熊本･鹿児島･福岡などの被害状況の報告。

　家屋の浸水被害、農地の被害も甚大。

　一方、災害救助法や被災者支援法の適用は限定的。

　適用拡大とともに、床上浸水を準半壊として応急修理の対象とすることや自治体連携型補助金の活用など、国･自治体に働きかけることを確認。

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生活･生業再建支援こそ／８月豪雨　党国会議員団が対策本部

「しんぶん赤旗」８月２０日･２面より

　日本共産党国会議員団の「２０２５年８月豪雨災害対策本部」は１９日、国会内で会合を開きました。九州など全国で発生した記録的な大雨による被害を調査した議員らが現地の状況を報告。対策本部長の小池晃書記局長が「引き続き現地調査や救援･相談活動の取り組みを進めよう」と発言しました。国や自治体に生活と生業（なりわい）再建のための支援を求めていくことを確認しました。

　熊本県内各地や鹿児島県霧島市を調査した田村貴昭衆院議員は、浸水被害が多く全壊･半壊は少ないため、被災者生活再建支援制度の適用が限定的になるとみられるとして「住まいの再建に支援制度の改正強化が求められる」と文書で報告しました。

　河川氾濫で浸水被害が出た福岡県福津市に調査に入った仁比聡平参院議員は、今の排水路の設計基準では、気候危機のもとで線状降水帯の発生や記録的大雨が相次ぐ状況に対応できないと指摘。防災のまちづくりを進める取り組みの支援も求められると述べました。

　被災した中小企業の再建支援のための対策を地域の実情に応じて各県などに求めていく必要性や、農地被害の対策なども議論しました。

 

　全国最低水準の医師数（４６位）や看護師数（４３位）など、暮らしを支える施策はあまりにもお粗末なのに、霞ヶ浦導水事業や常陸那珂港のような無駄な大型開発を推進する県政の転換を！

　東海第二原発は今すぐ廃炉に！

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暮らし守る茨城県へ／塩川氏が田中知事予定候補･山中県議予定候補応援／つくば

「しんぶん赤旗」８月１９日･１０面より

　茨城県つくば市で１７日、９月７日投開票の茨城県知事選（８月２１日告示）に挑戦する「いのち輝くいばらきの会」の田中しげひろ氏と、つくば市区（定数１）の県議補選（８月２９日告示）で議席奪還をめざす日本共産党の山中たい子氏が街頭演説を行いました。共産党国会対策委員長の塩川鉄也衆院議員が応援に駆けつけました。

　塩川氏は、全国の医療機関の６割が赤字経営となっている問題や医療過疎が深刻な茨城の状況にふれ「地域医療を存続するために、政府に５０００億円の財政支援を求めている」と紹介しました。自民･公明･維新･国民などは４兆円の医療費削減を推進していることに対して「医療改悪にきっぱり反対するのは日本共産党」と強調。「今こそ、暮らしや平和、人権や民主主義を守るために政治を前に進めていく時。みなさんの暮らしを守る願いは田中しげひろさんと山中たい子さんにお寄せください」と呼びかけました。

　田中氏は、戦後８０年を迎え、大軍拡を進める政府を批判。県内の百里基地（小美玉市）機能強化についても「戦争する国づくりに反対。県内から平和を守るためにがんばりたい」と訴えました。

　山中氏は、もうかる県政にまい進する大井川和彦知事を自民･公明が支えている国いいなりの自民党県政を批判。「議会のチェック役として、県民の願い実現に全力を尽くす」と強調しました。

　元公明党副委員長の二見伸明氏や緑の党の披田信一郎氏、共産党の江尻加那県議など約２５０人が応援に駆けつけました。

　無謀な侵略戦争がアジアで２千万人、日本で３１０万人以上の犠牲を出した。

　だからこそ国民は「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないように決意」して憲法を定めた。

　大軍拡と戦争国家づくりを止めるために全力。

　歴史の偽造、差別と分断に断固反対を貫く。

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終戦の日　各地で共産党訴え／憲法守り生かす政治に／埼玉で塩川･伊藤氏

「しんぶん赤旗」８月１６日･４面より

　終戦から８０年を迎えた１５日、日本共産党は全国各地で国会議員、地方議員らを先頭に街頭演説を行いました。

　　日本共産党の塩川鉄也国対委員長･衆院議員と伊藤岳前参院議員は、埼玉県川口、さいたま両市で市議らとともに宣伝しました。

　伊藤氏は、終戦･被爆８０年の今年の参院選で、「核武装は安上がり」などと主張する勢力が現れたことを批判。「共産党は党をつくって１０３年、一切の戦争、暴力、差別とたたかってきた。戦争も核兵器もない世界へ全力を尽くします」と訴えました。

　塩川氏は、自公政権がアメリカとともに戦争する国づくりを進め、それに手を貸す補完勢力や排外主義勢力の動きがある時に、「日本国憲法こそ、私たちの平和と暮らしを守る土台となっている」と強調。「憲法を守り生かす政治こそ、大きく前に進めよう」と呼びかけました。

　訴えを聞いた女性（７０）は「私の父は『結核になった』とうそをついて戦地に行くのを逃れ、母は飛行機をつくる工場で働いて大変だったと聞いてきた。日本には非核三原則があるから大丈夫と思っていたのに、参院選で核保有を言い出す人もいて不安です。平和な時代を生きていきたい」と話しました。

　「食べていける賃金に引き上げて」「ある製造現場の派遣労働者は手取りで１３万円。あまりにひどい」「飲食店のバイトで最賃以下のところも」と訴え。

　労働局は「審議会にご意見を報告したい」「違反行為はぜひ御相談を」と。

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最賃引き上げ　青年は切望／茨城／各地の民青　労働局に申し入れ／塩川･岩渕議員参加

「しんぶん赤旗」８月１４日･７面より

　日本民主青年同盟茨城県委員会は１２日、茨城労働局（水戸市）に対し、すみやかに最低賃金を時給１５００円に引き上げることなどを要請しました。日本共産党の塩川鉄也衆院議員、岩渕友参院議員、千葉達夫県青年学生部長が同席しました。

　要請では、長引く物価高がとりわけ青年や学生を苦しめている実情などを訴え、最低賃金を１５００円に引き上げるとともに全国一律の制度にすること、社会保険料の軽減など中小企業に対する支援を並行して実施することを求めています。

　千葉氏は、参加できなかった青年（大手の半導体会社で派遣社員で働く）が「賃金から借り上げのアパート代が引かれ、１カ月１３万円の給与。貯金もできず将来の見通しが立てられない状況だ」と訴えていると紹介。「大井川和彦県知事の言う県民所得３位という実態は現実と違う」と述べました。

　高校生の参加者は「アルバイトではワンオペになることもある。労働量に見合った賃金にしてほしい」「アルバイトの時給を上げてほしい。賃金を上げるためには社会保険料の軽減も重要」などと要望しました。

　茨城労働局の江口勇次労働基準部長は「県の最低賃金審議会にしっかりと報告する」と答えました。

　塩川氏は「審議会で学生や青年の意見を聞くことははできないか」と質問。労働局側は「事前に希望があれば意見陳述の場は可能だ」と答えました。

　岩渕氏は「物価高で暮らしが大変な中、最賃引き上げは若者の暮らしや将来に関わる喫緊の課題だ」と述べました。

　全国一律時給１５００円、中小企業への支援を要望。

　「最賃では生活費賄えない」「長時間、掛け持ちのバイトの人増えている」「学生にとって仕送りという言葉は死語。時給１５００円になればバイト時間減らせる」。

　青年学生の意見陳述の機会を求めました。

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最賃１５００円引き上げ　民青要請／埼玉労働局に／塩川･岩渕氏ら同席

「しんぶん赤旗」８月９日･３面より

　日本民主青年同盟埼玉県委員会は６日、埼玉労働局（さいたま市）に対し、最低賃金をすみやかに時給１５００円に引き上げることなどを要請しました。日本共産党の塩川鉄也衆院議員、岩渕友参院議員、城下のり子県議が同席しました。

　長引く物価高騰で、とりわけ青年･学生の置かれた状況が深刻であるとして、最低賃金を１５００円に引き上げるとともに全国一律の最低賃金にすること、社会保険料の軽減など中小企業に対する支援を並行して行うことを求めています。

　民青の小沢結実県委員長は、街頭での対話などを通じて青年から物価高などで生活が苦しいという声を多く聞くようになったと述べ、要請書の内容を説明しました。

　参加者からは「収入確保のために仕事をかけもちする人も多い」「“親からの仕送り”という言葉が死語に近くなり、学費も生活費も自力で稼ぐ学生が増えている。最低賃金が上がれば仕事の量が減り、学ぶ時間を確保できて将来、社会に貢献できる」など、青年や学生の声や実態を伝えました。

　埼玉労働局の稲葉典行労働基準部長は「厳しい生活実態を改めて実感した」と述べ、要請内容を県の最低賃金審議会や厚労省に届けると回答しました。

　塩川氏が「審議会で直接青年･学生の声を聞くことはできないか」と述べると、労働局側は「前もって意見書を出したり、事前の意見募集に申し込んだりすれば、可能な範囲で調整できる」と答えました。

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最賃すみやかに１５００円に／民青同盟が埼玉労働局に申し入れ

新聞「新埼玉」９月より

　日本民主青年同盟埼玉県委員会（小沢結実委員長）は８月６日、さいたま市中央区の厚労省埼玉労働局を訪れ、最低賃金をすみやかに時給１５００円に引き上げることなどを要請しました。

　民青同盟の提出した要請書は、長引く物価高騰で、とりわけ青年･学生の置かれた状況が深刻であると述べ、最低賃金を引き上げるとともに全国一律の最低賃金にすること、中小企業に対する支援を並行して行うことを求めています。

　席上、小沢委員長は、街頭での対話などを通じて青年から物価高などで生活が苦しいという声を多く聞くようになったと述べ、要請書の内容を説明。参加者からは「収人確保のために仕事をかけもちする人も多い」「親からの仕送りが死語に近くなり、学費も生活費も自力で稼ぎだしている学生か増えている。最低賃金が上がれば仕事の量を減らせ、学ぶ時間を確保できて将来社会に貢献できる」など、青年や学生の声や実態を伝えました。

　埼玉労働局の稲葉典之労働基準部長は「厳しい生活実態を改めて実感した」と述べ、要請内容を埼玉地方最低賃金審議会や厚労省に届けると回答しました。

　要請には日本共産党の塩川鉄也衆院議員、岩渕友･参院議員、城下のり子埼玉県議が同席。塩川氏が、審議会で直接青年学生の声を聞くことができないかたずねると、労働局側は「前もって意見書を出したり、事前の意見募集に申し込んだりすれば、可能な範囲で調整できる」と答えました。

　広島市から寄贈された旧市庁舎の被爆敷石前で、初めて所沢市主催の平和祈念式が実施され、続いて所沢市民平和祈念式が行われました。

　原爆死没者に哀悼の意を表し、黙祷と献花。

　市役所内では、平和祈念資料展、ヒロシマ市民の描いた原爆絵画展が行われています。

　核兵器廃絶への決意を新たに。

 

 

 

 

　いけや正･かの泰司･小宮ひろこの党市議団は、１８歳までの子ども医療費無料化や小中学校体育館へのエアコン設置など豊かな実績。

　下水道管破損による道路陥没事故でも住民の声を市･県･国政へと届けてきた。

　学校給食費無償化、国保税･上下水道料金値上げストップを！

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埼玉／願い託せる３氏必ず／塩川氏／八潮市議選勝利訴え／３１日告示

「しんぶん赤旗」８月５日･１１面より

　埼玉県八潮市の日本共産党は２日、３１日告示（９月７日投票）の市議選（定数２１）勝利をめざし、塩川鉄也国対委員長･衆院議員を迎えた演説会を開きました。

　現有議席確保をめざす、いけや正、かの泰司、小宮ひろこ＝いずれも現＝の３候補が決意表明。市議会では市民の願いに応える立場で積極的に提案し、学校体育館へのエアコン設置や１８歳までの医療費無料化などを実現させてきた党市議団の値打ちを強調しました。「あしたのごはんがない」との相談を受けるなど、物価高騰で厳しい市民生活を告発し、学校給食無償化などの政策を訴えました。

　塩川氏は、衆院に続いて参院選でも、１２の１人区で共闘候補が勝利するなど自公を過半数割れに追い込んだことや、差別･排外主義をあおる勢力の危険な動きについて触れ、一貫して人権と民主主義を守るために奮闘してきた共産党の役割を強調。ガソリン税の暫定税率廃止の動きや他の野党も掲げている消費税減税についても報告し「消費税が導入される時から反対し、廃止･減税を掲げてたたかつてきたのは共産党だ」と語りました。

　市議選には２６人程度の立候補が見込まれ、同日投票の市長選とあわせて激戦が予想されています。

　ガソリン税暫定税率廃止法案について、年内のできるだけ早い時期に実施するため、８月１日開会の臨時国会中の実務者協議開始で合意。

　私は、国民負担軽減策として行うものであり、財源について国民に負担転嫁しない工夫を求めました。

　議運理事会は、８月５日までの会期で合意。

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ガソリン減税実施合意／与野党６党／秋の法案成立目指す

「しんぶん赤旗」７月３１日･２面より

　与野党６党の国対委員長は３０日、国会内で会談し、野党が８月１日召集の臨時国会に提出する予定のガソリン税の暫定税率を廃止する法案の取り扱いについて協議しました。財源の確保などの課題を検討し、秋の臨時国会で法案を成立させ、「今年中のできるだけ早い時期に実施する」ことで合意しました。

　自民･公明両党と、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党の６党の国対委員長が合意した文書では、与野党の実務者協議の場を８月１日召集の臨時国会中に設置し、財源確保、流通への影響、地方財政への配慮等の課題を含め、法案の内容や実施に必要な施策について検討を行い、「早期に実施できるよう合意を目指す」としました。

　自民党の坂本哲志国対委員長は会談で、「秋の臨時国会でしっかりと成立させることで前向きに臨んでいく」と述べました。

　日本共産党の塩川鉄也国対委員長は「暫定税率の廃止は国民の負担軽減のための措置だ。物価高騰の影響が続き、実質賃金がマイナスで年金も目減りする中、財源確保として国民に負担を押し付けることがないような工夫が必要だ」と指摘しました。

　ガソリン税暫定税率廃止について、年内の可能な限り早い時期の実施のために、与野党の実務者協議を行うよう与党に求めることで一致。

　議運理事会では、８月１日の臨時国会開会を確認。

　会期は、暫定税率廃止法案の取り扱いについて決まっていないため、引き続き協議することに。

　大野知事は保育士の国公地域手当準拠の地域区分の見直しや下水道管破損に伴う八潮市道路陥没事故に対する財政的な支援などを要望。

　私は地域格差を拡大する地域手当のあり方そのものを見直すことや下水道事業の大規模化を推進した国が責任を持って財政措置をとることを指摘。

　トランプ関税について予算委集中審議を求めることで一致。

　衆院では８月４日に開くことに。

　ガソリン税暫定税率廃止法案について、年内の早い時期の実施に向けて、８月の臨時国会に提出することを確認。

　消費税減税法案は、野党間で方向性は一致しており、協議の対象とすることも確認。

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臨時国会で予算委集中審議／トランプ関税で野党国対委員長会談

「しんぶん赤旗」７月２６日･２面より

　日本共産党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、れいわ新選組の５党の国対委員長は２５日、国会内で会談し、８月１日召集予定の臨時国会の対応を協議しました。トランプ関税を巡る日米関税交渉の合意内容について石破茂首相に説明を求めるため、予算委員会の集中審議を要求することで一致しました。また、ガソリン税の暫定税率を廃止する法案を臨時国会に提出し、年内の早期に実現をめざすことを確認しました。

　その後、立民と自民党の国対委員長会談で、野党が要求した予算委集中審議を行うことで合意しました。