「しんぶん赤旗」2月25日付・15面より

きょうにも開始予定／米軍増強・強化が背景

　埼玉県所沢市の米軍所沢通信基地（97万8840平方メートル）に横田基地（東京都）の工事で発生した大量の土砂を搬入する計画が所沢市や横田基地周辺自治体に突然通告され、大きな問題になっています。25日にも搬入が始まる予定ですが、所沢市はあくまで中止を求めるなど、地元の反発が強まっています。

　所沢市や横田基地周辺自治体に突然、土砂の搬入の連絡が通告されたのは今月4日でした。所沢市経営企画部基地対策室の職員は「米軍側に、もっと住民に対する配慮があってもいいのではないかと」と困惑します。

基地対策協議会

　搬入が予定されているのは、約3万7000立方メートルの土砂で、総面秘約1万2000平方メートル、高さ3メートルにおよびます。横田基地の滑走路北側のオーバーフンを挟んだ盛り土を崩し、滑走路外周道路を付け替える工事で発生します。搬入期間は25日から来年2月25日までの1年間。防衛省北関東防衛局から所沢市への説明では、多い日で1日にダンプカーなど大型車両50～60台で搬入するとしています。

　所沢通信基地周辺は市役所などの官公庁や県立高校2校、住宅などが密集しています。搬入作業による騒音や交通事故、渋滞、排ガス、土ぼこりなど、住民生活への影響が懸念されています。

　所沢市、市議会、市内の団体でつくる基地対策協議会は6日、土砂搬入・堆積に抗議し「即時中止」を北関東防衛局に要請しました。

　市は5日、土砂に汚染土壌や産業廃棄物が含まれていないかを米軍に照会。14日に「いまのところ汚染土壌は含まれていない」との回答を得ていますが、引き続き検出された物質の数値など貝体的な調査内容を明らかにするよう求めています。

許可得ないまま

　所沢市や県の条例では、土砂の堆積について500平方メートル以上3000平方メートル未満は市の、3000平方メートル以上は県の許可が必要で、高さは2メートル以内。基準を超える有害物質を含む土壌の堆積は禁止しています。

　「公務中の在日米車に国内法令は適用されない」との立場をとる安倍晋三政権のもとで、自冶体の許可も得ず、事前に知らさないまま突然一方的に搬入が通告されました。横田基地の外周道路付け替えの計画については、2016年12月19日の日米合同委員会で、すでに今回の予定地を新たに米軍に提供することを合意していました。

　昨年10月の米空軍特殊作戦機ＣＶ22オスプレイ配備など、米軍は横田基地の強化と併せ、所沢通信基地にも新たな役割を負わせて機能強化を狙っています。

即時中止と全面返還を

【日本共産党の、やぎした礼子県議（所沢市）の話】　所沢通信基地の全面返還は市民の願いであり、これまでも市民の運動で一歩ずつ返還を実現してきました。所沢通信基地を通信業務以外で運用することは基地の固定化につながりかねず、基地対策協議会が「即時中止」を求めるのは当然です。

　横田基地にオスプレイが配備され海外へ出撃していく基地にされていくのと一体で所沢通信基地も強化され、オスプレイが離着陸し、施設も最新のものに変えられています。横田基地の工事の後始末を所沢通信基地ですることは絶対認められず、「中止しなさい」が市民の声です。県議選で必ず勝利し、新しい議会でも、土砂搬入中止と基地全面返還を求めて追及したい。

　狭山市駅西口で、オール埼玉総行動実行委員会の県内一斉宣伝行動に参加。

　統計不正問題をめぐっても憲法が問われます。74年前の戦争の惨禍を繰り返さないと、戦後の統計法には「統計の真実性の確保」と掲げられました。統計法の理念に「中立性、信頼性」とうたわれているのは、国民が政府の政策を検証、評価するための統計であることを示しています。統計の「私物化」で、国の進路を誤らせてはなりません。

　オール埼玉総行動実行委員会の県内一斉宣伝行動。所沢駅東口で訴えました。

　安保関連法廃止！立憲主義を取り戻す！9条こわすな・戦争させない‼️と呼び掛け。

　主催者の小出実行委員長があいさつ。後援団体の埼玉弁護士会、連合埼玉、埼労連があいさつ。市民団体の発言のあと、各党が訴え。

　日本共産党からは、柳下れい子県議、荒川広所沢市議、辻もとみ党埼玉西南地区委員長も参加。立憲民主党、社民党の代表があいさつ。国民民主党、自由党からメッセージが寄せられました。

　オール埼玉総行動実行委員会は、この間6回も1万人の大集会を成功させてきました。6月2日には、北浦和公園で、1万5千人の大集会を計画しています。

　荒川調節池の計画概要について、国交省からヒアリング。

　村岡・前原埼玉県議、秋山もえ上尾市議（県議予定候補）、もりやひろ子県議予定候補（川越）らが参加。

　洪水調節の仕組みや県負担などについて質しました。

　川口市で日本共産党街頭演説。

　村岡まさつぐ県議、板橋ひろみ・金子ゆきひろ・松本さちえ・今井はつえ・矢野ゆき子・井上かおるの各市議と平川みちや市議予定候補が決意表明。

　梅村さえこ参院比例予定候補、伊藤岳参院埼玉選挙区予定候補が訴えました。

　党県議団の大黒柱、村岡県議は、大震災、大雪、竜巻、豪雨災害時には、ただちに現地に駆けつけ、被災者の声を県政・国政に届けてきました。その活動が、県独自の被災者支援制度の実現につながりました。なくてはならない議席です。

　子ども医療費無料化制度の拡充、小中学校全教室へのエアコン設置など豊かな実績を持つ市議団の議席を6議席から7議席へと前進させてください！

　消費税増税、9条改憲にストップ！安倍政権退陣の審判を下そう！

　米軍横田基地から所沢通信基地への工事土砂搬入計画について、横田基地の外周道路建設場所を視察。

　奥の高まっている部分を削る計画です。かなりの土砂量になります。この付近に新たにゲートをつくることになっており、工事車両の出入りで、近隣の住民に多大な影響を与える懸念があります。

　この土地は、日本政府が提供した土地であり、日本政府の責任も問われています。

　◇　　◇　　◇　　◇　　◇　　◇　　◇　　◇

　さらに、所沢通信基地の土砂搬入予定地を視察。

　写真の右上が搬入予定地。右下が予備の予定地。周囲は、学校、病院、住宅地であり、こんな場所に3万7千㎥もの土砂を持ち込むなど、とんでもない！

　土砂搬入計画は、ただちに撤回を！

「しんぶん赤旗」2月14日付・2面より

　政府が今国会にアイヌ政策に関する新法案を提出する方針を示すなか、「先住民族アイヌの声実現！　実行委員会」が13日、日本共産党国会議員団と懇談し、法案や国会審議のあり方について要請しました。塩川鉄也、宮本岳志の両衆院議員が出席しました。

　アイヌ政策をめぐっては、1997年にアイヌ文化振興法が成立。2008年には、前年の国連「先住民族の権利に関する国際宣言」に基づき、衆参両院で「アイヌ民族を先住民族とする国会決議」が全会一致で採択されました。超党派の国会議員連盟も発足。アイヌ民族は、「先住民族」と位置づけた法改正・法整備を求めてきました。

　同実行委の多原良子共同代表は「アイヌ文化振興法は文化を推進するだけだった」と指摘。新法案では、経済的に困窮したり健康保険や年金に加入できなかったりする人が多いアイヌへの生活保障と教育支援を位置づけるよう求めました。

　出原昌志さんは「私たちが求めている根幹は、『アイヌのことはアイヌが決める』、アイヌ民族の自決権だ。その根源の力として、土地や資源の権利の回復・保障が不可欠だ」と強調。政府には明治期以降の同化政策への反省が無いままだとして、「なぜ今アイヌが困窮し、同化させられてきたか、『政府の歴史的不正義』を追及し、議事録に残してほしい」と訴えました。

　塩川、宮本両氏は、要請を生かしてしっかり国会で議論したいと答えました。

　横田基地から所沢通信基地への工事残土搬入計画について、新たな事実が明らかになりました。

　H28.12.19承認の日米合同委員会合意事案として「横田飛行場における土地の提供について」があります。

↑画像クリックで、拡大します

　「外周道路の切り回し工事を行うため（日本政府が）合衆国政府に提供する」とあります。

　2年前から計画していた工事であり、日本政府が米軍に提供した土地だった！

　防衛省が手を貸して、進めてきたということです。「承知していない」という、この前の防衛省の説明は何だったのか！

　前橋市で日本共産党演説会。

　最初に酒井ひろあき県議の「とことん共産党in前橋」。赤ちゃんのときの写真に始まって、2期8年の実績と政策を紹介しました。

　大雪被害対策や有害鉄鋼スラグの告発、撤去の取り組みなど、なくてはならない議席です。

　今の2議席を3議席にすれば、議会運営委員会に入って議会運営の民主化を求めることができます。本会議の代表質問にも立つことができます。前橋、高崎、伊勢崎で日本共産党の議席を！

　今国会、日本共産党は、統計不正、辺野古、大軍拡問題などを追及してきました。原発の論戦にも取り組んでいきます。何よりも消費税増税中止の論戦を大展開したい。頑張ります！

 

---

共産党躍進へ／議員・候補者訴え／自公を少数に、共闘貫く／塩川氏

「しんぶん赤旗2月10日付・4面より

群馬・前橋／酒井県議候補

　前橋市で9日、日本共産党演説会が開かれ、塩川鉄也衆院議員が国会情勢と党県議団の役割を報告し、統一地方選と参院選の必勝を訴えました。酒井ひろあき県議、伊藤たつや参院群馬選挙区候補が決意表明しました。

　塩川氏は、群馬県内の公共事業に有害スラグが使われていることを告発。「この問題を県議会で暴露し、大企業に対しても追及したのが党県議団だった」とし、スラグを撤去させるなど県政を動かした党県議団を大きく伸ばそうと語りました。

　米国製戦闘機の爆買い、統計不正、消費税増税など国政の課題に触れた塩川氏は、暴走する安倍自公政権を少数に追い込むため、野党共闘を貫く共産党の躍進を訴えました。

　演説会に先立ち、福島原発事故で前橋市に避難した丹治杉江さんと酒井県議による「とことん対談」がありました。青年時代の秘蔵写真を上映しながら、酒井氏が生い立ちや共産党入党の初心を語ると、会場から「へえー」と声が出ました。

　酒井氏は、八ツ場（やんば）ダムなど大型開発優先の県政を暮らし・福祉優先に転換すれば、県内自治体が独自に実施している学校給食費無料化をさらに前進できると語りました。

　丹治さんは「避難後、何かお困りのことはありませんかと、最初に声をかけてくれたのが酒井さん」と述べ、支援を求めました。

　群馬県の利根沼田新春のつどいであいさつ。

　4月の沼田市議選では、井之川博幸・大東のぶゆき両市議が現有2議席確保をめざします。伊藤たつや参院群馬選挙区予定候補と訴えました。

　沖縄の辺野古新基地建設で軟弱地盤の工事が大問題となっています。今日の「赤旗」によると、65haに7.7万本の杭を打つといいます。これは、六畳間の広さに直径2メートルの杭が立っているというイメージになります。珊瑚など自然環境をこわし、莫大な税金の無駄遣いを行い、危険な基地を沖縄に押し付け続ける新基地建設は「くいが残るだけ」。

　普天間の無条件での閉鎖、撤去で、一刻も早い危険性の除去を！

---

党躍進共闘前進の要／群馬・沼田市／塩川氏集いで訴え

「しんぶん赤旗2月10日付・4面より

　群馬県の日本共産党利根沼田地区委員会は9日、塩川鉄也衆院議員を迎えた新春のつどいを沼田市で開きました。

　塩川氏は、統計不正、消費税増税、辺野古新基地建設など、党の国会論戦を紹介。「安倍政権を退場させるためにも、市民と野党の共闘前進の要となっている共産党を伸ばしていただきたい」と訴えました。

　伊藤たつや参院群馬選挙区候補が、「野党と市民が力を合わせて本気の共闘をつくりあげ、安倍自公政権の暴走を止めていく」と決意を述べました。

　4月の沼田市議選で再選をめざす、井之川博幸、大東のぶゆき両市議が決意を表明。一貫して市民の暮らしと福祉を守る立場で活動してきた、党市議団の役割を強調し、「市民の願いを実現するために、必ず2議席を守り抜く」と訴えました。

　勤労統計不正問題野党合同ヒアリングに出席。共産党からは高橋千鶴子衆院議員、辰巳孝太郎参院議員も参加。

　野党が要求している資料については、相変わらず提出せず。不誠実な対応です。でもこのヒアリングや国会審議を通じて、与党が拒否していた大西前政策統括官の国会出席が実現しました。真相究明に全力を挙げたい。

　米軍横田基地の工事で発生する土砂を所沢通信基地に搬入する計画が明らかになり、その中止を防衛省に申し入れました。やぎした礼子県議、党所沢市議団、市民団体の皆さんが参加。

　住宅団地や学校が周囲に建ち並ぶ所沢通信基地に3万7千㎥もの土砂を今月下旬から持ち込むという計画であり、市民にとっては寝耳に水の話です。参加者は計画の中止を強く訴えました。

　オスプレイが所沢通信基地で訓練飛行を行ったときには市民とともに、市も厳重抗議を行いました。今回の搬入計画については、所沢市基地対策協議会が北関東防衛局に搬入計画への抗議と即時中止をもとめる要請を行っています。

　横田基地ではオスプレイ受け入れのための施設整備工事が行われています。その土砂が持ち込まれる可能性もあります。

　横田基地から所沢通信基地へ土砂を搬入する計画に関する資料は以下の通り。

　防衛省は、土砂搬入計画について、横田基地外周道路の切り替え工事（米軍直轄事業）により発生する土砂を所沢通信基地へ運ぶもの、と説明しています。

資料をクリックすると拡大し、拡大画像の保存やプリントアウトが出来ます。

　資料では、外周道路切り替え工事か所と、CV-22オスプレイ受入れのための施設整備工事か所が近く、工事車両用のゲートが重なっていることが見て取れます。

　防衛省に対して搬入計画の詳細について問いただしても「米軍に説明を求めている。詳しい情報を収集中」と述べるに留まり、実態はブラックボックスです。オスプレイ配備のための工事で発生した土砂が運ばれる可能性があります。

---

横田から所沢通信基地へ／土砂搬入中止求める／塩川議員ら防衛省に

「しんぶん赤旗」2月9日付・首都圏版より

　米軍横田基地（東京都）の工事で発生した土砂を埼玉県所沢市の米軍所沢通信基地へ搬入する計画について7日、日本共産党の塩川鉄也衆院議員、やぎした礼子県議、平井明美、荒川ひろし、矢作いづみの各市議と天野あっし市議予定候補、市民団体は防衛省に中止の申し入れを行いました。

　防衛省地方協力局の担当者は、計画について、横田基地北側の外周道路の切り替え工事で発生する約37000立方メートルの土砂を、所沢通信基地へ搬入するもの（今月25日～2020年2月24日）だと説明。

　参加者からは「なぜ横田からわざわざ所沢通信基地に大量の土砂を運ぶのか。土砂汚染の懸念もある」「地位協定による治外法権を示すものだ」「土砂置き場としての基地機能の追加は基地返還を求める市民の声に逆行する」など批判が相次ぎました。

　防衛省は「詳しい情報は収集中」「米軍に対し法令の尊重を求めていく」と答えるだけでした。

　塩川議員は、オスプレイが所沢通信基地で飛行訓練を行ったことに対して所沢市が抗議している経緯を示し「搬入計画は横田基地ヘオスプレイを配備するための2期工事とリンクした土砂を運ぶものではないのか」と厳しく批判。搬入計画の中止を求めました。

　この事態を受け、所沢市基地対策協議会は、北関東防衛局に対し同日、同計画に抗議と即時中止を求める要請をしています。

　全国中小業者団体連絡会の消費税10％増税許さない！国会請願デモを激励。

　国会論戦でも消費税増税と大軍拡が議論となっています。複数税率やキャッシュレスのポイント還元などの増税対策には自民党支持者でも抗議の声がたくさん上がっています。その上自営業者を廃業に追い込むインボイスなどとんでもない！

　力を合わせて頑張りましょう！

---

中小業者つぶすな／消費税10％中止を／全中連決起大会／山下氏あいさつ

「しんぶん赤旗」2月7日付・1面より

　「消費税10％は中止に！改憲やめよ！」を合言葉に、全国中小業者団体連絡会（全中連）は6日、東京都内で全国中小業者決起大会を開きました。北海道から沖縄までの全国の中小業者約1200人は冷たい雨をついて、そろいの法被で「増税止めよう本気で」などの横断幕を掲げ、国会までデモ行進しました。

　大会で主催者あいさつした太田義郎代表幹事（全国商工団体連合会会長）は「消費税10％は隠ぺい、ごまかしの統計のもとで行われようとしている」と批判。政府は全国民、全業者をマイナンバーとインボイス（適格請求書）で管理する社会を目指そうとしているとして「雨にもまけず、増税とインボイス中止の声を広げていこう」と呼びかけました。

　中央団体や各地の代表が決意を表明。「インボイス制度で中小企業がつぶれてしまう」などの怒りの声が次々とあがり「今年は選挙の年。全国で運動を広げ10％を阻止しよう」との発言が続きました。全国から26万3000人分の消費税増税反対の署名が集まったことが報告されました。

　日本共産党の山下芳生副委員長（参院議員）が「道理のない増税を阻止し、政治を変えよう」と連帯あいさつしました。

　参加者は、決起大会に先立ち、7省庁と交渉しました。

　埼玉県民大運動実行委員会の国会要請行動であいさつ。

　統計不正問題の国会論戦で、解明に不可欠の参考人出席を拒否している与党の理屈に根拠がないことを明らかにしました。統計は、国民が政府の政策を判断するのに欠かせない重要な情報です。徹底解明のために全力を挙げます。

　消費税増税や軍拡の問題でも野党が一致して、政府を追及する論戦を行っているのが特徴です。市民と野党の共闘を進め、ウソとごまかしの安倍政権を退陣に追い込もう。