悪質ホストクラブによる被害防止を目的とした風営法改正案が全会一致で可決されました。改正案は、恋愛感情などを利用した接客方法で、女性客に多額の借金を負わせ、返済のために性売買や性風俗店に勤務させるなどの恋を禁じます。性風俗店による紹介料（スカウトバック）の禁止や罰金刑の引き上げ等を盛り込んでいます。

　私は質疑で、悪質なホストクラブ営業への規制強化とともに、被害者の相談体制の整備が国の責務だと強調。政府広報ビラに悪質ホスト問題の相談先として記載されている女性相談支援センターで働く女性相談支援員の待遇をただしました。

　厚生労働省の岡本利久審議官は、２０２４年４月時点で２年以上働く支援員のうち、約９割が非正規職員で、その平均時給は１４９６円だと答えました。

　私は、高度な専門知識と経験、継続性が求められる職務に見合った待遇になっていないと批判。支援員への国庫補助基準額の時給１５７６円を上回ったのは５都県のみだとして、都道府県で差が出ない一律の賃金体系や正規職員化など待遇改善を求めました。

　また、同様に相談先として記載されている消費生活支援センターの消費生活相談員についても質問。８３％は非正規で、その多くを占める会計年度任用職員の雇い止めが横行していると指摘。「悪質ホスト対策としても知識やノウハウを持つ相談員の雇い止めは重大な社会的損失だ」と迫りました。

　消費者庁の尾原知明審議官は、任用回数に上限を設けて雇い止めする制度は「消費生活相談の職の特性に反する」と答弁。私は相談員が安心して働ける待遇改善を強く求めました。

衆議院ＴＶ･ビデオライブラリから見る

---

風営法改正案／悪質ホスト被害防止／衆院委で可決／塩川氏　支援員の待遇改善を

「しんぶん赤旗」５月１７日･１３面より

　悪質ホストクラブによる被害防止を目的とした風営法改正案が１６日、衆院内閣委員会で全会一致で可決されました。改正案は、恋愛感情などを利用した接客方法で女性客に多額の借金を負わせ、返済のために性売買や性風俗店に勤務させるなどの行為を禁じます。性風俗店による紹介料の禁止や罰金刑の引き上げなどを盛り込んでいます。

　日本共産党の塩川鉄也議員は質疑で、悪質なホストクラブ営業への規制強化とともに、被害者の相談体制の整備は国の責務だと強調。政府広報ビラに悪質ホスト問題の相談先として記載されている女性相談支援センターで働く女性相談支援員の待遇をただしました。

　厚生労働省の岡本利久審議官は、２０２４年４月時点で２年以上働く支援員のうち約９割が非正規職員で、その平均時給は１４９６円だと答えました。

　塩川氏は、高度な専門知識と経験、継続性が求められる職務に見合った待遇になっていないと批判。支援員への国庫補助基準額の時給１５７６円を上回ったのは５都県のみだとして、都道府県で差が出ない一律の賃金体系や正規職員化など待遇改善を求めました。

　また、同様に相談先として記載されている消費生活支援センターの消費生活相談員についても質問。８３％が非正規で、多くを占める会計年度任用職員の雇い止めが横行しているとして「悪質ホスト対策としても知識やノウハウを持つ相談員の雇い止めは重大な社会的損失だ」と迫りました。

　消費者庁の尾原知明審議官は、任用回数に上限を設けて雇い止めする制度は「消費生活相談の職の特性に反する」と答弁。塩川氏は相談員が安心して働ける待遇改善を強く求めました。

　私は、選管による選挙執行事務ミスの激増問題について質問しました。

　私は、「選挙は民主主義の根幹で、主権者･国民の参政権の問題であり、不正があれば選挙無効になりかねず、ひいては選挙権を行使できなくなる」と指摘したうえで、「選挙執行にあたって最も重要なことは、公正で間違いがあってはならないこと」と強調。

　２００４年と２２年の参院選における管理執行上問題となった行為の件数は、０４年が６３件２２年が２２４件へ、１５年余りで３倍以上に急増しています。

　私が、選挙ミスが増えているのはなぜかとただすと、村上誠一郎総務相は「多くは単純ミスや思い込み等によるもの」と答弁。

　私は、参院選では非拘束式名簿方式を導入した０１年以降に比例代表の候補者で得票ゼロになった例が少なくとも１６件あるとの報道や、解散から公示まで短期間だった２４年総選挙では不在者投票で受け付けた票の入れ忘れなどがあったことを示し、「有権者が投票した票が消える事案が全国各地で起こっていることに、危機感を持つべきだ」と批判。

　さらに、私は、開票所経費は抑えられ、開票所は大幅に減り、開票所の事務従事者数は激減し、経費積算の前提となる開票時間の基準が減らされていることを指摘。

　参院選においては基準時間以内に終了した開票所は４割しかなく、この基準を維持することが開票のプレッシャーになりミスにつながっていると強調。

　抜本的に見直し信頼される選挙の開票事務にするよう求めました。

衆議院ＴＶ･ビデオライブラリから見る

　私は、生活道路の安全対策について住民合意を重視しながら進めるよう求めました。

　住宅街などにあってセンターラインのないいわゆる生活道路は、これまで最高速度の標識などがある区間を除き、法定速度は時速６０キロでしたが、道路交通法施行令が改正され、２０２６年９月から時速３０キロに引き下げられます。一般道の約７割が対象となる大きな転換です。

　私は、法定速度を時速３０キロとする理由について質問。警察庁は「自動車の速度が３０キロを超えると歩行者の致死率が急激に高まる」ことをあげました。私は、警察庁が「引き下げの対象となる道路のうち時速３０キロの規制が実態と合わないものについては適切な速度規制を行う」としていることに対して、地域住民の意見を踏まえた対応が必要だと強調しました。

　また、私は、時速３０キロの区域規制を行う「ゾーン３０」と一体で、ハンプ･狭さくなどの物理的対策で速度抑制を図る「ゾーン３０プラス」がわが党の提案で実現したことを紹介し、その効果を質問。警察庁は「死亡･重症事故が減少している」と答えました。私は普及にどのように取り組んでいくのかと質問。坂井学国家公安委員会委員長は「国交省や道路管理者と連携するとともに、地域住民の理解が大事だ。ゾーン３０プラスの効果を示して、理解が得られるよう丁寧に取り組んでいきたい」と答えました。

衆議院ＴＶ･ビデオライブラリから見る

　私は、国民の基本的な権利である投票権の行使を制約することにつながる投票時間の短縮や投票所総数の減少について質問。２０２４年総選挙で、投票時間繰上投票所は全体の３９･２％。投票所総数は９６年総選挙と比べ７７８５カ所の減少しています。

　私は、全投票所で投票時間短縮を行っている栃木県について、「人口５１万人の宇都宮市は学生･若者も多いが、なぜ一律１９時までなのか」と質問。

　笠置隆範･総務省選挙部長は「夜間の投票者が少ないこと、地域からの要望が寄せられていること等の理由と聞いている」と答弁。

　私は午後６時以降の投票者は、５０歳代以上は少ないが若い現役の世代は割合が高いというアンケート結果を示し、「若い人の投票行動を見ても、閉鎖時刻の繰上げは逆行するものだ」と強調。

　これに対し、村上誠一郎総務大臣は、統計をとることを検討すると実態把握の必要性を述べたうえで、「厳正に対応するよう各選管に要請する」と答弁しました。

　また私は、投票所まで遠くなると投票参加率が大きく低下している結果を示し、「有権者の投票機会を奪わないよう、投票所そのものを増やしていく必要がある」と主張。

　村上大臣は「投票機会の確保につながる施策を積極的に講じるように要請する」と答弁しました。

　私は、１人であっても有権者の権利を奪ってはいけないという立場で、「国が選管を支援すべきで、ふさわしい財政措置を行うべきだ」と強調しました。

衆議院ＴＶ･ビデオライブラリから見る

　日本学術会議を解体し、政府の監督下に置く日本学術会議法案が１日の衆院本会議で、自民、公明、日本維新の会の賛成多数で可決しました。日本共産党と、立憲民主、国民民主、れいわ新選組、参政、日本保守の各党は反対しました。

　反対討論に立った私は、政府にはそもそも法案提出の資格がないと指摘。違法な学術会議会員候補の任命拒否を撤回せず「乱暴なやり方で『学問の自由』を踏み荒らす姿勢に断固抗議する」と述べました。

　法案は、国の特別の組織である学術会議を特殊法人化し、首相任命の監事や外部者でつくる助言委員会などを新設。現行の日本学術会議法前文には「科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献」との文言がありますが、その前文は削除されます。

　私は「戦前の日本が学術を政治に従属させ、学術が戦争遂行に加担したことへの痛苦の反省の上に『学問の自由』を保障する憲法に立脚し、科学者の総意の下、平和的復興への貢献を使命とした戦後の出発点を消し去ることは許されない」と批判しました。

　坂井学内閣府担当相が９日の法案質疑で「特定のイデオロギーや党派的主張を繰り返す会員は解任できる」などと答弁したことを巡り、私は「政府の意に沿わない会員は、学識にかかわらず『党派的』と決めつけ排除する法案だ」と指摘し、「学問の自由」「思想信条の自由」へのあからさまな侵害だと批判。法案の本質は、学術会議の独立性を奪い、軍事研究はじめ政府･財界の意に沿うよう学術界を動員することだと強調し、「日本の進路をも誤らせる」と警告しました。

　私は、学術会議の４月の総会声明が法案に深刻な懸念を示していることを重く受け止めるよう要求。法案に反対する多くの学者や市民とともに廃案に力を尽くすと表明しました。

　賛成討論に立った維新の会の三木圭恵議員は、日本共産党が過去に学術会議の会員選考に介入したなどと主張。私は、事実をゆがめた暴言だと抗議し、撤回を求めました。

反対討論の要旨は次の通りです。

　先ほどの日本維新の会の三木圭恵議員のわが党に対する発言は、事実を歪めた暴言で断じて認められません。統一協会の主張の丸写しで、維新の会の知的退廃と堕落を露呈しています。このような賛成討論をするしかないこと自体、本法案がいかに道理がないかを証明しています。断固抗議し撤回を求めます。

　そもそも政府には本法案を提出する資格がありません。安倍･菅両政権が行った会員候補６人に対する違法･不当な任命拒否を撤回せず、理由も明らかにしないまま、一方的に現行の学術会議を全く別組織につくりかえ、「学問の自由」を踏み荒らす政府の姿勢に断固抗議します。

　法案が廃止を明記した現行の日本学術会議法は、前文で「科学者の総意の下にわが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与する」と設立の趣旨をうたっています。戦前の日本が学術を政治に従属させ、学術の側も戦争遂行に加担したことへの痛苦の反省の上に「学問の自由」を保障する日本国憲法に立脚し、科学者の総意の下平和的復興への貢献を使命とした戦後の出発点を消し去ることは、到底許されません。

　重大なことは、坂井学内閣府担当相が「特定のイデオロギーや党派的主張をくりかえす会員は、今度の法案では解任できる」と答弁したことです。政府の意に沿わない会員は、学者の学識にかかわらず「党派的」と勝手に決めつけ排除する法案だと述べたものです。「学問の自由」「思想信条の自由」へのあからさまな侵害で、法案の本質が、学術会議を解体して独立性を奪い、軍事研究をはじめ政府や財界の意に沿う方向への学術界の動員であることを示すものです。この道が、学問の自由を奪い、学術の衰退をもたらし、日本の進路をも誤らせることは歴史の教訓です。国学術会議の運営･財務、会員選考にまで政府が介入できる仕組みをつくろうとしていることに対し、学術会議の総会声明が「独立性の阻害が意図されている」と深刻な懸念を表明したことを重く受け止めるべきです。日本の学術を圧殺する法案に反対する多くの学者学協会や市民とともに、廃案にするため最後まで力を尽くします。

衆議院ＴＶ･ビデオライブラリから見る

---

学術会議解体法案／自公維強行／学問の自由　踏み荒らす／衆院通過／塩川議員が反対討論

「しんぶん赤旗」５月１４日･１面より

　日本学術会議を解体し、政府の監督下に置く日本学術会議法案が１３日の衆院本会議で、自民、公明、日本維新の会の賛成多数で可決しました。日本共産党と立憲民主、国民民主、れいわ新選組、参政、日本保守の各党は反対しました。

　反対討論に立った日本共産党の塩川鉄也議員は、政府にはそもそも法案提出の資格がないと指摘。学術会議会員候補の違法な任命拒否を撤回せず「乱暴なやり方で『学問の自由』を踏み荒らす姿勢に断固抗議する」と述べました。

　法案は、国の特別の機関である学術会議を特殊法人化し、首相任命の監事や外部者でつくる助言委員会などを新設。現行の日本学術会議法から「科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献」との文言のある前文を削除します。

　塩川氏は「戦前の日本が学術を政治に従属させ、学術が戦争遂行に加担したことへの痛苦の反省の上に『学問の自由』を保障する憲法に立脚し、科学者の総意の下、平和的復興への貢献を使命とした戦後の出発点を消し去ることは許されない」と批判しました。

　坂井学内閣府担当相が９日の法案質疑で「特定のイデオロギーや党派的主張を繰り返す会員は解任できる」などと答弁したことを巡り、塩川氏は「政府の意に沿わない会員は、学識にかかわらず『党派的』と決めつけ排除する法案だ」と指摘し、「学問の自由」「思想信条の自由」へのあからさまな侵害だと批判。法案の本質は、学術会議の独立性を奪い、軍事研究はじめ政府･財界の意に沿うよう学術界を動員することだと強調し、「日本の進路をも誤らせる」と警告しました。

　塩川氏は、学術会議の４月の総会声明が法案に深刻な懸念を示していることを重く受け止めるよう要求。法案に反対する多くの学者や市民とともに廃案に力を尽くすと表明しました。

　賛成討論に立った維新の会の三木圭恵議員は、日本共産党が過去に学術会議の会員選考に介入したなどと主張。塩川氏は、事実をゆがめた暴言だと抗議し、撤回を求めました。（関連２･３面、塩川氏の反対討論要旨５面）

---

維新･三木氏、また暴言／学術会議／平和理念を敵視／退廃と堕落を露呈

「しんぶん赤旗」年５月１４日･２面より

　日本維新の会の三木圭恵議員は日本学術会議解体法案を採決した１３日の衆院本会議で、日本共産党の宮本顕治氏が１９５０年発行の機関誌『前衛』４７号で「学術会議選挙で党員専門家が最高点を得た成果について『アカハタ』は大きくとり上げた」と述べていたことをあげ、「あからさまに会員選挙に党として介入した」などと述べました。

　日本共産党の塩川鉄也議員は直後に行った反対討論の冒頭、三木氏の発言について「事実をゆがめた暴言で断じて認められない。暴言は統一協会の主張を丸写ししたものであり、維新の会の知的退廃と堕落を露呈したもの。このような賛成討論しかできないこと自体が、本法案がいかに道理がないかを証明するものだ」と厳しく批判しました。

　塩川氏の批判は当然です。設立当時の学術会議は会員公選制をとり、科学者による直接選挙で会員を選んでいました。それぞれの候補者の思想･信条も公表したうえで、有権者である科学者の投票に委ねられていました。立候補した学者がどういう政治信条をもっているかは、その学者の学識に関わるものです。

　日本共産党が学術会議に不当に介入、干渉していたかのように描くことは、まったく事実の歪曲（わいきょく）です。共産党員学者が立候補していたことで混乱が起きたという事実はどこにもありません。公選のもとで「党員専門家が最高点を得た」ことは、党としても誇るべきことで、当時、機関紙「アカハタ」が大きく取り上げたことは自然なことです。

　会員は、その研究･業績を評価されて選出･推薦されてきました。その個人的思想･信条によって選別されることがあってはならないはずです。

　もし共産党に所属する学者が会員になることが「介入」だというなら、自民党の猪口邦子参院議員が学術会議会員を務めた（２００５年から）ことも「介入」だということになります。三木氏は全く制度の仕組みを理解せず、知性のかけらもないでたらめな攻撃をしているにすぎません。

　一方で三木氏は、この日も「学術会議は設立以来、軍学共同反対のスローガンのもと、かたくなに国防技術の研究への協力を拒み続け、そのことが科学技術一般の進歩の妨げになってきた」などと言い放ちました。まさに「軍事、戦争によって科学技術が発展する」という軍事至上主義の本性を自ら語るものです。戦争がなければ科学の発展はないのか。そして核兵器開発に示されるように戦争によって科学の「発展」があったとしても、それが倫理に反することはないのか。その反省に立って、日本学術会議が「平和的復興」への貢献を理念に戦後の出発をしたのではないか。学術会議解体法案審議の根本問題として、厳しく問われます。

---

学術会議法案衆院通過／消える戦争の反省

「しんぶん赤旗」５月１４日･３面より

　学術会議解体法案が１３日、衆院本会議で採決され、自民、公明、日本維新の会の賛成で通過し、参院に送られました。学問の平和利用という根本理念や学問の自由を脅かす重大な法案をわずか３日の実質審議で採決強行したことに、厳しい批判の声が上がっています。

狙いは軍事動員
　政府案の最大の問題は、学術を軍事動員するために、これに抵抗する学術会議を解体するというその狙いにこそあります。防衛装備庁が２０１５年から始めた大学･研究機関に対し資金提供する軍事研究の委託制度である「安全保障技術研究推進制度」に対し、学術会議が１７年の声明で慎重姿勢を呼び掛けました。防衛装備庁や自民党、軍需産業の関係者らから学術会議を敵視する発言が相次いでいました。

　法案審議の中で、この狙いをあからさまに示す発言が出されました。

　日本維新の会の三木圭恵議員は４月１８日の衆院本会議で、１７年の学術会議の声明が、１９５０年の「戦争を目的とする研究は絶対にこれを行わない」声明、６７年の「軍事目的のための研究を行わない」声明を引用していることも示し「（学術会議は）防衛に関する研究を拒否し続けている」「かたくなな軍学共同反対のスローガンは改めろ」と壇上から叫んだのです。５月９日の内閣委員会でも同氏は、１７年の声明で「多くの大学が軍事的安全保障研究にしり込みするようになった」と述べ、１３日の本会議では「今後は防衛技術の研究に貢献していただきたい」などと言い放ちました。いずれの場面でも自民党席から喝采の拍手が湧き起こりました。

　自公が公然と語れない学術会議解体の狙いをあけすけに代弁する、補完勢力としての本性をむき出しにしたのです。

意見違えば排除
　国会審議を通じて、法案の危険性が明らかになりました。

　日本共産党の塩川鉄也議員は、同法案が現行の学術会議法の前文を削除していることについて、「文化、平和の文言が消え、社会課題の解決に寄与することを目的とし、学術を経済社会の健全な発展の基礎と置き換えている」と指摘。学問の自由を保障する憲法に立脚した学術会議の理念を否定するものだと批判しました。坂井担当相は「継続性は失われることはない」と繰り返し、「表現を変えた」と称して「平和、文化」を削除した理由を答えられませんでした（４月２５日、衆内閣委）。

　現行法の「独立して職務を行う」の規定を削除した同法案は、幾重にも学術会議の独立性と自律性を侵害する仕組みを設けています。新たに「監事」や「評価委員会」が置かれ、活動を監督。両者とも会員以外から「内閣総理大臣が指名」します。会員選考では、会員以外の者でつくる選定助言委員会が選定方針や候補者選定に意見を述べるなどと規定。５月７日の参考人質疑で、梶田隆章前学術会議会長は独立性を奪われることに懸念を繰り返し表明しました。

　坂井担当相は「特定のイデオロギーや党派的な主張を繰り返す会員は、学術会議の中で、今度の法案の中で、解任ができる」と発言。法案には「解任」の規定（３２条２項）が新設され、「（会員が）著しく不適当な行為をしたとき」は解任を求めることができるとしています。「著しく不適当」が何かは不明確です。「特定のイデオロギーや党派的な主張を繰り返す」ことを「不適当」だとして、解任できるとなれば、学者の学識にかかわらず、「党派的」と決めつけて排除することになります。

“お抱え研究者”化の恐れ
学術会議法学委員会委員長　同志社大学教授　川嶋四郎さん
　日本学術会議の法学委員会委員長として、内閣府に同法案のさまざまな問題点を指摘してきた川嶋四郎同志社大学教授に、政府の主張のいいかげんさと、同法案が成立することの危険性を聞きました。（若林明）

　政府の法案は、現行の学術会議法の前文を無くしています。前文の中に「平和的復興」および「文化国家」という言葉があり、戦後期の将来に向けたあるべき姿が書かれています。

　現行の学術会議法は、各学問分野から選ばれた構成員でつくられる学術体制刷新委員会の答申に基づいて制定されました。まさに科学者の総意を体現する法律であり、前文は法律のそういった基本的性格を顕著に示しています。

　学術会議法の制定時には、科学者が国家に動員され、戦争に動員され、結局、国家を破滅に導いてしまったという自責の念が当然ありました。国民の福祉と利益のため、国民の皆が豊かになるように活用されるべき科学が、戦争に悪用された。それは許されないという強い反省のもとにつくられたことも前文は示しています。

　科学者を代表する学術会議の同意を得ることなく前文を廃止し、勝手に新たな基本目的に変更することは、学術会議を根本的に変質させる危うさがあります。

　内閣府は、法案は（組織について定める）組織法にすぎず、「前文」はいらないと言っていますが、学術会議法は、日本の科学全体の将来のあり方を考えていこうという「基本法」の性質も持っているのです。

　内閣府は、前文の内容が、各条文に書かれているといいます。法案が削除した現行法の「科学が文化国家の基礎」「わが国の平和的復興」は、法案の「学術に関する知見が人類共通の知的資源」「経済社会の健全な発展」に含まれていると説明します。しかし、戦前は「満蒙（まんもう）は日本の生命線」と言って、日本のみ「経済」的な「発展」のために侵略戦争を正当化したのです。

　政府は「独立性の問題はありません」と言いつつ、法案には、人事、活動、予算を監視･監督する仕組みを幾重にもつくられています。結局は、政府が関与･介入し、政府が統制できる組織をつくろうとしているということは明らかです。

　自由な知の探究が認められていることを前提に、多様な考え方を認めることが学問の進歩を促し、それが国民の利益につながるのです。学術会議を、目先の「政治的利害」ばかり重視するお抱え“研究者集団”にしてはいけません。

---

衆院本会議･学術会議解体法案／塩川議員の反対討論（要旨）

「しんぶん赤旗」５月１４日･５面より

　日本共産党の塩川鉄也議員が１３日の衆院本会議で行った日本学術会議解体法案に対する反対討論（要旨）は次の通りです。

◇
　先ほどの日本維新の会の三木圭恵議員のわが党に対する発言は、事実をゆがめた暴言で断じて認められません。統一協会の主張の丸写しで、維新の会の知的退廃と堕落を露呈しています。このような賛成討論をするしかないこと自体、本法案がいかに道理がないかを証明しています。断固抗議し、撤回を求めます。

　そもそも政府には本法案を提出する資格がありません。安倍･菅両政権が行った会員候補６人に対する違法･不当な任命拒否を撤回せず、理由も明らかにしないまま、一方的に現行の学術会議を全く別組織につくりかえ、「学問の自由」を踏み荒らす政府の姿勢に断固抗議します。

　法案が廃止を明記した現行の日本学術会議法は前文で「科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与する」と設立の趣旨をうたっています。戦前の日本が学術を政治に従属させ、学術の側も戦争遂行に加担したことへの痛苦の反省の上に「学問の自由」を保障する日本国憲法に立脚し、科学者の総意の下、平和的復興への貢献を使命とした戦後の出発点を消し去ることは、到底許されません。

　重大なことは、坂井学内閣府担当相が「特定のイデオロギーや党派的主張を繰り返す会員は、今度の法案では解任できる」と答弁したことです。政府の意に沿わない会員は、学者の学識にかかわらず「党派的」と勝手に決めつけ排除する法案だと述べたものです。

　「学問の自由」「思想信条の自由」へのあからさまな侵害で、法案の本質が、学術会議を解体して独立性を奪い、軍事研究をはじめ政府や財界の意に沿う方向への学術界の動員であることを示すものです。この道が学問の自由を奪い、学術の衰退をもたらし、日本の進路をも誤らせることは歴史の教訓です。

　学術会議の運営･財務、会員選考にまで政府が介入できる仕組みをつくろうとしていることに対し、学術会議の総会声明が「独立性の阻害が意図されている」と深刻な懸念を表明したことを重く受け止めるべきです。日本の学術を圧殺する法案に反対する多くの学者、学協会や市民とともに、廃案にするため最後まで力を尽くします。

 

　日本学術会議を解体する法案の採決が９日の衆院内閣委員会で強行され、自民党、公明党、日本維新の会の賛成で可決されました。日本共産党、立憲民主党、国民民主党、れいわ新選組、有志の会は反対しました。私は「学術会議を政府の意向に沿う組織へと変質させるもので、断じて容認できない」と述べ、廃案を要求。国会前では、学者や市民らが「人間の鎖」行動で廃案を訴えました。

　法案は、現行の日本学術会議法を廃止し、国の特別の機関である学術会議を特殊法人化。首相が任命する監事や評価委員会、外部者でつくる会員選定助言委員会などを新設します。内閣委で反対討論に立った塩川議員は、採決の強行に「断固抗議する」と表明し現行法に記されている学術会議の設立趣旨や基本理念の意義を強調しました。

　現行法の前文は、戦前、学術が政治に従属し、戦争遂行に加担した痛苦の反省にたち「科学者の総意の下にわが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献」と明記しています。

　私は、前文には同会議の歴史的出発点が記され「その下で独立性や自律性を確保する理念や制度が作られた」と指摘。法案は「学術会議の合意もないまま現行法を廃止し、政府が理念や会員選考方法、組織のあり方を一方的に定めて別組織を設立する」ものだと批判しました。

　学術会議は政府の監督下に置かれ、活動や会員選考における独立性などナショナル･アカデミーが備えるべき要件は充足されないと強調。法案の目的は「科学の成果を軍事に利用し、目先の経済的利益追求に貢献させるため、学術会議から独立性･自主性･自律性を奪う」ことだと指摘しました。

　国会前の「人間の鎖」行動では、菅義偉首相（２０２０年当時）に任命拒否された会員候補者の一人である岡田正則早稲田大学教授がスピーチに立ち「学術会議を解体して日本の学術を破壊し、さらに軍事研究に役立つよう変える非常に危険な法案だ」と指摘し、廃案を求めました。

【反対討論要旨】

　私は、日本共産党を代表して、日本学術会議法案に対し、反対の討論を行います。

　政府は４回も答弁を誤り、まともな資料も出してきません。ただすべき点が多々あるにもかかわらず、審議を打ち切り、採決することに断固反対するものです。

　現行の日本学術会議法は、その前文で「科学が文化国家の基礎であるという確信に立つて、科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命」とするという設立趣旨をうたっています。これは、戦前の日本が学術を政治に従属させ、また学術の側も戦争遂行に加担する役割を果たしたとの痛苦の反省のうえに、「学問の自由」を保障する日本国憲法を具体化するという日本学術会議法の歴史的な出発点を記したものです。そのもとで、独立性や自律性を確保するものとして基本理念や制度が作られました。

　また、各国のナショナルアカデミーは、「①学術的に国を代表する機関としての地位、②そのための公的資格の付与、③国家財政⽀出による安定した財政基盤、④活動⾯での政府からの独⽴、⑤会員選考における⾃主性･独⽴性」の５つの要件を確保しています。

　ところが本案は、日本学術会議の合意もないまま現行法を廃止するものです。前文はまるごと削除され、政府が基本理念や会員選考方法、組織のあり方などを一方的に定めたうえで、新たに法人としての別組織を設立します。さらに学術会議の運営･財務、会員選考にまで政府が介入できる仕組みをさまざま設け、現行法における「独立して職務を行う」との規定も削除します。日本学術会議の組織及び運営に関する事務が内閣府の所掌事務に位置づけられるなど、政府の監督の下に置かれる組織へと変質させるもので、５つの要件を充足しているとは到底言えません。

　本案は、科学の成果を軍事に利用し、目先の経済的利益追求に貢献させるため、学術会議から独立性･自主性･自律性を奪い、政府の意向に従う組織へと変質させるもので、断じて容認できません。

　先の参考人質疑において、梶田隆章前会長が「学術会議との真摯な協議を欠き、同意を得ないまま、組織･選考などの変更を法定化すること自体、ナショナルアカデミーの独立性･自律性を脅かす懸念がある」と述べている通りです。

　本案提出の契機となった６名の任命拒否の撤回、そして現行の日本学術会議を解体する本案の廃案を求め、討論を終わります。

衆議院ＴＶ･ビデオライブラリから見る

---

学術会議法案　採決強行／政府の意向沿う組織に変質／衆院内閣委／塩川議員が廃案要求

「しんぶん赤旗」５月１０日･１面より

　日本学術会議を解体する法案の採決が９日の衆院内閣委員会で強行され、自民党、公明党、日本維新の会の賛成で可決されました。日本共産党、立憲民主党、国民民主党、れいわ新選組、有志の会は反対しました。日本共産党の塩川鉄也議員は「学術会議を政府の意向に沿う組織へと変質させるもので断じて容認できない」と述べ、廃案を要求。国会前では、学者や市民らが「人間の鎖」行動で廃案を訴えました。（関連２面）

　法案は、現行の日本学術会議法を廃止し、国の特別の機関である学術会議を特殊法人化。首相が任命する監事や評価委員会、外部者でつくる会員選定助言委員会などを新設します。

　内閣委で反対討論に立った塩川氏は、採決の強行に「断固抗議する」と表明し、現行法に記されている学術会議の設立趣旨や基本理念の意義を強調しました。

　現行法の前文は、戦前、学術が政治に従属し戦争遂行に加担した痛苦の反省にたち「科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し」と明記しています。

　塩川氏は、前文には同会議の歴史的出発点が記され、「その下で独立性や自律性を確保する理念や制度がつくられた」と指摘。法案は「学術会議の合意もないまま現行法を廃止し、政府が理念や会員選考方法、組織のあり方を一方的に定めて別組織を設立する」ものだと批判しました。

　塩川氏は、学術会議は政府の監督下に置かれ、活動や会員選考における独立性などナショナル･アカデミーが備えるべき要件は充足されないと強調。法案の目的は「科学の成果を軍事に利用し、目先の経済的利益追求に貢献させるため、学術会議から独立性･自主性･自律性を奪う」ことだと指摘しました。

　国会前の「人間の鎖」行動では、菅義偉首相（２０２０年当時）に任命拒否された会員候補者の一人である岡田正則早稲田大学教授がスピーチに立ち「学術会議を解体して日本の学術を破壊し、さらに軍事研究に役立つよう変える、非常に危険な法案だ」と指摘し、廃案を求めました。

---

採決強行された学術会議解体法案／本質は軍事動員批判の排除

「しんぶん赤旗」５月１０日･２面より

　９日の衆院内閣委員会で、自民、公明、日本維新の各党は学術会議解体法案の採決を強行しました。実質審議入りからわずか３日、２０時間にみたない審議での採決強行です。少数与党に維新が協力する中で、数を頼みにしての専制採決です。

「障害」として敵視

　法案の最大の狙いは、学術の軍事動員を強める動きに対し、一貫してこれを拒否し慎重姿勢を示してきた学術会議を「障害」として敵視し解体することです。

　衆院本会議で法案が審議入りした４月１５日、維新の三木圭恵議員は「（学術会議は）防衛に関する研究を拒否し続けている」「かたくなな軍学共同反対のスローガンは改めろ」と壇上から叫んだのです。法案の本質を代弁したものです。

　三木氏は採決に先立つ９日の質疑で、２０１７年に学術会議が発出した「軍事的安全保障研究に関する声明」の影響で「多くの大学が軍事的安全保障研究にしり込みするようになった」などとして学術会議の姿勢を改めて敵視。一方、「声明」から５、６年後に北海道大学で「防衛装備庁への応募が解禁された。喜ばしい」などと述べました。

　１７年の学術会議の声明とは、１９５０年の「戦争を目的とする研究は絶対にこれを行わない」声明、６７年の「軍事目的のための研究を行わない」声明を引用し、防衛装備庁からの有償委託研究に応じることに慎重姿勢を呼びかけたものです。

党派所属の会員も

　一方で三木氏は、軍事研究に反対する学者･研究者に対し驚くべき「反共レッテル」攻撃を展開。「反共は戦争の前夜」の言葉を想起させる異様な主張を繰り広げました。

　広渡清吾元学術会議会長が「赤旗」に見解を示したことがあることや市民連合の活動をしたことがあるとして、同氏が元会長として名前を連ねている「日本学術会議法案（仮称）の撤回を求める声明」が「政治的に中立と言えるのか」などと“追及”。これに対し坂井学内閣府特命担当相は「特定の勢力に沿った活動は望まれない。特定のイデオロギーや主張を繰り返す会員は今度の法案では解任できる」と答弁したのです。

　恐るべき発言です。社会科学的研究に基づく見解は、本来、研究者の立場によってさまざまであることは当然です。特に時の政治権力に対し、批判的見解を持つことも当然あり得ます。広渡氏の行動は、学者個人としての学識に基づくもので、思想信条の自由、政治活動の自由で保障されるものです。三木氏と坂井担当相のやりとりによれば、「中立」の名のもとに、体制批判･軍事動員批判をする人は、学術会議から締め出されることになりかねません。法案の極めて危険な本質を露呈した瞬間です。

　一方で、学術会議の運営そのものが政治的中立を欠いてはならないのは当然です。運営の中立性と個人の思想的「中立」とは全く別の事柄です。

　他方、明確に党派に所属していても学術会議会員になる例はこれまでもありました。自民党の猪口邦子参院議員は、政治学者の立場で２００５年から学術会議会員を歴任していました。三木氏の発言は支離滅裂でもあります。（中祖寅一）

　私は、学術会議解体法案をめぐり、同法案による最初の会長人事にも「政府が深く関与する」法案であることや、新たに秘密保持義務違反への罰則規定を設けており、公開を原則とする学術に関する法案になっていないと批判しました。

　同法案では、会長が選任されるまでは、首相が指名する「会長職務代行者」が、総会に向けて議案を提出し、新しい学術会議に必要なルールづくりにかかわります。

　私は、「会長職務代行者が新たな会長の選任方法のルール作りにも深く関与する。会長職務代行者は、首相が会員予定者のうちから指名をする。事実上、会長職務代行者が新法人の学長職術会議の初代会長となる」と指摘。これに対し笹川武内閣府総合政策推進室室長は「会長職務代行者が会長になれるかということについては、これは排除する規定はございません」と述べました。私は「政府の深い関与のもとで、『新しい学術会議』がスタートする」と批判しました。

　私は、現行法の学術会議法案にはない、会員に対する罰則規定が同法案にあり、秘密保特義務違反への罰則規定もあることを指摘。「秘密保持義務をかけることは、公開を原則とする学術会議の性格にそぐわない。公開を通じて真理を探究することが、学術の大本だ」と強調しました。そのうえで、「政府の情報が学術会議に提供される」から守秘義務をかけるという政府の答弁を示し、「どういう情報が提供されるのか」と質問。坂井学内閣府特命担当相は「具体的な想定はない」とまともに答えませんでした。私は「何が秘密かもわからないのに、罰則を設けることは会員の活動を委縮させる」と断じました。

　私は、同日の答弁も含め、政府が４度も答弁を誤ったことを「国会を愚弄するものだ」と批判、大岡委員長も「政府に厳重に注意する」と発言しました。私は、「審議の前提を欠いている」と質疑終局、採決に反対しました。　

衆議院ＴＶ･ビデオライブラリから見る

---

会長人事も政府関与／学術会議解体法案／塩川氏が批判／衆院内閣委

「しんぶん赤旗」５月１０日･２面より

　日本共産党の塩川鉄也議員は９日、衆院内閣委員会で、学術会議解体法案をめぐり、同法案による最初の会長人事にも「政府が深く関与する」法案であることや、新たに秘密保持義務違反への罰則規定を設けており公開を原則とする学術に関する法案になっていないと批判しました。

　同法案では、会長が選任されるまでは、首相が指名する「会長職務代行者」が、総会に議案を提出し、新しい学術会議に必要なルールづくりにかかわります。

　塩川氏は、「会長職務代行者が新たな会長の選任方法のルール作りにも深く関与する。会長職務代行者は、首相が会員予定者のうちから指名をする。事実上、会長職務代行者が新法人の学術会議の初代会長となる」と指摘。これに対し、笹川武内閣府総合政策推進室室長は「会長職務代行者が会長になれるかということについては、これは排除する規定はございません」と述べました。塩川氏は「政府の深い関与のもとで、『新しい学術会議』がスタートする」と批判しました。

　塩川氏は、同法案には現行法にはない罰則規定があり、秘密保持義務違反への罰則規定があると指摘。「秘密保持義務をかけることは、公開を原則とする学術会議の性格にそぐわない。公開を通じて真理を探究することが学術の大本だ」と強調しました。そのうえで「政府の情報が学術会議に提供される」から守秘義務をかけるという政府の答弁を示し、「どういう情報が提供されるのか」と質問。坂井学内閣府特命担当相は「具体的に想定していない」とまともに答えませんでした。

　塩川氏は「何が秘密かもわからないのに罰則を設けることは会員の活動を萎縮させる」と断じました。

　塩川氏は同日の政府の答弁も含めて、４度も答弁を誤ったことを「国会をぐろうするもの」と批判し「審議の前提を欠いている」と採決に反対しました。

　日本学術会議を解体する法案の参考人質疑を行いました。学術会議前会長の梶田隆章氏は法案に強い懸念を表明。「学術会議との真摯な協議を欠き、同意を得ないまま、組織･会員選考などの変更を法定化すること自体、ナショナルアカデミーの独立性･自律性を脅かす懸念がある」と述べ、再検討を強く求めました。

　法案は、国の特別の機関である学術会議を特殊法人化。首相任命の監事や外部者でつくる会員の選定助言委員会などを新設します。

　梶田氏は、学術会議は自律的に改革の方策を議論し実行してきたと述べ「新たな学術会議法を求めたことはない」と強調。「科学者の総意の下に」設立されると明記した現行法の前文を法案は削除していると批判し「科学者の総意の下と言えない組織が学術的に国を代表する機関なのか」と述べました。

　梶田氏は、法案は国が幾重にも学術会議を監督する仕組みになっていると指摘。補助金は政府の裁量によるので不安定だと懸念し、法人発足時に特別な方法で会員を選考するのも「極めて不自然」だと強調しました。

　私は、会員の選考は、ナショナルアカデミーの独立性、自律性の根幹だと指摘。法案の会員選考は学術会議の自主性、独立性を損なうのではないかと質問。梶田氏は主要国のアカデミーはいずれも現会員が次期会員を自律的に選考していると答弁しました。

　日本弁護士連合会憲法問題対策本部副部長の福田護氏は、政府が法案の目的としている「独立性の徹底」との説明は成り立たないと主張しました。菅義偉首相による会員任命拒否に対し理由の説明と任命を求め続けていることなどから分かるように「学術会議は十分に独立して活動している」と指摘。「学術会議の独立性を違法に侵害した任命拒否について政府自身の責任を放置したまま、逆に学術会議を廃止して新たな法人にしようとする本法案は本末転倒であり、法的正義に反する」と主張しました。

　私は憲法２３条が保障する学問の自由について質問。福田氏は、法案は学術会議への制約が非常に大きいとして「学術会議の中で学問の自由が貫かれるかは、大変大きな危惧を持たざるを得ない」と述べました。

　筑波大学長･国立大学協会長の永田恭介氏、元文部科学省科学技術･学術政策局長の有本建男氏は、法案に賛成の立場を表明しました。

　内閣委員会は、委員会散会後に理事会を再開し、自民党が法案の委員会採決を９日に行うことを提案しました。私は「参考人質疑で、法案の問題点が改めて明らかになった。十分な審議が必要だ」と審議の継続を求め、引き続き協議を行うことになりました。

衆議院ＴＶ･ビデオライブラリから見る

---

学術会議同意なく独立性脅かす／衆院委参考人質疑／梶田前会長ら解体法案批判／塩川議員が質問

「しんぶん赤旗」５月８日･１面より

　衆院内閣委員会は７日、日本学術会議を解体する法案の参考人質疑を行いました。前学術会議会長の梶田隆章氏は法案に強い懸念を表明。「学術会議との真摯（しんし）な協議を欠き、同意を得ないまま、組織･（会員）選考などの変更を法定化すること自体、ナショナルアカデミーの独立性･自律性を脅かす懸念がある」と述べ、再検討を強く求めました。（参考人の陳述要旨４面）

　法案は、国の特別の機関である学術会議を特殊法人化し、首相任命の監事や外部者でつくる会員の選定助言委員会などを新設します。

　梶田氏は、学術会議は自律的に改革の方策を議論し実行してきたと述べ「新たな学術会議法を求めたことはない」と強調。「科学者の総意の下に」設立されると明記した現行法の前文を法案は削除していると批判し「科学者の総意の下と言えない組織が学術的に国を代表する機関なのか」と述べました。

　梶田氏は、法案では国が幾重にも学術会議を監督する仕組みになっていると指摘。補助金は政府の裁量によるので不安定だと懸念し、法人発足時に特別な方法で会員を選考するのも「極めて不自然」だと強調しました。

　日本共産党の塩川鉄也議員は、法案の会員選考は学術会議の自主性･独立性を損なうのではないかと質問。梶田氏は主要国のアカデミーはいずれも現会員が自律的に選考していると答弁しました。

　日本弁護士連合会憲法問題対策本部副本部長の福田護氏は、政府が法案の目的としている「独立性の徹底」との説明は成り立たないと主張しました。菅義偉首相（２０２０年当時）による会員任命拒否に対し理由の説明と任命を求め続けていることなどから分かるように「学術会議は十分に独立して活動している」と指摘。「学術会議の独立性を違法に侵害した任命拒否について政府自身の責任を放置したまま、逆に学術会議を廃止して新たな法人にしようとする本法案は本末転倒であり、法的正義に反する」と主張しました。

　塩川氏は憲法２３条が保障する学問の自由について質問。福田氏は、法案は学術会議への制約が非常に大きいとして「学術会議の中で学問の自由が貫かれるかは、大変大きな危惧を持たざるを得ない」と述べました。

学術会議解体法案で参考人質疑／衆院内閣委／意見陳述の要旨／前日本学術会議会長　梶田隆章氏

「しんぶん赤旗」５月８日･４面より

　衆院内閣委員会が７日行った学術会議解体法案についての参考人質疑での梶田隆章･前日本学術会議会長と福田護･日弁連憲法問題対策本部副本部長が行った意見陳述の要旨は次の通りです。

　日本学術会議は２０２１年４月２２日の総会で「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて」を決定しました。現行の日本学術会議の設置形態はナショナルアカデミーの５要件を満たしており、変更する積極的理由を見いだすことは困難と結論しています。

　日本学術会議は新しい日本学術会議法を求めたことはありません。現行の日本学術会議法の前文は、法案からなくなり、「科学者の総意の下」の文字も消えています。「科学者の総意の下」と言えない組織が科学者の賛同を得て学術的に国を代表する機関なのか懸念があります。

　日本学術会議との真摯（しんし）な協議を欠き同意を得ないまま、独立性や自律性に多大な影響を与えうる組織選考などを変更し法定化すること自体がナショナルアカデミーの独立性、自律性を脅かす懸念があります。

　現在の日本学術会議法は、独立してその職務を行うとして「独立」が明記されていますが、法案では「独立」の文字は消えています。運営における自主性、自律性は配慮義務にとどまっており、独立性への懸念があります。

　昨日、国際学術会議から、日本政府による日本学術会議の運営と会員選考の手続きに干渉しようとする度重なる試みに対し深い懸念を表明するとのメッセージを受け取りました。

　第２５期学術会議では、会員選考方針を自律的に定め、新会員の選考対象者をより広くから求めました。選考には年齢、ジェンダー、地域などの多様性にも配慮するなど、改革を進めながら行いました。

　法案では、新たな法人発足時の会員選考に特別な選考方式が法定されています。発足時に特別な選考を行わなければならない理由はなく、極めて不自然な選考方式で懸念があります。通常時の会員選考では、会員以外から構成される選定助言委員会が選定方針のみならず、候補者選定についても意見を述べることができるとされています。候補者選定は特定の外部の影響を受ける懸念があります。

　法案は、日本学術会議が求めているナショナルアカデミーの５要件と、日本学術会議の機能強化に資するものかどうかの点で懸念が拭えません。

　日本学術会議がより良く役割機能を果たす観点から法案の再検討を強く求めます。性急な改革が学術に大きな混乱をもたらす懸念は、他国の例でも明らかになりつつあると思います。