| 国会での奮闘をご紹介します |
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| 国会での取組み | ||
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| 国会での取組み | ||
| ●170臨時国会● | ||
| 2008年12月11日 | 衆院本会議 | 郵政見直し法案／衆院本会議で否決／共産党はサービス後退告発し賛成 |
 昨年十二月に参院を通過し継続審議となっていた郵政民営化見直し法案が、衆院本会議で採決され、自民・公明両党の反対多数で否決された。日本共産党、民主党、国民新党、社民党は賛成。採決に先立って、賛成討論。郵政民営化から1年を経過して、政府・与党が主張してきた民営化のメリットなるものは、根底から破たんしている。国民へのサービス後退や、郵政労働者の労働条件悪化などを告発。 また、安心・安全という郵便局の信用のもと、「官から民へ資金を流す」の看板で、リスクの高い金融商品を売りさばくのは、「国家的詐欺」といわれても仕方がない。郵政民営化を要求したアメリカ金融業界が、日本と世界に押し付けてきた『金融の規制緩和』が何をもたらしたかは今や明白だ。小泉内閣のすすめた郵政民営化に未来はない。根本から見直すべきだ。 その上で、全国の郵便局ネットワーク、金融サービスの全国一律サービスの維持など、公益優先の経営への見直しには、国が日本郵政の株式を100％保有し続けることが不可欠の条件だ。国民の財産である郵政の本来あるべき姿について、国民的合意をつくるために力を尽くす。 「衆議院ＴＶ・ビデオライブラリから見る」 ＜Windows Media Player型式＞ ＜RealPlayer型式＞ 「→議事録へ」 |
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| 2008年12月11日 | 総務委員会 | 公立病院の医師不足なくせ／自治体への財政支援を |
| 公立病院の医師不足を解消するために、給与改善や人材確保対策などについて、自治体への財政支援を求めた。 公立病院の勤務医の給与は民間病院より低いために医師確保が困難。埼玉県の公立病院の医師からは、「小児科・産科は当直が多く、肉体的・精神的に負担が大きい」「短時間勤務や休暇を取りやすくしてほしい」などの要望が寄せられている。医師の絶対的な不足を解決するとともに、給与の引き上げなどの適切な対応が求められている。 鳩山邦夫総務相は、医師不足を招いた政府の抑制策について、「見誤っていた。絶対の反省をすべきです」とのべた。 わたしが自治体への財政支援を強調したのに対し、厚生労働省は新たな国庫補助制度として、公立病院を含む産科医と救急医の手当てについて、自治体負担がなくても三分の一を補助する措置を導入すると答えた。 鳩山総務相は、医師確保のための地方財政措置について、「不採算部門を担っており、経営努力による解決には限界がある」と指摘。「医師の処遇改善はもとより、必要な医療の供給体制が確保できるよう、財政措置の充実に向けて努力する」とのべた。 「衆議院ＴＶ・ビデオライブラリから見る」 ＜Windows Media Player型式＞ ＜RealPlayer型式＞ 「→議事録へ」 |
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| 2008年12月9日 | 総務委員会 | 郵便局の「安心」崩す投資信託販売 |
 ゆうちょ銀行の投資信託販売問題について質問した。2割以上の評価損をしている投資信託口座は9割に上っている。郵便局で投資信託を購入する6割が60代以上。 「郵便局がすすめるのだからここまで下がるとは思わなかった」「証券会社だったら買っていなかった」などの購入者の声が寄せられている。政府の認識は？ 鳩山邦夫総務相は「郵便局で買うと安心感があるからではないか」などと答弁。 利用者がもっとも大切にしている『郵便局は安心』のサービスが掘り崩されている。ゆうちょ銀行が投資信託販売を導入した理由が １）証券市場活性化 ２）民営化後の収益源の多様化――が目的と2004年の法改定時に総務相が答えている。株価対策という動機が不純だ。 収益源の多様化といって投資信託などの金融商品販売に力を入れれば、金持ちを相手にすればいいとなる。『あまねく公平に』という金融のユニバーサルサービスを投げ捨てることになる。 鳩山総務相は「ユニバーサルサービスの継続を願うが、懸念する声もある。対処、見直しを考えたい」などと述べた。 「衆議院ＴＶ・ビデオライブラリから見る」 ＜Windows Media Player型式＞ ＜Windows Media Player型式＞ ＜RealPlayer型式＞ ＜RealPlayer型式＞ 「→議事録へ」 |
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| 2008年12月9日 | 総務委員会 | 郵政民営化見直し法案否決／共産党は「公益優先」へ賛成 |
 郵政民営化見直し法案の採決を総務委員会でおこない、自民・公明両党の反対多数で否決された。日本共産党、民主党、国民新党、社民党は賛成。同法案は民主、社民、国民新の野党三党が提出。政府の郵政民営化計画では、郵政グループのゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融2社の株式を2010年度にも上場し、17年9月末までにすべてを売却する予定だが、法案はそれを凍結するというもの。 採決に先立って、賛成討論。郵政民営化後、国民へのサービスが後退し、郵政労働者の労働条件が悪化した。「官から民へ資金を流す」という郵政民営化のうたい文句は、「その大本になっているアメリカ流の金融――いわゆる『カジノ資本主義』自身が破たんし、世界中を混乱に陥れた元凶となっている。 そして、利便性の低下からも、見本としたアメリカ流金融の破たんからも、小泉内閣がおこなった郵政民営化に未来はない。根本から見直すときだ。 その上で、国が日本郵政の株式を100％保有し続けることが、公益優先の経営への見直しの不可欠の条件だ。 郵政民営化見直しの国民的な議論によって、本来あるべき郵政の姿が浮き彫りになる。国民の財産としてその役割をしっかり果たすよう力を尽くす｡ 「衆議院ＴＶ・ビデオライブラリから見る」 ＜Windows Media Player型式＞ ＜RealPlayer型式＞ 「→議事録へ」 |
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| 2008年11月20日 | 総務委員会 | 霞ケ関の残業正せ／公務員定数削減に反対 |
 霞ケ関で働く国家公務員の長時間労働の問題をとりあげた。人事院は指針で、“年三百六十時間の目安を超えて超過勤務（残業）させないよう努める”としている。国会関係、国際関係、法令協議、予算折衝などの業務は適用除外となる。霞ケ関の公務員の残業時間が地方機関より長く、この間、増加しており、さらに『サービス残業』も横行している。 人事院勧告は国会関係などの業務も上限を設けるとしているが、目安は何時間か？ 川村卓雄・職員福祉局長は、超過勤務の目安を年720時間、月60時間で検討していることを明らかにした。 社会生産性本部の白書が月60時間以上の残業になると家族との関係が問題になり「自殺念慮（ねんりょ＝思い）が増える」と指摘している。心と健康にどのくらい影響を与えるか調査したのか？ 川村局長は、「心と健康にどのような影響があるかはわからない｣などとのべた｡ 霞ケ関で精神疾患による長期病休者が増えている。720時間・月60時間もの残業を容認して、意欲をもって働けるのか。超過勤務は、定員削減のしわよせ、定員削減を見直すべきだ。 鳩山邦夫総務相は、超過勤務と健康を害することの「因果関係を推定する」とのべ、職員に過重負担がかからないよう業務形態を考えなければならないと答弁した。 「衆議院ＴＶ・ビデオライブラリから見る」 ＜Windows Media Player型式＞ ＜RealPlayer型式＞ 「→議事録へ」 |
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| 2008年11月13日 | 総務委員会 | 周産期・小児・救急医療の拡充を |
 周産期、小児、救急医療の交付税措置の増額の問題をとりあげた。周産期医療、小児医療、救急医療の一般会計から病院会計への繰出額に対する（特別）交付税措置額の割合は、周産期医療43・7％、小児医療40・8％、救急医療28・7％ときわめて低い。総務省に設置された「公立病院に関する財政措置のあり方検討会」で「交付税の増額を政府に求めることで合意」との報道があるが、増額する方向かとただした。 これに対して鳩山邦夫総務相は「充実する方向で議論が続いていると聞いている。交付税を増加する方向で努力していくことになるかなと思っている」と答弁。 また、現在、総務省は病床利用率の低い公立病院に対し、交付税を削減する仕組みの導入を検討している。病床利用率が低い原因に医師不足などもある。必要なところに交付税措置額を増やすのは当然だが、その財源を病床利用率の導入などで浮かした交付税額で手当てするやり方は認められない。地方自治体の一般財政から必要なだけの繰り出しができるように、交付税の総額を増やすべきだ。 鳩山総務相は「『三位一体改革』で減らされた地方税の復元にがんばりたい」と表明した。 国立病院への自治体補助が可能に――総務相答弁 国立病院が地域医療を拡充する際、地方自治体からの補助が可能に――これまで、自治体が国立病院に対して負担金や寄付金を支出することは原則的に禁止されてきました。今年3月に地方財政再建促進特措法施行令が改正され、支出の可能性が開かれた。 この改正をとりあげ、具体的に、 １)二次救急の輪番体制に週一回参加している国立病院が､自治体の要請にこたえ、輪番を週2回に増やす場合 ２)地域周産期母子医療センターを設置している国立病院が､地方公共団体の要請にこたえ総合周産期母子医療センターを設置しようとするとき ――などの事例について､国立病院は自治体からの寄付を受け取れるのか質問｡鳩山邦夫総務相はいずれの場合も｢受け取りは可能｣とこたえた｡ 上記のほか、国立病院などが都道府県の策定する医療計画のもとで、新しく救命救急センターなどを設置する場合や、国立病院がそれまで行っていなかった普通分娩（ぶんべん）を実施する場合などは、地方自治体の支援が可能とされている。 国立病院の拡充に国が責任をもつことは当然だが、国立病院に補助を出して、地域医療を拡充させたいという自治体の工夫などは尊重されるべきだ。地方自治体から総務相に協議があった場合、速やかに同意するよう求めた。 「衆議院ＴＶ・ビデオライブラリから見る」 ＜Windows Media Player型式＞ ＜RealPlayer型式＞ 「→議事録へ」 |
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| 2008年10月8日 | 総務委員会 | 自治体財政、中小企業金融などについて質問 |
| 交付税削減で地方疲弊――総務相「増額へ努力」と答弁 まず、鳩山邦夫総務相が9月24日の記者会見で「（三位一体改革で）減った5兆円の地方交付税が、ボディーブローとして効いて地方の元気がない」と述べたことを取り上げた。 5兆円削減を行った責任者は総務相だ。麻生首相もそのうちの1人。首相は地方の疲弊は言うが、反省の言葉がない。 また、「交付税の5兆円の削減が大きい」と認めるなら、来年度、地方6団体の地方交付税の復元・増額の要求にこたえるべきだとただした。鳩山氏は「増額できるように全力でがんばる」と表明。 さらに、中小企業問題で、信用保証協会が公的な保証人となり、資金繰りを援助する信用補完制度について、昨年10月の制度改定で、融資額の100％保証から、原則8割の部分保証とし、2割を金融機関が責任を持つ責任共有制度に変えたことをただした。 制度改定によって利用件数が減少しており、弊害は明らか。廃止すべきだ。あわせて、実態調査を要求した。 吉川貴盛経産副大臣は「責任共有制度を理由とした融資の根絶は行わないよう周知徹底する」「実態調査については検討したい」と答えた。 「衆議院ＴＶ・ビデオライブラリから見る」 ＜Windows Media Player型式＞ ＜RealPlayer型式＞ 「→議事録へ」 |
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| 2008年10月8日 | 総務委員会 | 地方税減補う法案の使途は道路関係のみ／反対討論 |
本会議に先立つ総務委員会で、反対討論した。年度当初見込んだ地方税の減収が補てんされるのは当然のことだが、補てんされた財源の使途が道路関係に限定されているように道路特定財源制度の枠内の法律である。 この法案が必要になった理由は、年度当初の予算審議の際に、世論を無視して、福田内閣と与党があくまでも暫定税率を強行しようとしたことにある。 政府が来年度から「道路特定財源の一般財源化」を言うなら、来年度を待つのではなくこの法案から『道路特定財源の一般財源化』に踏み出すべきだ。 民主党は討論で「（交付金の使途を道路に限定した）法案の規定は、党の主張と相いれない」と批判しながら、採決では賛成していた。 |
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