私は、ＡＩによる権利侵害や悪影響を抑えるために、リスクに応じた法規制や権利保護の強化が必要だと主張しました。

　法案は、産業の国際競争力を向上させることを目的に、国がＡＩの研究開発･活用に必要なデータセンターやデータセット（ＡＩ開発に使いやすいよう整理されたデータ）を整備し、民間事業者との共用を促進します。また自治体には独自の推進策を実施する義務を、大学や国民には国の施策に協力する努力義務を課しています。一方で、規制のための実効性ある法整備はありません。

　私は、法案に基づいて国が整備するデータセットの情報は、オープンデータに限定されず、個人情報も含まれること、そして大学や研究開発法人の情報も含まれることを確認。ＡＩに関する意識調査では、「現在の規則や法律でＡＩを安全に利用できると思う」はわずか１３％、「ＡＩには規制が必要」が７７％、「個人情報保護のための強固なプライバシー保護法の整備」を求める声が６１％に上っていることを紹介。「国が個人情報を含む情報のデータセットを整備し、民間事業者との共用を促進するこの法案は、プライバシー権侵害の危険性を高め、規制強化を求める国民の声に逆行するのではないか」と質問しました。城内実内閣府特命担当大臣は「個人情報保護法等に従って対応していく」と答えました。

　私は、日本の個人情報保護法は、本人が個人情報の削除を求めても、消すかどうか判断するのは事業者側であること、ＡＩ学習のためにネット上で本人同意なく要配慮個人情報が違法に取得されている疑いがあるなど法の欠陥を指摘。推進一辺倒の本法案は法規制を求める国民の願いに逆行すると批判しました。

衆議院ＴＶ･ビデオライブラリから見る

　私は、栃木県内の下野市や宇都宮市で、発がん性が指摘される有機化合物ＰＦＡＳによる汚染が相次いで検出されている問題についてただしました。

　私は、上水に使用している地下水が汚染された下野市は、国に対し新たな水源井戸や浄化施設等の経費への支援を要望しているとして、対応を質しました。国土交通省は新たな水源井戸については財政支援可能としつつ、浄化施設については給水人口の要件が５万人未満となっているため、下野市は対象とならないと答弁しました。私は、下野市の給水人口は約５万７０００人だと指摘し、「それで要件から外れて、被害を被っている住民に水道料金という形で負担を転嫁するのはおかしい」と強調しました。

　私は、汚染源を特定し原因者負担を求めていくことが重要だと述べ、防衛省に対し、防衛省･自衛隊施設における自己水源の水質結果について質問。防衛省は、小平（２６０ナノグラム）、東立川（３４３ナノグラム）、伊丹（５３ナノグラム）、大久保（６４ナノグラム）、宇都宮（１１２ナノグラム）、航空自衛隊の岐阜（８６ナノグラム）、芦屋（２８００ナノグラム）、府中（２４５ナノグラム）、山田分屯基地（５８ナノグラム）、新田原（５６０ナノグラム）の施設の水源から暫定目標値を超えるＰＦＯＳ･ＰＦＯＡが検出されたと答えました。私は、宇都宮駐屯地の北にある北宇都宮駐屯地では、専用水道がありながらも使用していないという理由で調査が行われていないことを確認。「宇都宮駐屯地や北宇都宮駐屯地が汚染源である疑いがある」としてＰＦＯＳを含む泡消火薬剤の保管･使用実績や土壌調査を求めました。

衆議院ＴＶ･ビデオライブラリから見る

---

１０基地ＰＦＡＳ目標値超／自衛隊　塩川氏に防衛省答弁

「しんぶん赤旗」４月１２日･４面より

　発がん性などが指摘される有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ＝ピーファス）を巡り、防衛省は９日の衆院内閣委員会で、自衛隊１０基地で国の暫定目標値（１リットルあたり５０ナノグラム）を超えていたことを明らかにしました。日本共産党の塩川鉄也議員の質問に答えました。

　防衛省が今年３月までに基地内の水源を調査。目標値を超えていたと明らかにしたのは、陸自の小平（東京都）、東立川（同）、伊丹（兵庫県）、大久保（京都府）、宇都宮（栃木県）各駐屯地、空自の岐阜（岐阜県）、芦屋（福岡県）、府中（東京都）、新田原（宮崎県）各基地、山田分屯基地（岩手県）です。最も多かったのが芦屋の２８００ナノグラムで、目標値の５６倍に達しています。

　また、塩川氏は上水に使用している地下水がＰＦＡＳに汚染された栃木県下野市は、水源井戸や浄化施設等の経費への支援を要望しているとして、対応をただしました。国土交通省は新たな水源井戸については財政支援可能としつつ、浄化施設については給水人口の要件が５万人未満となっており、下野市は対象外だと答弁しました。塩川氏は、下野市の給水人口は約５万７０００人だと指摘し、「それで要件から外れて、被害を受けている住民に水道料金という形で負担を転嫁するのはおかしい」と強調しました。

　塩川氏は、宇都宮駐屯地や北宇都宮駐屯地が汚染源の可能性があると述べ、北宇都宮では、専用水道がありながらも使用していないという理由で調査が行われていないことを確認。両基地でＰＦＯＳを含む泡消火薬剤の保管･使用実績や土壌調査を求めました。

　国民の通信情報を常時収集･監視し、政府の判断で警察や自衛隊が海外のサーバに侵入･無害化する「能動的サイバー防御法案」が８日の衆院本会議で、自民、立民、維新、国民民主、公明などの賛成多数で可決されました。日本共産党と、れいわ新選組は反対しました。

　私は反対討論で、同法案は「憲法と国際法を「踏みにじる」と批判し、廃案を求めました。

　私は、政府があらゆる民間事業者と協定を結ぶことで、本人の同意なく利用者の情報を吸いあげることが可能になると指摘。「（憲法２１条に基づく）国民の『通信の秘密』侵害法案にほかならない」と批判しました。

　収集した情報の外国政府への提供も可能で、個人情報の目的外利用や第三者提供には本人の同意を事前に得るという大原則を無視していると強調しました。協定を通じ取得した情報は目的外利用の範囲に制限がなく、警察や自衛隊が自らの業務への使用も可能だと指摘。公安警察が市民運動を行う市民の個人情報を収集･提供したことが違法と断じられた大垣事件に触れ、「国民への監視強化の危険も深刻だ」と訴えました。　また、「無害化措置」について自衛隊や警察が、相手国の同意なく「疑い」だ　けで実行すれば、「国際法違反の先制攻撃とみなされる危険がある」と強調。安保法制に基づく「重要影響事態」などの際、日本が武力攻撃を受けていないのに米国と交戦する国に行えば「『参戦』とみなされる。憲法９条を踏みにじり、　日本に戦争の危険を呼び込む」と批判しました。

　さらに、警察が犯罪処罰を超えて域外への実力行使が可能となり、「日本の警察のあり方を根底から覆す」と批判。裁判所の令状なく実行できる上、第三者機関は権力の濫用防止や人権を保障する機関ではないと述べ、「令状主義が形骸化し、警察の権限拡大につながる」と強調しました。　

衆議院ＴＶ･ビデオライブラリから見る

以下、討論の全文です。
ーーーーーーーーーーーーーー
　私は、日本共産党を代表して、いわゆる「能動的サイバー防御」法案に対し、反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、「通信の秘密」を根本から覆す違憲立法だからです。
　本法案は、サイバー攻撃の実態把握を口実として、送受信者の同意もなく、政府が電気通信設備から通信情報をコピーできるようにするものです。さらに、自治体を含む基幹インフラ事業者のみならず、あらゆる民間事業者と協定を結ぶことで、利用者情報の吸い上げを可能とします。まさに国民の「通信の秘密」の侵害法案に他なりません。
　自動選別により機械的情報のみを分析するといいますが、機械的情報はＩＰアドレスや指令情報など「通信の秘密」の対象となるものであることは政府自身も質疑で認めています。
　さらに、その自動選別も、特定のサイバー攻撃に関係する「機器などの探査が容易になると認めるに足りる状況のある情報」も含まれており、政府による恣意的な選別が行われる懸念はぬぐえません。
　また、収集した情報は、外国政府など第三者提供も可能です。そもそも個人情報は、必要以上に収集しないこと、目的外利用や第三者提供は事前に本人同意を得ることが大原則です。政府がこれらをことごとく無視するもので、極めて重大だと言わなければなりません。
　国民への監視強化の危険も深刻です。協定を通じて得た情報は、海外からのサイバー攻撃被害防止の目的以外にも利用できる規定が盛り込まれています。目的外利用の範囲に制限はなく、警察や自衛隊などが自らの業務に使用することも否定しませんでした。まさに公安警察が個人情報を収集･保有、提供したことについて違法と断じた大垣事件の判決をないがしろにするものであり、全く容認できません。
　反対理由の第二は、自衛隊と警察が、憲法と国際法が禁じる先制攻撃に踏み込む危険があるからです。
サイバー攻撃に関する世界の共通認識がいまだ形成途中であることは政府も認めるところです。そのような中、自衛隊と警察が海外の機器に対して侵入し、監視し、その機器を使えなくする「アクセス･無害化措置」を行えば、相手国から主権侵害と受け取られる危険があります。政府は国際法上の緊急状態によって違法性を阻却できると言いますが、そのように主張しているのは一部の国だけで、国際社会の共通認識とはなっていません。にもかかわらず、相手国の同意もなく、しかも「疑いがある」だけで、そのような措置にふみきれば、国際法違反の先制攻撃と評価される危険は否定できません。
　さらに政府は、自衛隊による「アクセス･無害化措置」について、いわゆるグレーゾーン事態や重要影響事態で、米軍が軍事行動を行う相手国のサーバーに発動できることを認めました。日本が武力攻撃を受けていないにもかかわらず、アメリカと交戦状態にある相手国に対して、日本が先制的に「アクセス･無害化措置」にふみきることになれば、日本の側から参戦してきたとみなされ、エスカレーションの引き金を引くことになりかねません。憲法９条をふみにじり、日本に戦争の危険を呼び込むものであり、断じて容認できません。
　また、警察が犯罪処罰を超えて安全保障に関わる域外の実力行使にふみこむことは、他国の領域主権を侵害し、日本の警察のあり方を根底から覆すものです。こうした行為を、裁判所の令状さえなく、第三者機関の承認などというまやかしで容認するものです。その第三者機関はあくまで法における措置の適正な実施を確保するための審査及び検査を行うための機関にすぎません。権力の濫用防止や、人権を保障する機関ではありません。戦前の反省のもと、警察権の乱用が起きないようとってきた令状主義の形骸化につながりかねず、警察の権限拡大そのものであり、全く認められません。
　以上、憲法と国際法をふみにじる本法案の廃案を求め、討論を終わります。

---

国民監視･戦争呼び込む危険／能動的サイバー法案／衆院通過／共産党反対／塩川氏が討論

「しんぶん赤旗」４月９日･１面より

　国民の通信情報を常時収集･監視し、政府の判断で警察や自衛隊が海外のサーバーに侵入･無害化する「能動的サイバー防御法案」が８日の衆院本会議で、自民、立民、維新、国民民主、公明などの賛成多数で可決されました。日本共産党、れいわ新選組などは反対しました。共産党の塩川鉄也議員は反対討論で、同法案は「憲法と国際法を踏みにじる」と批判し、廃案を求めました。（関連３･反対討論要旨４面）

　塩川氏は、政府があらゆる民間事業者と協定を結び本人の同意なく利用者情報を吸いあげることが可能になると指摘。「（憲法２１条に基づく）国民の『通信の秘密』侵害法案にほかならない」と批判しました。

　収集した情報の外国政府への提供も可能で、個人情報の目的外利用や第三者提供には本人の同意を事前に得るという大原則を無視していると強調しました。協定を通じて取得した情報について、目的外利用の範囲に制限がなく、警察や自衛隊が自らの業務への使用も可能だと指摘。公安警察が市民運動を行う市民の個人情報を収集･提供したことが違法と断じられた大垣事件に触れ、「国民への監視強化の危険も深刻だ」と訴えました。

　また、「無害化措置」について自衛隊や警察が、相手国の同意なく「疑い」だけで実行すれば、「国際法違反の先制攻撃とみなされる危険がある」と強調。安保法制に基づく「重要影響事態」などの際、日本が武力攻撃を受けていないのに米国と交戦する国に行えば、「『参戦』とみなされる。憲法９条を踏みにじり、日本に戦争の危険を呼び込む」と批判しました。

　さらに、警察が犯罪処罰を超えて域外への実力行使が可能となり、「日本の警察のあり方を根底から覆す」と批判。裁判所の令状なく実行できる上、第三者機関は権力の乱用防止や人権を保障する機関ではないと述べ、「令状主義が形骸化し、警察の権限拡大につながる」と強調しました。

---

能動的サイバー防御法案／共産党の論戦が危険暴く／違憲　違法　廃案しかない

「しんぶん赤旗」４月９日･３面より

　８日に衆院を通過した「能動的サイバー防御法案」を巡っては、個人情報の監視･収集による憲法２１条が保障する「通信の秘密」の侵害、自衛隊と警察が憲法と国際法が禁じる先制攻撃に踏み込んで戦争を招くリスク、警察に令状さえ不要な実力行使の容認など、日本共産党の国会論戦で、その危険な実態が浮き彫りになりました。

通信の秘密　根底から覆す

　法案は、政府が国民の通信情報を送受信者の同意なく電気通信設備からコピーできるとしています。日本共産党の塩川鉄也議員が「通信の秘密、プライバシー権の侵害そのものだ」と追及すると石破茂首相は「『通信の秘密』に対する制約は必要やむを得ない限度にとどまる」と侵害することを認めました。

　塩川氏は、電気･水道など基幹インフラ事業者と協定を結べば、その利用者の通信情報が政府に提供されることについて、重要インフラであればほぼすべての国民が利用者にあたると追及。内閣官房の小柳誠二審議官は、重要インフラ事業者に限らず、自治体、家電や自動車メーカーなどあらゆる民間事業者と協定さえ結べば、利用者の情報を吸い上げることが可能であると認めました。

　政府は「自動選別」でＩＰアドレス（ネットワーク上の住所）など「機械的情報」のみを分析するとしていますが、塩川氏の追及に対し小柳氏は「機械的情報」も「『通信の秘密』の保護を受ける」対象だと認めました。塩川氏は「自動選別」情報には「（政府が）機器などの探査が容易になると認めるに足りる情報」も含まれると指摘し、「恣意（しい）的な選別が行われる懸念はぬぐえない」と強調しました。まさに国民の「通信の秘密」を侵害する法案にほかなりません。

　法案は、収集した情報を外国政府など第三者に提供することが可能な仕組みです。日本共産党は、必要以上に収集せず、目的外利用や第三者提供は事前に本人同意を得るという個人情報保護の大原則をことごとく無視するもので極めて重大だと追及しました。

　塩川氏が、協定当事者の同意を得れば、取得した情報をサイバー攻撃の被害防止以外の目的に利用できる同法案の規定についてただすと、小柳氏は規定の存在を認めた上で、同規定が警察や自衛隊にも準用されると答弁しました。

　塩川氏が、警察や自衛隊がサイバー攻撃の被害防止とは無関係な自らの業務に取得した情報を利用できてしまうと追及すると、平将明デジタル相は「利用目的は必ずしも特定被害防止目的に限られない」と認めました。

　塩川氏は、脱原発運動や平和運動をしていた市民の個人情報を公安警察が収集･保有、提供したことを違法とする判決が出た「大垣事件」を挙げ、取得した情報が「市民運動を監視する目的で使われる可能性もある」と指摘しました。法案はこの判決をないがしろにするものです。

先制攻撃と評価　戦争招く

　法案は、警察や自衛隊が疑わしいと判断したサーバーに侵入･監視し、その機器を使用不能にする「アクセス･無害化措置」を可能としています。政府は、同措置を国外にあるサーバーなどに対し行う場合、「緊急状態」（緊急避難）等の国際法上の法理を援用するなどして、国際法上許容される範囲で実施するとしています。

　この点について塩川氏は、海外で緊急避難の「援用」が認められるとの見解を表明しているのはドイツ、オランダ、ノルウェーにとどまると指摘し、「援用」は「国際社会の共通認識にはなっていない」と追及。岩屋毅外相は「サイバー行動に適用される国際法について自国の詳細な立場を対外的に網羅的に明らかにしている国は一部にとどまる」と認めました。

　塩川氏は「通信の傍受や他国領域に存在する情報システムに対するサイバー行動そのものが主権侵害を構成し得る」（ブラジル）など他国の見解を示し、「無害化措置の根拠に緊急避難を挙げても相手国から主権侵害を主張される恐れがある」と批判しました。

　相手国の同意もなく「疑いがある」だけで同措置に踏み切れば、国際法違反の先制攻撃と評価される危険があります。

　日本共産党の赤嶺政賢議員は、平時でも有事でもない「グレーゾーン事態」や安保法制に基づく「重要影響事態」の際も、米国が軍事行動を行う相手国に対し同措置などが可能なのかと追及。「特定の事態の発生の有無にかかわらず可能」と述べた平氏に対し、「日本が武力攻撃を受けていないにもかかわらず措置に踏み切れば相手国から参戦してきたとみなされる」と批判しました。

　同措置が事態のエスカレーションの引き金を引くことになりかねません。憲法９条を踏みにじり、戦争の危険を呼び込むものです。

　政府が、同措置は令状の必要な捜査行為ではないとしていることについて塩川氏が警察権乱用の危険を指摘すると、平氏は、第三者機関の承認などがあるため「乱用する恐れはない」と強弁。塩川氏は、同機関は人権を保障する機関ではなく、中身がブラックボックスで、首相が任命する組織であり独立機関と言えないと反論しました。

　塩川氏は「警察が犯罪処罰を超えて安全保障に関わる域外の実力行使に踏み込むことは、他国の領域主権を侵害し、日本の警察のあり方を根底から覆す」と述べ、「戦前の反省のもと、警察権乱用が起きないようとってきた令状主義の形骸化につながりかねず、警察の権限拡大そのものだ」として廃案を迫りました。

---

「能動的サイバー防御」法案／塩川議員の反対討論（要旨）／衆院本会議

「しんぶん赤旗」４月９日･４面より

　日本共産党の塩川鉄也議員が８日の衆院本会議で行った「能動的サイバー防御」法案についての反対討論の要旨は次の通りです。

　反対理由の第一は、「通信の秘密」を根本から覆す違憲立法だからです。

　本法案は、サイバー攻撃の実態把握を口実に、送受信者の同意もなく、政府が電気通信設備から通信情報をコピーでき、自治体を含む基幹インフラ事業者やあらゆる民間事業者と協定を結ぶことで利用者情報の吸い上げを可能とします。

　自動選別で分析する機械的情報はＩＰアドレスや指令情報など「通信の秘密」の対象となると政府も質疑で認めています。特定のサイバー攻撃に関係する「機器などの探査が容易になると認めるに足りる状況のある情報」も含まれ、政府による恣意（しい）的な選別が行われる懸念はぬぐえません。収集情報は外国政府など第三者提供も可能です。個人情報は必要以上に収集せず、目的外利用や第三者提供は事前に本人同意を得るのが大原則です。これらを無視するもので極めて重大です。

　協定で得た情報は海外からのサイバー攻撃被害防止目的以外にも利用できる規定が盛り込まれ、目的外利用の範囲に制限はなく、警察や自衛隊などが業務に使用することも否定しませんでした。公安警察の個人情報収集･保有、提供は違法と断じた大垣事件判決をないがしろにするものです。

　反対理由の第二は、自衛隊と警察が、憲法と国際法が禁じる先制攻撃に踏み込む危険があるからです。

　サイバー攻撃に関する世界の共通認識はいまだ形成途中で、自衛隊と警察が海外の機器に侵入し、監視し、使えなくする「アクセス･無害化措置」を行えば、相手国から主権侵害と受け取られる危険があります。政府は国際法上の緊急状態によって違法性を阻却できると言いますが、そう主張するのは一部の国だけで、国際社会の共通認識ではなく、相手国の同意もなく「疑い」だけでそのような措置にふみきれば、国際法違反の先制攻撃と評価される危険は否定できません。

　政府は、自衛隊による「アクセス･無害化措置」を、グレーゾーン事態や重要影響事態で、米軍が軍事行動を行う相手国のサーバーに発動できると認めました。日本が武力攻撃を受けていないのに、米国と交戦状態にある相手国に先制的に「アクセス･無害化措置」にふみきれば、日本から参戦してきたとみなされかねず、憲法９条をふみにじり、日本に戦争の危険を呼び込むものです。

　警察が犯罪処罰を超えて安全保障に関わる域外の実力行使にふみこむのは、他国の領域主権を侵害し、警察のあり方を根底から覆し、こうした行為を裁判所の令状もなく第三者機関の承認などのまやかしで容認するものです。第三者機関は法における措置の適正な実施を確保するための審査や検査を行う機関にすぎず、権力乱用防止や人権保障の機関ではなく、令状主義を形骸化させかねず、警察の権限拡大そのものです。

　国民の通信情報を常時収集･監視し、政府の判断で警察･自衛隊がサーバーに侵入･「無害化」できる「能動的サイバー防御法案」が４日の衆院内閣委員会で一部修正され、自民、立民、維新、国民民主、公明などの賛成多数で可決しました。日本共産党と、れいわ新選組は反対しました。

　私が反対討論に立ち、反対理由の第一に「『通信の秘密』を根本から覆す違憲立法だ」と主張。政府が送受信者の同意なく通信情報をコピーでき、基幹インフラ事業者や民間事業者と協定を結べばその利用者の情報を取得できると指摘しました。「自動選別」でＩＰアドレス（ネットワーク上の住所）など機械的情報のみを分析すると言うが「機械的情報」も「通信の秘密」だと強調。情報は外国政府にも提供可能で、事業者と協定を結めば警察や自衛隊などが自らの業務に使用することも可能だと批判しました。

　第二に「憲法と国際法が禁じる先制攻撃に踏み込む危険がある」と指摘。政府は「アクセス･無害化措置」の違法性を阻却（取り外すこと）できると言うが、それは国際社会の共通認識となっておらず相手国の同意がないまま、「疑い」だけで実行すれば「国際法違反の先制攻撃とされる危険は否定できない」と強調しました。

　安保法制に基づく「重要「影響事態」などの際、米軍が軍事行動を行う相手国に対し同措置を実施できるとしていることに対し、先制的に実施すれば「『参戦』と見なされる。憲法９条を踏みにじり、戦争の危険を呼び込むもので断じて容認できない」と批判。警察が令状なしに、犯罪処罰を超えて安全保障にかかわる域外実力行使が可能なことは令状主義の形骸化と警察権力の肥大化をもたらすと断じました。

衆議院ＴＶ･ビデオライブラリから見る

以下、反対討論の全文です。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
　私は、日本共産党を代表して、いわゆる「能動的サイバー防御」法案に、反対の討論を行います。

　第一の理由は、「通信の秘密」を根本から覆す違憲立法だからです。
本案は、サイバー攻撃の実態把握のためと言って、送受信者の同意なく、政府が通信情報をコピーできるとしています。さらに自治体を含む基幹インフラ事業者に加え、あらゆる民間事業者と協定を結び、その利用者の情報を吸い上げることを可能とします。国民の「通信の秘密」侵害法案に他なりません。

　自動選別によりＩＰアドレスなど機械的情報のみを分析するといいますが、機械的情報も「通信の秘密」の対象であることは政府も認めたではありませんか。

　また、収集した情報は、外国政府など第三者提供も可能です。そもそも個人情報の原則は、必要以上に収集しないこと、目的外利用や第三者提供は事前に本人同意を得ることです。政府がこれらをことごとく無視するのは極めて重大です。

　国民への監視強化の危険も深刻です。協定で得た情報は、目的外利用も可能でその範囲に制限はなく、警察や自衛隊などが自らの業務に使用することも政府は否定しませんでした。まさに公安警察が個人情報を収集･保有、提供したことについて違法と断じた大垣事件の判決をないがしろにするものであり、全く容認できません。

　第二に、自衛隊と警察が、憲法と国際法が禁じる先制攻撃に踏み込む危険があるからです。

　政府も認めるように、サイバー攻撃に関する世界の共通認識はいまだ形成途中です。そのような中、「アクセス･無害化措置」を海外の機器に対して行えば、相手国から主権侵害と受け取られる危険があります。政府は国際法上の緊急状態によって違法性を阻却できると言いますが、国際社会の共通認識とはなっていません。にもかかわらず、相手国の同意もなく、しかも「疑いがある」だけで、そのような措置にふみきれば、国際法違反の先制攻撃と評価される危険は否定できません。

　さらに政府は、自衛隊がいわゆるグレーゾーン事態や重要影響事態で、米軍が軍事行動を行う相手国のサーバーに措置できることを認めました。日本が武力攻撃を受けていないにもかかわらず、先制的に無害化措置や通信防護措置にふみきることになれば、日本の側から参戦してきたとみなされかねません。憲法９条をふみにじり、日本に戦争の危険を呼び込むもので、断じて容認できません。

　また、警察が犯罪処罰を超えて安全保障に関わる域外の実力行使にふみこむことは、日本の警察のあり方を根底から覆すものです。こうした行為を裁判所の令状さえなく、第三者機関の承認などというまやかしで容認することは、令状主義の形骸化と警察権力の肥大化をもたらすもので全く認められません。

　なお、修正案は、法案の問題点を改めるものではなく賛成できません。

　以上、憲法と国際法をふみにじる本法案の廃案を求め、討論を終わります。

---

先制攻撃に道開く危険／能動的サイバー法案　衆院内閣委で可決／塩川氏が反対討論

「しんぶん赤旗」４月５日･１面より

　国民の通信情報を常時収集･監視し、政府の判断で警察･自衛隊がサーバーに侵入･「無害化」できる「能動的サイバー防御法案」が４日の衆院内閣委員会で一部修正され、自民、立民、維新、国民民主、公明などの賛成多数で可決しました。日本共産党と、れいわ新選組は反対しました。（関連２面）

　日本共産党の塩川鉄也議員が反対討論に立ち、反対理由の第一に「『通信の秘密』を根本から覆す違憲立法だ」と主張。政府は送受信者の同意なく通信情報をコピーでき、基幹インフラ事業者や民間事業者と協定を結べばその利用者の情報を取得できると指摘しました。「自動選別」でＩＰアドレス（ネットワーク上の住所）など機械的情報のみを分析すると言うが「機械的情報」も「通信の秘密」だと強調。情報は外国政府にも提供可能で、事業者と協定を結べば警察や自衛隊などが自らの業務に使用することも可能だと批判しました。

　第二に「憲法と国際法が禁じる先制攻撃に踏み込む危険がある」と指摘。政府は「アクセス･無害化措置」の違法性を阻却（取り外すこと）できると言うが、それは国際社会の共通認識となっておらず相手国の同意がないまま、「疑い」だけで実行すれば「国際法違反の先制攻撃とされる危険は否定できない」と強調しました。

　安保法制に基づく「重要影響事態」などの際、米軍が軍事行動を行う相手国に対し同措置を実施できるとしていることに対し、先制的に実施すれば「『参戦』と見なされる。憲法９条を踏みにじり、戦争の危険を呼び込むもので断じて容認できない」と批判。警察が令状なしに、犯罪処罰を超えて安全保障にかかわる域外実力行使が可能なことは令状主義の形骸化と警察権力の肥大化をもたらすと強調しました。

 

　私は、「能動的サイバー防御法案」に含まれる警察官職務執行法（警職法）　改定の問題点を追及しました。

　私は、疑わしいサーバーに侵入･監視しその機器を使用不能にする「アクセス･無害化措置」実施を警察に認め、政府機関などが使用する「重要電子計算機」だけでなく一般的な機器をも対象とし、警察権乱用につながるものだと告発。

　逢阪貴士警視庁サイバー警察局長は、「限定することは適当でない」とする有識者会議の提言に沿ったとして正当化しました。私は、政府が同措置を令状の必要な捜査行為ではないとしていることに対し、同措置により得られた情報を「捜査に用いないと法文で明確にせよ」と迫りました。

　私は、同措置は事前からの一定の準備の期間が必要な上、警察庁長官の指揮下で行われると指摘し、現場の警官が危害防止のための即時執行（即時強制）を行うという警職法の性質に「そもそもそぐわない」と強調しました。

　警職法に新たな条文が追加されるのは１９４８年の制定以来、初めて。私は、警察官の職務質問の権限を大幅に広げる改定が５８年に狙われ「戦前の治安維持法の復活だ」との国民的な反対運動で阻止した歴史を紹介し、「戦前の反省のもと、警察権の乱用が起きないようとってきた令状主義が形骸化しかねない。歯止めはあるのか」と追及すると、平将明デジタル相は、第三者機関の承認などがあるため「乱用する恐れはない」と強弁。私は、第三者機関の中身がブラックボックスで、首相が任命する組織であり独立機関と言えないと反論し、同法案はサイバー攻撃対処を名目に、際限のない警察権拡大をするものだと批判しました。

衆議院ＴＶ･ビデオライブラリから見る

---

警察権乱用につながる／衆院内閣委／能動的サイバー法案／塩川氏が追及

「しんぶん赤旗」４月５日･２面より

　日本共産党の塩川鉄也議員は４日の衆院内閣委員会で、「能動的サイバー防御法案」に含まれる警察官職務執行法（警職法）改定の問題点を追及しました。

　塩川氏は、疑わしいサーバーに侵入･監視しその機器を使用不能にする「アクセス･無害化措置」実施を警察に認め、政府機関などが使用する「重要電子計算機」だけでなく一般的な機器をも対象としており、警察権乱用につながると告発。逢阪貴士警察庁サイバー警察局長は「限定することは必ずしも適当でない」とする有識者会議の提言に沿ったと正当化しました。政府が同措置を令状の必要な捜査行為ではないとしていることに対し、塩川氏は同措置により得た情報を「捜査に用いないと法文で明確にせよ」と迫りました。

　塩川氏は同措置について、事前から一定の準備期間が必要な上、警察庁長官等の指揮下で行われると指摘し、現場の警官が危害防止のための即時執行（即時強制）を行うという警職法の性質に「そもそもそぐわない」と強調しました。

　警職法に新たな条文が追加されるのは１９４８年の制定以来、初めて。塩川氏は、警察官の職務質問の権限を大幅に広げる改定が５８年に狙われ「戦前の治安維持法の復活だ」との国民的な反対運動で阻止した歴史を紹介し、「令状主義が形骸化しかねない。歯止めはあるのか」と追及。平将明デジタル相は、第三者機関の承認などがあるため「乱用する恐れはない」と強弁しました。塩川氏は、第三者機関の中身がブラックボックスで、首相が任命する組織であり独立機関と言えないと反論。同法案はサイバー攻撃対処を名目に、際限のない警察権拡大をするものだと批判しました。

 

「しんぶん赤旗」４月３日･２面より

　私は２日の衆院内閣委員会で、「能動的サイバー防御法案」が可能とする、警察･自衛隊が疑わしいと判断した海外のサーバーに侵入･監視し、その機器を使用不能にする「アクセス･無害化措置」が他国への干渉や主権侵害となる危険を告発しました。

　私は、政府は「国家はサイバー行動によって他国の主権を侵害してはならず、他国の国内管轄事項に干渉してはならない」としているのに「アクセス･無害化措置」はこの「干渉」にあたると批判。他国領域内での違法行為を止める責任はその国にあり、責任の履行を当事国に働きかけるべきだと強調しました。

　政府は「アクセス･無害化措置」を国外にあるサーバーなどに対して行う場合、「緊急状態」（緊急避難）等の国際法上の法理を援用するなどして国際法上許容される範囲で実施するとしていますが、海外でサイバー行動に対して緊急避難の援用が認められるとの見解を表明しているのはドイツ、オランダ、ノルウェーにとどまります。

　私は、緊急避難の援用は「国際社会の共通認識にはなっていない」と指摘。「通信の傍受や他国領域に存在する情報システムに対するサイバー行動そのものが主権侵害を構成し得る」（ブラジル）など他国の見解を示し「無害化措置の根拠に緊急避難を挙げても相手国から主権侵害を主張される恐れがある」と追及しました。

　「特段の問題があるとは考えていない」と開き直った岩屋毅外務相に対し私は、「援用」は乱用の危険が大きく「国際法システムを弱体化させる恐れがある」など専門家の指摘も示し、「国際法に基づく規範形成の努力に逆行する」と厳しく批判しました。

 

　企業･団体献金を存続させることで合意している自民、公明、国民民主の３党は、政治改革特委員会の理事会で、野党５会派共同提出の禁止法案を否決するため、採決を要求しました。

　これに対し、日本共産党、立憲民主党、日本維新の会、れいわ新選組、衆院会派「有志の会」は、否決させないため採決に反対。今日は委員会を開かないことになりました。

　私は、理事会で、共産党が一貫して提出し続けてきた企業･団体献金の禁止法案が、立憲や維新からも法案提出され「大きな流れになってきている」と述べ、全面禁止の実現の向け、引き続き取り組むことを強調。

　国民民主と公明が禁止ではなく、受取政党支部や献金上限額を規制する案を提示している中「これまで議論してきた（野党５会派の禁止）法案について、採決して審議を打ち切っては、まともな議論はできない」と指摘しました。

　また、自民、公明、国民民主の３党派実務者協議を行い、再度、企業･団体献金は禁止しないことを確認。

　その上で、自民の要求を受け入れ、収支報告書をオンライン提出さえすれば企業･団体献金の受取支部となれることと、公開の範囲を拡大するものではない内容を、３党で合意。

　企業･団体献金の規制には全くならないものです。

　企業･団体献金の存続に固執する、自公国３党の姿勢があらわになっています。

　企業･団体献金をめぐる与野党の法案を審議している政治改革特別委員会で、自由討議が行われ、私は、企業･団体献金禁止の立場に立たない国民民主党の姿勢を批判しました。

　日本共産党をはじめ、ほとんどの野党が、企業･団体献金の禁止で一致しています。

　一方、国民民主党は、公明党とともに、禁止ではなく献金上限額の規制や受取政党支部の制限を主張。野党提出の法案が、企業･団体献金禁止に抜け道があるかのように述べ、企業･団体献金に固執する自民党を助けています。

　私は、１９９０年代当時から「抜け道」と指摘されていた企業･団体による「政党支部への献金」「政治資金パーティー券購入」という２つの抜け道を塞ぐことこそ求められていると強調。

　国民民主党が、「政治団体」を通じた企業･団体献金の抜け道があると主張していることに対し、そもそも現行法においても、迂回献金や寄附者を偽る虚偽記載は違法。共産党の参院提出法案は、すべての政治団体に対し企業･団体献金の受け取りを禁じ、企業･団体による寄附のあっせんも禁止しており、抜け道となり得ないと強調しました。

　また、国民民主党はガバナンス規程を設ける政党法制定を提案しています。

　私は、「政党の組織･運営とは政党の在り方そのものであり、それを届け出て許可を受けるとなれば、結社の自由からして重大な問題だ」と指摘。

　「あたかも野党の法案に穴があるようなことを言って、企業･団体献金を温存することがあってはならない」と主張しました。

衆議院ＴＶ･ビデオライブラリから見る

---

国民民主　自民に助け舟／企業･団体献金禁止法案／塩川氏が批判／衆院政治改革特委

「しんぶん赤旗」３月３０日･２面より

　企業･団体献金を巡る与野党の法案を審議している衆院政治改革特別委員会で２８日、日本共産党の塩川鉄也議員は、企業･団体献金禁止の立場に立たない国民民主党を批判しました。

　日本共産党をはじめとするほとんどの野党は、企業･団体献金の禁止で一致しています。一方、国民民主は、公明党とともに禁止ではなく献金上限額の規制や、受け取り支部の制限を主張。野党提出の法案が企業･団体献金禁止に抜け道があるかのように描き、企業･団体献金に固執する自民党を助けています。

　塩川氏は、１９９０年代当時から「抜け道」と指摘されていた「政党支部への献金」「パーティー券購入」という二つの道をふさぐことこそ求められていると主張しました。国民民主が「政治団体」を通じた企業･団体献金の抜け道があると主張していることに対し、そもそも現行法においても迂回（うかい）献金や寄付者を偽る虚偽記載は違法だと指摘。共産党の参院提出法案は、全ての政治団体に対し企業･団体献金の受け取りを禁じ、企業･団体による寄付のあっせんも禁止しており、抜け道となり得ないと強調しました。

　また国民民主は、ガバナンス規定を設ける政党法制定を提案しています。塩川氏は「政党の組織･運営とは政党のあり方そのものであり、それを届け出て許可を受けるとなれば、結社の自由からして重大な問題だ」と指摘。「あたかも野党の法案に穴があるようなことを言って、企業･団体献金を温存することがあってはならない」と強調しました。

 

　国民の通信情報を常時収集･監視し、政府の判断で警察･自衛隊がサーバーに侵入･無害化できる「能動的サイバー防御法案」について参考人質疑を行い、私が質間に立ちました。

　冒頭の意見陳述で防衛大学校の黒崎将広教授は、「アクセス･無害化措置」が、「武力の行使」に当たるのかについて、「国際法上、武力の行使について普遍的に合意された定義はない。日本の行為を武力の行使であると批判する国が出てくることは理論的には否定できない」と述べました。

　私は、国家による警察権は、自国の領域内でのみ行使できるのが国際法の原則だと指摘。同法案では警察が海外にあるサーバーに侵入するため、領域外で讐察権を用いることになり、国際法の原則に反するのではないかと質間しました。「中曽根康弘世界平和研究所」の大沢淳主任研究員は「領域外で警察権を用いた行動が想定される」と認め、「国際法上、正当だと理由づける必要がある」と述べました。

　私は、フランスは自国のネットワークに影響をもたらす外国のサイバー行動は「主権侵害」になるとの立場を示していると指摘。日本政府が「主権侵害」とみなされた場合、国際法の「緊急避難」を適用すれば違法性を否定できると主張していることについて見解をただしました。黒崎氏は、緊急避難は先例や判例があまり確立していないと述べました。

衆議院ＴＶ･ビデオライブラリから見る

---

「武力行使」否定できず／能動的サイバー防御／塩川氏に参考人／衆院内閣委

「しんぶん赤旗」３月３０日･２面より

　衆院内閣委員会は２８日、国民の通信情報を常時収集･監視し、政府の判断で警察･自衛隊がサーバーに侵入･「無害化」＝破壊できる「能動的サイバー防御法案」の参考人質疑を行い、日本共産党から塩川鉄也議員が質問に立ちました。

　意見陳述で防衛大学校の黒崎将広教授は「アクセス･無害化措置」が「武力行使」に当たるのかについて、「国際法上、武力の行使について普遍的に合意された定義はない。日本の行為を武力の行使だと批判する国が出てくることは理論的には否定できない」と述べました。

　塩川氏は、国家の警察権は、自国の領域内でのみ行使できるのが国際法の原則だと指摘。同法案では警察が海外のサーバーに侵入するため、領域外で警察権を用いることになり、国際法の原則に反するのではないかと質問しました。「中曽根康弘世界平和研究所」の大沢淳主任研究員は「領域外で警察権を用いた行動が想定される」と認め、「国際法上、正当だと理由づける必要がある」と述べました。

　塩川氏は、フランスは自国のネットワークに影響をもたらす外国のサイバー行動は「主権侵害」だとの立場だと指摘。日本政府は、自らの行為が「主権侵害」とみなされた場合、国際法の「緊急避難」を適用すれば違法性を否定できると主張していることへの見解をただしました。黒崎教授は、緊急避難は先例や判例があまり確立していないと述べました。

 

　私は、企業･団体献金を規制する国会での議論の積み重ねを無視し、いまだに企業･団体献金に固執する自民党をただしました。

　政治資金規正法は１９４８年の制定以来、度重なる贈収賄事件を受け、政府の審議会も繰り返し「企業･団体献金の禁止」「資金は個人に限る」と答申してきました。

　７５年にようやく、企業･団体献金の質的規制と量的規制を導入。

　私は、▼補助金受注企業や赤字会社、外国人からの献金禁止、▼献金額の上限規制、▼政党･政治資金団体以外への企業･団体献金を禁止する受領者規制などが、設けられてきた理由について質問。

　総務省選挙部長は、「補助金受注企業が、国などと特別な関係を維持･強固にすることを目的とする寄附を防止するため」「株主に利益配当もできない会社が寄付することは適当ではないため」「外国の勢力によって影響を受けることを未然に防ぐため」、「量的規制は、巨額の政治資金が政治の腐敗･癒着に結びつきやすいため」、「受領者制限は、政治資金の調達を政党中心にするため」であったと答弁しました。

　私は「この議論の積み重ねをどう考えるか」と質問。

　自民党の小泉進次郎議員は「企業･団体献金の完全な禁止を目指す趣旨の議論をしてきたわけではない」などと答弁。

　私は「そもそも、一連の法改正のきっかけは自民党の不祥事だ」と批判し、企業･団体献金の禁止に踏み出すべきだと強調しました。

衆議院ＴＶ･ビデオライブラリから見る

---

議論積み重ねを無視／衆院政治改革特委／企業･団体献金規制／塩川氏が批判

「しんぶん赤旗」３月２７日･２面より

　衆院政治改革特別委員会は２６日、企業･団体献金を巡る与野党の法案について質疑を行いました。日本共産党の塩川鉄也議員は、企業･団体献金を規制する立法措置を積み重ねてきた国会の議論を無視し、いまだに企業献金に固執する自民党をただしました。

　政治資金規正法については１９４８年の制定以来、自民党の度重なる贈収賄事件を受け、政府の審議会も繰り返し「企業･団体献金の禁止」「資金は個人献金に限る」と答申。７５年にようやく企業･団体献金に量的規制と質的規制が導入されました。

　塩川氏は、▽国から補助金を受けている会社、赤字会社、外国人からの献金禁止▽献金額の上限▽政党･政治資金団体以外への献金を禁止する受領者規制―などが設けられてきた理由について質問。総務省の笠置隆範選挙部長は「補助金受注企業が国などと特別な関係を維持･強固にすることを目的に寄付することを防止するため」「株主に利益配当もできない会社が寄付することは適当でない」「外国の勢力によって影響を受けることを未然に防止するため」だと説明。量的規制は巨額の政治資金が政治の腐敗･癒着に結びつきやすいために設けられ、受領者制限は政治資金の調達を政党中心にするためだったと答弁しました。

　塩川氏は「この議論の積み重ねをどう考えるのか」と質問。自民党の小泉進次郎議員は「企業･団体献金の完全な禁止をめざす趣旨の議論をしてきたわけではない」などと答弁しました。塩川氏は「そもそも一連の法改正のきっかけは自民党の不祥事だ」と批判し、企業･団体献金禁止に踏み出すべきだと強調しました。