離島市町村で構成される全国離島振興協議会から、来年度末に10年の期限を迎える離島振興法改正・延長に関する要望を受け、懇談しました。
医療・介護、教育、交通、インフラ老朽化など、切実な要求が寄せられています。軽石問題も深刻です。
近日中に、党国会議員団離島振興対策委員会を開く予定です。
参院選に向けて、いわぶち友・梅村さえこ共同街頭演説。いわぶち友参院議員の浦和初デビューです。
いわぶち友議員はじめ、比例5議席絶対確保!埼玉選挙区では、伊藤岳参院議員に続いて梅村さえこさんを必ず国会に押し上げよう!
いわぶち氏「参院選勝利必ず」/埼玉で初演説/梅村選挙区候補らと訴え
「しんぶん赤旗」12月2日・1面より
日本共産党の、いわぶち友参院議員・比例候補は、活動地域に北関東が加わったことを受けて1日、埼玉県で梅村さえこ参院埼玉選挙区候補らとともに初めての街頭演説に立ち、「参院選では比例で共産党を大きく広げ、何としても全国で五つの議席を勝ち取らせてください」と訴えました。
さいたま市のJR浦和駅西口には多くの人が集まり、足を止める人や手を振り声援を送る人もいました。
いわぶち氏は、福島県出身の国会議員として、原発ゼロをめざし奮闘してきたと紹介。「北関東のみなさんとも、一緒に2期目に挑戦することになった。石炭火力も原発もなくし、本気で気候危機を打開する政府実現へ、参院選で大きな一歩を踏み出そう」と訴えました。
梅村氏は、ケア労働者への賃上げが前進したものの、不十分であり、抜本的な賃上げが必要だと強調。「いわぶちさんとの女性コンビで頑張り、埼玉からジェンダー平等を求める声を国会に届けよう」と呼びかけました。
塩川鉄也衆院議員と伊藤岳参院議員も、参院選での共産党の躍進を訴えました。
訴えを聞いた看護師の女性(60)=さいたま市=は「政府の出した看護師への給与増は少ない。共産党に医師、看護師不足を打開してほしい」と話しました。
新聞「新埼玉」12月号より
塩川鉄也の国会から埼玉から
総選挙結果は、悔しい思いでいっはいですが、野党共闘勢力が一本化した小選挙区で、前回よりも獲得議席を増やし、あと一歩という選挙区も多数生まれたことは、次につながる重要な成果です。
新しい国会で、公約実現のために全力を挙げます。
特に、野党共通政策の実現に向けて、知恵と力を発揮したい。コロナ禍における医療費削減政策を転換し、医療・公衆衛生の整備を進めることは喫緊の課題です。ワーキングプアをなくし、消費税減税や富裕層の負担強化など公平な税制のあり方を示していきたい。
我が党の訴えに、大きな支持と共感が広がった気候危機打開やジェンダー平等の取り組みを何としても前進させたい。
そして、敵基地攻撃能力の保有など海外で戦争する国づくりを許さず、9条改憲策動を断念に追い込む国民的な運動を広げていきたい。
来年は参院選の年。野党共闘のさらなる発展、比例代表での党の前進と一体に、埼玉選挙区で前回の伊藤岳議員当選に続き、梅村さえこさんを国会に押し上げよう。
(衆議院議員・党国会対策委員長代理)
党国会議員団気候危機対策委員会(笠井亮責任者・いわぶち友事務局長)を開く。
気候ネットワーク代表の浅岡美恵弁護士が講演。英国で行われたCOP26のグラスゴー気候合意採択について「1.5℃目標・脱炭素が世界のコンセンサスになった。
背景に、世界の気候災害の激甚化、先駆的ビジネスの脱炭素への転換、再エネが安いエネルギー源になったことがある」「岸田首相は、1.5℃目標には全く触れず、目標・対策強化の政治的意思も述べず、石炭火発にも全く言及しなかった。原発事故後、石炭火発を推進してきた国の責任は重大」と指摘。
「目標とエネルギー基本計画の早急な見直しは不可欠」と訴えました。
国会論戦と市民的な運動の前進に活かしていきたい。
気候危機打開の先頭に/党国会議員団・対策委/第1回会議開く
「しんぶん赤旗」12月1日・1面より
日本共産党国会議員団・気候危機対策委員会(衆参全議員で構成、責任者・笠井亮衆院議員、事務局長・岩渕友参院議員)は30日、国会内で第1回会議を開き、衆参議員が参加しました。
同委員会の取り組みについて笠井氏は、「気候危機打開の国民的運動を起こし、岸田政権を包囲しよう」という第4回中央委員会総会の提起を受け、「2030戦略」を掲げる党として、「国会論戦でも、国民的共同を広げる上でも議員団が先頭に立って全力をつくそう」とあいさつし、「大いに学びながら活動したい」と述べました。
会議では、先に英グラスゴーで開催された国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)に参加した、NPO法人「気候ネットワーク」代表の浅岡美恵弁護士が「COP26の結果と今後の課題、日本政府の対応について」と題して話しました。
浅岡氏は、COP26は「感動的だった」として、世界の気温上昇を産業革命前と比べ1・5度に抑えることを追求することで合意したことの意義を詳しく解説しました。一方で岸田首相がCOP26での演説で「1・5度目標」や国内の石炭火力について一言も言及がないなど「気候政策から見て逆行している」と述べ、石炭火力や原発に固執する政府のエネルギー基本計画の早急な見直しが不可欠だと指摘しました。
議院運営委員会理事会が開かれ、松野官房長官が出席し、臨時国会を12月6日に召集する方針を伝えました。
臨時国会の会期について、自民党は、12月17日までの12日間を提案。
私は、岸田内閣の基本姿勢をただす予算委員会の審議や、過去最大規模の経済対策や大規模な補正予算をしっかり審議するための十分な会期が必要だと指摘。
以前からの諸課題に加え、斎藤鉄夫国土交通大臣の支援団体による有権者買収の疑いもあり、各大臣に対する質疑を行うことも含めて、会期を設定すべきだと求めました。
立憲民主党は、大臣所信質疑ができる会期が必要であり、12日間の会期には同意できないと述べました。
会期については、引き続き協議することになりました。
また、12月6日の本会議において岸田総理大臣の所信表明演説と補正予算に係る財政演説を行うことを確認しました。
臨時国会来月6日召集/塩川氏「十分な会期を」
「しんぶん赤旗」11月27日・2面より
衆参両院の議院運営委員会理事会が26日に開かれ、松野博一官房長官が出席し、臨時国会を12月6日に召集する方針を伝えました。衆院理事会では6日の本会議で岸田文雄首相の所信表明演説と補正予算に関する財政演説を行うことを確認しました。
臨時国会の会期について自民党は、12月17日までの12日間を提案しました。
日本共産党の塩川鉄也衆院議員は「岸田新内閣の基本姿勢をただす予算委員会での審議や、過去最大規模の経済対策、大規模な補正予算の審議をしっかり行うための十分な会期が必要だ」と指摘。以前からの諸課題に加え、斉藤鉄夫国土交通相の支援団体の有権者買収の疑いもあり、「各大臣に対する質疑を行うことも含めて会期を設定すべきだ」と求めました。
党群馬県委員会・県議団主催の国政県政要望懇談会。コロナや生活困窮者対策、医療、教育、環境、平和の問題など、切実な要求が交流され、その実現のために力を合わせることを確認しました。
政府交渉や国会質問に取り組んでいきたい。
国政県政の要望懇談/来年度予算で党群馬県委/塩川氏ら出席
「しんぶん赤旗」11月26日・首都圏版より
日本共産党群馬県委員会(小菅啓司委員長)は22日、「2022年度予算への国政県政要望懇談会」を前橋市内で開き、塩川鉄也衆院議員、県議団(伊藤祐司、酒井宏明両県議)が、市民団体の代表や市町村議員などから要望を聞き取り懇談しました。28人が参加しました。
桐生市の生活保護行政について関口直久市議が▽出納帳の記入、領収書添付を求める▽預貯金通帳のコピーを提出させる▽保護費をNPOに管理させる ―― などの問題点を指摘し、申請時に市の職員が大声を出して追い返す実態もあると告発。改善を求めました。
渋川市伊香保町でマッサージ業を営む女性(72)が、伊香保温泉で無資格者がマッサージ業に参入しているとして「正規の資格を持つ私たちの仕事を奪わないでほしい」と訴え。角田喜和市議が調査・指導を求めました。
そのほか、生活困窮者の支援、医療・介護・福祉・教育の強化、河川や道路整備などの要求が出されました。
塩川氏は「公共サービスを拡充する必要がある。みなさんと連携して要求実現に努力する」と応じました。
自衛隊機の墜落事故を風化させない市民のつどい。1999年、自衛隊機が入間川の河川敷に墜落し、パイロットが死亡。80万世帯が停電に。近隣には住宅地や学校があり、一歩間違えば重大な事態となりました。市街地に航空基地があるがゆえの危険性です。
このようなつどいを毎年開催し、事故を風化させず、事故のない地域とするための取り組みは、とても大切です。
目衛隊機墜落風化させない/塩川氏入間基地強化告発/埼玉
「しんぶん赤旗」11月26日・首都圏版より
埼玉県の入間、狭山、所沢、飯能、日高の5市の基地問題に取り組む「自衛隊機の墜落事故を風化させない5市連絡会」は21日、飯能市で「自衛隊機の墜落事故を風化させない市民のつどい」を開きました。1999年11月22日に自衛隊機が入間川の河川敷に墜落した事故が起きて以降、毎年開かれているもの。
日本共産党の塩川鉄也衆院議員が講演。防衛省の来年度予算概算要求でC2輸送機の新規取得や航空自衛隊入間基地(入間・狭山両市)の定員増などが計上されており、入間基
地がさらに強化されると指摘。「米軍横田基地(東京都福生市など)でもオスプレイの離着陸回数が増加している。両基地の実態を市民に明らかにしていこう」と呼びかけました。
各市団体の代表が「8月にブルーインパルスがカラースモークを不適正使用し、1000台以上の車が被害を受けた。防衛省の調査報告書がまとまった段階で、真相や再発防止、曲技飛行の中止を求めて防衛省と交渉する予定だ」(狭山)などと発言しました。
日本共産党の各市議も参加しました。