有害鉄鋼スラグ不法投棄問題について、群馬県のみなさんと環境省・国交省に要請。酒井県議、角田渋川市議らが出席。

　渋川地区広域市町村圏清掃センターの処分場建設にあたって、資材として有害な鉄鋼スラグが使用されてる問題と事業費の水増し問題について、環境省に指摘。

　環境省は、審査を委任している県において、適正に行われていると承知していると回答。国道、市道や八ッ場ダムでも有害な鉄鋼スラグが使用されていることについては、廃棄物処理法を運用する県の判断だと答えました。

　私は「廃棄物処理法の適正な運用、権限の行使が問われている。県任せではなく、国として交付金事業の執行状況を把握せよ。鉄鋼スラグについては県として、産業廃棄物と認定したのだから、土壌汚染対策法や水質汚濁防止法による対処ではなく、廃棄物処理法に基づく措置を行え」と求めました。

　国交省に対しては、八ッ場ダムにおける鉄鋼スラグの使用実績を出すよう求めました。

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「しんぶん赤旗」8月8日付・首都圏版より

処分場交付金返還を／塩川議員が関係省庁聞き取り

　群馬県内で大同特殊鋼渋川工場の有害鉄鋼スラグが不法役棄されている問題などで、日本共産党の塩川鉄也衆院議員は7日、関係省庁に聞き取り、指導を求めました。酒井宏明県議、角田喜和渋川市謡らが同席しました。

　酒井県議らは、渋川地区広域市町村圏振興整備組合による処分場建設費用に環境省の交付金か支出されたことに関運し、看過できない不正がまかり通っていたことなどを追及。「環境にやさしい処分場建設ということで支給されたにもかかわらず、有害スラグが使用されていたのは問題だ」とし、交付金返還を求めるよう要請しました。

　同社の産業廃棄物を埋立ている最終処分場（渋川市）の地下水から環境基準を超える六価クロム、フツ素が検出されています。角田市議は、「くみ上げられた地下水か、渋川工場を経由して利根川に廃棄されている」とし、処分場の許可取り消し、河川廃棄をやめさせるべきだと迫りました。

　環境省は、産廃処理は県が実施主体であることを説明した上で、県に問い合わせたところ間題ないとの回答があったと述べるにとどまりました。利根川への排水が基準値以内なのかを省として確認したものではないとも述べました。

　塩川氏は、「廃棄物処理法に基づいて適正に処理されているのか国としても確認する責任がある」と同省の対応をただしました。

　茨城県桜川市で日本共産党演説会。8月26日告示、9月2日投票で桜川市議選が行われます。3期目をめざす菊池のぶひろ市議が議会報告、大内くみ子党県副委員長（参院茨城選挙区予定候補）が訴えました。

　菊池市議はこの間、就学援助金の前倒し支給や住宅リフォーム助成事業を実現してきました。

　学校給食費補助、学校教室へのエアコン設置実施のために全力を挙げます。そして東海第2原発は廃炉に。

　安倍政権を退陣に追い込む野党共闘の前進のため、日本共産党を大きくしてください！

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「しんぶん赤旗」8月7日付・首都圏版より

茨城／菊池市議が議会報告会／住みよい桜川つくろう／市議選26日告示

　26日告示（9月2日投票）の茨城県桜川市議選（定数18）で、議席確保をめざす日本共産党の菊池のぶひろ市議（71）の議会報告会が4日夜、同市内で開かれました。

　菊池市議は▽住宅リフォーム制度や就学緩助金の3月支給などの実現に尽力した▽東海第2原発の過酷事故時、桜川市が東海村に隣接する那珂市民の受け入れ先になっている避難計画の虚構性を議会で明らかにした――ことなどを報告しました。

　そのうえで、学校給食への補助や小中学校教室へのエアコン設置、国保税の引き下げ、図書館の設置などの政策を示し、「住みよい元気のある桜川市をつくるためにがんばりたい」と支持を呼びかけました。

　応援に駆けつけた塩川鉄也衆院議員が「森友・加計」疑惑やカジノ法などをめぐる問題で安倍政権を追及してきた日本共産党国会議員団の論戦を詳しく紹介し、「日本共産党を伸ばしていただくことか野党共闘を前進させ、安倍政権を倒す確かな力」と選挙戦の意義を強調しました。

　大内くみ子参院選挙区予定候補は▽市民のくらしを守る▽東海第2原発の再稼働ストップ▽安倍内閣に審判を下す――の観点から菊池市議の必勝を呼ひかけました。

　埼玉私学助成をすすめる会の皆さんと懇談。教育予算の増額、私立高校生への就学支援金制度の拡充、私立学校への経常費助成補助を求めて署名運動に取り組んでいます。

　お金の心配なく学校に行けるように、学費無償化の実現に向けて力を合わせたい。埼玉県の運営費補助は全国最下位。学校施設の改修や教職員の待遇改善の障害となっています。老朽更新、耐震改修、専任教員の増員などを実現したい。

　除本理史・大阪市立大学大学院経営学研究科教授を招き、「福島原発事故被害の賠償・『復興』の現状と課題」について勉強会。

　原発事故から7年となり、避難者・被害者の状況が多様化、複雑化しており、その状況にかみあった施策が必要です。

　県内避難か、県外避難か、帰還しているかによっても対応が異なります。特に、経済的に困難な避難者・被害者への支援が大きな課題です。

さいたま市内で行われている平和のための埼玉の戦争展を訪問。 　戦争の真実と向き合い、平和の尊さを学ぶ展示やイベントが行われ、高校生など若い人もたくさん参加していました。

梅村さえこさんは、企画の一つである朗読劇「もしも魔法が使えたら」という戦争孤児の語りにも参加。

「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」（ヒバクシャ国際署名）には、上田清司・埼玉県知事を始め、県内59自治体の首長が署名、賛同しています。

 

　埼玉県原爆死没者慰霊式に出席。原爆で亡くなった方々に哀悼の意を表するとともに、今なお後遺症で苦しむ方々にお見舞いを申し上げます。

　核兵器廃絶と原爆被害への国家補償を求める活動に心から敬意を表するものです。

　昨年7月、核兵器禁止条約が採択され、条約採択に貢献したICANはノーベル平和賞を受賞。被爆者のみなさんの取り組みが世界の平和を願う運動と一緒になって、国際政治を動かす大きな力を発揮しました。

　朝鮮半島の非核化に向けた動きを前進させたい。

　そのためにも、日本政府が核兵器禁止条約の署名、批准に踏み出すように、力を合わせてがんばります。

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「しんぶん赤旗」7月31日付・首都圏版より

原爆の犠牲者を追悼／埼玉／被爆者や団体代表など出席／塩川氏あいさつ

　埼玉県原爆被害者協議会（しらさぎ会）は29日、さいたま市で第33回県原爆死没者慰霊式を開きました。被爆者や遺族、県やさいたま市、各政党・団体の代表らが出席し、「慰霊の碑」に献花して原爆の犠牲者を追悼しました。

　田中熙巳会長が「慰霊のことば」を読みあげ、昨年、国連では核兵器禁止条約が採択され、核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）がノーベル平和賞を受賞し、授賞式には被爆者代表も参加したことを報告。一方で、日本政府が条約に署名も批准もしないことは「極めて残念」だとして、「『ヒバクシャ国際署名』を国の内外にいっそう大きく広げ、核保有国とその同盟国の市民社会の世論を動かし、核政策転換に生かすことが強く求められています」と語りました。

　日本共産党、自民党、立憲民主党、国民民主党の代表があいさつ。共産党からあいさつした塩川鉄也衆院議員は、世界では核兵器禁止条約ができ、朝鮮半島では非核化に向けて南北首脳会談や米朝首脳会談が行われるなかで、被爆者が核兵器廃絶を願う運動を支えてきたと指摘。「日本政府が核兵器禁止条約に署名・批准するよう、みなさんと力をあわせて頑張ります」と述べました。

塩川鉄也の“国会から埼玉から”

　182日間の通常国会は、安倍政権の国政私物化、悪法強行の連続で、前代未聞の異常な国会でしたが、一方で安倍政権と対峙する市民と野党の共闘が大きく前進した国会となりました。主な取り組みを振り返ると

　1）モリカケ許すなという市民の声が力になって、佐川元理財局長や柳瀬元首相秘書官の国会招致を実現し、安倍首相の嘘と国政私物化の実態を浮き彫りにした。

　2）過労死、長時間労働なくせという市民、労働者のたたかいが、データのねつ造までして推進しようとした裁量労働制の拡大を撤回させる力につながった。

　3）3000万人署名の取組みが、安倍改憲反対の野党共闘につながり、憲法審査会で自民党改憲案をいっさい審議させなかった。

　4）原発再稼働反対、原発なくせという運動が野党共同の初めての原発ゼロ法案提出につながった。

　国会論戦や国会共闘をリードした日本共産党の値打ちが光っています。ぜひ日本共産党を大きくして、安倍政権を退陣に追い込み、新しい政治を実現しましょう。

大島衆議院議長中国訪問団4日目。西安から深圳（しんせん）へ。 　王偉中・深圳市党委書記との会見。深圳は北京、上海、広州に次ぐ中国四大都市の一つ。香港に隣接し、経済特区指定で外資メーカーの誘致などで発達。今は、ハイテク製造業やインターネット・サービス産業も急速に成長。インターネット関連企業のテンセント、世界有数のICT企業のファーウエイなど深圳市が発祥の企業が多数あります。 　日本から416社が進出。つくば市などと友好都市を結んでいます。

	世界有数のICTソリューション・プロバイダーであるファーウエイを訪問。 　通信インフラ設備に始まって、スマートフォンなどの通信端末製造を加え、トラックの隊列走行など高度な通信技術を使った他企業とのコラボによる課題解決型の事業展開を進めています。社員の平均年齢が28歳。優秀な人材を採用して活力を維持するとともに、能力主義に基づく社員の入れ替わりも多いといいます。

スタンフォード大学で学んだ3人組が創業したベンチャー企業、柔宇科技を訪問。 　センサー技術で評価され、新たに0.01ミリという薄さのフレキシブルディスプレイを開発。創業6年で50億ドルの市場価値を持つ会社になったと言います。フレキシブルディスプレイを活用した商品開発が目下の課題のようです。 　ちなみに、経済特区である深圳市は規制が緩く、例えば公道での自動運転も可能だとのこと。事故の例は「わからない」ということですが、先の国会で議論となったサンドボックスがすでに実践されています。
	壁にはユニークな文字盤の時計。

	大島衆院議長中国訪問団3日目。北京から西安へ。唐の時代、空海（弘法大師）が真言密教を学んだ青龍寺を訪問。日中が協力して再建されました。四国4県の協力で空海記念碑が境内に建てられています。日本との交流の場となっています。 　西遊記で知られる玄奘三蔵法師がインドから持ち帰った仏教典を保存するために建立された大雁塔（慈恩寺）や秦の始皇帝の陵墓を守る兵馬俑博物館を訪問。 　唐の都の長安など、西安は3000年の歴史を持つ都市であり、阿倍仲麻呂の記念碑など日本との関わりが深い。

胡和平・陝西省人代常務委主任（陝西省党委書記）と会見。日中交流の取り組みについて懇談。

大島衆議院議長訪中団2日目。王晨全人代常務委員会副委員長との会見。 　今年は日中平和友好条約40周年。議会間交流を豊富で稔りあるものにすることを確認。この間、衆議院と全人代は、日中議会交流委員会を重ね、今年で10回目となります。昨年の会合の中国側団長が王晨副委員長でした。私も3回連続で出席していますが、回を重ねるごとに、相互理解を深める機会となっています。 　環境保護団体が行政訴訟を起こせるなど、中国の環境規制の進展を実感したり、日本のカジノ推進法について中国側から質問が出て、日本側から賛否両論の意見表明を行うなど、活発な議論になっています。

	李克強首相と会談で、北京･中南海の会見場へ。
大島衆院議長と李克強首相との会見。西日本豪雨災害、中国南部の水害と、それぞれの被災について、お見舞いの言葉が交わされました。 　日中平和友好条約40周年にあたって、恒久的な平和の実現について交流しました。

中国社会科学院との懇談会。中国における社会科学分野の最高学術機構とされる政府系シンクタンクです。 　社会科学院の研究者は、朝鮮半島情勢について「高い関心を持っている。朝鮮半島の非核化、半島の平和構築、平和的な解決が必要。非核化のプロセスが穏やかに進むことを望む。北東アジアは”生きている化石”。課題は核問題だけではない。しかし今、構造的な変化が起きている。ただしプロセスは長期になる」と述べていたのが印象的でした。

大島衆院議長と栗戦書・全人代常務委員会委員長（中国の国会議長）の会談。 　栗委員長は、日本軍国主義が引き起こした戦争の時代を振り返ることで、平和、友好の大切さがわかると指摘。大島議長は「先の大戦への深刻なる反省とおわびをもって、未来に向かっていきたい」と応えました。 　栗委員長は、日中の議会について、ハイレベルの交流とともに、専門委員会や議員間の交流を拡大したいと述べ、大島議長は栗委員長の訪日を招請しました。

横井駐中国大使公邸で、日本企業関係者と懇談。 　「中国のカントリーリスクについて、どう受け止めているか」との質問に、「反腐敗運動で、袖の下の要求は激減した。知的財産権侵害の問題も、今や中国自身が守るべき知的財産権が増えているので、中国側も知的財産権を重視している」と説明。 　中国人が北海道の水源林を買い占めているといった話については「悪意をもった土地、不動産の買収という例はない」と回答。 　横井大使は「日本の技術への再評価や訪日観光客の増加によって、中国の対日観は変わってきている」と述べていました。

大島衆議院議長中国親善訪問議員団の一員として北京へ。中国の国会である全人代の招待を受けたものです。張志軍全人代常務委員会委員の出迎えを受け、その後横井駐中国大使から中国の現況について説明を受けました。 　25日までの日程で、栗戦書・全人代常務委員会委員長、李克強・国務院総理との会見や中国企業訪問、地方視察などを予定しています。

ネット通販の中国大手である京東集団（ジンドン・グループ)本社を訪問。電子商取引、金融、物流といった事業を一体的に行い、4億人にサービスを提供していると言います。ネットで注文して6時間で配達するサービスもあるとのこと。 　すべて電子決済の無人コンビニの運営やドローンや無人運搬車の開発など、実験的な取り組みを行っています。 　中国でネット通販が急速に普及しているのは、サービスの多様化、安い価格などの利便性の向上があります。一方で、宅配などの物流コストが農村出身者の安い人件費によって支えられている面もあるようです。

 

　飯能市で日本共産党のつどい。

　本気の野党共闘でこそ、安倍政権を退陣に追い込めます。

　米本土やドイツ、イタリアで行っている米軍への訓練規制を日本でも実現して、オスプレイの訓練中止、配備撤回を実現しようと呼びかけました。

　飯能駅前で西日本豪雨災害被災者救援募金の訴えと国会報告。

　被災者支援よりもカジノを優先する政治は間違っています。国政私物化、悪法強行の安倍政権を告発するとともに、市民と野党の共闘が前進した国会について報告しました。

　募金へのご協力、ありがとうございます。