各指定都市の党市議団から要請を受け意見交換。

　学校給食費無償化、地域公共交通の維持確保、大都市の実態に即応した税財政措置など、大都市ならではの要求に応えた国の施策の改善を求めていきたい。

要望実現　国の支援必要／党政令市議･国会議員団懇談

「しんぶん赤旗」１１月２６日･４面より

　指定都市行財政問題懇談会が２５日、国会内で開かれ、全国の政令指定都市の日本共産党市議と党国会議員団が出席しました。

　指定都市を代表して、中山郁美･福岡市議が「物価高の対応に加え、子ども子育て施策の強化、社会資本の強靱（きょうじん）化などさまざまな行政課題へ対応する必要があり、財政需要は増大している」と強調。大都市財政の実態を踏まえた地方税財源の拡充を要望しました。

　参加した市議からは、学校給食の無償化や保育士の処遇改善、バス路線維持など、住民の切実な要望を実現するため、国による財政支援や制度の改善を求める声があがりました。

　辰巳孝太郎衆院議員（党衆院国対副委員長、総務部会長）は「みなさんと力を合わせ、地方交付税の法定率の引き上げと、地方の一般財源総額の大幅な増額確保を求めていきたい」と表明しました。

　各指定都市の議員から出された主な要望は次の通りです。

　▽学校給食費の無償化▽教職員体制の充実▽学校施設整備▽保育士の処遇改善▽保育料無償化▽放課後児童クラブの拡充▽公立病院への支援▽バス路線維持▽▽介護保険料の国庫負担の引き上げ▽生活保護制度への支援▽米軍基地の返還▽有機フッ素化合物対策推進▽ミサイル配備の撤回と住民説明会の開催▽消費税減税▽避難所の改善▽被災住宅への支援▽人工呼吸器ユーザーへの非常用発電機の購入補助制度の整備▽多文化共生施策推進の法整備▽ふるさと納税制度の見直し▽林業支援▽特区民泊の廃止▽カジノ建設阻止▽原爆被爆者援護施策の充実▽地下水保全への支援▽クマ対策への支援。

　国会議員団から、塩川鉄也、田村貴昭、本村伸子、堀川あきこの各衆院議員、岩渕友、大門実紀史、仁比聡平、白川容子の各参院議員が出席しました。

　新方川の堤防改修や堤防未整備箇所の予算措置など埼玉東部南地域の党の責任者として奮闘してきたのが苗村京子さん。

　自民党が６割を占める県議会で県民の声を届けてきたのが党県議団。

　学校給食費無償化、消費税減税、大軍拡反対の願いを苗村候補へ！

暮らし守る　なえむら氏を／埼玉県議補選／城下･塩川氏ら応援

「しんぶん赤旗」１１月２６日･１１面より

　３０日投票の埼玉県議補選東８区（越谷市、欠員２）は、日本共産党の、なえむら京子候補＝新＝と、自民系の３氏、地域政党「越谷市民ネットワーク」の前市議の新人５氏による大激戦となっています。

　県議補選は、県民の暮らしが厳しいなか、国政でも県政でも暴走を続けてきた自民党に対し、なえむら氏の勝利でノーを突きつけるかどうかが問われています。

　２１日には城下のり子県議団長、２４日には塩川鉄也国対委員長･衆院議員が、なえむら氏の応緩に駆けつけました。

　城下氏は、県議会では、共産党以外の賛成で県が自治体に供給する水道用水の２１％値上げが決まったこと、自民党県議団が虐待禁止条例の改定で子どもだけの留守番を禁止しようとしたことを告発しました。

　共産党は県民とともに水道用水値上げ反対の署名を３万人分以上集め、幅広い県民との運動で虐待禁止条例の改定を撤回させたと強調し「県議会では自民党が多数の議席を占めるなか、県民への負担増やサービス切り捨てが進められてきた。なえむらさんの勝利で、何としても変えよう」と呼びかけました。

　塩川氏は、水害の多い越谷市で、共産党の金子正江元県議（東８区選出）の追及で新方川の堤防改修などが実現したとして「共産党の、なえむら候補の議席は災害対策を前に進めるために、なくてはならない議席です」と強調。国の悪政にもはっきりとものか言える議席が必要だとして「越谷から高市政権に厳しい審判を」と訴えました。

　２４日には、北越谷駅前でロングラン宣伝も行われ、党員らがシールアンケートで県民と対話。消費税減税や平和外交を求める声がつぎつぎと寄せられました。

　多くの県民の願いを聞いてきた、なえむら氏は「命･暮らしを守る政治の実現へ、県議会に送ってください」と訴えています。

　生徒、保護者の「お金の心配なく学校に行きたい」、教職員の「お金の心配なく授業をしたい」という願いに応え、国の授業料無償化の拡充と埼玉県の運営費補助金の抜本的改善、私立小中への補助拡充など教育予算の増額が必要です。

　日本共産党はこの間、ガソリン暫定税率廃止のための与野党協議会に参加、実現のために力を尽くしてきました。

　物価高騰下の国民の負担軽減策として早期の実施を求め、財源としては庶民に負担転嫁することのないように担税力のある大企業や富裕層への応分の負担を働きかけてきました。

　粘り強く求めてきたことで、ガソリン暫定税率は年内の１２月３１日に廃止することとし、それに先立ち補助金を使った負担軽減措置が実施されることになりました。

　財源については、法律に「法人税関係特別措置の見直し」や「極めて高い所得に対する負担の見直し」の税制の見直しが規定されることに。

　今度はぜひとも消費税減税を実現したい。与野党協議を呼びかけていくものです。財源はガソリンの場合と同様、大企業･富裕層への負担でこそ。

　コメの増産、クマ被害対策、中小企業への賃上げ支援、ＰＦＡＳ汚染対策への支援、学校給食費無償化、ＪＲ吾妻線の存続･拡充、保育士の処遇改善、桐生市による違法･不適切な生活保護行政に対する監査指導の強化、医療機関への支援など切実な要望を届けました。

コメ価格保障･クマ対策･生活保護／県民の要求で政府交渉／党群馬

「しんぶん赤旗」１１月２２日･１１面より

　日本共産党群馬県委員会は１７日、県民の切実な要求について政府交渉をしました。酒井宏明、大沢綾子両県議ら１２人の地方議員などが参加し、１府１２省庁に１０８項目を要請。塩川鉄也衆院議員、岩渕友参院議員、梅村さえこ元衆院議員が同席しました。

　農水省への要請で、コメの増産にかじを切った前政権に対し、高市政権では「また減産か」という不安の声が農家から出ているとただし、価格保障を求めました。拡大しているクマの被害について、沼田市の大東宣之市議は「沼田市では１０月だけで４３頭を捕獲、例年２、３頭の１０倍以上」と訴え、対策の強化を求めると、農水省担当者は政府が１４日にとりまとめた「クマ被害対策パッケージ（概要）」を説明。参加者は「引き続きの強化」を求めました。

　厚労省への要請では、今年の夏の異常な暑さを前提に、新規の生活保護利用者へのエアコン導入だけでなく、既利用者へのエアコン購入･修理･交換への補助を要求。厚労省担当者は「保護費のやり繰り」や「生活福祉資金の貸し付け」で購入を求めると回答。参加者は　「いまや『健康で文化的な最低限度の生活』にエアコンは必要不可欠、しかも『やり繰り』や貸し付けの返済ができる保護費が渡されているのか、実態を知るべきだ」と見直しを求めました。

　地域要求では高崎市の堤ケ岡飛行場跡地の優良農地存続や小学校午前７時開門、学校給食無償化、ＪＲ吾妻線の存続、渋川市のＰＦＡＳ、邑楽町の系統用蓄電所、文化財保護、米軍機低空飛行などの問題について要望しました。

　保育･学童保育予算の大幅増額、配置基準の改善、保育士･職員の賃金･労働条件の改善、給食費含め保育料の無償化など切実な要望。

　紹介会社に多額のお金を払ってもままならない保育士確保の深刻さ、地域区分による東京･埼玉格差、そして配置基準の改善こそ！

　高市政権をどう見るか、中小企業への賃上げ支援策、自営業や年金生活者への支援、地球温暖化対策、食料･農業問題、派遣や契約社員などの不安定雇用問題など、多岐にわたる質疑応答。

　日本共産党としんぶん赤旗の魅力を訴えました。

年金･医療…疑問に答える／群馬／塩川氏が集いで入党訴え

「しんぶん赤旗」１１月１９日･１１面より

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員･国対委員長は１５日、群馬県太田市･大泉町と同館林市の２ヵ所の集いに参加し、国会情勢と党の立場を話し、参加者の疑問に丁寧に答え、入党を訴えました。

　太田市･大泉町の集いには４５人が参加。「高市政権に共産党はどう立ち向かう？」「最賃が毎年上がっているが、物価高でも下請け単価が上がらない。最賃１５００円以上になると商売がやっていけなくなるかも」などの質問に、塩川氏が丁寧に答えました。母親と初めて参加した女性（２０代）は、「共産党の人は初めて会っても、なんでも話を聞いてもらえる安心感があります。お金が一番のような世の中はおかしい。無理な働き方をしなくても不安なく生きていける世の中になってほしい」と話しました。

　塩川氏と水野正己太田市躡は３人に入党の働きかけを行いましたが、その場での入党には至りませんでした。

　館林市の集いは「塩川衆院議員に、なんでもきいてみよう」と題して開催し、３５人が参加。「高市政権をどう見るか」「質上げと中小企業支援」「年金」「医療」「環境問題」「農業」など多岐にわたる質問がありました。また、「共産党の政策は分かりやすいのに、国民の支持が得られないのが不思議」との声もありました。

　この後、６グループに分かれて、日頃思っていることや感想を出し合いながら懇談。「入党のよびかけ」を読み合わせるなどして、１１人に入党を働きかけました。その場での決意になりませんでしたが、日曜版読者が１人増えました。篠木正明･田辺純子両館林市議が参加しました。

　高市政権にどう立ち向かうか、中小企業への賃上げ支援、コメ政策、足尾銅山の安全対策、年金問題、選挙で日本共産党をどう伸ばすかなど質疑応答。

　内閣支持率に比して低い自民党支持率、衆参両院で少数与党、公明党の政権離脱、維新との「政治とカネ」の連立など、弱さ、脆さ際立つ。

　高市政権は「防衛力の強化」を経済対策として位置づけた。

　こんなことはこれまでなかった。

　大軍拡、武器輸出も経済対策ということになる。

　軍事対軍事の悪循環を招き、軍拡のための「歳出改革」によって暮らしの予算も削られる。

　大軍拡反対の運動を！

　社会保障改悪、大軍拡、改憲に突き進もうとしている高市政権。

　でもその足元は意外ともろくて弱い。

　衆院選、参院選と少数与党に追い込まれ、公明党が離脱。

　新たな相手の維新とは「政治とカネの連立政権」に。

　ここまで追い込んだのは、国民世論と日本共産党･赤旗の奮闘。