自民・公明は、野党の反対を押し切り、ギャンブル依存症対策法案の内閣委員会付託を強行しました。私は、議院運営委員会で反対の意見表明を行いました。

　ギャンブル依存症対策法案の内閣委員会付託の強行は、審議入りしたばかりのＴＰＰ11整備法案の質疑打ち切りを意味するものであり、引き続くカジノ実施法案の審議強行を図ろうとするものであり、反対であることを述べました。

　米国を除く11力国の環太平洋連携協定（ＴＰＰ11）の関連法案について参考人質疑が行われ、政府の作成したＴＰＰの影響試算の評価について質問しました。

　鈴木宣弘東大教授は「影響試算は、これだけの影響が出るからこれだけの対策が必要だという順序で進めなければいけない。政府の試算は“影響がないように対策するから影響がない”と計算している。対策を検討するための試算になりえない」と指摘しました。

　わたしはまた、ＴＰＰ11で多国籍企業が投資先国を提訴するＩＳＤＳ条項など22の「有害条項」が「凍結」された効果を尋ねました。

　ＮＰＯ法人アジア太平洋資料センターの内田聖子共同代表は「有害条項は22条項以外にも、食の安全や金融サービス等、非常に多くある。ＴＰＰの危険性は基本的に変わっていない」と答えました。

　わたしは、そもそもＴＰＰはなんのために行われるのか？として、日米のグローバル企業の利益追求のためではないかと聞きました。

　鈴木教授は「ご指摘の通り、アメリカのグローバル企業が自分たちがもうけられるルールをアジア・太平洋地域に広げたい、これが端的なＴＰＰの本質だ。日本のグローバル企業にとっても同じこと。アジアで直接投資を展開できる。グローバル企業の利益は増えるが、現地の人は安く働かされる。国内の人々は安い賃金で働くか失業する」と説明しました。

 「しんぶん赤旗」5月18日付・2面より

　衆院内閣委員会理事会が17日開かれ、与党側が18日の委員会で米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ11）関連法案の採決と、ＩＲ（カジノ）実施法案の審議の前提と与党が考えているギャンブル依存症対策法案の審議入りを提案しました。野党側は拙速な採決には応じられないと拒否し、引き続き協議することになりました。

　野党側は、ＴＰＰ11関連法案について十分な審議が必要だと主張。財務、厚労、文科、農水、経産、外務の各委員会と連合審査を行うことや、農業や食の安全、知的財産権などテーマ別の集中審議を行うこと、中央公聴会、地方公聴会、参考人質疑など国民の声を聞くこと、さらなる首相出席質疑を行うことを求めました。

　日本共産党の塩川鉄也議員は「日本経済や国民生活にかかわるＴＰＰ11関連法案の審議を打ち切り、さらにカジノ実施法案の審議強行を図ろうというものであり、採決は絶対に認められない」と主張しました。

　ＴＰＰ関連法案は18日午前の内閣・農水連合審査を経て午後の質疑後に採決が強行されるおそれがあります。

　ＴＰＰ11承認案については、衆院外務委員会で18日に1時間の質疑をしたうえで採決することが決まっており、衆院本会議での採決が狙われています。

　関税撤廃などを盛り込んだ環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加盟11か国による新協定「ＴＰＰ11」について、米国からはＴＰＰ11をベースに日米二国間協議でさらなる追加措置が求められる危険があると指摘しました。

　トランプ米大統領が「アメリカ第一」の立場から、「ＴＰＰに戻りたくない」「二国間協議がいい」と明言しているもとで、安倍首相が日米の新たな経済協議の枠組みをつくることで合意したことは、きわめて重大。日米二国間交渉のゆくえを中心にただした。

　トランプ大統領がＴＰＰから離脱し、貿易協定は二国間交渉で進める意向を示したことで、日本の麻生太郎副総理と米国のペンス福大統領の経済対話、茂木敏光ＴＰＰ担当大臣とライトハイザー通商代表部（ＵＳＴＲ）代表の新協議機関（ＦＦＲ）の創設を積み上げてきた。

　ＦＦＲで取り上げる課題は何かと質問。

　茂木担当大臣は「日米の関心事を出し合っていく。できるだけ具体的なテーマで議論したい」と答えました。

　すでに日米経済対話で、ＵＳＴＲが今年3月末に公表した2018年「外国貿易障壁報告書」に示された要求項目が議論され、具体的な措置もとられている。

　「外国貿易障壁報告書」では「（ＢＳＥ問題は解消したとして）牛肉市場の完全な開放」を求めている。米国のＢＳＥ調査は1％未満だ。食の安全基準を犠牲にしてよいのかが問われている。国民の安全を損なうやり方は認められない。

　ＴＰＰ，ＴＰＰ11、日米二国間交渉が日本経済と国民生活に大打撃を与えることは必至だ。

衆議院ＴＶ・ビデオライブラリから見る

「議事録」

＜第196通常国会　2018年05月16日　内閣委員会　16号＞

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　ＴＰＰ整備法案について質問をいたします。
　本来であれば、二つの常任委員会に置かれた協定と整備法案ですから、しっかりと深めた議論をする上では一体の議論の場も必要なんですよ。そういったこともなしに、それぞれの委員会でそれぞれでやってというふうにはならないということはまず最初に申し上げておきますし、また、十本の法案との関係でいっても、対応する役所も五つもあるわけで、関係委員会との連合審査を含めた、複数の大臣を並べたしっかりとした議論を行うのも当たり前のことであって、こういったことについて、しっかりとした審議の場を保証しないという中での議論の進め方というのは極めて重大だということを冒頭申し上げ、徹底審議、慎重審議を行うべきことを申し上げておくものであります。
　その上で、四月の日米首脳会談において、トランプ大統領が、アメリカ第一の立場から、一方的な鉄鋼、アルミニウムの輸入制限を行いながら、ＴＰＰに戻りたくない、二国間協議がいいと明言をしているもとで、安倍総理が、日米の新たな経済協議の枠組みをつくることで合意したことは極めて重大であります。
　そこで、日米二国間交渉に関連して、まずお尋ねをいたします。
　外務省にお聞きしますが、この整備法案の本会議での我が党の笠井亮議員の質問に対して安倍総理は、米側は二国間ディールに関心を有していると承知しておりますと二回答弁をしていました。
　トランプ大統領が二〇一七年一月に大統領に就任した後、米国ＵＳＴＲに対して、一月二十三日付で大統領覚書、ＴＰＰ交渉及び協定からの米国の離脱を発出しております。そこでは、個別の国と直接一対一、又は二国間、今後の貿易協定を交渉していく考えであると述べています。
　トランプ大統領が一対一で取引を行うと書くその政治的意図について、日本政府は具体的にどのように認識ないし分析しているのか、この点についてお答えください。

○岡本大臣政務官　今委員御指摘いただきましたように、さまざまなところで大統領はコメントしていらっしゃるので、米側が二国間ディールに関心を有していることは十分に承知をしておりますけれども、その手のうちまで私ども分析する立場にはございません。
　先ほど来議論になっておりますように、我が国といたしましては、ＴＰＰこそが日米両国にとって最善の策だというふうに考えておりますので、この立場を踏まえて今後も議論を推進してまいりたいと考えております。

○塩川委員　トランプ大統領が二国間ディールに関心を置いているということであります。
　覚書でトランプ大統領は、米国がＴＰＰ署名国として離脱し、かつ米国が永続的にＴＰＰ交渉から離脱することを指示したわけです。
　本年のダボス会議において初めてトランプ大統領から米国がＴＰＰに参加する可能性について言及があったということですけれども、このアメリカ・トランプ大統領の立場として、日本との一対一取引、ディールというその姿勢というのは一貫しているんじゃないですか。

○岡本大臣政務官　トランプ大統領が一対一のディールということに興味を有していることは、先ほど来、認識しているということを申し上げたとおりでありますけれども、これまでの両国間の議論の中でさまざまな議論をともにしていこうというふうに合意ができておりまして、先ほど来、茂木大臣もおっしゃっておりましたけれども、その会話は二国間であっても、私どもが最も最善と考えておりますのはＴＰＰであることは間違いございませんので、その立場を踏まえた議論をこれからも進めてまいりたいと考えております。

○塩川委員　二国間の話も出ました。二〇一七年二月十日の日米首脳会談共同声明は、米国がＴＰＰを離脱した点に留意し、両首脳は、これらの共有された目的を達成するための最善の方法を探求することを誓約した、これには、日米間で二国間の枠組みに関して議論を行うこと等を含むとあるわけです。
　この二国間の枠組みというのには、麻生副総理とペンス副大統領の経済対話、またライトハイザーＵＳＴＲ代表と茂木大臣による貿易通商問題の新協議機関、この設置は当然入るものと考えますが、それでよろしいでしょうか。

○岡本大臣政務官　この二国間の枠組みにつきましては、今委員御指摘をいただきましたように、先般の日米首脳会談で茂木大臣並びにライトハイザー通商代表との間で合意をいたしました自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議、いわゆるＦＦＲを開始するということも含まれているというふうに思いますし、加えまして、これまで議論となっておりました麻生副総理とペンス副大統領の間で行われてきております日米経済対話、もう既に昨年の四月、十月、二回行われておりますけれども、このことも含まれておるというふうに考えております。

○塩川委員　二国間の枠組みとしているものに、日米経済対話そして今回のＦＦＲも入るということです。
　安倍総理は、二〇一六年にトランプ氏が大統領に当選するという機会で、国会ではＴＰＰの審議を行っていたところでしたけれども、米国抜きのＴＰＰは意味がないとしながら、二〇一七年に日米二国間枠組みを約束し、ペンス副大統領・麻生副総理の経済対話を創設し、二〇一八年でも、ライトハイザー・茂木新協議機関、ＦＦＲの創設を行ったということです。
　ことし四月の日米首脳会談でトランプ大統領が、私は二国間交渉を好むと発言をしております。トランプ氏のこのような発言の裏には、安倍総理が大統領覚書を踏まえて、いわば日本側からみずから進んで日米間協議の創設を約束してきた、そういう積み上げがあったからじゃありませんか。

○岡本大臣政務官　今御指摘のある、いわゆる麻生副総理とペンス副大統領の日米経済対話におきましても、また、先般合意されました茂木大臣とライトハイザー通商代表とのＦＦＲに関しましても、二国間の協議ではありますけれども、決して先方が一方的に何かを押しつけるようなことではありません。
　麻生・ペンス会談におきましては、三つの大きな目的を共有して、その三つの目的というのは、貿易及び投資のルールと課題に関する共通戦略、二つ目には経済及び構造政策分野での協力、そして三つ目には分野別協力の三つの柱に議論をするということで合意をしております。
　また、先般の茂木大臣とライトハイザー氏のＦＦＲにつきましても、これは決して、事前協議をやるですとかというような類いのものではありません、ＦＴＡの交渉と位置づけられるものでもありません。あくまでも、この場でお互い相互利益にかなうものを議論していこうということで、私どもは、その中でもＴＰＰが最も双方の利益にかなうと考えておりますので、そのことを強調してまいりたいと考えております。

○塩川委員　私がお尋ねしたのは、結局、こういった二国間協議というのは、日本側の提案で行われているというのが経緯じゃないですか。

○茂木国務大臣　四月の日米首脳会談、私も同席をさせていただきまして、自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議、ＦＦＲと呼ばれているものを立ち上げることにしたわけでありますが、これは、Ｒ、レシプロカル、まさに相互が利益になるような協議をしようということで合意をしたものでありまして、どちらかから持ちかけて、どちらかが渋々受けた、こういう形ではないというものであります。
　そして、二国間でしますのは協議です、基本的に。二国間の協定をするということではない、このように今考えておりまして、先ほど来申し上げておりますように、我々は、日米両国にとってもＴＰＰが最善であると考えておりますし、ほかのＴＰＰ参加国についても同じ思いを持っていると考えているわけであります。
　そういった中で、例えばＴＰＰ12のときも、ＴＰＰ12、このマルチの交渉を進めながら、日米間は並行交渉、こういうのも行ったわけでありまして、グッドディール、いい取引をしたいという米側の思いはあって当然でありまして、そこの中でどういった交渉をしていくかということに今後なっていくと考えております。

○塩川委員　ＴＰＰの議論のときでも、マルチと同時にやはりバイでどんなことが行われていたかということに重大な関心を国民は持っていたわけであります。麻生・ペンス経済対話などは総理がみずから提案したということをおっしゃっておられたわけですし、そういった経緯というのを踏まえての動きということが言えるわけです。
　安倍総理はもちろん、米国がＴＰＰに戻ってきてほしいと期待感を寄せている。ただ、トランプ大統領は、かなりよい条件を得る必要があるとか、多国間交渉よりも二国間交渉の方が好きだと主張して、ＴＰＰに入らないとか、ハードルを高くしているわけです。
　結局、このトランプ大統領の一対一の取引、ディールの不変の姿勢に総理の方が迎合してつなぎとめているというのが事の経緯じゃないのかということを指摘せざるを得ません。
　ことし四月の十二日に、トランプ大統領がライトハイザーＵＳＴＲ代表とクドロー国家経済会議委員長に対し、米国が有利な条件でＴＰＰ復帰を検討するとのことでしたが、トランプ大統領は、ＴＰＰへ復帰しても、あるいはしなくても、日米間の協議、一対一の取引は今後も行われることになるということが言えるだろうと思っています。
　茂木大臣にお尋ねしますが、先ほどちょっとダブるように答弁がありましたけれども、ライトハイザーＵＳＴＲ代表と茂木大臣による新協議の設置、ＦＦＲについて、日米経済対話との関連、またその違いというのはどういうものなのかについて御説明いただけますか。

○茂木国務大臣　ＦＦＲ、これは、私とボブ・ライトハイザー通商代表の間で行われる、恐らくラリー・クドローも絡んでくるとは思うわけでありますが、日米双方の利益となるように、日米間の貿易や投資を更に拡大させ、公正なルールに基づく自由で開かれたインド・太平洋地域における経済発展を実現する、こういう目的で行われるわけでありまして、ある意味、日米経済対話、これはかなり幅広い分野を扱っておりまして、完全にそれの一部というわけではありませんが、そこの中の特定の分野にフォーカスをして協議を進める、そして、その協議の経過、結果等につきましては、適時これを、麻生副総理、ペンス副大統領のもとで行われている日米経済対話に報告する、こういう全体の枠組みになっております。

○塩川委員　先ほど岡本さんの方のお答えにもありましたように、日米経済対話は三つの柱で、貿易・投資や経済構造、また分野別の協議、そういうのに対して、ＦＦＲについては、日米間の貿易投資を更に拡大させていくという目的で、今大臣がおっしゃったように、幅広い分野の一部ということではないけれども、特定分野にフォーカスをしているという話でした。
　その結果は日米経済対話に報告をするということですけれども、そうなると、ここで、特定分野にフォーカスするとはいうんですけれども、議題、課題として、そうはいっても、関税措置や非関税措置、全分野を視野に入れて相手側の、双方と言ってもいいんでしょうか、その関心事項、つまり、関税措置、非関税措置の全分野を視野に入れた交渉のテーブルということにはなっていくんじゃないですか。

○茂木国務大臣　まさに、ＦＦＲ、これから協議が始まるわけですから、そのＴＯＲにつきましては、今後、両国側で調整をしていくということになるんですが。
　若干、先ほどの私の答弁の中で具体的な分野にフォーカスをすると申し上げましたが、先ほど申し上げたように、日米間の貿易・投資、さらに、公正なルールに基づく自由で開かれたインド・太平洋地域をつくっていくためにどうしたらいいか、こういう脈絡で申し上げましたので、フォーカスの仕方が単純に日米間に限定されたもの、こういうことではないということは御理解ください。

○塩川委員　インド、太平洋という視野はあるよという話ということだと思いますが。
　そこで、取り上げるテーマの話をお聞きしたわけで、お答えになっていないんですが、例えば日米二国間で行うようなそういった協議の課題として、この間も議論になっているような自動車とか、医薬品や医療機器とか、牛肉とか食品添加物とか、金融・証券、知的財産、国民皆保険、こういうものも議論の対象になるというふうに考えてよろしいんですか。

○茂木国務大臣　具体的な議論の対象はどういう分野になってくるか。まさにこれは、今後、日本もそうでありますし、アメリカ側も、それぞれ関心を持っている項目は何なのか、こういったことを出し合う中で決まっていく、そのように考えておりまして、できるだけ具体的なテーマについて協議をしたい、こんなふうに思っておりますが、まさに今、それが進んでいるプロセス、始まったところだ、このように考えております。

○塩川委員　双方の関心を持っている項目を出し合う、アメリカ側が関心を持っている項目も出してもらうという話で、そういう点では、ＴＰＰの日米の懸案交渉で論点になっている項目も紹介したわけですが、一昨年のＴＰＰの国会審議でも、市民団体が懸念をしているそういう課題というのも、当然のことながら、アメリカ側の関心ということであれば上がってくるという話になるわけです。
　ライトハイザー通商代表は、ことし一月のワシントンの米商工会議所の講演で、日本との経済関係について、いつかはＦＴＡを結びたいと思うと語っていました。こうした流れを見ても、二国間協議というのは、アメリカが狙うＦＴＡに一段と踏み込むということにならざるを得ないんじゃないかと思うんですが、この点についてはいかがですか。

○茂木国務大臣　その講演の内容を今つまびらかに私も記憶しておりませんが、時点はいずれにしてもことしの一月、まさにＦＦＲが立ち上がる前でありますし、いつかはという問題でありますから、そういった願望をその時点においてはお持ちになったのかもしれません。

○塩川委員　これは、ですから、引き続きの関心であることには変わりがないと思います。
　答弁にもありましたように、米国側の関心を持っている項目を出し合う、そういう場としてＦＦＲでの議論があるといったときに、米国側の要求の具体を見てみたいと思うんですが、トランプ大統領とライトハイザーＵＳＴＲ代表のもとで、二〇一八年ＵＳＴＲ外国貿易障壁報告書がことしの三月末に公表されました。一部ではありますけれども、米国の要求がリアルにわかる資料であります。
　外務省にお尋ねしますが、まず、このＵＳＴＲ外国貿易障壁報告書に対して、これまで日本政府はどのように回答、対応してきたのか。このことについて説明してもらえますか。

○岡本大臣政務官　今御指摘のありました米国の報告書は、米国の一九七四年通商法に基づきまして、毎年行政府から議会に提出されているものでありまして、米国から見て、貿易相手国に対する関心事項についての報告書でございます。
　私ども、相手方の報告書でございますので、その内容につきまして、私どもが一々何か戦略を持って行動を起こすということはいたしておりません。

○塩川委員　一々行動を起こすことはないというお話でしたけれども、文書で米側に、そういった中身、回答について渡したということもありますよね。

○岡本大臣政務官　二〇一六年に、文書で先方に出したことはございます。

○塩川委員　ですから、そういうふうに回答を返しているということは現にやっているわけですよね。それはもう文書で出しているわけです。
　昨年四月に立ち上げた日米経済対話ですけれども、このＵＳＴＲ外国貿易障壁報告書を踏まえて何らかの議論をしたんだと思うんですけれども、その中身はいかがですか。

○岡本大臣政務官　具体的な中身について、ここで全部つまびらかにすることはできませんけれども、米国が、我が国との貿易におきまして、自動車分野等について興味を有していることがございまして、そのことについての議論等はしているというふうに承知をしております。

○塩川委員　ですから、日米経済対話においても、このＵＳＴＲ外国貿易障壁報告書を踏まえて議論を行っている、今、自動車分野でというお話もありました。
　昨年の十月においての議論では、それ以外にも、例えば、アイダホ産のポテトチップ用バレイショに対する輸入停止措置を解除する、こういうことも話し合われたと承知していますが、それでよろしいですか。

○岡本大臣政務官　議論はいたしました。

○塩川委員　具体的に措置したのではありませんか。

○岡本大臣政務官　アイダホ産のジャガイモの輸入の解禁はしております。

○塩川委員　ですから、ことしの三月に出したこの二〇一八年のＵＳＴＲ外国貿易障壁報告書でも、二〇一七年、日本は、アイダホ州産のポテトチップ用バレイショに対する十年に及ぶ輸入停止措置を解除したと。これは、ですから、日米経済対話の議論を踏まえての措置ということがここにも書き込まれているということです。
　ですから、二国間のこういったディールという流れの中での日米経済対話において、このＵＳＴＲの外国貿易障壁報告書を踏まえた議論が行われ、また、具体的な解除措置なども行われているという流れというのが出てくるわけです。
　そこで、茂木大臣にお聞きしますが、そうすると、今後は、このＦＦＲにおいてＵＳＴＲ外国貿易障壁報告書に基づく対日要求の議論を行うということにもなりますね。

○茂木国務大臣　米側の関心事項、これは米側において今後示されるんだと思っております。
　その文書に書いてあることをそのまま要求されるのか、そこの中でフォーカスを絞っていろいろな議論をしたいというのか、また違ったテーマについて議論をしたいというのか、これは米側の立場だ、こんなふうに思っておりますが。
　何にしても、いわゆる協定の枠組みをつくるわけではない。さまざまな協議というのはあるわけでありますし、例えば、ＴＰＰをまとめるに当たっても、各国との間で、サイドレター、こういったものも交換しております。これは二国間のディールなんです、三国間でやることもありますけれども。こういったディールというものは当然さまざまな交渉の中で出てくるものだと思っておりますけれども、それ自体が通商の枠組みをつくるというのとはイコールではないということは御理解ください。

○塩川委員　ただ、協定までいかない過程においても当然ディールもあって、具体的な要望に応えるという流れというのがある。バレイショの話なんかは、そういうことで出てきているわけであります。
　そういう意味でも、今大臣お答えになったように、こういったＵＳＴＲの関心事項を書いた報告書の中身も当然議題に上っていくＦＦＲになるということは、今お話しされたとおりだと受けとめました。
　そこで、具体的な、このＵＳＴＲ外国貿易報告書に基づく要求と、それに対する日本政府の対応についてお尋ねしたいんですが、厚生労働省にお尋ねします。
　この報告書、日本関連部分の三番目に牛肉及び牛肉製品が挙げられています。米国の牛にはＢＳＥの危険性があります。ＴＰＰの入場料として、二十カ月の月齢を三十カ月齢に緩めるということもかつて行われたわけですが、この報告書において、ＵＳＴＲは、全ての月齢の牛肉及び牛肉製品を受け入れ、市場を完全に開放するよう働きかけていくとしております。
　これは、日本政府、厚生労働省としてどのように受けとめているんですか。こういう要求を受け入れるんですか。

○宇都宮政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘のように、ＵＳＴＲの外国貿易障壁報告書におきまして、米国は引き続き、ＯＩＥにおける米国の評価と整合させるべく、日本が全ての月齢の米国産の牛肉及び牛肉製品の輸入を認めるよう主張していると承知しているところでございます。
　厚労省といたしまして、ＢＳＥ対策につきましては、国内、国外の双方でＢＳＥが発生するリスクは低下したということで、国内の検査体制、輸入条件といった対策全般につきまして、食品安全委員会の科学的な評価結果に基づいて、必要なリスク管理措置の見直しを行ってまいりました。
　米国を含みますＢＳＥ発生国から輸入される牛肉の月齢制限撤廃につきましては、科学的に対応することが必要でございまして、昨年四月、食品安全委員会におきまして、現在、月齢条件を三十カ月齢以下としている、米国産に限らず、米国産を含む十三カ国産の牛肉につきまして、新たな知見等を踏まえた、輸入条件の月齢を更に引き上げた場合の科学的な審議を進めることとされたところでございます。
　現在、食品安全委員会におきまして、評価に必要な資料を提出した、これも米国に限りませんが、米国を含みます三カ国につきまして審議が行われてございまして、厚生労働省としては、食品安全委員会の科学的なリスク評価結果に基づいて対応していくこととしているところでございます。

○塩川委員　科学的審議というんですけれども、もともと、このＴＰＰ交渉の入場料として、二十カ月齢を三十カ月齢に緩めた。あれも、科学的な審議といっておいてやって、まともな、それが妥当な審議だったのかということがまさに根本から問われていたわけですよね。今回も、同じ理屈で同じことを繰り返すのでいいのかというのが問われるわけです。
　アメリカは、ＢＳＥの検査率は一％未満で、ほとんど検査されていません。屠畜段階でのしっかりした特定危険部位の除去もしっかりと行われていないということもされています。二十四カ月齢のＢＳＥ感染牛も出ているという話もあり、食の安全基準を犠牲にしていいのかということがやはり大もとから問われている。
　食の安全基準は、各国の独自性があって当然じゃないですか。そういうものを全部横並びにするということ自身に、やり方として、それがルールだというやり方は国民の安全を損なうものだということを言わざるを得ません。
　最後に、大臣にお尋ねしますけれども、米国抜きのＴＰＰ11というのは、日本が国際的に約束した市場開放や規制緩和の到達点であります。米国との二国間協議は、この到達点に立って、より大幅な譲歩を求める米国には、それが新たな出発点となるんじゃないのか。ＴＰＰ11が規制緩和の到達点、それを土台にして、更に出発点として大幅な譲歩を求める、これが二国間協議にならざるを得ないのではありませんか。

○茂木国務大臣　必ずしも私はそのような認識を持っておりません。

○塩川委員　ＴＰＰ11は、日本がＴＰＰで国際公約をした関税撤廃と非関税障壁撤廃の到達点であります。ＴＰＰ11をベースに米国からは譲歩を迫られて、また、ＴＰＰ11の発効後は、再交渉条項で加盟国からさらなる措置を求められない、そういうことは断言できますか。

○茂木国務大臣　いずれにしても、我が国として、国益に反するような合意を行うつもりはございません。

○塩川委員　それで、過去、さまざまな貿易交渉においてアメリカの要求を丸のみしてきたという経緯というのは、忘れるわけにはいきません。
　このＴＰＰ、ＴＰＰ11、そして日米二国間交渉が日本経済と国民生活に大打撃を与えることは必至であります。ＴＰＰ交渉での、こういった譲歩した到達点をスタートとしてさらなる譲歩を重ねるような、こういったことはきっぱりとやめるということを求め、質問を終わります。

　菅義偉官房長官は、加計学園疑惑をめぐる柳瀬唯夫元首相秘書官の答弁を「真実ではない」と批判した中村時広愛媛県知事のコメントや新たな県の公表文書について「コメントする立場にない」と繰り返し答弁。私は、真相解明に背を向けていると批判しました。

　柳瀬氏は参考人招致された10日、2015年4月2日に官邸で学校法人「加計学園」幹部と面会したと認める一方、同県や今治市職員の同席は「記憶がない」と主張し、同県の面会記録も一部を否定。中村知事は、「（県には面会記録）改ざんの余地はない」「県の信頼を損ねる発言があった」と批判。面会時に交換したという柳瀬氏の名刺や県側の発言メモを新たに公表しました。

　新たな証言や資料により政府への疑念が深まっている。この事態を放置するのか。きちんと答えるべきだ。真相解明に努めるのは政府の当然の責務だ。柳瀬氏の証人喚問、中村知事の参考人招致を求めました。

　菅長官は、内閣官房に同県の面会記録が残されているかについて「調査の結果、確認できなかった」と答弁。学園との面会を繰り返した柳瀬氏への「慎重に行動すべきだった」との指摘には「その通りだと思う」と述べました。

衆議院ＴＶ・ビデオライブラリから見る

「議事録」

＜第196通常国会　2018年05月11日　内閣委員会　15号＞

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　昨日の柳瀬唯夫元首相秘書官の参考人質疑を踏まえて、菅官房長官、また関係の役所にお尋ねをいたします。
　官房長官、お尋ねしますけれども、きのうの柳瀬氏のさまざまなやりとりを通じて、加計学園側と面会をしたという話がありました。二〇一五年の二月から三月が一回、四月二日が二回、六月の時期に三回目と。もともと会ったのは、二〇一三年五月の総理の別荘、河口湖におけるバーベキューのときに加計の理事長また事務局の方とお会いしたという経緯が述べられたわけであります。
　ですから、いわばそういった、加計学園と繰り返し、官邸で三回も会っている、また、特区関係の面会というのは民間は加計学園だけだといったことも非常に驚きを持って受けとめられたわけで、率直に、加計学園優遇が際立つ、特別扱いが拭い切れないという声というのは当然上がっているわけです。
　このような、特定事業者と繰り返し首相秘書官が面会をする、これはやはり、官邸勤めの人間として、こういう特定の事業者と繰り返し面会をするということは、本来慎重に行うのが普通ではありませんか。率直にお伺いします。

○菅国務大臣　通告になかったものですから、詳細について私は申し上げる立場ではありませんけれども、ただ、慎重にというのは、そうだと思います。

○塩川委員　記者会見でもそういう趣旨でおっしゃっておられたというふうに承知はしております。
　そういった加計学園の特別扱いという問題について、やはり非常に疑問が持たれるということがありますし、加えて、昨日の質疑の中で浮き彫りとなったのが、加計学園との面談について安倍総理に一切報告していなかったということもあったわけであります。
　その点では、安倍総理が加計学園が事業者だということを知った時期がまさに焦点になってきているわけで、私は、その点で、官邸の職員の仕事のあり方として、総理の秘書官としての仕事のあり方として、そういった問題について総理に報告しないということは普通考えられないと思うんですけれども、その点、官房長官はそのように思いませんか。

○菅国務大臣　先ほど梶山担当大臣が阿部委員に対して答えておられましたけれども、それは内容によりけりじゃないでしょうか。

○塩川委員　いや、その点で、この首相秘書官は総理の命を受けて事務を補助するということで、その安倍総理が主導する国家戦略特区、そういう中でも、獣医学部の新設のことについても強調されておられたと。それにかかわる案件について報告しないということはあり得ないんじゃないのかなと率直に思うんですが、いかがですか。

○菅国務大臣　本人は報告していないと言われていたんじゃないでしょうか。

○塩川委員　それが極めて疑念が浮かぶところで、本当のことを語っているのかということがまさに問われてくる問題だということであります。
　あわせて、あのような柳瀬氏の発言を受けて、一方の当事者であります愛媛県側で、中村時広知事が記者会見などで述べておるのも報道されております。
　県職員が作成した面会記録の一部を否定したことについては、県職員は一言一句を漏らさずに報告したい気持ちで、ありのままを書いている、改ざんの余地はない、時折、県の信頼を損ねる発言があったのは残念だというふうに述べておりました。また、県職員三人はメーンテーブルに柳瀬氏側の三人と向かい合って座っていた、柳瀬氏と名刺も交換をし、しっかりと県の立場を発言をしているということで、名刺と発言メモを公表したということであります。
　そうしますと、柳瀬氏の発言と愛媛県側の主張が大きく食い違っているわけです。そういったときに、まさに政府の中心となる官僚の発言と愛媛県側の発言が食い違っているわけで、政府の信頼も問われているといったときに、政府の信頼が問われるような事態をこのまま放置するのかということが問われていると思うんですけれども、その点についてはいかがですか。

○菅国務大臣　県の作成した文書、そして県の発表されたこと、私は承知をしておりませんでした。
　先ほど夕刊を見たわけでありますけれども、そういう中で、そうした地方自治体のことに対して、一つ一つに政府としてコメントする立場ではないと思います。

○塩川委員　いや、でも、そういって大きく食い違っているのを放置するのかということだと思うんですよ。そこが問われているんじゃないですか。
　であれば、やはり政府の方からしっかりと、疑念ということであれば、それを晴らすという積極的な対応こそ必要だと思うんですけれども、そういうことはお考えにならないですか。

○菅国務大臣　詳細について承知していません、きょう国会中でありましたから。
　それで、地方自治体が国に対して一つ一つ、いろいろなことを言ったことについて、そこはコメントはすべきじゃないということを、私、先ほど記者会見でも質問されて、申し上げてきました。

○塩川委員　国側、政府側の元首相秘書官が発言したということに対して、県の方がそれは事実と違うと言ったんですから、まさに出発点は政府の側の発言なんですよ。政府の側の発言に対して県の方がそれは違うと言っているんですから、その違うという点について明らかにするというのは、政府の方にその責任は返ってくるんじゃないですか。政府の方としてきちっと答えるということこそ、筋じゃありませんか。

○菅国務大臣　地方自治体が言われたこと、地方自治体の文書、さらに、きょう、知事がですか、コメントを発出したのは。そうしたことについて、私自身、詳細は承知していませんでした。そして、先ほど、記者会見で質問されるということで、事前レクを受けました。
　そういう中で、政府の立場としてはコメントは差し控えたい、このように申し上げてきたところです。

○塩川委員　もともと経緯を言えば、愛媛県が備忘録として作成をした首相案件という文書が出てきて、その中身について、知事としてはこれを認めるということで、そのことを改めて契機として柳瀬氏の発言が問題となって、昨日の参考人質疑になったわけで、そうしたら、その参考人質疑での柳瀬さんの発言について、やはり事実と違うという話ですから、そういう意味ではやりとりになっているんですよ。
　今度は、やはり改めて、こういった中村知事の対応に対して、政府として責任を持って答えるということに努めるのが今本当に求められているんだと思うんですが、改めていかがですか。

○菅国務大臣　知事が発言をされたことに対して政府の立場でコメントは、やはり控えたいと思います。

○塩川委員　その政府の姿勢のあり方そのものが、政府の信頼を大きく損なうものと言わざるを得ません。
　改めて、柳瀬さんについて事実関係をただすという点での証人喚問は必要だと思いますし、中村知事にもお越しいただいて参考人としてお答えいただく、そういう場をぜひ設けるべきだと思います。
　この点について、委員長、お取り計らいいただきたいと思います。

○山際委員長　後ほど理事会で協議いたします。

○塩川委員　それでは、今やりとりしました愛媛県が作成した首相案件とされる文書についてですけれども、先日のこの委員会で、関連する省、文科省や農水省、厚労省などの調査についての発表がされたときに、内閣官房についてそれを行っていなかった、調査をするという官房長官の答弁がありました。
　内閣官房内の調査はどうなったでしょうか。

○菅国務大臣　さきの委員会において、塩川委員からの御質問に対し、私より、愛媛県が作成したとされる文書の有無について、内閣官房において調査を行う、こう申し上げました。そして、私から、事務の副長官に対して、事務方に対し指示をし確認を行わせましたけれども、御指摘の文書については確認できなかったという報告を受けています。

○塩川委員　確認できなかったというんですけれども、調査の範囲はどういうところになっているんでしょうか。

○原政府参考人　調査を行いましたのが事務方でございますので、私の方からお答え申し上げたいと思います。
　愛媛県作成文書及びそれに伴うメール等の文書が保存されていないかについて、平成二十七年四月からこれまでに国家戦略特区に関連性のある部署に在職した関係のある者に対し、確認調査を行ったところでございます。

○塩川委員　平成二十七年四月以降現在まで、国家戦略特区にかかわる職員。その国家戦略特区にかかわる職員というのはどういう範囲なのかを教えてほしいんですけれども。

○原政府参考人　お答え申し上げます。
　内閣官房副長官補室、それから官邸の関係者ということであり、百名程度ということでございます。

○塩川委員　内閣官房副長官補室、本室と分室もあると思うんですけれども、それは三人の副長官補の全部の本室及び分室ということを言っているのか、それ以外のところ、例えば内閣総務官室ですとか、ちょっと具体的にもう少し説明してください。

○原政府参考人　お答え申し上げます。
　内閣官房副長官補室関係は、補室の本室、それから戦略特区にかかわりがあるということで、広い意味で、まち・ひと・しごと創生本部の事務局、それから日本経済再生総合事務局、それから官邸におきましては、関係の総理秘書官、長官秘書官、それから総理補佐官担当等々でございます。

○塩川委員　総理秘書官、それと官房長官の秘書官もということですね。
　この間、柳瀬氏も説明しておられましたけれども、あの二〇一五年四月二日の際に二人が同席していました、それについては文科省と農水省から出向された内閣官房の職員の方と。それはそういうことだと思うんですけれども、それはそれでいいですか。

○原政府参考人　その方も含まれているということでございます。

○塩川委員　ですから、二〇一五年の四月以降で在籍をしていた文科省、農水省、厚労省からの出向者については確認をしたんですか。

○原政府参考人　お答え申し上げます。
　確認いたしてございます。

○塩川委員　総理秘書官は聞いたということですけれども、その総理秘書官のスタッフについても確認をされたんですか。

○原政府参考人　お答え申し上げます。
　関係する職員については、確認しているところでございます。

○塩川委員　メール等の電子媒体については、個人のファイルとかの確認はされたということですか。

○原政府参考人　お答え申し上げます。
　共有フォルダ等について確認を行っております。なお、個人フォルダについても、本人の承諾を得た上で、確認をしているところでございます。

○塩川委員　例えば、出向された方が内閣官房からもとの省に戻る、大体二年ぐらいでローテーションで戻る、そういう戻っている方についても、今言った対応をされておられるということですか。

○原政府参考人　お答え申し上げます。
　戻った職員についても、確認してございます。

○塩川委員　改めて精査をしたいと思います。
　ないという可能性ももちろんあるわけですけれども、事の次第についてやはり官邸、内閣官房が大きな役割を果たしているということは明らかですから、こういったことについて真相解明に努めるということは政府の当然の責務であります。
　こういった、加計学園の特別扱いが際立っている、首相案件という疑念が拭えない中では、国政私物化が問われているこの問題についての徹底解明が必要だということを申し上げて、質問を終わります。