高額療養費上限額引き上げ「凍結」は、世論と運動が政治を動かした。

　ぜひとも撤回を！社会保障改悪を許さないたたかいを広げよう！

　社会保障の拡充は、健全な経済成長の土台になるもの。　　　

　生計費非課税、応能負担の原則に立った税財政の転換を！

　わが党から小池書記局長、井上参院議員らと参加。

　会員候補６名の任命拒否に反省も説明もしないまま、学術会議の独立性、自立性を侵害する法案の提出は断じて許せない。

　高額療養費上限額引き上げ撤回を求める運動のように、国民世論と国会論戦で断念に追い込もう！

学術会議法案の撤回を／学者･市民ら１６団体、署名提出

「しんぶん赤旗」３月１４日･１面より

　日本学術会議の法人化法案に反対する署名を呼びかけている学者や弁護士、市民らがつくる１６団体は１３日、内閣府に２万２７９２人の署名を提出しました。同日、国会内で記者会見と集会を開き、法案は学術会議の解体をめざすものだとして撤回を求める声明を発表しました。

　政府は７日に、学術会議を国の機関から外して特殊法人とする法案を閣議決定。首相が任命する監事や評価委員が活動状況を確認するなどと規定し、学術会議を政府の統制下に置こうとする内容です。

　反対署名はオンラインで２月に始めたもの。学術会議元会長の広渡清吾東大名誉教授は「学術会議について市民運動で署名を集めるということはかつてなく歴史的に大きな意味がある。日本の市民と科学者の明確な意思表示だ」と強調し、「必ず廃案に追い込もう」と呼びかけました。

　本田由紀東大教授は、法人化で政府方針に従わなければ予算を削られる仕組みになった国立大の惨状に言及し「同じことを学術会議にやろうとしている」と告発。駒込武京大教授は内閣府による経済や軍事的観点からの「知の囲い込み」に危惧を表明し、法案は「国の民主的意思決定システムを破壊するものだ」と指摘しました。

　科学ジャーナリストの榎木英介氏は、理系研究者にも危機感をもってほしいと訴え、赤井純治新潟大名誉教授は、法案が成立すれば「日本の学術は終わってしまう」と危機感を表明。核兵器廃絶を求める「パグウォッシュ会議」元評議員の小沼通二慶応大名誉教授がメッセージを寄せました。

　日本共産党の小池晃書記局長は「こんな無法を許したら民主主義国家ではない」として廃案に追い込む決意を表明。井上哲士参院議員、塩川鉄也衆院議員、社民党、れいわ新選組の議員も連帯のあいさつをし、立憲民主党の議員や秘書も参加しました。署名の呼びかけ団体が取り組みを報告しました。

　昨年１１月以降､宇都宮市･下野市･真岡市で暫定指針値を超えるＰＦＡＳが検出｡

　検査や対策などへの財政措置や水質基準強化を求めた｡

　宇都宮駐屯地で昨年１１月に１１２ｎｇ/ｌという検査結果が出ていたのに公開してこなかったのは重大｡

　汚染の実態解明を｡

「しんぶん赤旗」３月１２日･２面より

　石破茂首相が高額療養費制度の負担上限額引き上げの「凍結」を表明したことについて、日本共産党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、れいわ新選組、有志の会は１１日、衆参合同の国対委員長会談を開き、対応を協議しました。衆院予算委員会の集中審議を１３日に開き、首相から予算案の衆院通過直後に方針を変更した経緯の説明を求め、質疑を行うことを求める方針を確認しました。

　私は「石破首相自身が予算委で凍結に至った経緯と今後の対応を含めて説明すべきだ。しっかり首相をただす必要がある」と主張しました。

　会談では、与党から高額療養費の負担引き上げの凍結を予算案修正ではなく予備費で対応する案が出ていることについても協議。予備費について規定した憲法８７条と財政法２４条違反であり「認められない」との認識で一致しました。

　日本共産党の井上哲士参院国対委員長は「予備費は災害など予見し難い予算の不足に充てるための経費だ」と指摘。「政府･与党は国民世論を災害と思っているのか。きちんと修正で処理すべきだ」と強調しました。

　立民の斎藤嘉隆参院国対委員長は「国会法に基づきルール通り粛々と進めていくべきだ。何も難しいことは言っていない」と述べました。

　衆参両院の皇位継承の在り方に関する全体会議が衆院議長公邸で行われ、政府の有識者会議の報告書が提案している「皇統に属する男系男子を養子に迎えること」を論点にして意見交換しました。

　私は「天皇は男系男子によって継承されるべきということが『不動の原則』になっている」と批判。多様な性を持つ人で構成される日本国民の象徴である天皇を男性に限定する合理的理由はなく、男女平等を掲げる日本国憲法の趣旨に反するとして「女性天皇を認めることは憲法の条項と精神に照らして合理性を持つ。女系天皇も同じ理由から認められるべきだ」と主張しました。

　皇位継承資格を女性にも認めることは２００５年の有識者会議の報告書が提案していますが、今回の報告書は女性天皇の検討を棚上げし、皇統に属する男系男子を養子縁組で皇族とすることを提案しています。

　私は「事実上、女性天皇を否定するものだ。すでに７５年以上も日本国民として過ごしてきた旧皇族の子孫から国民の権利を奪い、『皇統の継承』と称して６００年遠い血筋をさかのぼるなど、国民の理解は得られない」と指摘しました。

　私は、「男系男子を不動の原則とした議論ではなく、『女性天皇』等について正面から検討すべきだ」と強調しました。

天皇　男性限定の理由ない／皇位継承全体会議／塩川氏が主張

「しんぶん赤旗」３月１２日･２面より

　衆参両院は１０日、皇位継承のあり方に関する全体会議を衆院議長公邸で開き、政府の有識者会議の報告書が提案している「皇統に属する男系男子を養子に迎えること」を論点に意見交換しました。

　日本共産党の塩川鉄也国対委員長は「天皇は男系男子によって継承されるべきということが『不動の原則』になっている」と批判。多様な性を持つ人で構成される日本国民の象徴である天皇を男性に限定する合理的理由はなく、男女平等を掲げる日本国憲法の趣旨に反するとして「女性天皇を認めることは憲法の条項と精神に照らして合理性を持つ。女系天皇も同じ理由から認められるべきだ」と主張しました。

　皇位継承資格を女性にも認めることは２００５年の有識者会議の報告書が提案していますが、今回の報告書は女性天皇の検討を棚上げし、皇統に属する男系男子を養子縁組で皇族とすることを提案しています。塩川氏は「事実上、女性天皇を否定するものだ。すでに７５年以上も日本国民として過ごしてきた旧皇族の子孫から国民の権利を奪い、『皇統の継承』と称して６００年も遠い血筋をさかのぼるなど、国民の理解は得られない」と指摘しました。

　塩川氏は、男系男子を不動の原則とした議論ではなく、「女性天皇などについて正面から検討すべきだ」と強調しました。

　日本共産党は安東よし子･佐藤ただし･たやま雅子の現有３議席実現をめざします。

　たやま雅子候補の応援に。

　学校給食費の無償化、公共施設統廃合計画の見直しを公約。

　高額療養費上限額引き上げ「凍結」は重要。ぜひとも撤回を！

　大軍拡ストップ、平和と暮らしを守る日本共産党を大きく！

埼玉･入間市議選／安道氏･佐藤氏･たやま氏立候補

「しんぶん赤旗」３月１１日･４面より

　埼玉県入間市議選（定数２２、立候補２６人）が９日告示（１６日投票）され、日本共産党の安道よし子（６８）、佐藤ただし（６５）＝以上現＝、たやま雅子（６１）＝新＝の３氏が現有議席確保をめざし立候補しました。

　３候補は第一声で、学校給食費の無償化や学校･公民館などの統廃合計画見直し、国民健康保険税の引き下げなどを訴えました。

　塩川鉄也国対委員長･衆院議員、伊藤岳参院議員が応援に駆け付けました。

安心の市へ３候補／埼玉　入間市議選が告示

「しんぶん赤旗」３月１１日･１０面より

　９日告示（１６日投票）された埼玉県入間市議選（定数２２）に現有議席確保をめざし立候補した、日本共産党の安道よし子（６８）、佐藤ただし（６５）＝以上現＝、たやま雅子（６１）＝新＝の３候補は第一声で、全員当選へ決意を語りました。

　３候補は、現市政とオール与党の市議会が耐震性不足を理由に市民会館を閉鎖したまま再開せず、学校･公民館の統廃合計画や介護が必要な高齢者のタクシー利用助成の廃止を進めてきたことを批判。学校給食の無償化や国民健康保険税の引き下げ、西武鉄道の駅無人化撤回などの実現で、「子育て世代も高齢者も、障害者も安心して生きられる入間市をつくります」と訴えました。

　塩川鉄也国対委員長･衆院議員、伊藤岳参院議員、城下のり子県議らが応援演説。塩川氏は、石破自公政権は社会保障に冷たい一方、航空自衛隊入間基地の強靱（きょうじん）化など大軍拡を進めてきたとして「国民･市民の暮らしと平和を守る先頭に立って頑張る共産党の３議席の実現を」と呼びかけました。

　市議選には、共産党３、公明党４、国民民主１など計２６人が立候補。各候補の第一声に国会議員などが応援に駆けつけ、大激戦となっています。

関東地方の主な米軍･自衛隊施設に関する２０２５年度予算案の内容が明らかになりました。

詳細は以下の通りです。
１．米軍施設（横田飛行場、所沢通信施設、大和田通信所、厚木海軍飛行場）

所沢通信施設及び大和田通信所に関係する経費は要求していない。

２．陸自駐屯地（朝霞･大宮･相馬原･新町･吉井･宇都宮･北宇都宮･勝田･土浦･霞ヶ浦･古河･朝日･習志野･木更津）及び空自基地（百里･熊谷･立川･横田･府中･入間）における「施設整備費」

３．陸上総隊隷下の部隊（司令部および司令部付隊、第一空挺団、第一ヘリ団、中央即応連隊、特殊作戦群、中央特殊武器防護隊、対特殊武器衛生隊、国際活動教育隊、中央情報隊、システム通信団、水陸機動団、電子作戦隊）及びその他の主な部隊に係る予算（装備品等）

　予算の衆院通過は、少数与党の自公がこれまでの政治を変えないまま、一部野党の取り込みをはかったもの。

　大軍拡と大企業優遇はそのままに、医療費4兆円削減など認められない。

　二つのゆがみを正すとともに、国民要求実現のために全力を挙げます！

　高橋千鶴子前衆院議員からオンラインで現地の報告を受け懇談。

　東日本大震災の津波被害で高台移転した住宅が山林火災で損害を被る事態に。

　避難者への情報提供、住宅支援、わかめ漁など生業支援、被災者生活再建支援法の適用･制度拡充などただちに。

大船渡火災　支援が必要／共産党が対策本部設置、初会合

「しんぶん赤旗」３月４日･１面より

　日本共産党は３日、「大船渡山林火災対策本部」（本部長･小池晃書記局長、事務局長･岩渕友参院議員）を設置し、国会内で初会合を開きました。田村智子委員長も参加しました。高橋千鶴子本部長代理･前衆院議員がオンラインで、２日に党岩手県議団、大船渡市議団、陸前高田市議団らと現地に入り、調査した被災地の現状や国への要望などを報告しました。現地に支援センターを設置し、募金を呼びかけます。（募金への協力のお願い２面）

　小池氏は「住民は津波被害に続いて山林火災に遭い、非常に深刻で苦しい状況に陥っている。大規模な支援が必要だ」と話しました。

　高橋氏は、火災面積が３日現在、２１００ヘクタールまで拡大していると説明。１８９６世帯４５９６人（人口の１４％）に避難指示が出ていると述べ、被災者の最大の要求は「情報がほしい」「わが家はどうなっているのか」というもので、「国の対応が求められている」と報告しました。また、「空いている災害公営住宅は四十数件あるので高齢者などを優先してほしいが、その数では当然足りないので民家の空き家の活用など検討が必要」と指摘。「津波被害の後の山林火災で２度目の住宅再建ができるかどうか、再建支援がうけられるのか、二重ローンとならないようにしてほしい」と強調しました。

「大船渡山林火災緊急募金」へのご協力を訴えます／日本共産党中央委員会／２０２５年３月４日

「しんぶん赤旗」３月４日･２面より

　２月２６日に発生した岩手県大船渡市での山林火災によって、甚大な被害が発生しています。避難指示は、３月１日現在、１８９６世帯４５９６人（人口の１４％）にもおよんでいます。３月３日現在で、焼失面積は２１００ヘクタール、建物被害は掌握できないほどです。総務省消防庁は、今回の焼失面積は、これまでに日本で発生した山林火災を上回るものとしています。

　日本共産党は、被災されたみなさまに心からのお悔やみとお見舞い申し上げ、救援･救命活動や要望の聞き取りなどの活動に全力をあげるとともに、全国のみなさんに、緊急募金へのご協力を訴えます。

　お預かりした救援募金は、日本共産党の政治活動のための資金と区別し、全額を被災者救援、被災自治体のために活用します。

　募金は、下記で受け付けています。

【郵便振替】
　口座番号　００１７０―９―１４０３２１

　加入者名　日本共産党災害募金係

　「払込取扱票」通信欄に「大船渡災害募金」などを必ずご記入ください。手数料はご負担願います。

　安東よし子･佐藤ただし両市議、たやま雅子さんと訴え！

　国保税など負担増押しつけのオール与党議会の中で市民の暮らしを守る日本共産党の３議席。

　カネで動く政治の一掃を！

　医療･介護改悪の自公維の３党合意文書は撤回を！

　大軍拡、大企業減税やめて消費税減税を！

「しんぶん赤旗」３月１日･２面より

　日本共産党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、れいわ新選組、有志の会の６党･会派は２８日、国対委員長会談を開き、自民党裏金事件を巡る旧安倍派会計責任者の松本淳一郎氏の参考人聴取を受け、証言とこれまでの旧安倍派幹部らの発言に食い違いがあるとして、塩谷立、西村康稔、下村博文、世耕弘成の旧安倍派幹部４氏の国会招致が必要だとの認識で一致しました。

　私は、真相解明のため４氏の旧安倍派幹部の証人喚問が必要だと強調。さらに、松本氏が裏金づくりが２０年以上前から行われていた可能性があったと証言したとして、「２０年以上前の清和研会長だった森喜朗元首相の証人喚問が必要だ」と主張しました。

　２０２５年度予算案審議について私は、予算案修正をめぐる自民･公明･維新の３党合意は大きな問題があると指摘。社会保障の公費負担を２８年度までに１･１兆円削減するとした政府の「改革工程」や、国民医療費の総額の４兆円削減を盛り込んでいることをあげ、「国民生活を脅かすことになりかねない極めて重大な中身であり、十分な議論をすることが必要だ」と強調しました。