塩川てつや – ページ 6

日光市で日本共産党のつどい

　福田みちお参院栃木選挙区予定候補と訴え！

　自公維による１１万病床削減、ＯＴＣ類似薬の保険外しに反対！国費の緊急投入で医療崩壊ストップを！

　農業は基幹産業。農産物輸入自由化を改め、食料自給率の抜本的向上、全ての農家を応援する所得保障･価格補償の再建･充実を！

空自Ｔ４飛行再開に抗議／事故原因の究明なし／地元自治体の了解もなく

　航空自衛隊が墜落事故を起こしたＴ４練習機の飛行を再開させたことに対し、空自入間基地周辺の埼玉県議団、所沢、三芳などの各市議団、埼玉県平和委員会などは２７日、防衛省に対し飛行再開の中止を求めました。私が同席しました。

　防衛省は愛知県犬山市で発生したＴ４墜落事故の原因究明について「調査中」とする一方で、「考えうる全ての要因を踏まえ対策を講ずる」ことによりＴ４の安全は確保できると答えました。

　私が「考えうる全ての要因とは何か」と聞くと、防衛省は「事故調査に影響を与えるおそれがあるため答えられない」と拒否。私は「これまで防衛省はＴ４はエンジンが２つあるから墜落することはないと説明してきた。それなのに今回の事故が起きたわけで、原因究明もない、対策内容も明らかにしないなかでの飛行再開は認められない」と強調しました。防衛省が「１２日に埼玉県、入間市、狭山市、所沢市に対し飛行再開に関する説明を行った」と答えたのに対し、参加者が「県や市から飛行再開について了解を得たのか」と聞くと、防衛省は「了解を得たという報告は聞いていない」としながら「説明を持って了解を得たと考えている」と強弁。「住民に対して説明は行わないのか」との問いに対しては「行う予定はない」と回答。参加者から「入間基地は四方を住宅街に囲まれている。飛行再開は住民の命を軽視するものだ」との声が出されました。

ＳＮＳ偽･誤情報対策「良質な情報増やすこと有効」

　与野党７党が参加する選挙運動に関する各党協議会は、国会内で、合同の記者会見を行い、「民主主義の根幹をなす大切な選挙において、ＳＮＳ上で偽･誤情報が流通したり、いわゆる『二馬力』行為が行われたりすることは、選挙の公平･公正を阻害するとの問題意識を共有」したとして、引き続き議論･検討を行うとしたメッセージを発表しました。

　会見に出席した私は、偽･誤情報対策として「良質な情報を増やすことが、有効だ」と指摘。「メディアでの政党討論会や候補者同士の立会演説会などを通じて、偽･誤情報を正す機会をつくり、国民･有権者が判断できる情報と機会を大いに増やすことが必要だ」と主張しました。

　さらに、私は、なりすまし対策などを事業者に求めてきたことで、ヤフー検索では候補者･政党の検索において公式アドレスをトップ表示させることを「継続して行う」、ＳＮＳの公式認証については、Ｘが先週から現職国会議員にグレーバッジを付与、ＬＩＮＥ公式も現職国会議員に公式認証を付与すべく作業中、との回答を得ていると紹介。これらの対策は２０１３年のネット選挙運動解禁時に各党協議会として要請したもので、今回も協議会として要請すべきだと述べました。

　また、私は、「べからず公選法の下、選挙運動の制約が大きいことが、『二馬力』問題などが生じる背景にある」と指摘。選挙運動の規制強化ではなく、自由の保障こそ必要だと主張しました。

桐生･みどり市内で街頭演説

　桐生市では、市役所の新庁舎建設工事をめぐる入札妨害事件で自民党県議が逮捕。

　この県議は関連業者から２０２１年〜２３年の３年間で１２１０万円の献金を受け取っていた。

　企業･団体献金は賄賂政治の元凶。

　裏金を追及してきた日本共産党の躍進で、カネで動く政治を終わらせよう！

太田商工会議所と懇談

　太田市の労働者の４人に１人がスバル関連。

　スバルの世界販売台数の７割が米国。

　商工会議所の米国関税アンケートには「受注量の減少」「受注単価の低下」などの懸念の声。

　「支援金の支給」「ゼロゼロ融資」「雇用調整助成金」などの支援要望が寄せられた。　「備えが必要です」と。

　最低賃金時給９８５円の群馬県。

　県が実施している賃上げ補助金（５万円）、太田市の補助金（２万円）について「いい制度。賃上げしやすくなる」と。

　最低賃金引き上げのために、国として中小企業への直接支援を行うべき。

太田市内で高橋たもつ参院群馬選挙区予定候補と訴え

　米国によるイラン空爆は、国連憲章･国際法違反の暴挙。

　でも日本は反対しない。

　米国は軍事費をＧＤＰ比３．５％（２１兆円）という大軍拡を日本に要求という報道も。

　世論調査では対米外交は「なるべく自立」が７割に。

　日米同盟絶対、米国言いなり政治の転換を！

平和外交しかない／群馬･太田／塩川議員･高橋予定候補宣伝

「しんぶん赤旗」６月２８日･１１面より

　日本共産党の高橋たもつ参院群馬選挙区予定候補と塩川鉄也衆院議員は２６日、群馬県太田市役所前で街頭宣伝し、市内の経済団体とトランプ関税について懇談しました。

　街頭宣伝で高橋氏は、米軍のイランへの核関連施設への攻撃を批判し、万が一日本が戦争に巻き込まれれば原発が危険になり、そうならないためには平和外交しかないと呼びかけました。塩川氏は、国会では消費税減税が大きな争点になったが、与野党逆転した国会の特徴だったと報告し、導入前から反対を貫いてきた共産党の主張が財源も示した唯一の対案だと訴えました。

　水野正巳市議の紹介で行った太田商工会議所との懇談では、同商工会議所が工業部会の会員の中小企業１０８社を対象に行った「米国による関税引き上げに伴う緊急アンケート」（４月１１日～５月９日）の結果について、専務理事とアンケー卜担当者から高橋、塩川両氏らが説明を受けました。

　アンケートでは関税引き上げの場合の影響として「取引先の生産詞整による受注量の減少」が６５･７％と他を大きく引き離しています。要望する支援策では①支援金の支給（５６･５％）②ゼロゼロ融資（４２･６％）③雇用調整助成金（３１･５％）が上位となっています。

　塩川氏は「国際的な流れにも逆らう異常な関税引き上げは許されない。そのことを政府がトランプ大統領にきちんという必要がある」と話しました。同会議所の専務理事やアンケート担当者とは、中小企業への賃上げ支援の重要性でも一致しました。

上尾駅で伊藤岳参議院議員と訴え！

　米国の無法なイラン攻撃を全く非難しない石破自公政権。

　ＧＤＰ比５％という米国の大軍拡要求はとんでもない！

　日米同盟絶対、米国言いなりの自民党政治の転換を！

　ＡＳＥＡＮのように、国際紛争の対話を通じた外交努力での解決こそ、国連憲章と憲法９条に基づく日本の外交方針だ。

２０２５参院選／比例５議席へ／願いまっすぐ届ける党議席／消費税･学費政策に共感続々／埼玉･上尾で伊藤･塩川氏

「しんぶん赤旗」６月２６日･６面より

　日本共産党の伊藤岳参院議員･埼玉選挙区予定候補と塩川鉄也国対委員長･衆院議員は２４日、埼玉県上尾市のＪＲ上尾駅前で宣伝し、秋山もえ前県議や党市議団とともに訴えました。

　伊藤氏は「参院選は、長引く物価高騰から暮らしを守り、あすへの希望を広げる選挙です。冷たい自民党政治は、もう変えましょう」と強調。塩川氏は「伊藤議員は６年間で２００回を超える国会質問で、みなさんの願いをまっすぐ届け、実現のために頑張ってきた」と紹介し、比例での躍進とともに、埼玉選挙区で伊藤氏を押し上げてほしいと呼びかけました。

　周辺では、地域の党員や日本民主青年同盟員らが、２３日から２７日まで行われている「全県いっせい若者むけ対話」に取り組み、多くの若い人たちとシールアンケートで対話。「学費が高いから下げてほしい」（私立高校１年生の男性）など、多くの要求が寄せられました。

　消費税５％への減税の是非を問うアンケートで、多くの人が「賛成」にシールを貼り、「ゆくゆくは消費税をなくして」と話した人も。財源について、参加者が説明をする前に「大企業･富裕層への減税見直し」に貼る人も多く、赤字国債の発行に頼らない共産党の提案に、多くの人が「それ、さんせー」と共感を示しました。

参院埼玉選挙区／伊藤岳候補勝利へ／Ｇ９サポ活動加速／消費税･学費／街かどで対話次々

「しんぶん赤旗」６月３０日･５面より

　２０１５年の戦争法反対の運動を機に発足した日本共産党の伊藤岳参院議員（埼玉選挙区）を応援する「伊藤岳サポーターズ（Ｇ９サポ＝がくさぽ）」が、参院選勝利に向け、活動を活発化させています。２４日には、上尾駅前で、伊藤岳予定候補、塩川鉄也衆院議員らが訴え、宣伝･対話アンケートに総勢３０人でとりくみ、サポーターたちも加わりました。

　当日は、駅前に散らばってシールアンケートを開始。通行人やバス待ちの人に次々と呼びかけました。多くが「消費税５％減税」「財源は大企業･富裕層への課税」にシール。「大企業には負担する力が十分あります」の訴えに対話が弾みました。民青のメンバーが聞いた高校生３人組からは「気になっているのは学費･奨学金負担」「親に負担になるのが心配」との回答が。ジェンダー平等や気候危機にもシールを貼りました。「政治を変えるために行動したい」にＹＥＳが圧倒的になったボードもありました。

　部活帰りの高校生は「消費税減税の財源は、大企業･富裕層からがいい。あるところにはお金があるんですね」。「日本社会の二つの異常は同感。政治や経済に興味あるので、大学ではその分野を学びたい」と民青の活動にも興味を示しました。

　伊藤氏は、参院選に向けた党の政策を訴えるとともに、中学時代にいじめを受けて命を絶つことも考えた経験を紹介。「６年間で２００回を超える質問は、命と人権を大事にする政治を求めるもの」と、比例代表での躍進と再選への決意を語りました。演説中、「がんばって」「期待しています」の声援が続きました。

双方向型トーク

　Ｇ９サポのメンバーは、年齢や職業もさまざま。約８０人がグループＬＩＮＥに登録し、日常的に情報を共有。伊藤候補も参加する対面の会議も開いています。オリジナルの缶バッジやＴシャツをつくり、宣伝で活用。伊藤氏の経歴や国会活動を紹介した漫画ビラも作成しています。

　双方向型の「街かどトーク」は以前から続けています。市民の質問に伊藤氏が答え、市民が飛び入りでマイクを握ることもあります。男子高校生が、宣伝開始直後に「関心があるのは、お米が高い問題。一番悪いのは政治。変えてください」と訴え。政治学を学ぶ男子学生は「若者の政治参加について考えてみたい」とスピーチしています。子育て中の女性からの「選択的夫婦別姓がどうして進まないの」の問いに、その場で伊藤氏が国会での各党の態度を紹介しました。小学生がマイクを握り「私が大学に入るまでには、学費を無償にしてほしい」、中学生が「年金が心配」と訴えたこともありました。

　参院選に向け、ＳＮＳでの発信も加速させています。Ｘ（旧ツイッター）などで連日、伊藤氏の国会質問や演説、イベントの告知や内容などを発信。伊藤候補を応援する思いに「＃だから私は伊藤岳推し」をつけたショート動画には、各分野の人が登場。大東文化大学特任教授の渡辺雅之さんは「街角に立ち人々の声を聞く。アタリマエだけど、今や稀有（けう）な政治家！」と訴えています。

　動画に字幕を入れる、バナーをつくるなどの作業を数人で分担。「参院選まであと○日」のバナーも、写真やイラストで、躍動感と緊迫感を出しています。

接着剤に集まる

　Ｇ９サポは、民主主義や平和を守りたいという思いで「伊藤岳を接着剤」に集まったメンバー。支持政党は問いません。発足当初から参加している中島良一さんは、１０年間変わらないこととして「伊藤さんは、会議でメンバーの思い、提案に耳を傾け、いっしょに活動してくれる」ことを挙げます。

　「これまで共産党と結びつきのなかった人が党と出合う大切な役割を果たしている」（中島さん）Ｇ９サポ。伊藤氏押し上げへの活動は最終盤です。

大宮駅前で矢野ゆき子参院比例予定候補と訴え！

　総選挙による少数与党国会で、高額療養費上限引き上げの撤回や企業･団体献金全面禁止法案の本格的な審議など大きな変化。

　大企業･富裕層への応分の税負担という確かな財源示す日本共産党の躍進で、参院選でも少数与党に追い込んで、消費税減税の実現を！

川越市で党演説会

　消費税減税と財源論など、わが党の国会論戦を訴え。

　減税が繰り返されてきた大企業や富裕層に応分の負担を求めるとき。

　株式配当は少額の配当や低所得者の場合を除いて総合課税に。

　株式譲渡所得については、欧米諸国並みに高額所得者には３０％以上とし、将来的には総合課税へ。

【政治改革に関する特別委員会】企業･団体献金について各党が意見表明

　企業･団体献金禁止法案等について各党が意見表明を行い、私は「いま必要なのは部分的な制限ではなく全面禁止だ」と強調、実現に向け次期国会以降も徹底審議を行うよう主張しました。

　今国会、自民党が企業･団体献金を温存する法案を、立憲や維新など野党５会派が禁止法案を、それぞれ提出しています。日本共産党は、参院に全面禁止法案を提出。自民、公明、国民民主の３党は、３月末、禁止しないことで合意しています。
私は、裏金事件の真相解明を棚上げし、企業･団体献金に固執して、禁止が「自民党の弱体化を狙うものだ」と反省もない自民党と、助け舟を出す公明･国民民主両党を批判。

　政治団体への献金や個人献金が抜け道になりうるなどと、野党案に穴があるかのように主張し、企業･団体献金の温存を図っていると指摘。

　また国民民主は、「政党のガバナンスが利いていないから問題が起きている」として「政党法」の制定を提案しています。

　私は、政党法が国家による政党への介入につながりうると指摘。政党法を持ち出す狙いは「企業･団体献金と政党助成金の二重取りの温存だ」と批判。

　政党助成金に依存した「官営政党」など「政党の堕落」を招き、民主主義を壊す「有害」なものだと述べ、「企業･団体献金の禁止と政党助成金の廃止が、金権腐敗政治の一掃となる」と強調しました。

　自民党は、意見表明で政治資金パーティー収入を裏金化していた事件と企業･団体献金は「関係ない」、「全面禁止は行き過ぎだ」などと強弁しました。

　意見表明の動画をご覧ください。

衆議院ＴＶ･ビデオライブラリから見る

【しんぶん赤旗掲載】手話施策推進法が成立／通訳者ら養成せよ／衆院委

「しんぶん赤旗」６月２１日･２面より

　「手話施策推進法」が１８日の衆院本会議で全会一致で可決、成立しました。手話使用者の手話習得や使用、手話通訳者確保などの合理的配慮が行われるための環境整備、手話文化の保存･継承･発展に関する施策、手話に関する国民の理解増進を図ることを目的とし、手話のさらなる普及をめざすものです。全日本ろうあ連盟は「きこえない･きこえにくい人が手話言語を用いて、きこえる人と対等に社会参加をしていくためにも必要」と、制定を求めてきたものです。

　私は１３日の衆院内閣委員会で同法について質問。三原じゅん子担当相は「法案の趣旨を踏まえ、国民の理解と関心を啓発するとともに、次期障害者基本計画にその内容を反映するなど各省庁との連携をしっかりとやっていきたい」と述べました。

　また、私は手話通訳者について２０２０年に厚生労働省が行った実態調査で、非正規の割合が高いことや給与水準が低いことなどの課題があることを指摘し、処遇改善などにどう取り組むかただしました。三原担当相は、障害者基本計画にも手話通訳者の確保など意思疎通支援の充実についても記載されており、「厚労省と連携し、法案の趣旨も踏まえ地方公共団体の取り組みを促していく」と答弁。私は「手話通訳者、手話通訳士、要約筆記者の仕事の果たす役割は大きい。国が数値目標をもって予算を増やし、養成すべきだ」と主張しました。

【しんぶん赤旗掲載】選挙で与党に審判を／定例国会行動

「しんぶん赤旗」６月１９日･１１面より

　通常国会が最終盤となり、消費税減税や選択的夫婦別姓が国会で審議される中、国民大運動実行委員会、安保破棄中央実行委員会、中央社会保障推進協議会は１８日、衆院第２議員会館前で定例国会行動を行いました。参加した２００人（主催者発表）が「消費税減税しろ」「選択的夫婦別姓を実現させよう」「軍事費削って被災地にまわせ、社会保障にまわせ」とコールしました。

　主催者あいさつした全日本民主医療機関連合会の木下興事務局次長は、今国会で２８年ぶりに選択的夫婦別姓が審議入りし、高額療養費の患者負担増を凍結させたことなど「国民が選挙で与党少数に追い込んだ成果だ」と評価しました。一方で、大軍拡予算の下、能動的サイバー防御法や学術会議解体法などを成立させたと批判し「参院選では平和と人権、命と暮らしを守る勢力を前進させよう」と呼びかけました。

　各団体の決意表明で、全国商工団体連合会の中山眞常任理事は「５３９兆円もの内部留保をため込む大企業へは１１兆円の減税で、中小企業やフリーランスにはインボイス増税ではあまりにも不公平だ」と強調。消費税減税は国民的要求だとして、減税に反対する自民党、公明党に厳しい審判を下そうと話しました。

　日本平和委員会の千坂純事務局長は、イスラエルがイランに先制攻撃を行ったことに対し、日本政府がＧ７で全面的に容認すると表明したことを批判しました。

　私があいさつしました。

ガソリン暫定税率廃止法案／財金委員会開会を要求

　立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党、参政党、日本保守党、社民党の７党が衆院に共同提出したガソリン税の暫定税率を廃する法案の審議を行うため、衆院財務金融委員会の立憲、共産などの野党理事･委員２１人が連名で、１６日、衆院規則に基づき委員会開会要求書を、井林辰憲委員長（自民）に提出しました。