大臣所信質疑。私の質問に対し、木原誠二官房副長官は、統一協会（世界平和統一家庭連合）の関連団体である「世界平和連合」から昨年の総選挙時に「推薦状」を受け取っていたと明らかにしました。
私は、木原官房副長官に「（統一協会と）推薦確認書を交わしたことはあるか」と質問。
木原官房副長官は過去４回の選挙で受領した約１０００の推薦状のリストを確認したとして「昨年の総選挙の際、世界平和連合からの推薦状を受領していることが確認された」と答えました。
一方、統一協会が国政選挙で自民党候補に署名を求めていた推薦確認書については「交わした事実は確認されなかった」と述べるにとどまりました。
木原官房副長官と統一協会の接点をめぐっては、統一協会の関連団体の平和大使協議会のメンバーが２０１６年夏に同氏の支援団体「誠世会」を発足。木原氏は答弁で「何人かの方がそうした団体に関連していることは承知している」と認め、７回程度、国政報告会の講師として参加したとしたうえで「ご支援、ご理解いただいていた」と述べました。
私は、平和大使協議会について、統一協会の中核的な組織だと指摘し、統一協会関係者から選挙支援を受けたか追及。
木原官房副長官は、選挙時の電話かけなどは地元支部で行うとし「他の組織の応援を受けたことはない」と否定しました。
塩川議員は、政府の責任を追及。政策への賛同と平和大使協議会等への入会を求める「推薦確認書」も、質疑で明らかになった「推薦状」も、自民党の調査には含まれていないと指摘。政府として政務三役が「推薦確認書」や「推薦状」を受領、署名し、入会していないか調査・報告するよう求めました。
松野官房長官は、「それぞれの閣僚等が調査し説明責任を果たす」とこれまで通りの答弁を繰り返しました。
私は「それぞれが説明するというが、説明してこなかったではないか」と追及。「野党の追及でやっと明らかになっている。説明責任が果たされていない。岸田政権の姿勢が問われる」と強調し、政府の責任で調査・報告するよう重ねて求めました。
＜Yahoo!ニュース＞▶ 【速報】木原官房副長官「昨年の総選挙時に世界平和連合から推薦状を受領」
＜時事ドットコム＞▶木原副長官、教団側から推薦状 岸田首相最側近、野党は辞任要求―旧統一教会
「議事録」
＜第210臨時国会 2022年10月28日 内閣委員会 第3号＞
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。
今日は、政務三役と統一協会との関係について、まずお尋ねをいたします。
最初に、木原誠二官房副長官にお尋ねをいたします。
木原副長官と、統一協会、世界平和統一家庭連合との、またその関連団体との関わりについて、まずは御説明ください。
○木原内閣官房副長官 御答弁申し上げます。
まず、私自身、既に党本部に報告をさせていただいておりますとおり、シンポジウムへの参加、そして秘書が出席した会合等、関連を有していたところでございます。
当時、当該団体に対する認識が十分でなかったということについて、率直に反省をしているところでございます。
○塩川委員 シンポへの参加というお話がありましたけれども、木原副長官御自身が、統一協会、その関連団体の会合に出席をした、その具体の話について御説明いただけますか。
○木原内閣官房副長官 今、シンポジウムのお話をさせていただきました。関連団体、アジアの平和と安全を考える東京フォーラムという名前だったというふうに認識をしております。そのシンポジウムにパネリストとして参加をさせていただいたということでございます。
少し説明をさせていただきますと、私自身は、シンポジウムへの参加は、他のパネリスト、どういう方が一緒に登壇されるか、また、そのシンポジウムのテーマ、そして主催者、こういったところから判断をさせていただいております。
当該シンポジウムにつきましては、自衛隊のＯＢ、著名なＯＢの方、そしてまた大手のメディアの論説副委員長であった方、そして大学の教授ということでありましたので、パネリストについては、むしろ私にとっては非常にいいパネルだという認識でございました。
テーマにつきましては、アジアの安全保障、まさに尖閣諸島が国有化される中での安全保障を考えるということでございました。
そして、主催者につきましては、まさにフォーラムという名前でございましたので、まさにフォーラムという認識をすると同時に、実は、大手のメディアが後援もされているということでございました。
したがいまして、その時点では全く疑いもなく参加をさせていただいたということでございますが、大変不明を恥じますが、今回のこのような事態になって、メディアの方の方から、実はあれは関連団体だよということをお知らせをいただいたということでございまして、追加的に党の方に報告をさせていただいた、こういうことでございます。
○塩川委員 もっと正直に語っていただきたいんですが。
ちょっと確認なんですけれども、今お話しいただいたフォーラムというのは、二〇一六年十二月十八日のアジアと日本の平和と安全を守る東京都フォーラム主催のシンポジウムに出席をされた、その後援団体には西東京平和大使協議会というのもあったということで、まずよろしいですか。
○木原内閣官房副長官 大変申し訳ありません、その西大使平和協議会というものがあったかどうかということは、ちょっと現時点では認識をしてございません。
○塩川委員 これは、だって、写真も出されておりますけれども、そこの中に、主催として西東京平和大使協議会というのがあるのは、それは御存じですよね。
○木原内閣官房副長官 大変申し訳ありません、私自身、先ほど申し上げたのが率直な認識でございまして、その後、メディアの方から、このまさにフォーラムそのものが、アジアと日本の平和と安全を守る全国フォーラムというのがあって、これがそもそも関連団体だという御指摘をいただきましたので、そういうことかということで追加報告をしたということでございまして、今、先ほど御指摘いただいた件につきましては、そこまで実は確認を取っておりませんが、いずれにしても、関連団体のフォーラムであるという認識を持って報告をさせていただいたところでございます。
○塩川委員 この西東京平和大使協議会がそもそも後援をしているということについては、改めて確認して御回答いただけますか。
○木原内閣官房副長官 申し訳ありません、フォーラムの名前自体が、アジアと日本の平和と安全を守る東京都フォーラムということだったようでございますので、正確に申し上げたいと思います。
その上で、その西東京平和大使協議会というものが後援をしていたかどうかということについて、私自身がどこまで調べられるかちょっと分かりませんが、当時の資料は残っておりませんのでちょっと分かりませんが、できる限りやってみたい、このように思います。
○塩川委員 それと、二〇一九年九月二十九日に、東久留米市で、セイセイカイと読むんでしょうか、木原誠二の誠に世界の世ですね、誠世会特別シンポジウム、緊迫する東アジア情勢と日本の進路、これには参加をされたということでよろしいんでしょうか。
○木原内閣官房副長官 はい、参加をさせていただいております。
○塩川委員 今言いましたように、主催は誠世会、後援は、西東京平和大使協議会と、アジアと日本の平和と安全を守る東京都フォーラム、この主催、後援についてはこれでよろしいでしょうか。
○木原内閣官房副長官 御指摘をいただきました誠世会は、地元の有権者の方が、国政報告を何回かしてもらいたいということで、年に一回程度開催するということでつくっていただいた、つくっていただいたというか、団体である、あるいは会であるというふうに認識をしてございます。
私自身は、この誠世会というものに年に一回、国政報告に呼ばれて参加をさせていただいてきたわけでございますが、この点についても、今御指摘いただいた、二つ団体を御指摘いただいたと思いますが、後援をしていたということは、当時、認識をしてございませんでした。
今回、御指摘をいただいて確認をさせていただいたところでございます。
○塩川委員 じゃ、この二〇一九年九月のシンポの方は、主催は誠世会で、後援は、西東京平和大使協議会と、アジアと日本の平和と安全を守る東京都フォーラム、この点については承知をしているということですね。
○木原内閣官房副長官 この点につきましては、メディアの方から指摘を受けて、そしてその名称も含めて御指摘を受けましたので、そういうことだというふうに、現時点、認識をさせていただいてございます。
○塩川委員 この誠世会については、木原副長官が週刊文春の取材で、誠世会は二〇一六年夏頃に設立をし、七回程度国政報告に出席をしたと述べていますが、これはそのとおりでしょうか。
○木原内閣官房副長官 ここに、今御指摘いただいた、どのように回答したかということがございますが、二〇一六年夏頃、地元の有志の方から、地域の知り合いの皆さんを集めて政治経済の勉強会をやりたいので、その際、日程が許せば国政報告を行ってもらいたいという話が私の事務所スタッフに寄せられ、その有志の方々によってスタートした会ということで、その後、七回程度参加をさせていただいたということでございます。
○塩川委員 このシンポも主催をしている誠世会というのはどなたがつくったんでしょうか。
○木原内閣官房副長官 今申し上げたとおりでありまして、地元の有志の方々が集ってつくっていただいたと認識をしてございます。
○塩川委員 この二〇一九年のシンポをフェイスブックにアップをしているお地元の野島武夫東久留米市議は、週刊文春の取材に、誠世会は木原誠二さんを応援する団体、平和大使協議会のメンバーで木原さんを応援する人たちがつくった組織と述べています。ということでよろしいでしょうか。
○木原内閣官房副長官 当初、私のところにお話をいただきましたときは、地域の中で、まさに先ほど申し上げたように、政治経済を勉強するということで、時間が合えば国政報告をやってもらいたいということで集まった会であります。その中に、地域の活動を一生懸命やっておられる方が多々おられますので、私自身参加をさせてきていただいたということでございます。
結果的に支援をしていただいていたかどうかということについては、個々の皆さん、どうだったかということは分かりませんが、基本的に私をその国政報告会に呼んでいただいていたということでございますので、当然御支援をいただいていた、というか御理解をいただいていたもの、このように承知をしてございます。
○塩川委員 御支援、御理解をいただいていたという団体ということです。
それで、この平和大使協議会のメンバーの方が関わっていたという点はどうですか。
○木原内閣官房副長官 率直に申し上げて、これは現時点になってみれば、やはり脇が甘かったということだと思いますが、その当時においては、それぞれの方々の思想信条や背景といったようなものはしっかりと確認はしていなかったということでございます。
○塩川委員 平和大使協議会のメンバーの方がこの誠世会に関わっておられたということは、そのとおりですね。
○木原内閣官房副長官 何人かの方がそうした団体に関連をしているということは承知をしてございました。
他方で、同時に、その方々、その方々というか方、地域の中でかなり熱心に地域活動をされておりましたので、それに参加をしていた皆様は、多く、地域の方々、私もよく存じ上げる方々も参加をされていたということでございます。
○塩川委員 平和大使協議会というのは、統一協会の中で、まさに、天宙平和連合という文鮮明夫妻が創設をした、その機関の付設機関であります。まさに中核的な組織になるわけですが、その平和大使協議会のメンバーが関わってつくった誠世会、御支援、御理解をいただいているそういった団体に七回も、会合に出席もされたわけですが、当然、自分のことを支援、理解しているそういう団体、誠世会が、選挙でも、関係する皆さんが、御支援を受けたということに、その点はどうですか。
○木原内閣官房副長官 その選挙の支援ということをどういうふうに捉えていただくかということでございますが、例えば電話がけ、あるいは選挙カーの運行、あるいはボランティア支援、こういったものにつきましては、私の事務所は一貫して、自民党の地域支部のうち特に青年部そして女性部で全てこれを賄ってきておりますので、その今お名前を出していただいた会にとどまらず、他のところから選挙について支援を受けるということは、これまでもございませんし、これからもないというふうに思っております。
○塩川委員 その地元の東久留米市の方が、誠世会は木原誠二さんを応援する団体、平和大使協議会のメンバーで木原さんを応援する人たちがつくった組織ということで、副長官自身も支援、理解をいただいているということであれば、応援するということなら、選挙支援があったというのは当然思うところですが、なかったと言えるんですか。
○木原内閣官房副長官 支援という中身をどう考えるかだというふうに思いますが、二つに分けて申し上げれば、まず、選挙を戦っていく上での選挙活動ということに関して申し上げれば、先ほども申し上げたように、例えばビラ配り、ポスター貼り、電話がけ、そして選挙カーの運行、こういったものについては、繰り返しになりますが、私の事務所、また私の選挙の選対は全て自民党の地区支部の女性部、青年部を中心にさせていただいておりますので、その点についての支援というものは一切ございません。
他方で、有権者としてどうだったのかということにつきましては、私がここで申し上げることではないのかなというふうに思ってございます。
○塩川委員 自民党の点検項目に、選挙におけるボランティア支援というのがあるわけです。そういう点でいえば、誠世会という木原さんを応援する団体がありましたねと。それ自身が、統一協会の関係者の方がつくられてきた組織。そういう点で、統一協会関係団体の人から、選挙におけるボランティア支援を受けていたんじゃないんですか。
○木原内閣官房副長官 大変、繰り返しの答弁で恐縮ですけれども、選挙は基本的に全て、基本はボランティアということだろうというふうに思います。私どもの自民党の地区支部の青年部、女性部も皆さんボランティアとしてやっていただいている。
そういう中で、ボランティアとしてやっていただく活動につきましても、私は自民党の支部に全てお願いをしてやってきた、この十七年間、ここは一切変わりがございませんので、そういう意味でも、ボランティア支援というものはお願いしたこともありませんし、受けたこともないということでございます。その旨、党に御報告をさせていただいたということでございます。
○塩川委員 誠世会というような、統一協会の関係者がつくった後援の団体というのは、木原さんだけじゃないんですよ。
例えば、井野防衛副大臣につきましても、新聞赤旗の報道、スクープがありますけれども、俊世会というのがあるわけですよね。井野俊郎の俊を取って、世界平和統一家庭連合の世を取るという格好で、まさに、自民党国会議員を応援する、そういった団体を同じようなネーミングでつくっているという点でいえば、これはやはり統一協会が組織的に応援をするということを受け止めざるを得ないわけであります。
そういった点でも、この誠世会というのが、まさに木原副長官の選挙に支援を行う、そういう団体というのは、これはもうはっきりしているんじゃないでしょうか。そういうことについてきちんと明らかにすべきではありませんか。
○木原内閣官房副長官 誠世会という名前につきましても、これはその皆様が命名をしてくださったというふうに理解をしております。私の中では、私の地元には誠心、誠の心の会もあります。それから、至誠、至る誠の会もあります。また、誠実会という非常に単純な名前もあります。いろいろな方々が私の誠という字を取って、いろいろな会をやっていただいているという中にこの誠世会があったという認識でございます。
しからば、ほかの会の皆さんが選挙活動等々で支援をしているのかというと、それも全く違うということでございまして、誠世会につきまして、多分、委員が御指摘されているような選挙活動の支援というものは、これはないと申し上げていいと思いますし、申し上げるべきだ、このように思っております。
○塩川委員 でも、誠世会に関わった人が選挙支援をしたということはあるんじゃないですか。
○木原内閣官房副長官 繰り返しの御答弁になって大変恐縮ですけれども、先ほども申し上げたように、その選挙支援というお言葉をどのように理解するか、私は二つだというふうに理解をしておりまして、一つは選挙活動の支援、あるいは選挙戦の支援ということで申し上げれば、これは、本当に繰り返しになって恐縮ですが、私は、私自身のことを申し上げれば、落下傘候補でありますので、この十七年間、地域の自民党の役員、青年部あるいは女性部の皆さんにずっと支えていただいて、何とか今地域の中に少しずつ溶け込んできたということでありますので、まさに、選挙活動の支援ということにつきましては、他の団体から何か、あるいは他の会から支援を受けるというふうなことはございません。
他方で、有権者としてどうだったのかということにつきましては、本当に申し訳ありません、これは私が何か言うことではないのではないかな、このように思っているところでございます。
○塩川委員 自民党の点検項目そのものも不十分なわけですけれども、少なくとも、選挙におけるボランティア支援ということで、回答している議員さんはいるんですよ。そういった点について誠実に明らかにするということは、最低限の責務ではないのかと思います。
で、今話題になっている推薦確認書については、副長官は交わされたことはありませんか。
○木原内閣官房副長官 今御質問をいただきました推薦確認書についてでございますが、事務所の様々な資料の確認、また事務所スタッフへの聞き取りを徹底して行いましたが、御指摘の団体とそのような文書を交わしたという事実は確認されませんでした。
他方で、この管理作業の過程で、過去四回、私は六回選挙をこれまで戦っておりますが、過去四回の選挙で受領いたしました約一千に及ぶ推薦状のリストを確認をさせていただきましたところ、一件、昨年の総選挙の際、世界平和連合から推薦状を受領しているということが確認をされたところでございます。
つまびらかに御報告すべきだというふうに思いますので、御報告をさせていただきます。
○塩川委員 世界平和連合から推薦状を受けていた、それはどういう経緯で受けたんでしょうか。
○木原内閣官房副長官 私の場合、毎回、選挙に当たりましては、本部だけで二百五十に近い様々な団体から推薦状をいただいております。その中には、私どもの方から推薦依頼をして受け取っている推薦状もございますれば、自主的にお持ちをいただいている推薦状もございます。もちろん、今申し上げた推薦状は後者、すなわち自主的にお持ちいただいたものである、このように理解をしております。
ただ、まさに二百五十もある、こういう状況でありますので、大変申し訳ありませんが、その一つ一つを明確に認識しているというわけではございません。したがって、今回の報道を踏まえて、改めて事務所において徹底的に調査をした結果、推薦確認書を交わした、こういう事実は確認できなかったところでありますし、その経緯についても、現時点でつまびらかにはなってございません。
ただ、いずれにいたしましても、こういう推薦状を受け取っていたということにつきましては、私、そしてまた私のスタッフ、事務所も含めて、当時の認識がやはり不足をしていた、正しくなかったということだろうと思います。深く反省をし、おわびをしたい、このように思っております。
○塩川委員 この世界平和連合から推薦状があったと。で、世界平和連合から具体的な政策要望ですとか、そういったことについての要請、働きかけ、何らかの呼びかけを受けたことはありませんか。
○木原内閣官房副長官 具体的に、何か政策要望等を受けたことはございません。
○塩川委員 統一協会について言えば、そもそも、その組織そのものが反社会的、反国民的団体だということが問われているわけであります。霊感商法や高額献金によって多額な経済被害をもたらしていること、正体を隠した伝道活動で信教の自由、信仰選択の自由を侵害していること、当事者の意思を無視した集団結婚式など婚姻の自由を侵害をしていること、多数の裁判においてこれらの違法性と統一協会の責任が認められております。
統一協会が反社会的な団体であり、また、日本を韓国に貢ぐエバ国として、韓国教団本部に送金するために違法なやり方で国民の財産を収奪をしてきた反国民的な団体、こういう認識を木原副長官はお持ちでしょうか。
○木原内閣官房副長官 まず、率直に申し上げるべきだと思いますが、今回のこのような事態になるまで、そうした認識は十分でなかったということを改めて申し上げ、反省をしたい、このように思います。
その上で、今塩川委員からお話がありましたとおり、悪質商法に関連する問題、あるいは親族の入信に起因しての御家族の困窮や崩壊といった問題など、まさに社会的に問題が指摘されている団体である、このように現時点で認識をしているところでございます。
○塩川委員 ちょっとこれでもう時間がかなり押していますので、ほかの皆さんにはちょっと今日は聞けないんですけれども、官房長官、今のやり取りもありましたように、推薦確認書という形で、こういった統一協会関係団体から具体の政策要望を受けている、そういった推薦確認書を交わしたという自民党の議員、複数おります。また、内閣の政務三役の中にもいるわけであります。今、木原副長官の答弁にもありましたように、世界平和連合から推薦状を受けていた、こういった事例もあるわけであります。
今まで、自民党の調査はもちろん、点検にはもちろん入っていない。また、政務三役についてもきちっと説明せよと言ってきたわけですよね。それが果たされていないわけですよ。
改めて、こういう事態について官房長官としてどう受け止めているかというのが一つと、推薦確認書、それから世界平和連合からの推薦状、こういった実態について、政務三役については、これはしっかり調べて説明してもらえませんか。
○松野国務大臣 まず、岸田内閣の閣僚等、いわゆる政務三役に対する問題の御指摘でございますけれども、政府における旧統一教会との関係につきましては、各閣僚等がそれぞれ点検をし、旧統一教会との過去の関係を調査、説明をし、新たな接点が判明した場合にはその都度追加的に報告、説明を行い、今後は関係を持たないことを徹底するとしているところでございます。
○塩川委員 いや、だから、それぞれが説明するといって、説明してこなかったじゃないですか。野党の質問でやっと明らかにしたというのが現状じゃないですか。こんな無責任な対応を続けさせるわけにいかない。しっかりと、政務三役については、これは政府の責任でしっかりと明らかにしろと、このことを徹底すべきだと。改めて、官房長官。
○松野国務大臣 政務三役に関する御指摘の問題に関する説明責任のありように関しては、先ほど申し上げたとおりでございますけれども、それぞれにおいて、説明が十分でないという御指摘があれば、それは政治家の説明責任としてしっかりと説明をするということではないかと思います。
○塩川委員 それぞれ政務三役任せがこういう実態ですから、まさにその説明責任が果たされていないわけで、こういうことを放置していること自身が無責任じゃないですか。岸田政権の姿勢そのものが問われる。
しっかりと政務三役については政府として明らかにするということを示すと同時に、自民党は自民党でしっかりとした調査を行うべきだということを申し上げ、小倉大臣以外はここで下がっていただいて結構です。また日を改めてお聞きするときがあると思います。
それでは、小倉大臣に、こども家庭庁設置法と統一協会関連のことについて何点かお尋ねいたします。
先ほども紹介した推薦確認書には、家庭教育支援法、青少年健全育成基本法の制定に取り組むとか、ＬＧＢＴ問題、同性婚合法化に関しては慎重に扱うとの項目があります。
統一協会は、個人よりも家父長的な家族秩序を重視しています。統一協会の政治部門である国際勝共連合幹部が公開した改憲案では、家庭という基本的な単位が最も社会、国家に必要だ、これがなければ自然かつ基礎単位になり得ない同性婚が広がっていくなどと、同性婚や選択的夫婦別姓、男女共同参画を攻撃しておりました。
家族重視といいながら、統一協会が行ってきたことは、霊感商法や高額献金、二世信者の人権侵害などで、家族関係を破壊することだった。こういった反社会的団体である統一協会には、家族政策や子供政策を語る資格がないんじゃないかと思いますが、小倉大臣のお考えをお聞かせください。
○小倉国務大臣 我が国で、様々な団体が様々な意見を主張されていると思います。ただ、委員御指摘の、特定の団体が推進している政策の方針について、政府としてコメントをさせていただくことは差し控えたいというふうに思います。
○塩川委員 今まさに大きな問題となっている点、この点について政策への影響がどうだったかということをきちっと検証することが必要だ。
こども家庭庁設置法の立法過程において、統一協会の働きかけが政策をゆがめたのではないのか。当初、名称がこども庁だったのに、こども家庭庁になったこと、市民団体や有識者、国連子どもの権利委員会から強く実現を求められていた子供コミッショナー制度が盛り込まれなかったことが、法案審議でも大きな議論になりました。
国際勝共連合は、昨年十二月、機関誌の「世界思想」を紹介するホームページ上で、「心有る議員・有識者の尽力によって、子ども政策を一元化するために新しく作る組織の名称が「こども庁」から「こども家庭庁」になりました。」と強調していました。
名称変更に自民党議員などの働きかけがあったのではありませんか。
○小倉国務大臣 まず、この新しい組織の名称についてでありますが、昨年の十二月に閣議決定したこども政策の新たな推進体制に関する基本指針において、こども家庭庁とさせていただきました。
このこども家庭庁の名称の経緯でありますが、子供の健やかな成長にとって、家庭における子育てをしっかり支えることが子供の幸せにつながるという趣旨でありまして、新しい組織の名称として適切であると考えております。
この点、児童権利条約の前文の考え方においても、家庭環境の下で子供は成長すべきとされているところでもありまして、そういう、どこか特定の団体とか特定の議員の意見への配慮があったのかという質問に対しましては、一切ないというふうに認識しております。
○塩川委員 もう一つ、子供コミッショナーの件ですけれども、「世界思想」の二〇二二年の四月号では、「子供・家庭政策をめぐる攻防」という特集記事で、子供コミッショナー制度の問題点を指摘していました。子供政策の議論には危うい傾向が進む、子供コミッショナーもその一つだ、拙速な導入は避けるべきと主張し、国際勝共連合のホームページ上でも、家庭破壊をもくろむ文化共産主義などと、子供の権利保障を攻撃をしておりました。
また、国際勝共連合幹部の青津和代氏が事務局を務めていた全国教育問題協議会も、子どもの権利条約を子供基本法の中心にして権利を拡大すれば子供の最善の利益になると主張する考えがあるが疑問だ、子供コミッショナー制度は人権左派に悪用されると極めて危険と、子供コミッショナー制度を攻撃をしてきました。
青津和代氏は、全国各地で、自民党地方議員などが主催する集会で家庭教育支援の講演活動を行っています。
一方、子供コミッショナー制度に対する自民党議員の主張は、個人を大切にし、それを拘束するものは悪であるというマルクス主義思想があるとか、左派の考え方だとか、恣意的運用や暴走の心配があり、誤った子供中心主義にならないかなどと、国際勝共連合、統一協会の主張と同じであります。
子供コミッショナーは批准国の標準装備という世界の流れに逆行するような、子供コミッショナー制度の実施を行わなかった背景に、このような統一協会関係団体の動きがあったのではありませんか。
○小倉国務大臣 お答えをさせていただきます。
子供政策並びにこども家庭庁の在り方について、これは総理も、政府においても、政策を決定する際に、多くの国民の皆さんの意見を聞いて、有識者、専門家とも議論を行い、その結果として政策を判断をしております、一部特定の団体によって全体がゆがめられるということはないと思っておりますというふうに答弁しているものと承知をしておりまして、塩川委員御指摘の点についても、そのような過程の中で決定をされたものと思っております。
いずれにしましても、子供の権利擁護を第一に考え、子供の最善の利益を第一に考えて、こどもまんなか社会を実現をしていく、児童権利条約にも書かれているような、そのような理念に沿って子供政策を充実をさせていくのが、今度できるこども家庭庁の役割だというふうに担当大臣としては考えております。
○塩川委員 こども家庭庁設置法の通常国会での議論の中で、参考人質疑におきまして、日弁連の子どもの権利委員会幹事の野村武司弁護士は、国連子どもの権利委員会は、子供コミッショナーの仕組みを、子供の権利を促進し保護するものとして、条約締約国の中核的な義務と位置づけている、子供コミッショナーは児童の権利条約を批准している国の標準装備になっていると述べておりました。
子供コミッショナー設置というのは、条約締約国の中核的義務であり、標準装備であります。このことが求められていたにもかかわらず、統一協会と自民党の癒着がコミッショナー制度の実現を阻むなど、子供の権利保障の大きな障害となったのではないのか、こういった点について、統一協会の政策への影響、徹底的な検証が必要だということを申し上げて、質問を終わります。
