| 国会での奮闘をご紹介します |
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| 国会での取組み | ||
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| 国会での取組み | ||
| ●173臨時国会● | ||
| 2009年12月8日 | 質問主意書 | 防衛省／10年間599人天下り／答弁書で判明 |
| 「営利企業への再就職のあっせん及び天下りの規模に関する質問主意書」に対する答弁書が決定された。その中で、個別の営利企業に対する天下りのあっせんの実態が初めて明らかになった。 求めたのは、過去10年間に複数の再就職者がいる営利企業について、その営利企業ごとの再就職者の最終官職、府省庁によるあっせんの有無など。 答弁書によれば、防衛省の場合、過去10年間に複数の再就職者がいる営利企業は119社、再就職者は599人になります。そのうち、防衛省によるあっせんの有無は、“有り”が195人、“無し”が291人、“不明”が113人となっている。 再就職者数が上位の10社には、日本の代表的な軍事企業が顔を連ねている（下表）。あっせんの有無は、不明を除くと、有りが53・3％と上位10社では5割を超えており、防衛省と軍事企業の癒着ぶりを物語っている。
その一方で、あっせん無しも半数近くを占めている。鳩山内閣は、天下りの定義を「府省庁からのあっせんを受けて再就職すること」としており、防衛省からの営利企業への再就職の半数近くが「天下り」に該当しないことになる。官民の癒着を断ち切るには、あっせんの有無にかかわらず、営利企業へ天下りそのものを禁止することが必要だ。 →質問主意書全文(PDF) →答弁書全文(PDF) |
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| 2009年12月4日 | 質問主意書 | 公益法人などへの天下り／94％が規制対象外／鳩山内閣の定義に矛盾 |
| 先に提出した「府省庁による再就職のあっせんに関する質問主意書」に対する答弁書が決定された。そこからは、天下りの代名詞というべき公益法人などの指定席ポストの大半が、根絶すべき天下りの対象から除外されてしまうという実態が浮き彫りになった。 求めたのは、総務省が取りまとめた「各府省等からの再就職が5代以上続いている独立行政法人・特殊法人等・公益法人」（5月14日時点）での各ポストの再就職者に関する、それぞれの最終官職や府省庁によるあっせんの有無。 答弁書によれば、あっせんが確認されたのは2050人中125人で、わずか6％にすぎない（下表）。あっせんの有無の確認が容易な直近の再就職者に限定しても、410ポストのうち68ポストで、17％にとどまっている。
鳩山内閣は、天下りの定義を「府省庁からのあっせんを受けて再就職すること」としており、これに従えば、あっせんなしに再就職した場合は、天下りに該当しないことになります。今回の答弁書は、天下りの指定席ポストが、天下りの「裏ルート」となっていることを鮮明にしている。 再就職そのものを禁止に 「指定席」といわれる公益法人などへの天下りの実態が新たに明らかになった。民主党はこれまで「裏ルート」として追及してきたが、鳩山内閣が打ち出した天下りの定義では、この大半が、天下りに該当しなくなるという矛盾が生まれてきた。 あっせんを禁止するのではなく、こうした再就職そのものを天下りとして禁止すべきだ。 →質問主意書全文(PDF) →答弁書全文(PDF) |
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| 2009年12月1日 | 総務委員会 | 郵政法案が衆院可決／国民の立場から調査を |
日本郵政には『かんぽの宿』問題をはじめさまざまな疑惑がある。与党としてどのような真相解明を行ってきたのかをただした。 原口一博総務相は「資料開示・説明などを求めている」としたうえで「この総括を抜きにして新郵政が国民の郵政における権利を保障するとはいえない」と述べた。 10月20日の閣議決定――『郵政改革の基本方針』が「郵政事業の抜本的見直しについては、国民生活の確保及び地域社会の活性化のため、日本郵政グループ各社等のサービスと経営の実態を精査する」としている、国民の立場からの調査が必要だ。 原口総務相は「おっしゃるとおりだ」と認め、「郵政のすべての事業を検証したい」と表明した。 国民サービスを後退させ、『新たな利権』を生み出した郵政民営化を凍結することは当然だが、たった3時間の委員会質疑で採決を強行したことに抗議する。十分な審議を保障しない運営はおかしい。法案の内容については同意できても、審議の進め方については同意できない。 「衆議院ＴＶ・ビデオライブラリから見る」 ＜Windows Media Player型式＞ ＜RealPlayer型式＞ 「→議事録へ」 |
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| 2009年11月26日 | 本会議 | 郵政見直し／利潤追求でなく公共の福祉増進を――亀井大臣「方向一致」 |
郵政民営化を「本丸」とする小泉「構造改革」の結果が、貧困と格差の拡大であったことは明白だ。郵政株式を売却すれば、国民共有の通信・金融インフラとして運営されるべき郵政事業が外資の支配下におかれる事態も想定される。 亀井静香郵政改革担当相は「認識はまったく同じだ」と表明し、原口一博総務相は「郵政民営化によってもたらされたのは切り捨てと地方格差の拡大だ」と答えた。 民営化の過程で明らかになったオリックスや三井住友グループによる「利権」は、総務省に特別な調査チームをつくって徹底的に解明すべきだと求めたのにたいし、原口総務相は「前経営陣の問題を含め、企業のガバナンス（統治）のあり方そのものについて厳しく対応していきたい」と述べた。 さらに民営化後のサービス低下をただしたのに対し、原口総務相は「サービス低下がなきよう抜本的に見直し、国民の権利を保障する」と表明した。 わたしから根本的見直しの方向について １）郵便貯金と簡易生命保険のユニバーサル（全国一律）義務の復活 ２）4分社化を見直し、1社体制に戻す ３）利潤追求でなく公共の福祉のさらなる増進のために効率的に活用とすることを経営の目的にする ――の三つの基本点を提起。亀井担当相は「これからの事業の展開について、考えていることと極めて一致している」と述べた。 「衆議院ＴＶ・ビデオライブラリから見る」 ＜Windows Media Player型式＞ ＜RealPlayer型式＞ 「→議事録へ」 |
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| 2009年11月26日 | 総務委員会 | 国家公務員給与の引き下げは、景気悪化・賃下げ招く |
これに先立つ総務委員会で反対討論に立った。 反対の第一の理由は、法案が自公政権の『総人件費抑制』政策のもと、政治的圧力がかけられた中で出された人事院勧告を、まともな検証もせずに、そのまま実施するもの。原口一博総務相が同法案の質疑で「（旧政権の政治的圧力について）政府内で検討して一定の結論を得ていきたい」と答弁しているが、それならば、まともな検討もせずに、勧告をそのまま実施というのはまったく通らない話だ。 第二に、国家公務員の給与本体とボーナスなどを大幅に引き下げ、1人当たり年平均15万4千円という過去最大規模の減収を押し付けるもの。国家公務員の給与引き下げは、地方公務員をはじめ、独立行政法人、国立大学法人、学校、病院など約580万人の労働者にも大きな影響を与えかねず、景気の悪化、賃下げの悪循環をまねくだけだ。 「衆議院ＴＶ・ビデオライブラリから見る」 ＜Windows Media Player型式＞ ＜RealPlayer型式＞ 「→議事録へ」 |
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| 2009年11月26日 | 総務委員会 | 地方への人勧強要撤回・見直し／総務相が表明 |
| 原口一博総務相は、人事院勧告の実施を地方自治体に押し付けようとする事務次官通知の撤回、見直しを表明した。 8月の人事院勧告で国家公務員の持ち家住居手当の廃止が盛り込まれたことを質問。手当の支給対象が地方公務員の場合、神奈川県で41％、愛知県で45・5％と国家公務員の8・5％より圧倒的に高い。国家公務員と地方公務員では手当の重みが違う。廃止を基本とした見直しを地方自治体に求めることは筋が通らない。 原口一博総務相は「地方のことは地方が決めることが基本だ。（持ち家住居手当の）廃止を求めるものではない」と答弁。それならば、通知の撤回や見直しをすべきだと追及すると、「撤回や見直しを含めて考えたい」と答弁した。 「衆議院ＴＶ・ビデオライブラリから見る」 ＜Windows Media Player型式＞ ＜RealPlayer型式＞ 「→議事録へ」 |
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| 2009年11月20日 | 総務委員会＆本会議 | 国家公務員給与／自公政権の人事院勧告への圧力――総務相「検証したい」 |
同法案は、自公政権下で出された8月の人事院勧告に基づき、国家公務員の給与とボーナスを大幅に引き下げるもの。1人当たり年平均15万4千円という過去最大規模の減収を押し付けるもの。国家公務員とその給与に準拠する地方公務員、さらには民間の給与と景気にも深刻な影響をもたらすものだ。 また、2002年に小泉内閣が打ち出した「総人件費抑制」政策が、本来中立であるべき人事院にも押し付けられ、この間の人事院勧告は、国家公務員の労働基本権を制約する代償措置とは到底いえない。それを前提とする同法案はただすべき。 旧政権の圧力でどのように人事院勧告がゆがめられたかの検証を求めると、原口一博総務相は「前政権で何が起きていたのかは検証したい」と答弁。 原口総務相は「民間で働く人たちが苦しいから公務員も同じように（給与を）減らすべきだという単純な議論は危険」で「悩ましい決断」と述べる一方、「政府には中立・独立の人事院の判断を尊重する義務がある」などと答弁した。 その人事院勧告そのものが旧政権の圧力でゆがめられている。そこへの検証もなしに法案をそのまま出したことには同意できない。 「衆議院ＴＶ・ビデオライブラリから見る」 【総務委員会】 ＜Windows Media Player型式＞ ＜RealPlayer型式＞ 「→議事録へ」 【本会議】 ＜Windows Media Player型式＞ ＜RealPlayer型式＞ 「→議事録へ」 |
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| 2009年11月20日 | 内閣委員会 | 官房機密費／検証と公表を |
自公政権は、総選挙2日後の9月1日、河村官房長官が「報償費」（官房機密費）計2億5000万円を引き出すよう指示。内閣官房会計課長の決裁で支出が決定されていた。 金庫内の残額と使途などの記録の有無についての質問に、平野長官は「（残金は）まったくなかった」「過去の記録については引き継ぎしていない」「国家、官邸の運営に必要な情報収集、支出がある」「検証するとはいっていない」と述べ、2億5000万円については「（河村建夫）前官房長官に聞いてもらいたい」などと答弁。 総選挙敗北で下野が確定し、事実上の“お払い箱政権”となっていた自公政権が、政権交代までの短期間に2億5000万円もの機密費をどのような目的で使い切ったのかなど、新たな疑惑の徹底的な解明が求められている。解明チームを立ち上げて使途の検証・解明をすべきだ。
また平野長官は、2010年度予算案について「従前と同じ考え方で概算要求した」として、09年度予算と同額の12億円（官房長官使用分）を計上したと述べた。 02年4月に日本共産党の志位和夫委員長が内部資料などをもとに明らかにしたが、官房機密費が政治家の高級服購入や政治資金パーティー券購入に使われていた。旧政権の使途のまともな調査・検証もせずに09年度と同額の機密費を要求した平野氏の姿勢は許されない。 また、民主党は2001年、10〜25年後に機密費の使途を公開する法案を提出している。さらに先の総選挙マニフェスト（政権公約）で税金の使途をすべて明らかにするとしてる。新政権による機密費使用記録の作成・保存すべきだ。 平野長官は、自身が支出した1億2000万円の使途は「私の頭のなかにある」と述べ、記録の作成・保存を拒否。 マニフェストに対する国民の期待を裏切るもの、国民が納得できる公表ルールをつくるべきだ。 「衆議院ＴＶ・ビデオライブラリから見る」 ＜Windows Media Player型式＞ ＜RealPlayer型式＞ 「→議事録へ」 |
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