「しんぶん赤旗」9月17日・2面より

　統一協会（世界平和統一家庭連合）問題に関する野党国対ヒアリングが１６日、国会内で開かれ、統一協会と政府・自民党の癒着が政策に影響した疑いについて追及しました。

　週刊誌で報じられた統一協会・国際勝共連合の関係者が講演で下村博文元文部科学相に、「家庭教育支援法」と「青少年健全育成基本法」の実現を自民党の選挙マニフェストに書き込むよう働きかけた問題をめぐり、野党議員は２０１５年４月の衆院文科委員会で下村文科相（当時）が「家庭教育支援法」を「議員立法として考えていただければありがたい」と述べるなど法律成立に積極的な姿勢を示したことを指摘。「省内でどんなやりとりがあったのか」とただしました。

　文科省の担当者は「詳細は不明」と述べつつ、「議員立法に対して行政庁として判断するものでない」として、明らかにしませんでした。

　野党議員は「答弁の元になる答弁ペーパーがあるはずだ」と指摘し、提出を求めました。

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「国葬」に支出の予備費／民間警備費を含む／内閣府回答

「しんぶん赤旗」9月17日・2面より

　安倍晋三元首相の「国葬」問題についての野党国対ヒアリングが１６日、国会内で開かれ、議員は当日の民間警備の費用や案内状の送付基準などについて追及しました。

　民間警備の費用について、野党議員は「政府が発表した『国葬』に要する費用約１６億円に含まれているか」と質問。内閣府の担当者は、予備費のうち会場設営等のために１・７６億円が設けられているが、「このなかにも民間警備の予備費が含まれている」と述べました。民間警備員は交通規制に動員されるかとの問いに警察庁の担当者は、動員されないとの見解を示しました。

　案内状の送付について、野党議員は、著名人のなかには案内状が届いた人と届いていない人がいると指摘。民間の方の基準は誰が決めるのかとの質問に対し、内閣府の担当者は「各界代表については各省庁のご判断にお任せしている」と答えました。

　野党議員は、政府は今回「国葬」を行う理由として、各国要人から寄せられた「日本国民全体に対する哀悼の意」に応える必要があると繰り返し強調していると指摘。「今回の弔意はこれまで（中曽根康弘元首相の合同葬など）に示された弔意とちがうのか」との議員側の追及に、外務省の担当者は答えませんでした。

　党国会議員団の地域鉄道再生チームの会合。

　国交省は、輸送密度1千人未満の路線において、路線の存廃を協議する枠組みをつくろうとしている。

　まちづくりの基盤である地域鉄道の存続・再生のため、赤字路線の調査、政策提案、国会論戦に取り組んでいくことを確認。

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地域鉄道の存続・活性化を／党国会議員団が再生チーム／初会合開く

「しんぶん赤旗」9月14日・4面より

　日本共産党国会議員団は１３日、「ＪＲローカル線等鉄道網の存続・再生により、持続可能な地域社会をめざす対策チーム」（地域鉄道再生チーム）を発足させ、国会内で第１回会合を開き、実態調査とともに政策提言や運動を進めていくことなどを確認しました。責任者は高橋千鶴子衆院議員、副責任者は田村智子参院議員、事務局長は仁比聡平参院議員、顧問は穀田恵二衆院議員、構成メンバーは全国会議員です。

　高橋氏はあいさつで、減収を理由にＪＲ東・西日本などがローカル線の赤字路線を発表し、国土交通省が「廃止も存続も前提にしない」議論をすると表明していると指摘。地方自治体から路線廃止に危惧の声があがっているとして、「ＪＲローカル線など地域鉄道を維持存続し、再生・活性化をはかることで、持続可能な地域社会をめざしていきたい」と述べました。

　参加した国会議員が地域鉄道の状況を報告。紙智子議員は、路線廃止が先行している北海道で１０路線１３区間の廃止に住民が反対の声をあげていると述べ、「国民の足を守る国の責任が重要になっている」と指摘。田村貴昭衆院議員は、ＪＲ九州が災害を受けた路線でＢＲＴ（バス高速輸送システム）を押し切った事例や、復旧を表明しないことなどを指摘し、「沿線自治体や住民は、再建を望んでいる」と語りました。

　穀田氏は、ＪＲ各社などが地域全体で計画を進める一方、運動は路線ごとだとして、運動を全国規模のネットワークとして広げる必要があるのではないかと指摘しました。

　党の統一協会問題追及チーム。

　信教の自由と法的規制について、南野森九州大教授(憲法学)からヒアリング。

　「不法行為を行っている団体が宗教法人として認められることでいいのか」と、解散命令の検討や優遇税制の見直し、資金の流れの情報開示などの必要性を指摘。

　「信者二世が助けてと言える窓口を」。

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共産党／統一協会追及チーム／「法規制　あり方検討を」／南野九大教授（憲法学）が指摘

「しんぶん赤旗」9月14日・2面より

　日本共産党国会議員団は１３日、「統一協会問題追及チーム」（責任者・小池晃書記局長）の第８回会合を開き、統一協会に対する法的規制について九州大学の南野森教授（憲法学）から、オンラインでヒアリングを行いました。

　南野氏は、統一協会は霊感商法や法外な金額の献金の強要など裁判所で違法行為と不法行為が繰り返し認定されており、その数の多さは他の宗教団体と比べものにならないとして、「他の宗教団体とは異質であり、宗教とは切り離して考えるべきだ」と指摘しました。

　また、宗教法人法の解散命令は税の免除などをなくすもので、最高裁でも「宗教法人格を奪うことは『信教の自由』を侵害するものではない」との判断を下しているとして、「統一協会の霊感商法など裁判所の違法・不法認定と、解散についての最高裁判断にもとづいて統一協会への法規制のあり方を検討すべきだ」と述べました。

　南野氏は、宗教法人法にもとづく解散命令について行政側が慎重な法解釈をしていることに対しては「最終的に裁判所の判断をあおぐもので（法解釈は）役所が決めるべきものではない」と述べました。

　小池氏は、統一協会問題については「現行法の厳格な適用とともに、立法措置の検討も含めて、さまざまな論点について国会の場で議論していかなければならない」と発言。南野氏は「共産党の奮闘に期待している。がんばってほしい」と述べました。

　党国会議員団福島チームと福島復興共同センターとのオンライン懇談。

　アルプス処理水・汚染水の海洋放出の中止、避難者の公的保険料免除措置の継続、賠償「中間指針」の見直しなど、多様な要望。

　海洋放出については、福島県が東電に対して根本的な対応の検討を求める要請を行った。市民の声の反映だ。

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原発汚染水対策で懇談／復興共同センターと共産党

「しんぶん赤旗」9月15日・2面より

　日本共産党国会議員団「福島チーム」は１２日、福島県内の団体でつくる「ふくしま復興共同センター」と、東京電力福島第１原発事故から１１年半にあたっての課題などについてオンラインで懇談しました。原発汚染水の海洋放出問題、医療・介護や子育て、東電や国を相手取った損害賠償請求訴訟や中間指針の見直しなどの課題が挙げられました。

　現在の国・東電の汚染水対策は、場当たり的に隙間などの止水を行う「局所止水」にとどまっていますが、専門家からは、地下に水を通しにくい壁をつくる「広域遮水壁」や広範囲の地下水を抜く「集水井（しゅうすいせい）」が抜本対策として提案されています。

　懇談では、共同センターから、福島県も「局所止水の効果があるか、その結果を待つのではなく、今から抜本的な対策をするべきだ」としており、８月の県と大熊、双葉両町から経済産業相への要望では「さまざまな知見や手法を活用し、原子炉建屋等への地下水や雨水等の抜本的な流入抑制対策に取り組むこと」を求めたことが紹介されました。

　高橋千鶴子衆院議員は「科学に基づいて議論することは非常に大事だ。論戦だけでなくどう運動を広げていくのか、一緒に考えていきたい」と表明しました。懇談には、塩川鉄也衆院議員、紙智子、岩渕友、山添拓、吉良よし子各参院議員が参加しました。

　統一協会問題の国対ヒアリング。

　統一協会の両親の間に生まれた「祝福2世」の２０代と３０代の元信者が訴え。「万物復帰」という訪問販売活動に従事させられた。「祖父の遺産１億円以上献金させられ、さらに先祖解怨等で借金までして、お金がなくて辛かった」。

　高額献金の規制、相談窓口の拡充などを要望。

　党の統一協会追及チーム会合。

　８月に統一協会を脱会した元信者のお話。家系図もとに因縁を祓うとメシアに献金することを要求され、いつもお金、お金と言われた。老後の蓄えがなくなった。

　参院選で、選挙はがきの宛名書きなど、井上義行候補の応援をしていた。

　家庭破壊の実態を知り、目が覚めた。

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法令順守宣言後も高額献金／統一協会元信者が証言／共産党追及チームヒアリング

「しんぶん赤旗」9月9日・2面より

　日本共産党国会議員団は８日、「統一協会問題追及チーム」（責任者・小池晃書記局長）の第７回会合を開き、８月に脱会した元信者のＡさんからオンラインでの高額献金の被害や自民党の選挙支援などについてヒアリングを行いました。

　Ａさんは、７～８年前、仕事帰りに統一協会であることを隠して近づいてきた女性から「家族愛について話しませんか」と声をかけられたことをきっかけに、毎週の勉強会に通う中で半年後に入信したことを証言。入信後、「（協会から）先祖の悪い因縁から家族を守り、地獄の苦しみから救うと言われた」「メシアへの献金を要求された」として、さまざまな名目による献金は約１５００万円に上ると語りました。

　Ａさんは「老後のためにこつこつためたお金がほとんどなくなった」「何かにつけて献金、献金で頭を悩ませた。今度は何の献金かと身を削られる思いで月々を過ごした」と振り返り悔しさをにじませました。

　Ａさんは協会と自民党との癒着について、参院選では自民党の井上義行参院議員（当時は比例候補）の関係者が礼拝堂を訪れ選挙協力が呼びかけられ、「礼拝堂で選挙はがきの宛名書きを数人でやった」と語りました。

　「純粋な宗教ではないのでは」との疑問を抱いていたＡさんは安倍晋三元首相の銃撃事件をきっかけに脱会。献金の返還請求を考えていると語りました。

　追及チームの宮本徹事務局長は「２００９年の統一協会の『コンプライアンス（法令順守）宣言』以降も正体を隠しての勧誘、高額献金は続いていた」として「追及していかなければいけない」と強調しました。

　党の統一協会追及チーム会合。

　岡山県、鳥取県、旭川市の党議員から地方議会における統一協会と自民党地方議員のつながりなどについて報告。

　統一協会による家庭教育支援条例制定を求める働きかけや同性婚反対の運動、平和大使協議会などの地方議員のネットワークづくりも進めており、要チェック。

 

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地方政治へ浸透／深刻／統一協会追及チーム／共産党議員３氏が告発

「しんぶん赤旗」9月8日・1面より

　日本共産党国会議員団は７日、「統一協会問題追及チーム」（責任者・小池晃書記局長）の第６回会合を開き、統一協会の地方政治への浸透の実態について党地方議員３氏からヒアリングを行いました。

　岡山県の須増伸子県議は、統一協会と関係をもつ自民党県議が「家庭教育応援条例」の制定に深く関わっていたことを紹介。条例制定後、制定に熱心だった自民党県議のインタビュー記事が「世界日報」に掲載され、「これはいよいよ真っ黒なんだということがわかった」と述べました。

　北海道旭川市の能登谷繁市議は、「旭川家庭教育を支援する会」で自民党の東国幹（くによし）衆院議員が会長、今津寛介旭川市長が顧問を務め、設立準備委員には統一協会の地方組織である「旭川家庭協会」の万代英樹総務部長が就任していたことを告発。党地区委員会や市民団体が、条例を制定させない草の根の運動を展開してきたと報告しました。

　鳥取県の市谷知子県議は、日本海新聞の調査で県議会の自民党議員の半数以上が統一協会と何らかの関係をもったことがある事実が明らかになったと指摘。自民党県議が、協会の集会であいさつする写真を堂々とブログで紹介していることなど癒着の深刻さを示しました。

　最後に小池氏は「地方政治をゆがめていった問題とともに、そういったことを利用して信者を獲得し被害を広げていったという側面も含めて、この問題を解明していく必要がある」と述べました。

　終了後、記者団の取材に小池氏は「現在行われている自民党の『点検』の対象は国会議員だけだが、これだけ各地の地方議会での策動がある以上は、地方議員も対象にすべきではないか」と語りました。

　国葬問題の国対ヒアリング。

　国葬経費の見込みについて、政府が説明。式典関連2.5億円に加え、警備経費8億円、外国要人接遇経費6億円など、合計16.6億円と、経費は7倍に。

　しかも国葬会場関連の警備人件費等の計上だけで、派遣元の県警で生じる人件費は含まないなど、費用はさらに膨らむ可能性も。

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国葬費／増額の可能性／野党国対ヒア／政府否定せず

「しんぶん赤旗」9月7日・2面より

　安倍晋三元首相の「国葬」問題についての野党国対ヒアリングが６日、国会内で開かれました。野党が求めていた国葬にかかる全体費用の概算について政府が１６億６０００万円程度と見込まれると報告したことを受けたもの。政府は、今年度予算の予備費から支出を決めている式典関係の経費（２億４９００万円）以外に、警備や海外要人の接遇に要する経費など１４億１０００万円となる見通しを示しました。

　警察庁の担当者は「部隊活動や超過勤務手当にかかる経費が５億円、装備費が3億円、合計８億円」と説明。参加議員が「派遣元の道府県警の人件費は入るのか」とただしたのに対し、警察庁の担当者は「入らない」と回答。経費の算出根拠となる警備にかかる人数や日数などを明らかにするよう求めたのに対しては、警察庁の担当者は「警備に支障が生じる恐れがある」として答えませんでした。

　内閣府の担当者は、国葬にかかる経費について「（見込み額は）仮定を置いた数字だ」「経費の詳細は、国葬後に精査して示すことに変わりはない」と発言。国葬費用の総額が今後増加していく可能性を否定しませんでした。

　国葬問題の国対ヒアリング。

　資料として「赤旗」記事配布。天皇即位の礼を参考に試算するといくらかと聞くと、政府は「比較が困難」と答えず。

　「国民一人一人に喪に服することを求めるものではない」といいながら「各府省においては、黙とうすること」と指示。弔意の強制になる。地方への波及の懸念。

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府省庁職員に弔意強制行うな／国葬問題で野党国対ヒアリング

「しんぶん赤旗」9月6日・2面より

　安倍晋三元首相の「国葬」問題についての野党国対ヒアリングが５日、国会内で開かれ、国葬にかかる経費総額や国民への弔意の強制、受注企業の入札の経緯などについて政府の見解をただしました。

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員は、各府省庁で弔旗の掲揚や黙とうが実施されることに関わって「『国民一人ひとりに弔意の表明を強制するとの誤解を招かない』ということが前提なのだから、国家公務員に黙とうを求めることもおかしい」と指摘しました。内閣府の担当者は「各機関として行うものであり、職員一人ひとりに求めるものではない」と回答。塩川氏は「黙とうをするのは職員一人ひとりだ。誤解のないようにというのであれば、黙とうを求めることを行わないというのが筋だ」と述べました。

　国葬の企画・演出業務を東京のイベント会社「ムラヤマ」が落札したことについては、同社が過去に「桜を見る会」の会場設営業務を担当していたことが指摘されました。

　共産党の宮本徹衆院議員は、「桜を見る会」の際には同社と内閣府が入札前に事前打ち合わせをしていたことが問題になったと述べ、「そうした経過は今回の入札基準に影響しないのか」と質問。内閣府の担当者は「あくまでも入札のルールに従って手続きをした」などと述べるだけでした。

　国葬の経費については総額が示されず、野党は引き続き示すよう求めました。

　埼玉金属労働者後援会総会であいさつ。

　強く大きな党づくり、統一地方選勝利への協力を呼びかけ。

　「社会進歩の大義を掲げ不屈にたたかう党」「自己改革の努力を続けてきた党」「どんなときも国民との共同を貫く党」「社会主義・共産主義を掲げる党」。「変革の生き方をあなたも」と呼びかけていきたい。

　さいたま市･見沼区春岡地域のつどい。

　国葬、統一協会、原発新増設、大軍拡など、ただちに臨時国会を開けと迫っていきたい。

　参加者から「予備費は国葬ではなく、災害対策などに使ってほしい」「原発でなく、水力をもっと活用できないか」「障害者の投票機会の確保を」など意見交換。

　見沼区の地域要求もたくさん。

　国葬問題の国対合同ヒアリング。

　国葬経費総額明示について質疑。松野官房長官は、国葬後に示すと言ったが、岸田首相は「できるだけ早く」と述べた。

　来年予定の広島Ｇ７サミットは、外務省で１９９億円、警察庁で１２０億円を計上。１年先の金額が出せるのに、今月末の国葬の経費が出せないはずはない。

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国葬総額／政府示さず／野党国対ヒアリング

「しんぶん赤旗」9月3日・2面より

　安倍晋三元首相の国葬問題についての野党国対ヒアリングが２日、国会内で開かれ、国葬にかかる経費総額や国民への弔意強制などについて政府の見解をただしました。

　国葬の経費について、野党は「総額を出すことが議運での岸田文雄首相との質疑の前提」と主張していますが、政府は警備費用などを含めた経費総額を明らかにするのは国葬実施後としています。

　ヒアリングでは、警備費を含めると経費総額は１００億円超との予想が警察庁ＯＢから指摘されているとして、「１００億円近くかかる可能性はあるのか」などの質問が出されました。政府の担当者は「国内外を含めた、警護を要する要人の数が固まっていない」として、何も答えませんでした。

　また、自治体や教育委員会が独自判断で学校への黙とう依頼をしているケースなどが示され、「学校への黙とう依頼をしないよう通知すべきだ」との意見がだされました。政府の担当者は「一人一人に喪に服することを求めるものではないという趣旨を説明していく」としか答えませんでした。

　議運理事会開く。

　国葬問題の閉会中審査について、自民党は岸田首相の出席を提案。

　私は、岸田首相が「説明が不十分との批判を受け止め、丁寧な説明に全力を尽くす」と述べており、十分な質疑時間と必要な資料提出を要求。

　立憲、維新、国民も一致して、十分な質疑時間と経費総額などの提出を求めました。

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国葬問題／十分な質疑時間を／野党が一致して要求／衆院議運理

「しんぶん赤旗」9月2日・2面より

　衆院議院運営委員会の理事会が１日行われ、自民党は前日の岸田文雄首相の記者会見を受け、安倍晋三元首相の国葬についての閉会中審査を岸田首相出席で開催したいと提案しました。これに対して、日本共産党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党など各党が一致して、十分な質疑時間の確保や国葬にかかわる資料と経費の総額を提出するよう求めました。

　日本共産党の塩川鉄也議員は、岸田首相が会見で「説明が不十分との批判をいただいている」「丁寧な説明に全力を尽くす」などと述べたことをあげ、「十分な質疑時間を取るべきだ」と主張しました。

　審議日程は引き続き協議となりました。

　国対合同ヒアリング。

　全国統一協会被害者家族の会の方は「事件後、相談が急増。2010年代以降、新規勧誘者らへの高額物品販売から現役信者への献金強要に変わった。被害者救済の相談窓口を」。

　信者二世の方は「家にご飯がなく、衣服もボロボロだった。高額献金を規制する仕組みを作ってほしい」。

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相談窓口創設を要望／国対ヒアリング／統一協会被害者が訴え

「しんぶん赤旗」9月1日・2面より

　日本共産党、立憲民主党、社民党、れいわ新選組、沖縄の風の５野党・会派は３１日、国会内で国対ヒアリングを行い、全国統一協会被害者家族の会のメンバーと元信者で信仰２世の被害者・奥野まきさん（仮名）から被害実態などを聞き取りました。

　「家族の会」は、２００３年１１月に発足。２２年８月２６日までの電話やメール、相談会などの相談件数は６５６９件に上ります。統一協会のコンプライアンス宣言（０９年）以降、相談件数が減少していることについて、「家族の会」の望月夫妻（仮名）は「高額物品販売から信者の献金に変わったからだ」と指摘。安倍晋三元首相の銃撃事件後、７月１０９件、８月１１３件と相談が増加したと報告しました。

　望月さんは「理解していただきたいのは、統一協会は宗教ではない。『金銭収奪カルト』だ」と強調。脱会を願う家族や、未成年の２世信者、統一協会などの系列企業から離れると生活ができない信者など被害者を救済する相談窓口の創設を要望しました。

　奥野さんは、生後間もない頃に両親が入信。父親は何百万円もの壺（つぼ）や何千万円もの多宝塔などの購入を統一協会側から要求され、苦しみながら献金し、少なくとも合計１億円になるといいます。

　奥野さんは「いま望んでいることは家庭や人生を壊すような高額献金のない世の中です。私たち家族のような苦しむ被害者を出したくない」として、高額献金の規制を求めました。