東海第二原発の防潮堤施工不良問題を国会で追及、原電の隠ぺい体質を告発。
事故時の避難計画も立てられない東海第二原発は廃炉に!
立憲が原発推進の自民党政治になびいても、市民と力を合わせ「原発ゼロ」の日本をめざす。
再エネ・省エネへの政策転換を!
茨城の最賃は1074円。食べていけない。
全労連の生活実態調査では水戸市で暮らすのに時給1770円は必要。
この間、茨城県は賃上げ補助金を実施。
国も中小企業への賃上げ支援で、全国一律最賃1700円以上に!
自民党政治を変えるため 比例候補が全力/第一声/北関東(19) 消費税減税へ党大きく
総選挙が公示された27日、日本共産党の全ブロックの比例候補は各地で第一声を上げました。
衆院北関東ブロック(定数19)では、塩川鉄也候補が水戸市で、梅村さえこ候補が、さいたま市での第一声を上げ、その後、栃木県で訴えました。
塩川候補は大内くみ子茨城1区候補とともに演説。東海第2原発(茨城県)の施工不良問題や浜岡原発(静岡県)の地震想定データ不正をとりあげ、「こうした問題を明らかにしようともせず、なぜ原発再稼働といえるのか」「原発ゼロの日本こそつくっていく時」と述べ、「日本共産党を何としても勝たせてください」と訴えました。
梅村候補は、日本共産党の「あなたの声を聞かせてください」アンケートの事務局としてとりくむなかで「自己責任の自民党政治を変えなければと活動してきました」と発言。「共産党を大きくして、今度こそ消費税減税を実現しましょう」と呼びかけました。
元公明党副委員長の二見伸明さんがメッセージを寄せました。訴えを聞いた女性(47)は「学費無償化のためには共産党が伸びないと。LINEなどで支持を広げたい」と語りました。
比例候補が第一声/北関東ブロック/原発ゼロの日本こそ/塩川鉄也候補
27日に公示された総選挙で、北関東、東京、南関東の各ブロックの日本共産党比例候補は、物価高対策や外交の力で平和をつくる政策を語り、「ぶれない共産党を比例で伸ばして」と熱く呼びかけました。第一声を紹介します。
東海第2原発(茨城県東海村)の防潮堤施工不良問題では、内部告発が日本共産党に寄せられ、県議会や国会で取り上げてきました。まともな工事もできない事業者(日本原電)が、原発をまともに稼動できるわけがありません。
中部電力の浜岡原発では、地震想定のデータを、再稼働をめぐる審査で意図的に地震の揺れを小さくみせた疑いも改めて浮き彫りになりました。不正に関わったコンサル会社は、東海第2原発の規制庁や規制委員会に対する申請資料にも関わっていたことが明らか
になりました。
こうした問題を明らかにしようともせず、なぜ原発再稼働と言えるのか。安心して避難することもできない東海第2原発は、再稼働はきっぱりやめて、原発ゼロの日本こそ、つくつていく時です。比例代表では、日本共産党を何としても勝たせてください。(水戸市)
それなのに維新は連立に入り、立憲は新党になって禁止を投げ捨てた。
企業・団体献金禁止を訴え抜く日本共産党の躍進で、自民党政治の闇と腐敗に審判を!
https://x.com/shiikazuo/status/2015362135036223861
全力でがんばります!
共産党躍進で日本の政治を変えるチャンスの選挙に/さいたま/志位議長が訴え
総選挙の公示が目前に迫った25日、日本共産党の志位和夫議長は、さいたま市の大宮駅前で、塩川鉄也予定候補、梅村さえこ予定候補とともに演説し、「日本共産党躍進で日本の政治を変えるチャンスの選挙にしていきましょう」と訴え、「比例は日本共産党」の声を広げに広げ、「北関東ブロックで塩川鉄也さんの議席を絶対に守り抜かせてください」と力を込めました。寒さの中、2階デッキまで埋めた多くの聴衆が大きな拍手と声援を送りました。
塩川予定候補は「裏金問題や自民党と統一協会の癒着を徹底追及してきた共産党を伸ばすことが政治の闇と腐敗をただす一番の力になります」と訴え、梅村予定候補は「共産党躍進で消費税減税、選択的夫婦別姓を実現しましょう」と呼びかけました。
志位氏は、塩川予定候補が党国対委員長として、原則を貫きながら柔軟に他党をまとめ、政治を前に動かしてきたと紹介。暫定税率廃止で引き下げられたガソリン価格の財源をめぐり塩川候補が「物価高から庶民の暮らしを守るためのものだから大企業と富裕層に負担を」との立場で対応を采配し、大企業・富裕層に負担を求める条文を盛り込むことが与野党の合意になったとし「党国会議員団の大黒柱の議席です。絶大なご支援を」と呼びかけました。
「右へ右への流れ」に正面から対峙し、ブレない政党が必要です
志位氏は、「いま日本の政治はどうなっているでしょうか」と切り出し、高市政権が空前の大軍拡を進め「戦争国家」への道を暴走するもと、「多くの党が右へ右へとなびき、政治の中身で自民党政治にのみ込まれる状況が生まれています」と指摘。立憲民主党が公明党に吸収され「中道改革連合」が結成されたが、安保法制合憲、原発再稼働容認など自民党の政策を丸のみし、国民の「政治を変えたい」との願いに背くものだと批判し、「こういう時こそ、右へ右への流れに正面から対峙(たいじ)し、ブレない政党が必要です。暮らし、平和、人権で国民のためにブレずに働く日本共産党を伸ばし、国民が安心し、希望をもって暮らせる日本をつくる選挙にしましょう」と訴えました。
(1面のつづき)
「富の一極集中」と物価高をつくった経済政策を転換し、暮らし第一の政治に
志位氏は、物価高に苦しむ国民の声に政治がどうこたえるかが大争点だとし、株価と大企業利益が「史上最高」でも、実質賃金が12年間で年34万円も減るなど暮らしが「赤字」という結果をもたらした自民党の経済政策の二つのゆがみの転換を訴えました。
第一は、大株主と大企業への「富の一極集中」を進める経済政策の転換です。株価つり上げのための「自社株買い」が解禁、急増し、この2年間に上場企業が「自社株買い」に使った資金は、正社員の給与総額2年分に匹敵する33兆円にも及ぶとし、この一部をあてるだけでも大幅賃上げはできると指摘し、「自社株買い」への課税など規制措置を提案。「大株主と大企業への『富の一極集中』をただし、労働者が作り出した富を労働者の手に取り戻す大改革を、労働者の党・日本共産党とともにやりましょう」と訴えました。
第二に、国民を苦しめている物価高が、「アベノミクス」の名での「異次元の金融緩和」と、高市政権が進める「積極財政」の名での国債大増発、大企業や軍事費へのバラマキによって、円の信頼が低下し、異常円安がつくられたことによるものであり、自民党がつくりだした“政治災害”だと告発。「大株主・大企業応援から、国民の暮らし第一の政治に切り替えましょう」と訴えました。
「タックス・ザ・リッチ」(富めるものに課税を)--責任ある財源論を示す党
志位氏は、時給1700円をめざした最低賃金の引き上げ▽労働時間短縮で「自由な時間」を取り戻す▽消費税廃止をめざし5%へ減税▽医療費削減など社会保障削減路線の撤回、医療・介護の予算増▽「タックス・ザ・リッチ(富めるものに課税を)」など責任ある財源政策―の五つの提案を行いました。
このなかで志位氏は、高市首相が突如、消費税について「食料品ゼロの検討加速」を言い出したことについて、(1)「検討加速」は公約とは呼べない、(2)財源を示していない、これでは口先だけになると批判。大企業と富裕層に応分の負担を求める財源論を示す日本共産党の躍進こそ、消費税減税の最も確かな力になると訴えました。
欧米の左翼・進歩勢力の合言葉となっている「タックス・ザ・リッチ」を日本でも進めようと訴え、大企業・富裕層への行き過ぎた減税・優遇を見直し、大軍拡を中止することで30兆円の財源をつくり暮らしにあてると強調しました。
アメリカ言いなりの大軍拡にきっぱりノー、中国に対して言うべきことを言いつつ、外交の力で平和つくる
アメリカとの関係をどうするかも大きな争点だとし、ベネズエラ侵略やグリーンランド領有を狙うなど「力の支配」をふりかざすトランプ米大統領にノーと言えない日本でいいのかと問いかけ、自主自立の外交に切り替えようと訴え。アメリカ言いなりの高市政権による軍事費GDP(国内総生産)比3・5%への増額、敵基地攻撃ミサイルの配備、武器輸出全面解禁、非核三原則見直しなど、憲法違反、専守防衛を踏みつけた「戦争国家」へのタガが外れた暴走に断固反対を貫くと表明しました。
中国との関係では「言うべきことは言いつつ、外交の力で両国関係の前向きの打開をはかる」との立場で提案し行動してきたと強調。高市首相の「台湾発言」のさいに、発言の撤回を強くもとめるとともに、中国に対しても、(1)ごく一部の右翼的潮流と日本国民を区別する(2)人的交流、文化交流、経済関係にリンクさせない(3)事実にもとづかない言動、対立をあおる言動を慎む―ことを提起してきたことを紹介しました。
さらに、「互いに脅威とならない」との2008年の日中首脳合意を双方が順守することなどを両国政府に働きかけてきたとのべ、そのさい、中国に対して、東シナ海での力を背景にした現状変更の動きを慎むこと、台湾問題はあくまでも平和的に解決されるべきことなどを提起してきたことを報告。「外交の力で平和をつくる日本共産党に、平和の願いを託してください」と訴えました。
「憲法を真ん中にすえた確かな共同」と、ニューヨーク市長選の勝利--勇気をもって右傾化に抗する旗を立てよう
最後に、志位氏は「政治を変える力はどこにあるでしょうか」と問いかけ、「立憲民主党が消滅しても市民と野党の共闘は終わりではありません」と力説。日本共産党が「憲法を真ん中にすえた確かな共同」を追求し、社民党や新社会党などと共同をつくっているとし、「国会の数は少なくても、右へ右への流れに抗する旗を、いま勇気をもって掲げ、市民とともにたたかえば、必ず多数になります」と力説しました。
米ニューヨークで誕生した、「米国民主的社会主義者(DSA)」のマムダニ市長は、暮らしを良くする切実な願いを掲げるとともに、トランプ大統領に対抗する旗を旗幟(きし)鮮明に掲げ、わずか1年間で巨大な変化を起こしたと指摘し、次のように訴えました。
「日本も左翼・進歩勢力が共同して対抗軸を立てましょう。そのためにも『財界中心・アメリカ言いなり』の自民党政治のゆがみに切り込み、共同を広げる日本共産党の躍進を勝ち取らせてください」
自民政治の闇と腐敗正す/共産党比例候補が躍進訴え/さいたま/塩川候補/梅村候補
「しんぶん赤旗」1月27日・13面より
衆院選が27日公示(2月8日投票)されます。公示前の最後の日曜日となった25日、首都圏では北関東の塩川鉄也、梅村さえこ両比例候補が志位和夫議長とさいたま市の大宮駅西口で、南関東の、はたの君枝比例候補が小池晃書記局長と神奈川県内で街頭演説するなど各地で比例候補、小選挙区候補が訴えました。
志位議長を迎えた、さいたま市の街頭演説。寒風が吹くなか、塩川、梅村両候補の決意表明に、聴衆は拍手と声援で応え、JR大宮駅西口は熱気に包まれました。
塩川氏は、多くの政党か右へ右へと流れ、自民党の金権腐敗政冶にものみ込まれようとするなか「金権腐取をきっばりと断ち切ることかできるのは、裏金問題を徹底追及し、企業・団体献金の廃止を一貫して求めてきた共産党だ。自民党政治の闇と腐敗を正す、一番の力になる」と強調。「北関東ブロックでの現有1議席絶対確保へ、力を貸してほしい」と訴えました。
梅村氏は、予算委員会も開かないまま高市早苗首相が衆院を解散した直後、塩川氏と宣伝していると、市民から「高市首相の”わがまま解散”だ」と声がかかったと紹介。「高市政権にノーを示そう。暮らし・平和・人権を守り、国民のために働く共産党を伸ばしてください」と呼びかけました。
演説を聞いた女性(50)は、通常国会冒頭での解散に「ひどいと思う。物価高騰対策の予算など、国会で審議してから解散すべきです」と憤ります。「怖いのは高市首相が、自分を信任するかどうかの総選挙だと言っていること。何をするかも具体的に言わずに『信任してくれ』なんておかしいです」と話しました。
妻とともに演説を聞きに来た男性(40)は「自民党では軍拡が進む。戦争をしたがる人が上にいるのは嫌です。共産党が平和外交を頑張っているのがわかって良かった。平和を守るために頑張ってほしい」と期待を寄せました。
物価高なのに水道・下水道料金約27%値上げ、公共施設の使用料5割値上げ、国保税3割値上げ計画の一方で、駅前周辺道路整備や超大型の駅前再開発に市税導入でいいのか。
あらゆる差別のない人権尊重の川口に!
4市議・2市長選が告示/埼玉・川口市長選/矢野氏
「しんぶん赤旗」1月26日・5面より
埼玉県川口市長選が25日告示(2月1日投票)され、「市民のための明るい川口市政をつくる会」の矢野ゆき子氏(62)=無所属新、日本共産党推薦=が立候補しました。
ほかに前自民党県議の立石泰広氏(64)、前無所属県議の岡村ゆり子氏(44)らが立候補し、新人6人のたたかいです。
矢野候補は第一声で、市民への負担増ストップや多文化共生のまちづくりなどの政策や、暮らし・命最優先の市政への転換を訴えました。
共産党の塩川鉄也衆院北関東比例候補が応援に駆け付けました。
暮らし・命最優先に/埼玉・川口市長選/矢野候補が第一声
「しんぶん赤旗」1月27日・13面より
25日告示(2月1日投票)された埼玉県川口市長選 (立候補6人)に立候補した、「市民のための明るい川口市政をつくる会」の矢野ゆき子候補(62)=無所属新、日本共産党推薦=は第一声で、市政転換へ決意を語りました。
矢野氏は、市民負担増中止、多文化共生を進めようと強調。市民が声を上げた
ことで、水道基本料金の2ヵ月無料化が実現したとして「もっと声を上げて、市政を変えよう。暮らし・命最優先、子育てしやすいまち、安心して働けるまちをつくりましょう」と訴えました。
市民が「苦しさをがまんする政策ではなく、暮らしを変えていく政策を選ぼう」と、矢野氏への期待を表明しました。
共産党の塩川鉄也衆院北関東比例候補も応援のマイクを握り、総選挙も同時期に行われるなか、国の政治に「おかしいことはおかしい」ともの申す市長が必要だと強調。消費税や大幅賃上げなど「国政を動かすためにも、矢野市長の誕生を」と呼びかけました。
自民・維新が企業・団体献金禁止を棚上げして持ち出した衆院議員定数削減法案に、「国民の声を切り捨てることになる」と対決。他党からも批判が相次ぎ、審議入りさせず、実質的に廃案に追い込みました。
埼玉県の航空自衛隊入間基地や茨城県の同百里基地など、北関東で進む大軍拡・戦争国家づくりの実態を明らかにし「戦火を呼び込む戦争準備ではなく、戦争させないことこそ政治の責任だ」と訴えます。
24年の総選挙のさなか、尊敬する父を亡くしました。情熱をもって農業に励む父を見て育ち、農業だけでは生活していけない現状に疑問を抱き「まじめに働く人が報われる社会を」との思いが強くなりました。
「大株主、大企業への富の一極集中を正して、働く人の手に取り戻そう。企業・団体献金を一切受け取らない共産党が伸びることが、一番の力に」。訴えに力がこもります。
対話した方は、高市首相の解散は「わがまま解散」と怒っていました。
裏金議員を38人も公認するという無反省、被害件数3万5千件・被害額1340億円の統一協会と自民党の癒着を棚上げする無責任。
政治の闇と腐敗を正す日本共産党の躍進こそ!
ブレずに働く党伸ばして/解散受けて緊急宣伝行動/北関東/塩川・梅村予定候補
衆院が解散された23日、北関東、南関東、東京の各衆院比例ブロックの日本共産党比例予定候補と小選挙区候補は、27日公示(2月8日投票)の衆院選での躍進をめざし、一斉に街頭宣伝にとりくみました。
北関東ブロックの塩川鉄也、梅村さえこ両比例予定候補は、さいたま市のJR大宮駅西口で宣伝し、北関東で現有1議席の絶対確保、2議席の前進へ決意を語りました。
塩川氏は「暮らしの大変さの大本にあるのは、アメリカ言いなり、財界・大企業優先の自民党政治です。政冶が右へ右へと流れるときに、自民党政冶を変えるためにブレずにはたらく共産党を、大きく伸ばしてください」と呼びかけました。
梅村氏は、高市早苗首相が主張する「2年限定の食料品消費税ゼロの検討促進」について「一律に5%減税すれば、インボイス制度も廃止できる。一貫して消貫税減税・廃止へ頑張ってきたのが共産党です」と訴えました。
宣伝が終わってから足を止めた2人の女性は 「頑張って」と募金を寄せました。「高市さんの″わがまま解散”だと思う。共産党の議席が少ないとテレビで見る機会も減り、もどかしい。少しでも増やしてほしい」「物価高で年金だけじゃ暮らしていけない。年金生活者は怒っています」と話しました。
この事業者が関わる原発は、浜岡・柏崎刈羽・泊・女川・東海第二・志賀・美浜・大飯・高浜・島根・玄海・川内・大間があります。
柏崎刈羽再稼働などとんでもない!
原発不正データ算出の事業者/他原発関与の疑い/小池・辰巳氏「調査が必要」
日本共産党の小池晃書記局長と辰巳孝太郎衆院議員は20日、国会内で記者会見し、中部電力が浜岡原発3、4号機(静岡県)の「基準地震動」のデータを意図的に操作していた問題を巡り、データ算出の委託を受けた事業者が他の原発にも関与している疑いがあると指摘し、全ての原発の調査を行うよう主張しました。
中部電力は、浜岡原発の再稼働にむけた原子力規制委員会の審査で、原発の耐震設計の基準となる「基準地震動」の評価が過小となるよう、データを意図的に操作していました。規制委は外部からの通報を受けるまで不正を見抜けませんでした。
小池氏は、山中伸介規制委員長の記者会見によると、中部電力からデータ算出の委託を受けた事業者が最終的に不正を認めたと指摘。しかし中部電力から委託を受けてデータ算出を行った事業者名などは現時点で明らかにされていないと述べました。
小池氏は、こうしたなかで辰巳議員を中心に独自に公開情報を調査したと説明。中部電力が規制委に提出した浜岡原発の「原子炉設置変更許可申請書」の資料の中に、地震動の解析の基礎となる地質調査を委託した会社として「総合地質調査」「阪神コンサルタンツ」「ダイヤコンサルタント」の3社などがあると示しました。
「阪神コンサルタンツ」「ダイヤコンサルタント」は東京電力柏崎刈羽原発の設置変更許可申請書にも地質調査の委託先として名前があがっていると説明。四国電力伊方原発を除く11原発全てで、この3社のいずれかが地質調査に関わっていると指摘しました。
小池氏は「この3社を代表とする、いわゆる『原発コンサルタント』は、電力会社の意をくんで、あるいは電力会社から求められて都合のよい計算結果を出していたのではないかとの疑いがある」と述べました。
一方、山中規制委員長は今回の不正を巡り、「水平展開はしない」と他の原発の調査は行わない考えを示しています。
小池氏は「基準地震動のデータ算出の委託を受けた『原発コンサルタント』が、他の原発で地震動の不正に関与していないという証拠はあるのか。調査もせず再稼働など論外であり、運転中の原発はいったん止めてでも調査すべきだ」と主張。また、「今度の総選挙では、原発の再稼働を進めていいのか、原発ゼロを目指すべきだということを大きな争点にしなければいけない」と述べました。
高市首相の解散表明を受け、通常国会召集日の1月23日に本会議開会を決める。
政治とカネや統一協会問題、物価高対策に無策、米国によるベネズエラ武力行使に非難もないといった批判を避けるための自己都合・党利党略解散だと強く抗議。
代表質問、予算委質疑で争点を明らかにすべきだ。
暮らしが良くならないのは外国人のせいでも、高齢者や女性、障害者が優遇されているからでもありません。
暮らしの大変さの大本にある米国言いなり、財界・大企業中心の自民党政治を変えてこそ。
憲法を真ん中にすえた連帯と共同の取り組みを広げよう!
北関東・塩川議席必ず/群馬3市で宣伝/今すぐ消費税5%に
塩川鉄也衆院議議員・衆院北関東比例ブロック予定候補は20日、群馬県の前橋、高崎、桐生の3市で解散・総選挙での党の躍進を訴えました。
塩川氏は、高市早苗首相が物価高騰対策が最優先で予算の早期成立と言いながら、予算審議もせずに解散・総選挙を表明したことに「全くの自己都合の解取だ」と批判。首相会見で裏金問題と統一協会(世界平和統一家庭連合)にまったく触れなかったことについて「統一協会とは霊感商法や高額献金のような違法なやり方で信者に大きな被害を与えてきた反社会的団体」だと批判。解散・総選挙が、自民党候補者が選挙支援を受け、首相自身も天まで持ち上げられていたことへの追及を避ける狙いがあったと指摘しました。
塩川氏は、物価高騰に政権があまりに無策だとして、共産党の主張が政治を動かし、消費税減税の流れをつくり出してきたと述べ「高市首相まで減税を言い出したが、食料品だけでは物価高騰に対抗できない。廃止をめざし、今すぐ消費税5%に」と訴えました。高市首相は記者会見でトランプ米大統領のベネズエラ侵攻に一言も触れない態度も批判しました。
高崎で4区の伊藤たつや、前橋で1区のたなはしせつ子。桐生で2区の高橋たもつの各小選挙区予定候補が訴えました。