国会での奮闘をご紹介します
 
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国会での取組み


●第176臨時国会●
2010年12月3日 質問主意書 官房機密費/仙谷官房長官が6億円支出
 仙谷由人官房長官が、長官就任の6月以来、毎月1億円ずつの官房機密費を支出し、11月までの支出総額が6億円に達していることが、質問主意書に対する答弁書で明らかになった。

 答弁書によれば、今年4月に1億円を2回支出して以来、民主党政権が今年度すでに計9億円の官房機密費を支出したこともわかった。

 また、鳩山政権当時の平野博文官房長官は4月1日、今年度1年間をかけて同機密費の使途を検証し、「透明性の確保を図る方策について、検討する」との方針を決定。仙谷長官も就任直後の6月17日に同様の方針を決めていた。

 しかし仙谷長官は、8月3日の衆院内閣委員会では一転して、検証には自身の官房長官就任から1年の時間が必要だと答弁。このため質問主意書のなかで、仙谷長官の説明の矛盾を指摘するとともに、検証期間の変更の理由について「国民に説明してきたか」とただした。

 ところが今回の答弁書は、あらためて今年度の機密費執行のなかで「使途等を検証する」と説明。検証期間が二転三転しているにもかかわらず、「検証の方針やその期間を変更しているわけではない」と強弁している。


質問主意書全文(PDF)
答弁書全文(PDF)
2010年11月25日 総務委員会 放送法改定案が衆院通過/「行政関与の恐れ」と反対討論
 放送法等改定案と修正案、高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法(高テレ法)改正案が総務委員会で採決され、本会議に緊急上程され衆院を通過した。日本共産党は放送法改定案に反対。NHK経営委員会への会長の参加などを削除した修正案と、高テレ法の改正案には賛成した。

 採決に先立ち、放送法改定案は行政が放送内容に行政が関与しかねないことや、放送の定義を広げ、規制の対象拡大の懸念を払しょくできないと、問題点をただした。

 IPマルチキャストやインターネット放送など、「放送」と「通信」の区分の基準を示すよう要求。平岡秀夫副大臣は「技術的に細かく定義することは困難」と答弁。

 技術の進展で解釈が変わるのは困る。法文上の明確な規定が必要だ。また、総務大臣がどのような場合に業務停止命令を出すのか明らかになっておらず、放送の自由を侵害する懸念がぬぐえない。

地デジ問題/沖縄に対する特別対策を

 本年9月に実施された「地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査」の結果が出た。沖縄県は78・9%と、全国平均に対し9・0ポイント差。大きな遅れが解消されないままだ。

 地デジ放送開始時期が遅かったこと、低所得者世帯が多いこと、離島が多いなどの地理的困難さ、さらには多数のホテル、旅館がありながら、地デジ対応状況は把握されていないなど、独自の困難さがある。

 私は「沖縄県に対する特別な対策が必要ではないか」と質問。片山総務大臣は「特定の地域がおくれたままということはあってはならない。ぜひ、沖縄の問題についても、重点的に取り組んでいきたい」と答弁した。

 私は「沖縄での特別な対策を求めると同時に、全国レベルでも低所得者支援、ビル陰共聴など実態は深刻だ。テレビ難民を生まないために、来年七月のアナログ停波を延期すべきだ」と要求した。


 反対討論では、第三者による独立行政委員会の設置が必要だと訴えた。また、離島が多い沖縄で地デジ普及が遅れている。来年7月のアナログ停波は延期するべきだ。


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放送と通信の規定が不明確

 放送・通信技術の進展は著しく、時代に即した法体系の整備が必要。しかし、今回の放送法改定案から浮かぶのは、放送文化の向上や市民参加という課題より業界の利益に走り、とりわけ放送・通信行政を監督する総務相の権限強化。

 典型的なのが、放送施設を持たない事業者でも、総務大臣が「認定」すれば番組制作に参入できるようにしたこと。業務停止命令の権限を与えられた大臣が事業者を直接認定することは、介入の余地を生む恐れがある。

 また、インターネットの動画は「放送」か「通信」か、条文では明確な規定がない。将来、インターネットやブログも『放送』と解釈され、規制が加えられるのではないか。市民メディア関係者や放送研究者の懸念は増すばかり。

 もともと、改定案は前国会で廃案になったもの。「修正」が加えられても問題は解決していない。慎重な議論が求められているのにもかかわらず、衆院での審議時間は、わずか2時間40分。

 民主党は放送・通信行政を総務省から切り離す「独立行政委員会」構想を政策集で掲げていたはず。自らの政策とは正反対の改定案を押し通した民主党政権の責任が問われる。
2010年11月19日 内閣委員会 「政治主導」確立法案/与党が趣旨説明強行/抗議して欠席
 政治主導確立法案の趣旨説明を与党議員だけが出席して強行した。この委員会開催を荒井聴委員長が職権で決定したため自民党などが出席を拒否。わたしは、与野党合意がないまま開会すべきではないと抗議し、委員会を欠席した。

 委員会に先立つ理事会で、国家機構や国会の重要な仕組みの重大な変更は政府・与党の一存で決めるべきではない。しかも玄葉光一郎国家戦略担当大臣が、法案修正の検討を発言している。『国会改革』法案と政治主導確立法案は取り下げるべきだ。

 同法案をめぐっては、先の通常国会で法制局長官の答弁禁止を盛り込んだ「国会改革」法案とセットで提出され、野党の反対を押し切って審議入りが強行され継続審議となっていた。

 同法案は、国家戦略室を「局」に格上げし、内閣官房副長官や首相補佐官を増員、内閣府に行政刷新会議を設置するなど内閣機能の強化を図るもの。
2010年11月16日 総務委員会 国家公務員給与の引き下げ法案/庶民増税への露払い役
 国家公務員(一般職)給与を引き下げる給与法「改正」案が、衆院総務委員会で民主、公明、社民各党の賛成多数で可決された。日本共産党は反対した。

 昨年の引き下げに続き、平均9万4000円もの年収減を押し付けるもので、地方公務員をはじめ約580万人もの労働者に影響を及ぼす。菅内閣の「国家公務員の総人件費2割削減」の第1段階であり、消費税をはじめとする庶民増税への露払いの役割を果たすものだ。

 また、政府が給与削減のための法案を、来年の通常国会に提出する問題は、8月に出る人事院勧告に枠をはめる異常なやり方だ。


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2010年11月16日 総務委員会 孤立集落の通信確保/奄美教訓に助成を
 災害時の孤立集落の通信手段の確保や住宅リフォーム助成制度の前進へ、国の財政措置を求めた。

 奄美豪雨災害では通信手段が寸断され多くの集落が孤立を余儀なくされた。災害時の通信手段の確保が大きな課題になっているが、問題は自治体の財政負担。被害の教訓を生かすために、衛星携帯電話の設置など多様な通信手段の確保が重要だ。

 阿久津幸彦内閣府政務官は「衛星携帯電話への国庫補助はない」と答弁。

 地方交付税の増額を求めると

 片山善博総務相は「今回の教訓を踏まえ、そういうことがないように、別途検討する」と答弁した。

 また、岩手県宮古市では、住宅リフォーム助成制度が全世帯の1割が申請するほど活用され、16億円の経済波及効果となっている。地方独自の経済対策への財源支援を求めたのに対し、片山総務相は「その通りだと思う。必要である」と答えた。

地方交付税「改正」案可決/日本共産党は反対

 補正予算案関連の地方交付税法「改正」案が、衆院本会議で与党と公明、社民の賛成多数で可決された。日本共産党は反対した。

 「改正」案は国税収入の増額補正などに伴う地方交付税1兆3126億円のうち、3000億円を交付し、その他の1兆円余りを来年度に繰り越すもの。

 本会議採決に先立つ総務委員会で、反対討論を行った。基本は地方交付税法の趣旨に従い地方に全額配分するべきだ。交付される3000億円についても、補正予算案に伴う地方負担を「国・地方の折半」にし、地方の固有財源で負担するもので、地方が必要とする財政需要には不十分である。1兆円余りの繰り越しは地方交付税の総額を確保すべき国の責任を投げ捨てるものだ。


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2010年11月11日 総務委員会 公務員の人件費削減方針は住民サービスの障害になる
少人数学級実現の障害に

 国家公務員給与を平均1・5%削減する給与法改定案を審議。片山善博総務相が給与法案閣議決定にあたっての談話をとりあげ、地方の住民サービス向上の障害となるとただした。

 談話は各府省に対し「地方公共団体に定員の増加をきたし、人件費の累積をもたらすような施策を厳に抑制されるようお願いいたします」としている。

 文部科学省の笠浩史政務官は少人数学級のための教員増について、不登校など困難を抱える子どもが増えていることをあげ、「教育を充実させるため推進したい」と答え、8年で約2万人を純増する計画を示した。

 少人数学級の実施のための教職員増は保護者や現場の切実な声にこたえたものだ。民主党は教職員増を求めてきたはず、抑制する対象にすること自体おかしいのではないか。

 片山総務相は「談話は、自治体が独自の分野で自主的にやることに口をはさまないでほしいという趣旨。今回の教員定数改善計画は政府で決定すれば国策となり財源措置もある。談話はこういうものにまで否定しているわけではない」と述べた。

 5年前にも教職員の増員が計画されたが地方にも公務員削減を押し付けた「行革推進法」によって断念に追い込まれた。同じ誤りを繰り返してはならない。

障害者の自立を阻害/国立施設廃止は撤回を

 現在、厚生労働省が進めている障害者施設統廃合問題。公務員削減方針が障害者の自立を阻害している――撤回を求めた。

 厚生労働省は、視力を失った人の日常生活や社会復帰を助ける栃木県の国立塩原視力障害センターと、頸髄(けいずい)損傷者のリハビリを行う静岡県の伊東重度障害者センターをともに廃止し、埼玉県所沢市の国立障害者リハビリセンターに統合する計画をすすめている。

 「利用者減」という廃止理由だが、そもそも視力障害者センターは視覚障害者に知らされていない。重度障害者センターは利用者が増えている。地元の伊東、那須塩原両市議会は「廃止反対」の意見書を可決しており、廃止方針を撤回せよと要求。

 藤村修厚労副大臣は民主党政権でも「政務三役で塩原、伊東センターの廃止を再度確認した」と答えた。


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2010年10月29日 内閣委員会 スパイ衛星受注企業/運用省庁から天下り/補正予算計上見直せ
 情報収集衛星(スパイ軍事衛星)の開発費が膨れ上がっている。省庁から受注企業への「天下り」など癒着がある。事業の見直しを求めた。

 政府は現在、4機を運用。内閣官房、警察庁、防衛省、公安調査庁、外務省が運営し、これまでの総経費は7500億円にのぼっている。

 運用省庁から衛星の受注企業である三菱電機への「天下り」は、1999年度から2008年度まで防衛省から44人、内閣官房などから22人が「天下り」している。

 大規模災害に対応するとしながら、消防庁が衛星運営委員会から外されている。小野正博内閣衛星情報センター次長が「安全保障上の問題があるので、限定している」と答弁したが、実態は軍事スパイ衛星だ。

 政府は「衛星の寿命」を理由に新たな衛星の研究・開発を始め、補正予算では188億円を計上している。衛星の運用実績が明らかにされず、5年の寿命ももたずに使用不能となったことも検証されていない。政府と軍需産業の癒着の構造にメスを入れ、事業を見直すべきだ。

 仙谷由人官房長官は「天下りなのか癒着なのかよく調べないと分からない」と答えるにとどまった。

 運用実績も示せない衛星に予算を投入するのは許されない。宇宙の軍事利用拡大は許されない。


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2010年10月28日 総務委員会 国家公務員の女性管理職登用の前進/人事院の中立を
女性管理職は目標の半分/公務員特別措置を

 政府の男女共同参画推進本部が決定した「女性の参画加速プログラム」(2008年4月)は、「政府全体として、本省課室長相当職以上に占める女性の割合を2010年度末に少なくとも5%程度にすることをめざす」としている。国家公務員の女性管理職登用が遅れている。女性差別撤廃条約と日本国憲法を生かした男女平等是正の取り組みを前進させるべきだ。

 現状について人事院は「政府全体で2・2%」(09年1月)と目標の半分以下であると答えた。

 同プログラムは、08年4月を起点に3%上乗せした数値目標をよびかけているが、【防衛省】=数値を出していない、【文科省】=起点を06年1月にしている、【国交省】設定していない‥‥など守られていない。

 さらに、国連女性差別撤廃委員会の勧告では、数値目標とスケジュールを設定した暫定的特別措置を求めているが、第3次基本計画にむけ同本部答申がのべている2020年30%という目標の達成へ、実態をふまえ、府省ごとに数値目標とスケジュールを設定した具体的な特別措置を行うべきだ。

 末松義規内閣府副大臣は「女性参加は十分進んでいない」と認め、「各府省ごとに中間目標の設定、工程表の作成など、実効性あるものにするため検討したい」と答えた。

公務員人件費削減問題/人事院は中立性守れ

 また、菅内閣の「公務員人件費2割削減」方針を取り上げた。人事院は労働基本権はく奪の代償機能を果たす第三者機関として政府の圧力に屈せず、中立性を堅持して公務員の労働条件向上に取り組むべきだ。

 自公政権時の総人件費抑制政策のもとで人事院への政治的な圧力が強められ、申立的な役割が投げ捨てられてきた。以前、わたしの質問に原口一博前総務相が「前政権で何が起きていたか検証したい」と答弁していたが、菅内閣は「人事院勧告を超えた(人件費)削減をめざす」方針を出している。人事院は、内閣の言いなりにならず、独立・中立であるべきだ。

 江利川毅総裁は「指摘の通り。独立した第三者機関として職責果たしたい」と答えた。


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2010年10月26日 総務委員会 地方縛る『通達』行政やめるべき/片山総務相「出さない」
 片山善博総務相はかつて、地方分権改革推進委員会で、第1次分権改革により機関委任事務が廃止されたものの、「現実は通達行政だらけで何も変わっていない」と発言している。国による地方自治体への定員削減、民間委託推進の「地方行政」の押し付けをやめ、一律に地方をしばる『通達』行政はきっぱりと断ち切るべきだ。

 片山総務相は、国の出す技術的助言は「法的拘束力がなくあくまでも助言。参考にするか無視するかは受け取り側(地方自治体)の対応次第」と答弁。自身としては、「そのような文書は出すつもりはない」と答えた。

 実態を検証する必要があると指摘すると。片山総務相は、「各省庁から出ている文書を点検し、紛らわしいものは注意したい」と答えた。

 昨年4月、総務省が都道府県知事に出した通知のなかで、給食調理、学校用務などの技能労務職員の正規採用抑制や民間委託を指示していた。一律に職員の採用抑制を求めるのはおかしい。偽装請負も相次いでいる。

 片山総務相は、「職員の採用は自治事務の最たるもの。自治体が判断するものだ」としながらも、「地方行革」は地方自治体の自主的判断で進めるべきとの考えを表明した。

 地方行革押し付けの大本にある構造改革路線こそ転換すべきだ。


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