参院選と市議選が同日投票の常陸太田市で演説会。宇野たか子市議、大内くみ子参院茨城選挙区予定候補と訴え。
高校生までの医療費助成、学校給食費の半額助成を実現してきた。今度は国の制度で、子ども医療費無料化、学校給食費の無償化を実現しよう!年金削減ストップ、高齢者医療費2倍化中止を!
安保関連法廃止、立憲主義を取り戻す、戦争させない、9条こわすな!というスローガンの値打ちが輝く。
後援の埼玉弁護士会、連合埼玉、埼労連があいさつ、前川喜平さんがスピーチ、立憲、共産、社民の各党代表があいさつ。
参院選で改憲勢力に審判を!
【「しんぶん赤旗」掲載】改憲ノー/野党・労組/手つなぐ/オール埼玉総行動
「しんぶん赤旗」6月6日・3面より
「立憲主義を取り戻す! 戦争させない! 9条こわすな! 第11回オール埼玉総行動」が5日、さいたま市などで行われました。同市の北浦和公園で開かれた中央集会に1500人が参加したほか、県内各地で集会や宣伝、パレードが取り組まれました。
北浦和公園で、小出重義実行委員長は「歴代政権は憲法9条に基づく平和外交をやってこなかった。参院選では、『改憲ノー』の大きな声をあげよう」と強調。後援団体の埼玉弁護士会の白鳥敏男会長、連合埼玉の平尾幹雄事務局長、埼労連の宍戸出事務局長があいさつしました。
現代教育行政研究会の前川喜平代表がスピーチし、「今こそ『教え子を戦場に送るな』という言葉をかみしめなければ。憲法を破壊する勢力に対抗するため、意見の違いを乗り越えて手をつなごう」と呼びかけました。
野党から、日本共産党の塩川鉄也衆院議員、立憲民主党の小宮山泰子衆院議員、社民党の福島瑞穂党首があいさつ。塩川氏は「野党共闘への攻撃は、政権がその力を恐れている証しだ。参院選では、市民と野党の共闘勝利で改憲勢力へ審判を下そう」と訴えました。
初めて参加した女性(23)=加須市=は「戦争になれば、若い人から戦争に行くことになる。改憲を止めたい」と話しました。共産党の伊藤岳参院議員、梅村さえこ参院埼玉選挙区候補も参加しました。
「しんぶん赤旗」6月4日・2面より
文通費から名称変更した「調査研究広報滞在費」をめぐる与野党協議会(座長・御法川信英自民党国対委員長代理)が3日、国会内で開かれ、10回にわたるこれまでの協議の論点整理を与野党国対委員長に報告することを決めました。衆参両院の6党(自民、公明、立民、維新、国民、共産)の代表者が出席し、日本共産党から塩川鉄也国対委員長代理、井上哲士参院国対委員長が出席しました。
塩川氏は、「日割り支給、使途、公開、返納のルールづくり」の四つの課題について、「一致したこと、実施したこと、意見の一致ができなかったことをわかるように示すべきだ」と述べました。
その上で、「使途や公開の議論はまだ途上で十分に尽くされていない。協議会で引き続き、公開や返納のルール作りを議論すべきだ」と主張しました。
「しんぶん赤旗」6月3日・8面より
全労連内日本共産党後援会と全日本民医連事務局内党後援会は2日、東京都内で参院選決起集会を共催しました。
民医連事務局内後援会の下石晃史会長は、「ロシアのウクライナ侵略を口実にした日本の軍拡や改憲を許さない」と強調。「物価高騰から国民生活を守る消費税減税を提案している日本共産党の躍進を勝ち取ろう」と呼びかけました。
全労連内党後援会の秋山正臣さんは、それぞれの後援会が計画している街頭宣伝などに応援を送り合って支持を広げようと呼びかけました。
連帯あいさつで、原水協事務局有志日本共産党後援会の安井正和さんは、「岸田首相は、核兵器禁止条約の締約国会議への参加を表明しようとしない。正面から条約批准を迫っている共産党の前進が重要だ」と発言しました。
日本共産党の塩川鉄也衆院議員が国政報告し、「共産党が躍進してこそ、憲法9条を羅針盤に、外交交渉で平和な国際関係を築く道が開ける。物価高騰対策でいちばん効果があるのは、消費税減税、インボイス(適格請求書)導入中止だ。大企業の内部留保に課税し、最低賃金全国一律1500円を中小企業支援とセットで実現しよう」と強調。1人区の半数以上で野党候補が1人になっているとして、「共産党を伸ばして市民と野党の共闘を発展させよう」と訴えました。
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日弁連(小林元治会長)との懇談会。
法テラス(法律扶助制度)改革、再審法改正に関する要望を受け、意見交換。憲法問題や法務関連法案、こども家庭庁設置法案などについて交流しました。
憲法前文・9条は法律家の背骨/日弁連・弁政連と共産党が懇談
「しんぶん赤旗」5月27日・2面より
日弁連・日本弁護士政治連盟(弁政連)と日本共産党の懇談会が26日、東京都内で行われ、ロシアによるウクライナ侵略や憲法改定、入管法、司法・法曹界の課題について意見交換しました。主催は弁政連。
日弁連から小林元治会長と15人の副会長、事務総長らが出席。共産党から志位和夫委員長、小池晃書記局長、田村智子政策委員長ら8人の衆参国会議員が参加しました。
弁政連の菊地裕太郎理事長は、ロシアのウクライナ侵略を受け、日本の行く末について「国民は、参院選後に予想される憲法改正論議がどのような影響を及ぼすのか注視している。琴線に触れるような選挙戦を期待している」とあいさつ。小林氏は、在外邦人が最高裁裁判官の国民審査に投票できないのは憲法違反だと断じた25日の最高裁判決を「満額回答だ」と評価。国会での改憲論議の動向に注目しているとし、「私たちは憲法を愛する法律家の集団だ。国際平和協調をうたった憲法前文、戦争放棄をうたう9条、国際協調主義の98条を大きな背骨にしながら、法律家として憲法のありよう、さまざまな選択肢を(国民に示すことを)含め、役割を果たしていきたい」と語りました。
志位氏は、最高裁判決について「直ちに国会でしっかり対応しなければならない」と表明。日弁連副会長の4割、6人が女性となったことに「心から敬意を申し上げる。国会も見習わなくてはいけない。わが党も、もっと努力が必要だ」と述べました。
さらに、ウクライナ情勢に触れて「日本は『力対力』の道か、外交による平和創出の道かの選択を迫られている」と述べ、「力には力」の道―軍事力・軍事同盟強化、敵基地攻撃能力の保有、憲法9条改定の道は「際限のない軍事対軍事の悪循環、『安全保障』のジレンマに陥る一番危険な道だ」と指摘。「9条を生かし外交で平和をつくることにこそ知恵と力を注ぐべきだ。ASEAN(東南アジア諸国連合)が構想するような、地域のあらゆる国を包摂する平和の枠組みを東アジアでもつくることが大事だ」と強調しました。
日弁連から、法テラス利用者への裁判費用等の支援を給付制に転換すること、再審制度(裁判のやり直し)の抜本改善が要望されました。小池氏は、両制度の改善・充実に力を尽くすと表明し、「国会では、憲法の背骨を骨抜きにする動きが進んでいる。憲法を守り、実現する論戦に全力を挙げたい」と決意を述べました。
党茨城県委員会が政府に予算要望。大内くみ子参院選挙区予定候補、県議団らが出席。いわぶち友参院議員とともに参加、あいさつ。
物価高騰対策、公立公的病院の統廃合計画撤回、保健所体制の強化、東海第二原発の再稼働ストップ、福祉・教育の拡充など、切実な要求の実現を国に迫りました。
にっぽん子ども・子育て応援団の政党シンポジウム。
子どもの権利条約の内容が発揮される政治の実現を訴え。
子どもコミッショナー制度の創設とともに、あまりにも少なすぎる子ども関係予算の抜本的増額をはかり、現物給付、現金給付の拡充、子育てできる雇用のルールと賃上げの実施を提案。