いわぶち友参院議員が、北海道・東北とともに、新たに活動地域となった北関東各県を訪問。午前中、党茨城県委員会にあいさつ。
いわぶち友参院議員は「参院選勝利、比例5議席実現のためにがんばりたい」と決意。東海第二原発再稼働反対、汚染水問題、農業問題など、茨城の課題、要望について懇談しました。
議院運営委員会理事会が開かれ、松野官房長官が出席し、臨時国会を12月6日に召集する方針を伝えました。
臨時国会の会期について、自民党は、12月17日までの12日間を提案。
私は、岸田内閣の基本姿勢をただす予算委員会の審議や、過去最大規模の経済対策や大規模な補正予算をしっかり審議するための十分な会期が必要だと指摘。
以前からの諸課題に加え、斎藤鉄夫国土交通大臣の支援団体による有権者買収の疑いもあり、各大臣に対する質疑を行うことも含めて、会期を設定すべきだと求めました。
立憲民主党は、大臣所信質疑ができる会期が必要であり、12日間の会期には同意できないと述べました。
会期については、引き続き協議することになりました。
また、12月6日の本会議において岸田総理大臣の所信表明演説と補正予算に係る財政演説を行うことを確認しました。
臨時国会来月6日召集/塩川氏「十分な会期を」
「しんぶん赤旗」11月27日・2面より
衆参両院の議院運営委員会理事会が26日に開かれ、松野博一官房長官が出席し、臨時国会を12月6日に召集する方針を伝えました。衆院理事会では6日の本会議で岸田文雄首相の所信表明演説と補正予算に関する財政演説を行うことを確認しました。
臨時国会の会期について自民党は、12月17日までの12日間を提案しました。
日本共産党の塩川鉄也衆院議員は「岸田新内閣の基本姿勢をただす予算委員会での審議や、過去最大規模の経済対策、大規模な補正予算の審議をしっかり行うための十分な会期が必要だ」と指摘。以前からの諸課題に加え、斉藤鉄夫国土交通相の支援団体の有権者買収の疑いもあり、「各大臣に対する質疑を行うことも含めて会期を設定すべきだ」と求めました。
党群馬県委員会・県議団主催の国政県政要望懇談会。コロナや生活困窮者対策、医療、教育、環境、平和の問題など、切実な要求が交流され、その実現のために力を合わせることを確認しました。
政府交渉や国会質問に取り組んでいきたい。
国政県政の要望懇談/来年度予算で党群馬県委/塩川氏ら出席
「しんぶん赤旗」11月26日・首都圏版より
日本共産党群馬県委員会(小菅啓司委員長)は22日、「2022年度予算への国政県政要望懇談会」を前橋市内で開き、塩川鉄也衆院議員、県議団(伊藤祐司、酒井宏明両県議)が、市民団体の代表や市町村議員などから要望を聞き取り懇談しました。28人が参加しました。
桐生市の生活保護行政について関口直久市議が▽出納帳の記入、領収書添付を求める▽預貯金通帳のコピーを提出させる▽保護費をNPOに管理させる ―― などの問題点を指摘し、申請時に市の職員が大声を出して追い返す実態もあると告発。改善を求めました。
渋川市伊香保町でマッサージ業を営む女性(72)が、伊香保温泉で無資格者がマッサージ業に参入しているとして「正規の資格を持つ私たちの仕事を奪わないでほしい」と訴え。角田喜和市議が調査・指導を求めました。
そのほか、生活困窮者の支援、医療・介護・福祉・教育の強化、河川や道路整備などの要求が出されました。
塩川氏は「公共サービスを拡充する必要がある。みなさんと連携して要求実現に努力する」と応じました。
自衛隊機の墜落事故を風化させない市民のつどい。1999年、自衛隊機が入間川の河川敷に墜落し、パイロットが死亡。80万世帯が停電に。近隣には住宅地や学校があり、一歩間違えば重大な事態となりました。市街地に航空基地があるがゆえの危険性です。
このようなつどいを毎年開催し、事故を風化させず、事故のない地域とするための取り組みは、とても大切です。
目衛隊機墜落風化させない/塩川氏入間基地強化告発/埼玉
「しんぶん赤旗」11月26日・首都圏版より
埼玉県の入間、狭山、所沢、飯能、日高の5市の基地問題に取り組む「自衛隊機の墜落事故を風化させない5市連絡会」は21日、飯能市で「自衛隊機の墜落事故を風化させない市民のつどい」を開きました。1999年11月22日に自衛隊機が入間川の河川敷に墜落した事故が起きて以降、毎年開かれているもの。
日本共産党の塩川鉄也衆院議員が講演。防衛省の来年度予算概算要求でC2輸送機の新規取得や航空自衛隊入間基地(入間・狭山両市)の定員増などが計上されており、入間基
地がさらに強化されると指摘。「米軍横田基地(東京都福生市など)でもオスプレイの離着陸回数が増加している。両基地の実態を市民に明らかにしていこう」と呼びかけました。
各市団体の代表が「8月にブルーインパルスがカラースモークを不適正使用し、1000台以上の車が被害を受けた。防衛省の調査報告書がまとまった段階で、真相や再発防止、曲技飛行の中止を求めて防衛省と交渉する予定だ」(狭山)などと発言しました。
日本共産党の各市議も参加しました。
指定都市市長会・同議長会の国政要望について、党市議団の代表が、党国会議員団に届けるとともに、党市議団と国会議員団の意見交換の場となっています。
大都市ならではの財政需要に見合った財源確保が求められています。
指定都市行財政問題懇談会に出席した金子昭代さいたま市議と一緒に。
子育て世代が増加している中、保育士確保のための処遇改善策やさらなる少人数学級推進についての要望をいただきました。
福祉増進へ力合わせ/党政令市議と国会議員団懇談
「しんぶん赤旗」11月18日・2面より
全国の政令指定都市の日本共産党市議と党国会議員団との懇談会が17日、国会内で行われました。
指定都市側を代表して倉元達朗福岡市議があいさつ。「新型コロナウイルスや防災、少子高齢化の対策、『脱炭素社会』の実現など財政需要は増大する一方、財源は不十分だ」と述べ、税財政制度の拡充を求めました。
国会議員団を代表し、塩川鉄也国対委員長代理(衆院議員)が、「老朽インフラや貧困と格差の問題など大都市ならではの課題に対応した財源確保が必要だ」と強調。コロナ対応や大規模災害の頻発を通じ、保健所削減や公立・公的病院の統廃合など国の政策の問題点が浮き彫りになったとして「自治体リストラや大型開発優先を見直し、住民の福祉の増進を図る自治体本来の姿を取り戻すため、皆さんと力を合わせたい」と述べました。
各市の議員からは、PCR検査の全額国庫負担などコロナ対策の強化、少人数学級具体化のための教室整備や教員増員のための財政措置、保育士や介護職員の処遇改善、国による子ども医療費助成の制度化、地域公共交通の維持や生活道路の整備への支援、防災対策、米価暴落対策、「黒い雨」訴訟判決を踏まえた体験者の早期救済などの要望が出されました。
国会議員団からは、塩川氏のほか、穀田恵二国対委員長、高橋千鶴子、宮本岳志、本村伸子の各衆院議員と、伊藤岳、井上哲士、岩渕友、紙智子、武田良介の各参院議員が出席しました。