野党国対委員長連絡会開く。
①11日の予備費執行は、ＧｏＴｏトラベルに3千億円。厳しく追及する。医療対策に全力を挙げ、ＧｏＴｏトラベルは一時中止を。
②安倍前首相の国会招致、吉川・西川元農水相の国会招致を要求。
③今週、来週に加え、再来週もコロナ対策全般に係る閉会中審査を求める。
④75歳以上の医療費窓口負担2割引き上げについて、コロナ禍の現下の状況では行うべきではない。
【「しんぶん赤旗」掲載】行政のデジタル化は何をもたらすか／塩川鉄也衆院議員に聞く（2）
「しんぶん赤旗」12月9日付・6面より
情報集約／漏えいの危険
▶情報が集約されると、プライバシー侵害の不安がぬぐえませんが、どうでしょうか。
個人データの保護の問題は重大です。
マイナンバー制度は、社会保障・税・災害対策の3分野についてのみ共通番号を導入しています。情報漏えいやなりすましの防止のため、個人情報を一元管理せず、年金の情報は年金事務所、地方税の情報は市町村と、分散して管理することになっているのです。それを、マイナンバーカードの認証を利用してマイナポータルで情報をまとめようというのですから、3分野以外にも制度を広げることになります。分散管理による安全性を揺るがし、マイナンバー制度を大本から変えることになります。
本人知らぬ間／不利益使用も
利便性の高さはセキュリティーレベルの低さと表裏一体であることが、ドコモ口座の不正引き出し事件であらわになりました。マイナンバーカードやマイナポータルも同じことがいえます。さらに、行政機関は「国内最大のデータホルダー（保有者）」です。情報は集積されるほど利用価値が高まり、攻撃されやすくなります。情報漏えいを100％防ぐ完全なシステム構築は不可能で、一度、漏れた情報は流通・売買され、取り返しがつきません。プライバシー侵害の恐れが高まることになるのです。
また、これらの個人データが捜査機関へ照会されない保証はなく、監視社会へ導く危険もあります。
現在のＩＴ（情報技術）社会では、国家や企業などに集積された個人データが、本人の知らないところでやりとりされ、プロファイリング（※↓）やスコアリング（格付け）され、本人に不利益な使い方をされる懸念があります。
昨年、学生就職支援サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア社が、就活生の閲覧履歴などから採用試験の合否を左右しかねない内定辞退率を勝手に算出し、採用企業に販売していた問題が発覚しました。通販大手のアマゾンではＡＩ（人工知能）を用いた人事採用システムが過去の傾向などから女性の求職者に不利な評価を行うといった差別も発覚しています。ビッグデータやＡＩを利用して、個人にレッテルを貼り、信用力を点数化してサービスや取引から排除するといったことも行われています。プロファイリングやスコアリングが、個人の人生に大きな影響を与える事態を引き起こしているのです。
個人情報保護／ルール強化を
だからこそ、個人情報保護のルールを強化する必要があります。しかし、今年の個人情報保護法改定は、個人の権利利益が実質的に守られるものになっていません。政府は、私の質問に対し、リクナビ事件のような事例は起きないと答弁できませんでした。
日本の法律は、インターネット上に残る個人データの削除・消去、利用停止権（いわゆる「忘れられる権利」）の保障からは程遠く、ＥＵの一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）で保障されている「忘れられる権利」や「プロファイリング」に関する規程が明記されていません。
個人情報の定義は狭く、閲覧履歴など端末情報も保護されておらず、利用目的が公表されていれば本人に自覚がなくても同意したとみなされます。
個人情報は、「個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきもの」であり、プライバシーを守る権利は、憲法が保障する基本的人権です。どんな自己情報が集められているかを知り、不当に使われないよう関与する権利、自己情報コントロール権、情報の自己決定権を保障することが、いまこそ必要です。
※プロファイリング＝IＣＴ（情報通信技術）などで集約した個人情報を人工知能（ＡＩ）などで自動的に分析して人物像を推定し、評価・差別・選別する手法のこと。
（つづく）
【「しんぶん赤旗」掲載】行政のデジタル化は何をもたらすか／塩川鉄也衆院議員に聞く（1）
「しんぶん赤旗」12月8日付・8面より
自助優先の社会保障
菅義偉政権が推進しているデジタル庁の創設など行政のデジタル化が何をもたらすのか、日本共産党の塩川鉄也衆院議員に聞きました。
▶菅首相は「デジタル庁」の新設を目玉政策としていますが、何をしようとしているのでしょうか。
デジタル庁の創設について、菅首相は、規制改革の断行の「突破口」だと述べています。菅政権の基本方針は、「われわれの目指す社会像は『自助・共助・公助、そして絆』」であり、「行政の縦割りや前例主義を打破して、既得権益にとらわれずに規制の改革を全力で進める」としています。デジタル庁の創設によって、▽国、自治体のシステムの統一・標準化▽マイナンバーカードの普及促進を進め、各種給付の迅速化やスマホによる行政手続きのオンライン化▽民間等のデジタル化支援とともに、オンライン診療やデジタル教育などの規制緩和―などを行うとしています。年内に基本方針を定め、次の通常国会に必要な法案を提出し、ＩＴ（情報技術）基本法の抜本改正や来秋のデジタル庁設置を目指しています。
個人データの国家管理進む
さらに、菅政権は、「データ戦略」を策定し、看板政策に位置付けようとしています。デジタル化によって生み出された個人や産業の巨大なデータ（ビッグデータ）が「競争力の源泉である」として、成長戦略とするものです。「国内最大のデータホルダー（保有者）である行政機関は最大のプレイヤー」だとして、行政のデジタル化によって個人データの利活用を推し進めようとしているのです。この路線は、安倍政権から引き継がれたものです。
▶行政のデジタル化、「デジタル・ガバメント（電子政府）」の問題点は何でしょうか。
この間、国会論戦を行ってきて、デジタル・ガバメントにはいくつか問題点があると考えています。一つは、デジタル化によって個人データの管理を進め、マイナンバー制度で社会保障支出をさらに抑制しようという狙いがあるという点です。
政府は、あらゆる分野でマイナンバーカードの公的個人認証やマイナポータルを利用することを目指しています。学校や職場等の健診結果を含む医療・介護の個人データ、国税還付・年金給付・各種給付金・緊急小口資金・被災者生活再建支援金・各種奨学金等の公金、障害者手帳や在留カード、各種免許・国家資格、学校教育における学習データなどを対象にしています。
マイナンバーカードは、全国民が2022年度末までに取得することを目標とし、来年3月から健康保険証としての利用を開始、運転免許証との一体化も計画しています。任意であるマイナンバーカード取得を、実質的に強制とする危険があります。この結果、国民の所得や資産、さらに医療、教育など、個人を丸ごとスキャン（読み取り）した膨大なデータが政府に集中することになり、国家による個人データの管理が進むことになります。
最大の狙いは給付抑制徹底
もともと財界の要求であった「共通番号」制度の導入は、各人が納めた税・保険料の額と、社会保障の給付額を比較できるようにして、「公正な給付と負担」の名で徹底した給付抑制を実行し、国の財政負担、大企業の税・保険料負担を削減していくことが最大の狙いです。マイナンバー制度は、社会保障を、納めた税・保険料に相当する“対価”を受けとるだけの仕組みに変質させ、「自助」が優先され「自己責任」に後退させるものです。国民の権利としての社会保障を守るため、廃止するしかありません。
コロナ、「桜」･･･会期延長で徹底審議を／埼玉･熊谷駅前で街頭演説
熊谷駅前で日本共産党街頭演説会。小山しんや埼玉11区予定候補、梅村さえこ衆院北関東比例予定候補と訴え。
コロナ問題でただちに対策を！「桜」をめぐる安倍前首相の虚偽答弁問題、吉川元農水大臣の政策買収疑惑、学術会議任命拒否問題など国会で徹底審議すべき。会期延長を拒否するなどとんでもない！
大阪地裁の大飯原発設置許可取り消しの判決は、地震列島、火山列島の日本で原発はムリということを示した。野党連合政権で、石炭火力発電ゼロ、再エネと省エネ推進で、気候危機打開、原発ゼロの日本を実現しよう！
国会閉会で伊藤岳参院議員と街頭演説／埼玉･浦和駅前
事実上の国会閉会日。浦和駅前で国会報告の街頭演説会。伊藤岳参院議員と訴えました。
コロナ感染拡大の防止に全力を挙げるときに、人の移動を拡大するGoToトラベルを延長するのは、逆行した政治。検査体制、医療提供体制の抜本的強化、事業者への経営支援で、命と暮らし、営業を守ろう！
【議院運営委員会】コロナ、「桜」、政治とカネ／会期延長で徹底審議を
立憲民主党、日本共産党、国民民主党、社会民主党の野党4党が、今国会の会期を12月28日まで延長する申し入れを行いました。
議院運営委員会で、会期延長の申し入れについて採決が行われ、与党と維新の反対多数で否決。採決に先立ち、会期延長に賛成の発言を行いました。
会期延長に賛成の発言は、以下の通りです
私は、日本共産党を代表して、第203回臨時国会の会期を12月28日まで、23日間延長する動議に賛成の意見を述べます。
会期延長を求める第一の理由は、深刻な広がりを見せる新型コロナウイルス感染症対策に、国会として全力を挙げるためです。
医療提供体制が崩壊の危機に瀕しているのに、菅政権は無為無策。その一方で人の移動を拡大するＧｏＴｏトラベル事業には固執しています。菅政権の失政は明らかです。
いま行うべきは、ＧｏＴｏトラベルの一時停止、検査体制、保健所体制の抜本的強化、医療機関への減収補てん、医療従事者への支援策の拡充、飲食業・観光業を始めとした事業者へのきめ細かな支援策など、命と暮らし、営業を守るために全力を挙げることです。必要な対策をただちに行えと政府に求めることこそ、国会の責務です。
第二に、安倍前総理が主催した「桜を見る会」の前夜祭をめぐって、安倍氏秘書が五年間に九一六万円を補てんしたとして、公選法、政治資金規正法違反が問われています。東京地検特捜部は、安倍前総理に事情聴取を要請したとされています。安倍前総理は、国会において「事務所は関与していない、明細書はない、差額補てんしていない」という答弁を一年間で三十三回も繰り返してきましたが、虚偽答弁だったのではないか。安倍前総理は国会で説明すべきです。嘘をつけば偽証罪に問われる証人喚問への出席を求めたい。同様の答弁を6回も繰り返した菅総理の責任も明らかにしなければなりません。
第三に、自民党の吉川貴盛議員の政策買収疑惑の究明です。吉川議員が農水大臣在任時に、大手鶏卵生産業者から複数回、現金提供を受け、日本の鶏の飼育環境に批判的な国際基準案への反対意見の表明や鶏卵価格下落時の補助金支給事業の拡充など、事業者の要望に沿った措置を行っていたことが問われています。秋元事件、河井事件、そして吉川疑惑と続く政権与党の「政治とカネ」の徹底解明を行うべきです。政権中枢にいた菅総理の責任も免れません。
最後に、菅総理による日本学術会議への人事介入問題です。説明なしの任命拒否は、学術会議の独立性を否定し、学問の自由を侵害し、言論・表現の自由を侵すものです。国の機関からの切り離しを要請するといった論点そらしは通じません。その上、政府が学術会議に民生技術の軍事転用の検討を求めたことは、学問の戦争利用を許さないという学術会議の原点を踏みにじるものです。任命拒否は撤回し、6人をただちに任命することを求めます。
以上、23日間の会期延長を求め、意見表明を終わります。
コロナ特措法改正案を提出／野党共同提案
野党共同提案で、コロナ特措法改正案を提出。
コロナ感染拡大の下、政府がまともな対策を取らない中、喫緊の課題について立法化するもの。
最前線でコロナ対策に取り組む知事会の要望を踏まえ、補償的経済支援、検査体制の強化などを図るものです。感染症対策の実効ある措置として、罰則強化ではなく、生活営業支援を行うものとなっています。
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新型インフル特措法改正案など4野党が共同提出
「しんぶん赤旗」12月3日付・2面より
立憲民主党、日本共産党、国民民主党、社民党の野党4党は2日、「新型インフルエンザ特措法等改正案」など2法案を衆院に共同で提出しました。
新型インフル特措法等改正案は全国知事会の要請も踏まえ、
（1）休業要請と補償をセットで行う国負担による給付金支給を規定
（2）行政検査以外も含めて検査体制を整え、国が財政支援することを明記
（3）軽症者・無症状者の待機場所の確保と、そのための国の財政支援
――の三つの柱を盛り込んでいます。
提出後の記者会見で立憲民主党の今井雅人衆院議員は「政府も改正は必要だと認識しながら、“コロナが終わってから”などと対応が後手に回っている」と批判し、「国会を延長して審議し、成立させたい」と主張。日本共産党の塩川鉄也衆院議員も「政府が無策なもとで、喫緊の課題についての立法化は意義がある」「罰則の強化ではなく、生活と営業をしっかり支援する取り組みが重要だ。その方向での改正案だ」と述べました。
埼玉県民大運動実行委員会の院内集会で国会報告
埼玉県民大運動実行委員会の院内集会。伊藤岳参院議員と国会報告。
コロナ問題の追及、桜を見る会の究明、学術会議任命拒否の撤回など、野国連で国会会期の延長要求を確認したことを紹介。
参加者のみなさんから署名を受けとりました。
コロナ、「桜」･･･／会期延長を／野国連
野党国対委員長連絡会開く。
臨時国会の会期末が12月5日と迫る中、会期延長を求めることを確認しました。何よりもコロナ感染症が拡大しているときに、人の移動を促すＧｏＴｏ事業を進めていることや危機的な医療機関への支援策が不十分であることなど、政府の対応をただすことが必要。国会を閉じるべきではない。
また、桜を見る会前夜祭の究明のために、安倍前首相の国会招致で一致しました。
明日、野党書記局長・幹事長会談を開き、会期延長幅などについて協議する予定です。
埼玉県業者後援会代表者会議で国会報告
埼玉県業者後援会代表者会議で国会情勢報告。
コロナ禍で業者の営業を守るため、持続化給付金や雇用調整助成金、家賃支援給金の相談活動に取り組んできた民商の活動に敬意。
学問の自由を侵害し、虚偽答弁を繰り返す安倍・菅政権を続けさせるわけにはいかない。
暮らしと営業を守るために日本共産党を大きくしよう！野党共闘の前進、日本共産党の躍進を！
【「しんぶん赤旗」掲載】「議会開設130年記念式典」開催
「しんぶん赤旗」12月1日付・2面より
国会は29日、参議院議場で「議会開設130年記念式典」を開催しました。1890年の帝国議会開設から130年となったことを受けたもの。式典には、式典委員（議院運営委員）の日本共産党の塩川鉄也衆院議員が出席しました。
日本共産党は、戦前の帝国議会の時代と戦後の国民主権の国会の歴史とは厳格に区別する必要があるとの見地から、戦前と戦後の歴史をひとくくりに記念する式典のあり方を批判してきました。
自衛隊機の墜落事故を風化させない集い／埼玉･狭山市
埼玉県狭山市で空自入間基地周辺の5市の関係者が主催する「自衛隊機の墜落事故を風化させない集い」に参加。「敵基地攻撃能力と電子作戦部隊強化」をテーマに講演。
新たな電子偵察機、電子妨害機の配備計画など、入間基地の拡張・機能強化が進む実態を指摘しました。
所沢・狭山・入間・飯能・日高の代表から、各地の取り組みを紹介。
学術会議任命拒否の撤回を求める発言もありました。
「軍拡やめろ」世論大きく埼玉・5市連絡会／塩川氏迎え「集い」
「しんぶん赤旗」12月1日付・首都圏版より
埼玉県の入間、狭山、所沢、飯能、日高の5市の基地問題に取り組む団体で構成する「自衛隊機の墜落事故を風化させない5市連絡会」は28日、狭山市で「集い」を開きました。
日本共産党の塩川鉄也衆院議員が講演。航空自衛隊入間基地（入間市・狭山市）では、敵基地攻撃能力保有につながる電子作戦部隊の強化や、輸送と軍事医療の兵たん拠点化が進んでいると指摘し。「専守防衛を投げ捨てて海外で戦争する国づくりを目指す重大な問題だ。軍拡路線をやめ、9条改憲は断念せよという世論を大きくしよう」と訴えました。
各地の代表らから「米軍所沢通信基地（所沢市）も基地能力が強化されてきている。18年にはオスプレイも飛来した。粘り強く全面返還に向け頑張っていく」（所沢）、「初めて入間基地で航空観閲式が行われ、抗議・監視行動をした。5市連絡会として、コロナ禍の下では中止すべきと、防衛大臣と航空総隊司令官に要謂もした」（狭山）などの発言がありました。
日本共産党の神田三春衆院埼玉9区候補や市議も参加しました。
日弁連・弁政連と日本共産党との懇談会
日本弁護士連合会(日弁連：荒中 会長)・日本弁護士政治連盟(弁政連：村越進 理事長)と日本共産党との懇談会。
日弁連からは「立憲主義、三権分立、法の支配が問われている」「コロナ対策、少年法、検察庁法など共同の取り組みを」とあいさつ。
志位委員長は「答弁拒否、虚偽答弁、勝手な法解釈変更など、立法府をないがしろにした政治は、国民をないがしろにする政治。共同して取り組みたい」。
日弁連から、コロナ問題の諸課題、外国人相談に弁護士が関与する取り組みについて紹介があり、国政の諸課題に関して意見交換しました。
日弁連・弁政連と共産党懇談／多彩なテーマ／意見交換
「しんぶん赤旗」11月27日付・2面より
コロナ対策／学術会議／「桜」／ジェンダー平等／外国人支援
日本弁護士連合会・日本弁護士政治連盟の執行部と日本共産党との懇談会が26日、都内で開かれました。新型コロナウイルス感染症対策、菅義偉首相による日本学術会議会員任命拒否問題、「桜を見る会」疑惑など、多彩なテーマで意見を交わしました。
同懇談会は弁政連が主催。日弁連から荒中（あら・ただし）会長と15人の副会長、事務総長らがそろい、日本共産党からは志位和夫委員長、小池晃書記局長、田村智子副委員長ら8人の衆参国会議員が参加しました。
弁政連の村越進理事長は冒頭、「検察庁法改定と学術会議の問題はいずれも、わが国の立憲主義、法の支配、三権分立に関わる重要な問題です。ぜひ、次の衆院選で、共産党の弁護士議員も増やしていただきたい」と期待を語りました。
日弁連の荒会長は、「コロナによるさまざまなトラブル、制約を受けている人たちに光をあて、日弁連の立場を明らかにして働きかけをしてきた。この過程で、日本共産党の皆様にさまざまなご協力をいただいた」と感謝を表明しました。
これを受け志位氏は、日本共産党の新型コロナ対策の提言を紹介するとともに、「学術会議の問題をはじめ、検察庁法改定の際にも、みなさんが民主主義を守る立場を表明されてきたことは大変心強い限りです」と語りました。その上で、国政全般について「立法府をないがしろにした政治が目に余ります」と強調。「桜を見る会」をめぐる25日の国会論戦での菅首相の答弁拒否にふれ、「立法府と、その議員を選んだ国民をないがしろにしている。国民主権にとっても切実であり、ここをおおもとからただし、立法府を尊重し、法の支配を大事にする政治を取り戻さねばならないと強く感じています」と表明しました。
懇談では、新型コロナ対策での困窮者対策や外国人に対する法的支援の拡充など、多彩なテーマについて意見が交わされ、日弁連側から、ジェンダーギャップ解消や選択的夫婦別姓導入に向けての取り組み支援への期待も語られました。
小池書記局長は、「日本の民主主義、法の支配を守るためにみなさんと力を合わせたい。政治を前に進めるためにもお力添えをお願いしたい」と訴えました。
桜前夜祭／安倍前首相の参考人出席を／野国連
野党国対委員長連絡会開く。
桜を見る会前夜祭に係る新たな報道を踏まえ、安倍前首相の予算委員会への参考人出席を求めることを確認。事実ならば「事務所は関与していない、明細書はない、差額補填していない」という虚偽答弁を一年間繰り返したことが問われる。
ＧｏＴｏ事業見直しについて、自治体丸投げは無責任。与野党協議会の開催を申し入れることで一致しました。
安倍氏の予算委出席要求／「桜」前夜祭問題／4野党が一致
「しんぶん赤旗」11月25日付・2面より
首相主催の「桜を見る会」の前夜祭で安倍晋三前首相が費用の一部を補てんした疑惑が報じられたことを受け、日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社民党の国対委員長は24日、国会内で会談し、25日の予算委員会に安倍前首相の出席を求めることで一致しました。
費用補てんの疑惑について、安倍前首相は国会で「収支は発生しておらず政治資金収支報告書への記載は必要ない」などと答弁してきました。会談では、費用補てんが事実であれば日本の最高権力者が国会で虚偽答弁を続けてきたことになり、政治的責任は重大だとして、徹底追及することで一致。また、「Ｇｏ Ｔｏ事業」の一時中止をめぐる問題について政府の責任を追及していくことも確認しました。
日本共産党の穀田恵二国対委員長は会談で「1年以上にわたって国会でうそをついてきたことは許し難い。証人喚問を求めるのが筋だ」と発言し、各党とも認識を共有。当面する予算委員会に参考人出席を求めることを確認しました。
これを受け24日、立憲民主党の安住淳国対委員長は自民党の森山裕国対委員長と会談し、安倍前首相の予算委出席を求めました。
同日、参院野党国対委員長会談が開かれ、与党に対して安倍前首相の予算委出席や明細書の提出などを要求したことが報告され、重大な問題だとの認識を共有しました。
安倍前首相の桜前夜祭／差額補填でヒアリング／追及本部
桜を見る会追及本部会合に出席。
桜を見る会前夜祭において、安倍前首相側がホテル側に差額補填していたという報道を受け、桜を見る会を追及する法律家の会世話人の泉澤章弁護士からヒアリング。
差額補填が事実なら、収支報告書不記載の政治資金規正法違反であり、差額分に当たる酒食の提供は寄付行為となり、公職選挙法違反となる。
安倍前首相は事実関係を明らかにすべき。国会で説明を。官房長官として政権中枢にいた菅首相も責任は免れない。
徹底究明していきたい。
「桜」前夜祭費用補てん疑い／野党合同ヒアで告発弁護士指摘／事実なら告発裏付け
「しんぶん赤旗」11月25日付・2面より
首相主催の「桜を見る会」の前夜祭をめぐって、安倍晋三前首相側が費用の一部を補てんした疑いがあると報じられたことを受け、野党の「桜を見る会」追及本部は24日、国会内で合同ヒアリングを開きました。ヒアリングには、東京地検特捜部に刑事告発を行った「『桜を見る会』を追及する法律家の会」の世話人の泉澤章弁護士が出席しました。
泉澤氏は、東京地検特捜部が安倍前首相の秘書らを任意で事情聴取し、参加者から徴収した会費を上回る額がホテル側に支払われ、安倍前首相側が800万円強を補てんしていた疑いが報じられている点をあげ、「報道が事実であれば、われわれの告発を裏付けるものだ」と指摘。安倍前首相が前夜祭の費用の一部を補てんしていれば、政治資金規正法と公職選挙法に違反すると述べました。
また、泉澤氏は、「『桜を見る会』と前夜祭については中止すればいいというものではない」と述べ、安倍前首相のもとで官房長官を務めた菅義偉首相の責任も問われると述べました。
