたことを振り返り、「発掘がしたい。縄文時代の土器など、先人たちの活動の上に、今の時間があると実感できる」と語りました。

　後半はテーブルごとでの意見交流。塩川氏も入り対話が弾み、同級生つながりの６０代、３人が入党を決意。党が労働相談や生活相談で対応していた経緯もあり、―人は「残された人生を人の役に立つ生き方をしていくことが幸せなのかな」と、もう１人は「怖いイメージの共産党だったけれど、付き合ってみたら違うと気づいた。ソ連や中国とは全く違うよ」と、入党申込書に記入しました。

 

　内部告発と日本共産党の追及で、東海第二原発の防潮堤工事の施工不良が明らかに。

　隠蔽体質の日本原電に、原発を運営する資格はありません。

　避難計画も立てられない原発は、廃炉に。

　原発ゼロが、再エネ、省エネの急速な普及を促す力に。

　空自百里基地でも戦争準備の基地強化の動き。

　第７航空団と米空軍Ｂ５２核爆撃機との共同訓練の急増。米·豪·英·仏·独·印といった外国軍隊の百里基地使用の増加、強靭化対象施設が１９１件にのぼり今後１０年間で３００～５００億円規模に。土地利用規制法に基づく周辺住民の監視。

　第二次大戦では無謀な侵略戦争によって、茨城でも水戸·日立·阿見等で空襲被害を被った。

　戦火を呼び込む戦争する国づくりでなく、戦争させない政治の実現こそ。

　ＡＳＥＡＮと協力して、ＡＳＥＡＮインド太平洋構想（ＡＯＩＰ）の実現を目標にすえ、東アジアサミットを活用、発展させて、東アジアの平和構築をはかろう！

　党２議席を３議席へ。橋本けい子·山中まゆみ両市議、佐藤せつこさんと訴え。

　上下水道料金大幅値上げにストップを！

　物価高騰上回る賃上げの実現こそ。中央最賃審議会の時給５０円引き上げ答申は、一ケタ違う。

　ただちに時給１５００円を。中小企業賃上げ補助金を。

---

自民政治問い奮闘／茨城･つくば／塩川氏が街頭演説／市議選勝利訴え

「しんぶん赤旗」７月３０日･１２面より

　日本共産党茨城県南部地区委員会は２７日、茨城県つくば市の大清水公園付近で、塩川鉄也衆院議員を迎え、街角演説を行いました。１０月の、つくば市議選に挑戦する３候補、橋本けい子市議と山中まゆみ市議、新人の佐藤せつ子氏も訴えました。

　塩川氏は、裏金問題で国民の怒りの声が大きくなっていることにふれ「このまま自民党政治を続けさせていいのかが問われる総選挙になる」とし、国会で徹底追及してきた様子を語りました。塩川氏は２０００年に衆院議員に初当選して２４年。次は８期目の挑戦です。演説の場所には、「塩川議員にあいさつしたい」と、生活相談中の親子が応援にかけつけました。

　１０月２７日投開票のつくば市議選では、４年前に失ったＩ議席を回復し、３議席にする決意が語られました。橋本氏は、保育士として２０年働き、母親の介護、障がいを持つ息子の子育てをしつつ議員活動を２６年。その経験を生かして、福祉の充実を訴え。３期目に挑戦する山中氏は「子育て世代の声を議会に」と、「教育環境の充実や、市民生活支援へ上下水道値上げ中止を」と力を込めました。保育士４１年の佐藤氏は、保護者が安心して働き、子どもたちが健やかに育つ社会の充実を呼びかけました。

　藤野やすふみ元衆議院議員、中村たけお衆院新潟区予定候補、たけだ勝利氏ら新潟市議団と一緒に。

　新潟市内では、１万８千戸を超える罹災証明書が交付されており、各地に液状化被害の爪痕が残っています。

 

 

 

 

---

　新潟大学災害·復興科学研究所の卜部厚志所長から新潟市域の液状化被害についてヒアリング。

　砂丘斜面末端、信濃川の流路跡、低地の宅地造成地といった液状化の３類型が明らかにされ、地下水位低下工法など、その地層に対応した対策工法の検討が重要だと指摘。

　また住民の費用負担の軽減策が必要だと強調。

 

---

　新潟市から液状化対策のヒアリング。

　市独自の被災者支援策を評価するとともに、被災者にとって、宅地の復旧や地盤改良などの工事だけでなく、再度災害防止のための面的な液状化対策事業があることについて周知がされていないことを指摘。

　技術的な支援や財政措置など国への市の要望を受け止めました。

---

　新潟市西区の被災者のお話をお聞きしました。

　最初の方は、家の傾きを直す工事に５００万円、擁壁改修に５００万円かかるといいます。

　次の方のご近所では、４軒が退去し、戻る見込みが不明だそうです。

　３人目の方は、地盤工事７００万円に加えて床の傾斜の改修が必要だとのこと。大変な負担です。健康被害も心配。

---

　液状化対策には、個人宅の液状化復旧工事と面的な液状化防止事業の二段階ありますが、いずれも被災者の負担軽減策なしには事業が進まないことを痛感。

　住み続けられるまちづくりのために、自治体独自の支援策の拡充を求めるとともに、国に財政措置を求めていきたい。こういうことにこそ予算を使え。

 

 

---

能登半島地震／個人負担軽減カギに／塩川･藤野氏が液状化調査／新潟市

「しんぶん赤旗」７月３０日･東海･北陸信越版より

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員と藤野やすふみ前衆院議員　（衆院北陸信越比例予定候補）は２６日、能登半島地震で多くの宅地などで液状化被害が発生した新潟市に調査に入りました。

　新潟大学災害･復興科学研究所の卜部厚志所長や新潟市の担当者と懇談し、復旧対策の現状と課題、国への要望を聞きました。中村たけお衆院新潟Ｉ区予定候補、武田勝利新潟市議が同行しました。

　卜部所長は、今回の地震では砂丘斜面末端（青山～内野）、信濃川の旧流路（善久など）、低地（寺尾東）の三つの被災タイプごとにボーリング調査などをおこない、地表から１～３メートルほどの深さにある地下水に満たされた砂層で液状化か発生した特徴が見られたと指摘。地下水位を下げることが面的な液状化防止に有効で、進路部分に排水管を入れる工法などが考えられると話しました。

　塩川氏は、東日本大震災の全国の液状化被害を調査してきたなかで、家の傾きの修繕と面的な整備と２段階ある工事について「個人負担をいかに軽減するかが、液状化対策を進める最大のポイントだと思います」と述べました。

　新潟市との懇談では担当者が、一部損壊以上や車庫などに対象を広げた市独自の住宅修繕支援などに加え、国の特別交付税を活用して宅地等復旧工事費の最大３分の２（最大７６６万６千円）を補助する事業を準備中だと話しました。

　懇談後、寺尾地域の被災者を訪問し、要望を聞きました。武内征司さん（８０）は、「隣近所で４軒が地震で引つ越し、住み続けるための支援が必要だ」と訴えました。７０代の夫妻宅は３０センチも傾き、７００万円かけて一部を修理する予定です。液状化防止の地盤改良も望んでいますが、「近所でも被害状況が異なり、必要な住民負担や合意は難しい」と不安を話しました。

　藤野氏は「国や県、市でまだやれることはある。支援制度の柔軟な運用と拡充を求めていきます」と話しました。

　物価高騰を踏まえた賃上げ実現のため、改正「担い手３法」の実効性の確保が必要。

　建設国保の育成強化、マイナ保険証の押し付け反対。

　建設アスベスト被害の根絶と被害者救済を。

　被災者支援の取り組みとして、木造仮設住宅の普及をはかりたい。

---

資材高騰対策･賃上げを／全建総連、党議員団と懇談

「しんぶん赤旗」７月２６日・１１面より

　全建総連の中西孝司委員長、勝野圭司書記長ら役員は２５日、参院議員会館で、日本共産党の小池晃書記局長らと懇談し、物価高騰をふまえた建設労働者への賃金支払いのための施策、建設国保の育成･強化などを要請しました。

　中西氏は、建設資材価格の高止まりが、新築･リフォーム工事金額を引き上げ、仕事確保にも影響していると指摘。前国会で「持続可能な建設業の実現に向けた１００万人国会請願署名」が１１９万人分以上集まり、参院本会議で２１年ぶりに採択され、「担い手３法」改正が可決･成立したことは、賃金を含めた処遇改善の大きな力になると強調しました。建設職人の処遇改善、自然増を含む医療費の伸びをふまえて、建設国保への現行の国庫補助水準の確保に取り組んでほしいと訴えました。

　勝野氏は▽担い手の確保･育成▽仕事確保に向けた補助事業の延長･拡充▽建設アスベスト被害救済▽消費税インボイス（適格請求書）の負担軽減の延長－を求めました。

　「国土交通省の中央建設業審議会に全建総連も入っている。労務費の確保を主張したい」「能登半島地震で応急木造仮設住宅建設に全建総連が入って奮闘している」「１０代の大工が４県でゼロ人、２０代では３県で１００人未満。若者のものづくりへの興味を入職につなげたい」との実態や要望が出ました。

　小池氏は、党派を超えた全建総連の運動に敬意を表し「現場の建設職人にまで賃金･単価引き上げが行き渡るよう、国に施策の実施を求めていく」と応じました。党国会議員団から、山添拓建設国保対策委員会事務局長、塩川鉄也、宮本徹、宮本岳志各衆院議員、仁比聡平、岩渕友両参院議員が出席しました。

 　「小選挙区制の問題点を解決する、民意を反映した選挙制度の議論を」とあいさつ。

　出席者からは「地方の国会議員減少への対応が必要」「地方の声ということで特別なことを行うのはどうか」「諸外国に比べて日本は定員が少ない」「選挙制度は投票価値の平等が大前提」と。