【1】新型コロナウイルス感染症対策
（1）政府専門家会議／官邸に沿わぬと廃止か（内閣委員会、2020/07/08）
政府の新型コロナウイルス感染症対策の専門家会議が突然廃止されたのは、官邸の意図に沿わぬ専門家会議を政府対策本部から遠ざけようとしたものではないかと西村康稔特命担当相をただした。
これまで専門家会議は感染実態の状況分析や3密回避対策などを提言し貢献してきた。これらの提言が反映され基本的対処方針となっている。専門家会議が「感染対策として行動変容を促す意図から政府に経済的な補償の要請（6月24日）に言及してきた」と述べていることを指摘。官邸の意向に沿わない提案を行ってきた専門家会議を政府対策本部から遠ざけようと意図したものだと言わざるを得ない。
西村氏は「まったくそういった意図はない」と否定。
私は、科学的知見を軽んずる姿勢ではコロナ対策を進めることはできない、と批判した。
（2）ＰＣＲ拡充と財政支援／行政検査全額負担を（内閣委員会、2020/08/26）
新型コロナウイルス感染防止のためのＰＣＲ検査等の体制拡充と自治体、医療機関などへの財政支援を求めた。
世田谷区が、感染が広がると深刻な影響がでる医療機関や高齢者介護・障害者施設等で働く人への定期的な検査を実施する「社会的検査」の費用を国が助成するよう求めている。
厚労省はクラスターが発生している地域にある医療施設、高齢者施設等の職員・入所者については、当該施設に感染者がいなくても検査が可能だとしつつ、「社会的検査」が行政検査として認められるかは明言しなかった。
私は、抜本的な検査拡充のために、地方創生臨時交付金をはじめ自治体、医療機関への十分な財政支援が必要だと強調した。
（3）ＰＣＲ検査拡充せよ／公費で行うことが必要（内閣委員会、2020/11/11）
新型コロナウイルスの感染拡大防止にむけて、ＰＣＲ検査の拡充を自治体任せではなく国が先頭に立って行うよう求めた。
医療機関、介護・福祉施設等に、定期的なＰＣＲ検査（社会的検査）を行政検査として公費で行うことが必要だと追及。厚労省は「保健所の判断で行政検査として実施できる」と現場判断に任せる姿勢を示した。
行政検査費用には都道府県負担分がある。検査拡充には、自治体の負担を軽減するため、国としてさらなる財政措置が必要だ。
（4）12月2日、野党共同提案で、コロナ特措法改正案を提出
コロナ感染拡大の下、政府がまともな対策を取らない中、喫緊の課題について立法化するもの。
最前線でコロナ対策に取り組む知事会の要望を踏まえ、補償的経済支援、検査体制の強化などを図る。感染症対策の実効ある措置として、罰則強化ではなく、生活営業支援を行うものとなっている。
（5）コロナ急拡大／医療者／賃下げに直面／国は減収補てんを（内閣委員会、2020/12/16）
私は、日本医労連の調査で、医療従事者の冬のボーナスは約43％の組合でマイナスとなっており、下げ幅が最も大きい東京都内の施設では、約35万円減となっている実態を示し「コロナ対応に全力を尽くしている医療従事者の待遇悪化はあってはならないことだ」と追及。西村大臣が「医療機関には約3兆円の緊急包括支援交付金を計上している」と答えたのに対し、私は、実際にボーナスカットは行われている。今のやり方では対応できないということだと指摘した。
問題の根底は病院がぎりぎりの経営を強いられていることだ。3病院団体が行っている病院経営定期調査では、経常利益率が2017年度0.0％、2018年度は0.1％であり、他の産業（製造業は18年度で6.6％、非製造業で5.0％「法人企業統計調査」）と比較しても利益率が低い。医療機関の経営危機は、国が公定価格（診療報酬）で医療機関にぎりぎりの経営を強いてきたためだ、と強調。国の責任で減収補てんを行えと求めた。
