この３０年間、財界団体の経団連は、法人税減税と消費税増税をセットで要求してきた。

　企業･団体献金もらう自民党はこの間、７回も法人税を減税し、消費税を３回も増税してきた。

　消費税は廃止をめざして、５％への減税･インボイスは廃止を。

　その財源は、儲けを上げてきた大企業と富裕層に応分の税の負担を。

　暮らしが良くならないのは外国人のせいでも、高齢者や女性、障害者が優遇されているからでもありません。

　暮らしの大変さの大本にある米国言いなり、財界･大企業中心の政治のゆがみを変えてこそ。憲法を真ん中にすえた確かな共同を広げよう！

 

　高市首相の解散･総選挙は、ボロ隠し･党利党略･自己都合解散そのもの。

　裏金を追及し、維新の公金還流疑惑を暴露し、自民党と統一協会の癒着を一貫して告発してきた日本共産党の前進で、自民党政治の「闇」を正す選挙に！

　１８歳までの医療費無料化や第２子以降の学校給食費無償化を実現。

　インボイス廃止を求める請願･意見書採択に尽力。

　水道料金４割値上げなど市民の負担増には反対貫く。

　国保税値下げ、住宅リフォーム助成制度の実現を！

　消費税５％、インボイス廃止、最賃１５００円に！

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７市議選が告示／埼玉･本庄／柿沼氏

「しんぶん赤旗」１月１９日･４面より

　７市議選が１８日告示（２５日投票）されました。

　埼玉県本庄市（定数２１、立候補２２人）では、日本共産党の柿沼あや子氏（７３）＝現＝が現有１議席確保をめざし立候補しました。

　柿沼候補は第一声で、学校給食無償化や水道基本料金の無料化、国民健康保険税の負担軽減、住宅リフォーム助成制度の創設などの政策を訴えました。

　塩川鉄也国対委員長･衆院議員が応援に駆け付けました。

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水道料金値上げを批判／埼玉･本庄市議選／柿沼氏が第一声／塩川氏が応援

「しんぶん赤旗」１月２０日･１０面より

１８日告示（２５日投票）された埼玉県本庄市議選（定数２１）に現有１議席確保をめざし立候補した、日本共産党の柿沼あや子候補（７３）＝現＝は第一声で、６期目の勝利へ決意を語りました。

　柿沼氏は、共産党が実施した市民アンケートで８６％の人が「生活が苦しい」と回答するなか、水道科金の４割値上げを強行した現市政を批判。５期２０年間で、市民の困ったことに耳を傾け、市民の不利益になることには、きっぱりと反対を貫いてきたと語りました。

　その上で、学校給食無償化や国民健康保険税の負担軽減、住宅リフォーム助成制度創設など「まだまだやりたいことが、たくさんあります」と強調。「何としても勝ち抜いて、みなさんの願いに心えます」と力を込めました。

　塩川鉄也国対委員長･衆院議員か応援に駆けつけ、解散･総選挙も狙われるなか、消費税減税や最低賃金引き上げなどの問題で、本庄市でも国に対し、しっかりものが言える議席が必要だと強調。「暮らしを守る政冶の実現のために、何としても柿沼候補を勝たせてください」と呼びかけました。

　市議選には有力新人が多数立候補し、共産１、自民推薦３、公明２、国民民主１など２２人の争いです。

「しんぶん赤旗」１月１７日･１１面より

　１３日、議運理事会。木原官房長官が出席し、通常国会を２３日に召集すると伝達しました。通常国会は予算審議が最優先課題。その予算案をいつ国会提出するのか聞いても答えない。隹点となっている解散･総選挙について聞いても「仮定の話について発言することは控える」。でも「仮定」のマスコミ解散報道に基づいて、総務省は自治体に選挙準備の号令をかけました。全くのご都合主義です。

　解散を狙うのは、予算委審議で追及されるのがいやだから。ベネズエラに対する米国の武力行便を批判できない、自ら招いた日中関係悪化の打開の展望を開けない、反社会的集団の統一協会との癒着など、枚挙にいとまがありません。まさに党利党略、ぼろ隠
し、自己都合解散です。

　街頭で訴えれば「アメリカのベネズエラ侵略や物価高など、共産党はまともなことを言っている政党の一つ。議席を増やしてほしい」「高額所得者に甘く、低所得者には厳しい社会を変えてほしい。共産党の議員は真面目。裏金議貝と違う」と期待の声が寄せられます。

　財界･大企業による富の分配のゆがみを正し、税･社会保障の再分配是正を！アメリカ言いなりの政治をやめて、憲法９条を真ん中にすえた共同を広げる日本共産党の前進で、高市政権に審判を！

「しんぶん赤旗」１月１７日･１１面より

　埼玉県内各地で１６日、日本共産党の北関東ブロック一斉宣伝か行われ、私と梅村さえこ衆院北関東比例予定候補は越谷市のＪＲ南越谷駅前で演説し、解散･総選挙での共産党躍進を訴えました。

　私は、総選挙に向けて新党結成などさまざまな動きがあるなかで「憲法を真ん中にすえた国民の共同を、大きく前に進める時だ」と強調。「アメリカ言いなり、財界･大企業中心の政冶のゆがみにメスを入れるために、共産党は全力で頑張ります」と訴えました。

　梅村氏は、昨年の参院選で多くの政党が消費税減税を掲げたにもかかわらず、棚上げにしたまま衆院解散を狙う高市早苗首相を批判。「声をあげれば政治は変わります。大軍拡よりも市民のために税金を使わせよう」と呼びかけました。

　なえむら京子･党埼玉東部南地区委員長も訴えました。

　演説を聞いた８０歳女性＝草加市＝は「スーパーにはみんな半額シールが貼られる時間に行くし、レシートを見るたびに消費税がなかったらと思う。困っている人にこそ共産党を応援してほしい。私も“歩く共産党”として、いろいろな人に訴えたい」と語りました。

関東地方の主な米軍・自衛隊施設に関する２０２６年度予算案の内容が明らかになりました。

 

いくつかのポイントを記すと

１）概算要求段階と比較して、「価格の精査」による減額とともに、２０２５年度補正予算に前倒しをしたための減額が目立ちます。補正予算の「緊要性」が疑われる問題です。

２）予算案で新たに計上された施設整備費として、入間基地の「レーザー測距装置の展開基盤の整備」があります。「レーザー測距装置」とは、人工衛星と宇宙物体（宇宙ゴミや不審な衛星）との衝突のおそれがある場合において、より精度の高い位置測定を可能とする装置。軍事衛星を保持するためのものであり宇宙にまで軍拡を推進するものです。SSA（宇宙状況監視）レーザー測距装置は、防府北基地（山口県）の部隊に配備されていますが、入間基地でも運用できるように電気配線工事などを行うとしています。

 

詳細は以下の通りです。

 

「しんぶん赤旗」１月１６日･１２面より

　大学などの入学試験期間に電車内などでの性犯罪（痴漢）を許さないとして各地の行政と鉄道会社が対策を強化しています。東京都は初めて、ＪＲ東日本の山手線で車両の外側にイラストを施し「痴漢撲滅」を訴えました。

　試験に遅刻できないなど受験生の心理に乗じた犯行が繰り返されています。関東圏では、１３～１８日を対策の強化期間として、自治体と警察、２２の鉄道会社･事業者が電車内や駅構内で、犯行防止の放送や警察官らによる警戒、啓発グッズの配布などをしています。

　都の担当者は本紙に「『痴漢を許さない』という社会全体の機運を高めたい」と話しました。

　痴漢根絶の運動は市民の女性が呼びかけたことがきっかけです。日本共産党は国会論戦を通じて「痴漢ゼロ」を国政の課題に押し上げ、国･自治体や鉄道会社の対策に反映させてきました。

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　痴漢は重大な性犯罪であり、個人の尊厳を踏みにじるもので断じて許されません。女性たちの運動と、日本共産党の論戦が実を結び、内閣府は「痴漢撲滅パッケージ」を策定。警視庁や国土交通省、文部科学省など政府全体での取り組みが進んでいます。

　９日に、党の国会議員団、首都圏の地方議員団で政府へ痴漢対策の強化を求める申し入れを行いました。吉良よし子参院議員は「今日この後、松本洋平文科相の記者会見がある。そこで私服でも受験できると伝えてほしい」と訴えました。これを受け松本氏は会見で、大学入学共通テストは私服で受験できると明言しました。運動が政治を動かした事例の一つではないでしょうか。こうした取り組みをさらに進め「痴漢ゼロ」を実現したい。

　文科省として高校や教育委員会へ通知を出すなどさらなる対応が必要です。誰もが人間としての尊厳を保障される社会の実現へ、共に頑張りましょう。

　この間、茨城の皆さんと一緒に、東日本大震災での液状化被害対策の創設や東海第二原発の防潮堤施工不良の追及などに取り組んできた。

　日本共産党の前進で、消費税減税、政治の力で大幅賃上げ、米国言いなりの政治の転換を！

　憲法を真ん中にすえた共同の輪を広げよう！

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共同進める党大きく／水戸／塩川議員ら緊急宣伝

「しんぶん赤旗」１月１６日･６面より

　日本共産党の塩川鉄也国会対策委員長･衆院議員（北関東比例候補）は１５日、水戸市のＪＲ水戸駅南口で解散･総選挙に向けた緊急の街頭演説を行いました。江尻加那県議と大内久美子県党副委員長、高橋誠一郎政策委員長も総選挙での日本共産党の躍進を訴えました。

　塩川氏は、高市早苗首相が物価高、経済対策最優先で年度内に予算の早期成立と言っておきながら、国会召集の２３日に衆院を解散しようとする暴挙を批判。「統一協会と自民党の癒着や、アメリカいいなりで財界･大企業中心の政治を変えていくときだ」と強調し「日本共産党は、暮らしや平和を守る政治へ、憲法を真ん中に据えた国民的な共同を大きく進めるためにがんばります」と力説しました。

　江尻氏は、市民から寄せられる生活の実態などを語り、暮らしを後回しにした解散･総選挙について「自民党の党利党略。自分勝手な政治を変えるために“暮らしを守れ”“国会の役割を果たせ”と一緒に声を上げていきましょう」と呼びかけました。

　大内氏は、米国のベネズエラ侵略とその米国に追従する高市首相を厳しく批判。「平和も暮らしもこわす政治を変えるためには、国民の立場で行動する日本共産党を大きく伸ばしてほしい」と訴えました。

　実質賃金はマイナス、労働分配率は過去最低の一方で、使用者側は過去最高の内部留保や大株主への高額配当。

　全労働者の大幅賃上げ、最低賃金全国一律時給１７００円、めざせ２０００円、ケア労働者の大幅賃上げ、女性･非正規の均等待遇を強調。

　富の分配の是正こそ！

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労働者の願い実現する総選挙に／共産党議員団、全労連役員と懇談／田村氏あいさつ

「しんぶん赤旗」１月１６日･３面より

　日本共産党の田村智子委員長ら国会議員団と、全労連の秋山正臣議長ら役員は１５日、国会内で懇談し、大幅賃上げや労働時間短縮、ジェンダー平等など、総選挙で労働者･国民の要求を実現する展望について意見交換しました。

　田村氏はあいさつで、高市早苗首相が通常国会冒頭で衆院解散をしようとするのは、内閣発足３カ月で内政･外交で深刻な行き詰まりに陥っているからだと強調しました。

　内政では、賃上げの立場、最低賃金引き上げ目標を投げ捨てたと指摘。株価至上主義で大企業･大株主に富が一極集中する構図にメスを入れないといけないと述べ、総選挙で「働く人への富の流れをつくることを示したい」と語りました。

　外交では、関西経済連合会会長が「台湾発言」を酷評したとして、「台湾発言」撤回、日中関係の再構築が必要だと述べました。

　高市首相、自民党と統一協会（世界平和統一家庭連合）との癒着が明らかになるなど、内閣支持率が下がる前の身勝手な解散･総選挙だと指摘。憲法を真ん中にすえた共同をすすめ、共産党を伸ばす選挙にするため頑張りたいと表明しました。

　秋山議長は、労働者の労働条件改善にむけて奮闘する日本共産党への期待を表明。全労働者の賃上げ、全国一律で最低賃金の大幅引き上げが必要だと指摘し、とりわけケア労働者の賃上げを勝ち取らないといけないと強調しました。

　日本共産党から小池晃書記局長、塩川鉄也国対委員長、山添拓政策委員長ら国会議員１０人が参加しました。

 

　大企業･超富裕層に富が蓄積する一方で、労働者の実質賃金はマイナス。

　儲けを増やす大企業には法人税減税で、暮らしにあえぐ庶民には消費税増税。

　富の分配、富の再分配を見直せ。

　消費税減税、最賃時給１５００円、公定価格引上げでケア労働者の大幅賃上げを！

 

 

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総選挙勝利へ　比例候補訴え／政治を変えるチャンス／埼玉／塩川･梅村氏

「しんぶん赤旗」１月１５日･４面より

　日本共産党の塩川鉄也国対委員長･衆院議員と梅村さえこ衆院北関東比例候補は１４日、さいたま市のＪＲ浦和駅東口で宣伝し、解散･総選挙で「比例で共産党を大きく伸ばしてください」と呼びかけました。

　塩川氏は、高市早苗首相が物価高騰対策を最優先にするとしていたにもかかわらず、予算案の審議もせずに通常国会冒頭での衆院解散を狙っていると批判。雇用や暮らし、社会保障、平和などの問題で「総選挙は政治の流れを変える大きなチャンスです」と強調しました。

　梅村氏は、地元の蕨（わらび）市などでは頻繁にヘイトスピーチが行われているとして「人間は誰もが尊厳を持ち、大切にされるべきです。排外主義に断固反対し、一人ひとりが大切にされる共生社会をつくります」と訴えました。

　ＳＮＳを見て演説を聞きに来た男性（４９）は「地元の自民党議員は排外主義をあおっていて許せない。それより物価高騰や社会保障を何とかしてほしい。自民党やその補完勢力が嫌がるのが共産党だと思うから、頑張ってほしい」と話しました。

　早期の予算成立をと言いながら、予算審議を先送りするのはなぜか。

　ベネズエラに対する米国の武力行使は、国連憲章、国際法違反。石油権益の確保のために「ベネズエラを運営する」など、１９世紀の植民地支配と同じ。それなのに「力による現状変更は認めない」と、米国を批判できないダブルスタンダードが問われています。

　高市首相の台湾発言は「互いの脅威にならない」など日中共同声明に反するもの。経済界からも批判の声。撤回、謝罪もできず、打開の展望を示せません。

　統一協会との癒着も重大。内部文書によると、選挙で支援した自民党議員は２９０人。総汚染です。高市氏の名前も３２回登場。被害額１３４０億円超という反社会的集団が野放しになってきたのは、自民党がかばってきたから。

　財界･大企業の利益最優先、アメリカ言いなりの政治の転換をはかる日本共産党の前進で、高市首相のぼろ隠し解散に審判を！

　この間の２回の国政選挙で「与党過半数割れ」という厳しい審判を国民が下した大きな理由は、自民党の裏金問題への無反省です。そのために２６年間連れ添った公明党には縁を切られました。新たに一緒になった維新の会はといえば、公金還流疑惑や国保税逃れなどの不祥事ばかり。「政治とカネ」連立政権と言われる始末。金権腐敗政治一掃のためには、企業･団体献金の全面禁止しかありません。

　ところが維新の会は連立入りを優先し、自民党が嫌がる「企業･団体献金禁止」の主張を棚上げするため、議員定数削減を持ち出してきました。

　議員定数削減は、多様な民意を削り、国会の行政監視機能を後退させるもの。国際的にも歴史的にも日本は国会議員数が少ない国になっています。議員定数削減に合理的根拠はありません。だからこそ、昨年の臨時国会では、審議することさえできませんでした。

　国会議員の仕事への国民の不信という実態は、国民が求める裏金解明や消費税減税を拒んできた自民党政治への不信です。その自民党が国会で多数を占めているのは、虚構の多数議席をつくりだす小選挙区制によるものです。

　いま行うべきは、小選挙区制を廃止して、民意を反映する比例代表中心の選挙制度に変えることではないでしょうか。今年を国民の声が政治を動かす年にしていきたい。

　下野市のＰＦＡＳ汚染の国会質問や宇都宮駐屯地の中央即応連隊の特殊作戦部隊化の動きなど基地強化の実態を告発。

　解散総選挙報道を受け、攻勢的にたたかおうと訴え！

　議席増めざす日光をはじめ７市町の中間選挙及び統一地方選挙の予定候補者が決意表明！ガンバロー！