私は、昨年１２月に米軍所沢通信基地で発生した火災について、地元の埼玉西部消防組合が米軍の要請で消火活動に従事したものの火災原因の調査を行うことができない実態を告発、地位協定の抜本的改定を求めました。
私は、近隣の美原中学校において休み時間中煙を吸わないように校舎に戻る、下校の際は同基地を避けるなど「地域住民の生活に多大な影響を及ぼしかねない火災だった」と指摘。消防法に基づけば原因究明は自治体消防の責務であるのに「鎮火に当たった地元自治体消防が火災原因究明に関与できないのはおかしい」と迫ったのに対し、村上誠一郎総務大臣は「日米地位協定に基づき、立入りについては米側の個別同意が必要と承知」と述べるにとどまりました。
同基地のほかにも近隣の朝霞キャンプや大和田通信所など、米軍基地と地元消防の間で消防相互応援協定を締結しているケースがありますが、その内容は必ずしも公表されているわけではありません。
私は「地元の住民の暮らし･安全を守るためにも、火災原因の究明に地元消防が関与する仕組みをつくることが必要」と協定の公表、米軍特権を認めている日米地位協定の抜本改定を強く求めました。
私は、埼玉県八潮市で発生した下水道道路陥没事故の復旧工事への財政支援と、営業に影響を受けた事業者への補償を求めると共に、下水道事業を民間にゆだねる「ウォーターＰＰＰ（官民連携）」の押し付けをやめるよう政府に迫りました。
私は国土交通省に設置された「下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策検討委員会」の家田仁委員長が「１２０万人が長期にわたって影響を受けているのは、自然災害でいえば激甚災害に相当するような重大な事態だ」と述べていることを指摘し、「国が下水道事業の広域化を推進してきたのに、大規模施設に着目した点検基準を定めていなかった責任は重大だ」と批判。復旧工事への財政支援を求めました。
村上誠一郎総務大臣は「下水道の建設改良費に対して地方交付税措置を講じている」と述べ、国土交通省は「一般論として、『改築』に対する交付金措置はある。財政支援を行えるよう検討していく」と答えました。
私は「予防保全の観点から『改築』だけでなく『修繕』も対象とすべきではないか」と追及。国交省は「まずは本件に対する財政支援をしっかり検討していく」と答えるに留まりました。
私は埼玉県から国に出されている要望書の中で「下水道事業に対する国の財政支援については、ウォーターＰＰＰを前提条件としない制度設計を求める」としていることを紹介し、ＰＰＰ／ＰＦＩには民間の利益追求による安全のためのコスト削減や、自治体における技術継承が困難になる、情報開示の後退による監視機能の低下、などの問題点があると指摘。「ＰＰＰの押し付けはやめよ」と主張しました。
国交省は「令和９年度以降、防災安全交付金などを活用した下水道管の改築にあたってウォーターＰＰＰ導入を決定済みであることを交付要件とすることで導入促進を図っている」と拒否しました。
私は、国の地方行革指針により下水道事業に従事する職員数が減り「維持管理や技術継承を困難にしている」として、ＰＰＰなどの民間委託方針を撤回し、必要な職員を配置する地方財政措置が必要だと主張しました。
下水道にＰＰＰを強制／衆院予算委分科会／塩川議員が批判
「しんぶん赤旗」２月２８日･２面より
日本共産党の塩川鉄也議員は２７日の衆院予算委員会分科会で、埼玉県八潮市で発生した下水道破損に伴う道路陥没事故の復旧工事などへの財政支援や、営業に影響を受けた事業者への補償を求め、下水道事業を民間に委ねる「ウオーターＰＰＰ（官民連携）」の押しつけをやめるよう政府に迫りました。
塩川氏は、国土交通省の検討委員会の家田仁委員長が「１２０万人が長期にわたって影響を受けているのは激甚災害に相当するような重大な事態だ」と述べていると指摘し、「国が下水道事業の広域化を推進してきたのに、大規模施設に着目した点検基準を定めていなかった責任は重大だ」と批判。復旧工事への財政支援を求めました。
村上誠一郎総務相は「下水道の建設改良費に対して下水道事業債を活用する場合、地方交付税措置を講じている」と答弁。国交省は「一般論として改築に対する交付金措置はある。財政支援を行えるよう検討していく」と答えました。
塩川氏は「下水道に対する国の財政支援についてはウオーターＰＰＰを前提条件としない制度設計を」と求める埼玉県の要望書を紹介し、▽民間の利益追求による安全のためのコストの削減▽自治体における技術継承が困難▽情報開示の後退による監視機能の低下―などの問題点を指摘し、「押しつけはやめよ」と批判しました。国交省は「２０２７年度以降、下水道の改築にあたってウオーターＰＰＰ導入を決定済みであることを交付要件としている」と拒否しました。
塩川氏は、国の地方行革指針により下水道事業に従事する職員数が減り「維持管理や技術継承を困難にしてきている」とし、民間委託方針を撤回し、必要な職員を配置する地方財政措置を行えと主張しました。
選挙ポスターに品位保持規定を盛り込む公職選挙法改正案を可決しました。
昨年の都知事選を受け、この改正案は、公営掲示板の選挙ポスターに関し、品位を損なう内容を記載してはならないとし、候補者の氏名記載を義務化、営業宣伝した場合の罰則を規定しました。
私は、今検討すべきは、選挙運動の規制強化ではなく自由の拡大だと主張。「国民が主権者として、自らの代表を選び、政治に積極的に参加し、選挙に気軽に多面的に参加できるよう、複雑な公選法を抜本的に見直すべきだ」と強調しました。
私は、現行法においても選挙管理委員会が常に選挙の啓発と周知徹底を図ることが規定されており、日常的に広く選挙違反事例などを周知することで、選挙を弄ぶ行為をさせないことにつながると指摘。
その上で、選管の役割は重要だと述べ、選挙に関する経費を確認。総務省の笠置選挙部長は、選挙啓発にかかる予算について１９９６年度は約２３億円、２０２１年度は約１億円であると答弁。私は「あまりにも減額されすぎている」と批判し、法案提出者に見解を問いました。
自民党の鈴木英敬議員は「額の多寡だけでは判断できない」としながら「少ないと言わざるを得ない」と認めました。
私は、選管の人員不足についても取り上げ、「選挙権･参政権は国民主権･議会制民主主義の根幹をなすもの。選挙に関する経費と人員を大きく増加すべきだ」と強調しました。
今日の委員会では、いわゆる候補者カーの規格やいわゆる候補者ポスターの大きさを統一する公選法改正案も、全会一致で可決しました。
公選法改正案が可決／衆院委／共産党など賛成多数／抜本的見直し 塩川氏が要求
「しんぶん赤旗」２月２６日･２面より
選挙ポスターに品位保持規定を新設する公職選挙法改正案が２５日の衆院政治改革特別委員会で、自民、立憲民主、日本共産党などの賛成多数で可決されました。
昨年の都知事選をうけ改正案は公営掲示板の選挙ポスターに関し、品位を損なう内容を記載してはならないとし、候補者の氏名記載を義務付け、営業宣伝した場合には罰金を科すと規定しています。
日本共産党の塩川鉄也議員は質疑で、今検討するべきは、選挙運動の規制強化ではなく自由の拡大だと主張。国民が主権者として、自らの代表者を選び、政治に積極的に参加し、選挙に気軽に多面的に参加できるよう、複雑な公選法を抜本的に見直すべきだと強調しました。
現行法においても選挙管理委員会が常に制度の啓発と周知徹底を図ることが規定されており、日常的に広く選挙違反事例などを周知することで、選挙をもてあそぶ行為をさせないことにつながると述べました。
塩川氏は選管の役割は重要だと指摘し、選挙に関する経費を確認。総務省の笠置隆範選挙部長は、選挙啓発にかかる予算が１９９６年度は約２３億円、２１年度は約１億円だと答弁。塩川氏は「減額され過ぎている」と述べ、法案提出者に見解を問いました。自民党の鈴木英敬議員は「額の多寡だけでは判断できない」としながら「少ないと言わざるを得ない」と認めました。
塩川氏は、選管の人員不足についても取り上げ、「選挙権･参政権は、国民主権･議会制民主主義の根幹をなすもの。選挙に関する経費と人員を大きく増加すべきだ」と訴えました。
同委では、いわゆる候補者カーの規格や、いわゆる候補者ポスターの大きさを統一する公選法改正案も、全会一致で可決されました。
広島･長崎への原爆投下前後、米軍は長崎原爆と同じ形、重さの通常爆弾４９発を日本の３０都市に投下し、原爆投下の訓練をしていました。
４００人以上が死亡、１３００人以上が負傷したといいます。
投下の第一号が北茨城市内でした。
新潟市への原爆投下を狙った訓練だったそうです。
近くに記念碑も。
細菌兵器としては使えず、通常爆弾や焼夷弾を積んだ謀略兵器として９３００発が放球され、約千発が米大陸に到達したという。
新兵器の開発は軍拡と戦争を招く。
鈴木やす子市議、高橋誠一郎参院茨城選挙区予定候補と訴え。
北茨城民報を毎週発行、毎議会質問で、市民の声を市政に届けてきた鈴木やす子市議の議席はなくてはならない議席。
国政でも、カネで動く政治を終わらせ、暮らしの困難を打開し、安心とゆとりを。
地方選勝利へ党国会議員奔走／北茨城市／“生活守る鈴木氏”／塩川氏
「しんぶん赤旗」２月２５日･４面より
茨城県北茨城市議選（定数１９、３月１６日告示･２３日投票）の勝利に向けて日本共産党は２４日、同市内で演説会を開き、８期目を目指す鈴木やす子市議（６８）が決意を語りました。塩川鉄也衆院議員･国対委員長が応援演説。高橋誠一郎参院茨城選挙区候補や、飯田美弥子弁護士らが訴えました。
塩川氏は、日米首脳会談ではトランプ米大統領にすり寄り、軍事費を増やし軍事力を強化していくという石破茂首相の姿勢を批判し、正面から追及しているのが共産党だけという国会の様子を紹介。国会では「日米同盟絶対」の政府にしっかりと意見し、地方議会では市民の立場で、ひたむきにがんばる共産党の役割を強調し、３月の市議選勝利で、参院選での比例５議席獲得をと呼びかけました。
鈴木氏は、７期２６年を振り返り、据え置いていた介護保険料が昨年３５％値上げになった時、市民の目線で反対したことを紹介し、国保税引き下げなどの政策を訴え「市民生活を守ることに全力を尽くしたい」と語りました。
高橋氏は、大津漁協の不当解雇撤回訴訟の支援に奮闘してきた鈴木氏の存在を紹介し「たたかうところに共産党ありで、北茨城市にかけがえのない議席だ」と訴えました。
選挙運動について参考人質疑が行われ、質問しました。
私は「国民･有権者の自由な選挙運動を妨げている規制をなくし、国民が主権者として自らの代表を選び、政治に気軽に多面的に参加できるよう、複雑な現行法を見直す抜本的な見直しが必要だ」と主張しました。
昨年の都知事選では過去最多の５６人が立候補し、ポスター掲示場の区画が足りず、一部のポスターがクリアファイルで掲示されました。
私は、立候補の公平からの問題があると同時に、「有権者に候補者の情報や政策がきちんと伝わったと言えるか」と質問。
東京都選管事務局の織田選挙課長は「法令の範囲内で最善の策を講じた」と述べました。一方、元総務省選挙部長の選挙制度実務研究会の大泉会長は、掲示板の区画は全員部あるべきだとし、「（選管には）候補者が平等に争える環境を整えることが求められる」と述べました。
また、私は、選挙の公正性を担保するためにも、選挙事務に従事する選挙管理委員会の人員の拡充が欠かせない、と強調。
兵庫県選管の永田委員長は、人員不足で昨年の知事選でも苦労したと述べ「今後増やしていかなければならない」と増員を要望しました。
大泉氏は「公選法の知識を十分に備えたベテラン職員が減ってきている」と現状を危惧しました。
複雑な公選法 見直せ／衆院特委／塩川議員、選管増員求める
「しんぶん赤旗」２月２１日･２面より
衆院政治改革特別委員会は２０日、選挙運動について参考人質疑を行い、日本共産党の塩川鉄也議員が質疑に立ちました。塩川氏は「国民･有権者の自由な選挙活動を妨げている規制をなくし、国民が主権者として自らの代表を選び、政治に積極的に参加し、選挙に気軽に多面的に参加できるよう、複雑な現行法を見直す抜本的な見直しが必要だ」と主張しました。
過去最多の５６人が立候補した昨年の都知事選ではポスター掲示板の区画が足りず、一部のポスターがクリアファイルで掲示されました。塩川氏は、立候補の公平から問題があると同時に「有権者に候補者の情報や政策がきちんと伝わったと言えるのか」と質問。東京都選挙管理委員会事務局の織田祐輔選挙課長は「法令の範囲内で最善の策を講じた」と述べましたが、元総務省選挙部長で選挙制度実務研究会の大泉淳一会長は、掲示板の区画は全員分あるべきだとし、「（選管には）候補者が平等に争える環境を整えることが求められる」と述べました。
塩川氏は、選挙の公正性を担保するためにも、選挙事務に従事する選挙管理委員会の人員の拡充が欠かせないと指摘。兵庫県選管の永田秀一委員長は、人員不足で昨年の県知事選挙でも苦労したと述べ、「今後、増やしていかなければならない」と増員を要望しました。大泉氏は「公選法の知識を十分に備えたベテラン職員が減ってきている」と現状を危惧しました。
同委では自民、立憲民主党などが同日提出した、選挙ポスターに品位保持規定を設ける公選法改定案などの趣旨説明が行われました。
国交省に緊急点検の概要と今後の対応を聞く。
大口径の下水道の点検は一部にとどまっている。
総点検、原因究明を求めるとともに、点検基準の不備や広域化･独立採算の下での職員削減問題、復旧工事への財政措置等を質す。
職員削減含め原因究明を／八潮陥没／党国会議員団国交省聞き取り／ 緊急点検 埼玉３カ所で異常
「しんぶん赤旗」２月２０日･１１面より
下水道管の破損が原因とみられる埼玉県八潮市の道路陥没事故を受けて発足した日本共産党国会議員団「老朽インフラ対策チーム」（責任者･伊藤岳参院議員）は１９日、全国の大型下水道管を対象にした緊急点検の結果について国土交通省の担当者に聞き取りました。伊藤氏と堀川あきこ（同チーム事務局長）、塩川鉄也の両衆院議員、井上哲士参院議員が出席しました。
国交省が自治体に要請した緊急点検は、７都府県（東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、奈良）で行われ、計４１９キロの管路の１７０２カ所を目視やカメラで調べました。その結果、埼玉県内の計３カ所に異常が見つかりました。
議員らに対し、国交省の担当者は「マンホールの付近ではない場所は目が届いていない」と説明。補完的に実施した路面下空洞調査は、地表から１･５～２メートルまでを調査するのが技術的に限界だとして「２メートルよりも深いところは調査できていない」と述べました。
八潮市の陥没事故は、大規模な下水処理場に近い中川流域下水道の幹線で発生しました。１９８３年に整備された下水道管（直径４･７５メートル）の上部が破損したとみられます。
塩川氏は「処理場の近傍にある大口径の下水道管の点検が見逃されてきたのではないか」と指摘し、伊藤氏は「下水道の維持･管理に従事する自治体の職員が削減されてきた問題を含め、しっかりと原因究明の議論をしてほしい」と求めました。
同席した日本自治体労働組合総連合（自治労連）の内田みどり中央執行委員は、下水道管の老朽化による漏水事故などが全国各地で起きているとして「国は下水道の広域化と民間の活用を言い続けてきたが、方向転換を考えてほしい」と要望しました。
昨年、外交樹立百周年。
ともに地震国として、災害救助などで助け合ってきました。
トルコ議会は一院制で定数６００。
選挙制度は、県単位の定数１０名前後の中選挙区比例代表制。
女性議員が約２割です。
裏金解明のための松本氏の参考人招致をめぐって、松本氏側から国会の質問権を侵害する対応があった。
私は「共産党などを排除した上、質問内容に注文をつけるなど許されない。証人喚問を迫るべき」と発言。
各党もこの状況ならば証人喚問にせざるを得ないとの認識で一致。
「しんぶん赤旗」２月１８日･２面より
衆参両院は１７日、皇位継承のあり方に関する全体会議を衆院議長公邸で開き、「女性皇族の婚姻後の配偶者及び子の身分」に論点を絞り、意見交換しました。
日本共産党の小池晃書記局長は、政府の有識者会議の報告に沿って論点を絞るやり方を批判。「男系男子による継承を不動の原則」とした議論の進め方に大きな問題があると指摘しました。
その上で、「憲法の規定に照らせば、多様な性をもつ人々によって構成されている日本国民の象徴である天皇を男性に限定する合理的理由はない。女性だから天皇になれないというのは、男女平等を掲げる日本国憲法の精神に反する」として、「女性天皇について正面から検討すべきだ」と主張しました。
小池氏は「女性天皇の議論を棚上げしたまま、皇族の数を確保するとの理由で、女性皇族を婚姻後も皇族の身分にとどめおくための議論をするのは全く筋が違う」と指摘。さらに、国会の付帯決議が挙げている「安定的な皇位継承の確保や女性宮家の創設等」の課題をも棚上げした議論だと批判しました。
日本共産党から、田村智子委員長と私も出席しました。
政治とカネの国会論戦で他党も赤旗記事を使うなど、企業･団体献金禁止を求めてきた日本共産党と赤旗の役割が光っている。
大軍拡や法人税減税、半導体企業へのばらまきなど、日米同盟絶対、財界･大企業中心の政治の転換を追及しているのは日本共産党だけ。
この党を大きく！
「しんぶん赤旗」２月１６日･２面より
私は１２日の衆院内閣委員会で、視覚障害者のための交通安全対策について質問しました。
警察庁は昨年７月に一定の条件下で横断歩道の白線間隔を現行の約２倍となる９０センチメートルまで広げることを可能とする基準緩和を行いました。私は、視覚障害者にとって横断歩道の白線はその凹凸を白杖（はくじょう）や足で確認するなど横断する際の重要な情報の一つであることを指摘し、「音響式信号やエスコートゾーンが設置されていないような場所で広げるべきでない」と主張しました。坂井学･国家公安委員長は、そういった装置が設置されている場所から優先的に検討するとし、「視覚障害者のみなさま方からご意見をうかがいながら対応していく」と答弁しました。
警察庁は１月に、歩車分離式信号の設置を推進するため設置基準の緩和を行っています。歩車分離式信号には事故を抑制する効果がある一方、視覚障害者にとっては自動車の音も横断に際しての判断材料であることから、信号が青かどうか判別しかねるという側面もあります。「音響式信号は不可欠」として私が視覚障害者への配慮を求めたのにたいし、坂井国家公安委員長は「視覚障害者の方々の安全に十分配慮するよう警察を指導してまいりたい」と答えました。
私は、埼玉県八潮市で県道が陥没しトラックが転倒した事故について、下水道事業の広域化と独立採算を推進してきた国の責任を追及しました。
陥没事故現場のすぐ下流にある中川流域の下水道処理施設は、全国に約２２００ある下水道事業の中で９番目に大規模で、現場の八潮市の下水管は口径４．７５メートルと巨大です。下水管を利用する１２０万人の住民生活に影響が出ています。
私は、「大規模施設で下水管の破損が起きれば住民に多大な負担がかかることが明らかになった」と指摘し、「国が下水道事業の広域化を推進してきたのではないか」と質問。総務省は広域化･共同化を要請してきたと認めました。
私は「国は、大規模施設に着目した点検基準を定めていたのか」と質問。国土交通省は「点検については地方公共団体の判断で、適切に行うこととされている」と答弁。私は「国の責任は重大だ」と批判しました。
また、国が下水道事業への「公営企業会計の適用」を推進した結果、受益者負担の原則に基づく独立採算で下水道事業を運営することとなったのではないかと質問。総務省は、公営企業会計の適用を要請してきたと認め、独立採算が原則だと答えました。
私は「事故の復旧工事の費用を、下水道料金という形で迷惑をこうむっている住民に負担を転嫁することがあってはならない」と迫りました。
復旧工事にかかる費用負担について、総務省と国交省は明確な答弁を避け、赤澤亮正経済財政担当大臣は「まずは事業主体が検討するもの」と述べるに留まりました。
下水道 広域化･独立採算推進／八潮陥没 国に責任／衆院委で塩川議員
「しんぶん赤旗」２月１３日･２面より
日本共産党の塩川鉄也議員は１２日の衆院内閣委員会で、埼玉県八潮市で県道が陥没しトラックが転落した事故について、下水道事業の広域化と独立採算を推進してきた国の責任を追及しました。
陥没事故現場のすぐ下流にある中川流域の下水道処理施設は、全国に２２００ある下水道事業の中で９番目に大規模で、現場の八潮市の下水道管は口径４･７５メートルと巨大。下水道を利用する１２０万人の住民生活に影響が出ています。
塩川氏は「大規模施設で下水道管の破損が起きれば住民に多大な負担がかかることが明らかになった」と強調し、国が下水道事業の広域化を推進してきたことを確認しました。
塩川氏が「国交省は大規模施設に着目した点検基準を定めていたのか」とただすと、国交省の松原英憲官房審議官は「点検については地方公共団体の判断で適切に行うこととされている」と答弁。塩川氏は「国の責任は重大だ」と批判しました。
また、国が下水道事業への「公営企業会計の適用」を推進したため、下水道事業は住民による受益者負担の原則に基づき、独立採算で運営されていると指摘。「事故の復旧工事の費用を、下水道料金という形で迷惑を被っている住民に負担を転嫁することがあってはならない」と迫りました。
復旧工事にかかる費用負担について、国交省と総務省は明確な答弁を避け、赤沢亮正経済財政担当相は「まずは事業主体が検討するものだ」と述べるにとどめました。
裏金追及や企業･団体献金禁止、賃上げなどの論戦で日本共産党としんぶん赤旗が大きな役割を発揮している。
高額療養費上限額引き上げ撤回はじめ切実な要求実現にも力を発揮。
日米首脳会談でのさらなる大軍拡の約束に強く抗議。
軍拡やめて、くらしを守れ！
