与野党が提出する政治資金関係３法案をめぐり自由討議を行いました。

　私は、国民一人ひとりが支持する政党に寄附することは選挙権･投票権と結びついた「国民固有の権利」であると指摘。一方で、企業･団体献金は本質的に賄賂であり、「選挙権を持たない企業の献金は国民主権と相いれない。国民の参政権を侵害するもの。政治のゆがみをただし、国民主権を貫くために企業･団体献金の禁止がどうしても必要だ」と強調しました。

　私は「戦後、自民党と財界の癒着が汚職事件を繰り返し、国会では企業･団体献金を規制する法改正が重ねられてきた」と指摘。自民党が、企業･団体献金の禁止を絶対に認めない姿勢に「国民の権利侵害から目をそらし、立法府が積み重ねてきた議論を無視するものだ」と批判しました。
　
　さらに私は、自民が「禁止より公開」と言いながら、前回提出した「公開強化」法案すら今国会は提出しておらず、「裏金問題を起こした張本人の自民が、何の規制案もなく、公開と述べるだけでは国民の理解を得られない」と強調。「政治資金は、国民の不断の監視と批判の下におくもの。収支報告書の要旨廃止の撤回、収支報告書は公的に永久に残し、そのまま速やかに国民に公開することこそ徹底すべきだ」と主張しました。

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　政治資金関連３法案について、参考人質疑を行いました。

　私は、企業･団体献金に対する規制の歴史的経緯について「戦後、調的･質的規制が繰り返し行われてきたが、企業･団体献金そのものに問題があるからではないか」と質問。

　参考人の谷口将紀･東大教授は、企業･団体は国民と同様に献金の自由があるとした八幡製鉄事件の最高裁判決（１９７０年）は「学会において、とんだ勇み足だというのが定着している」とし、判決自体でも企業･団体献金の弊害防止までは否定していないと述べました。

　私は「企業･団体献金の未然防止を図ることによって、国民の権利を保障していく立場での法改正はありうる」とのべ、全面禁止に踏み出すことが今の課題だと強調しました。

　また、私は、本来なら国民からの寄附で支えられる政党の財政が政党助成金に依存することで「国営政党化」との批判があると指摘。自民･維新提出の法案は「政党収入のあり方を検討」としながら、多くの政党の収入の大半を占める政党助成金を除いていることを批判しました。

　参考人の中北浩爾･中央大教授は、政党財政について「政党助成金に依存しすぎるのは、政党の社会的基礎をもつ観点から問題だ」と述べました。

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塩川氏　企業･団体献金禁止こそ／与野党提出法案で参考人質疑

「しんぶん赤旗」６月２３日･２面より

　衆院政治改革特別委員会は２２日、企業･団体献金の禁止･規制を巡って与野党が提出した３法案について、参考人質疑を行いました。

　日本共産党の塩川鉄也議員は、企業･団体献金の規制の歴史的経緯について「戦後、量的･質的規制が繰り返し行われてきた。企業･団体献金そのものに問題があるからではないか」と指摘。参考人の谷口将紀東京大学教授は、「会社も政治的行為をなす自由を有する」として企業･団体は国民と同様に献金の自由があるとした八幡製鉄事件の最高裁判決（１９７０年）について「とんだ勇み足だというのが学会では定着している」と指摘し、判決自体も企業･団体献金の弊害防止までは否定していないと強調しました。

　塩川氏は「企業･団体献金の未然防止をはかることで国民の権利を保障していくという立場での法改正はありえる」と述べ、全面禁止に踏み出すことが今の課題だと強調しました。

　塩川氏は、本来ならば国民からの寄付で支えられる政党財政が、助成金に依存するのは「国営政党」だとの批判があると指摘。自民･維新の法案は「政党収入のあり方の検討」としながら、多くの政党で収入の大半を占める政党助成制度を除外していることを批判しました。

　参考人の中北浩爾中央大学教授は、政党財政について「政党助成金に依存しすぎるのは、政党の社会的基礎という点から問題だ」と述べました。

 

　私は、政府のグローバル･スタートアップ･キャンパス構想（ＧＳＣ構想）の運営法人を設立する科学技術･イノベーション活性化法改正案について、基礎研究の経費が削減されてきた深刻な実態を告発し「基礎研究なしには、技術やイノベーションは進まない」と主張しました。

　私は、ＧＳＣ運営法人が「先端技術の研究開発や事業化を支援」するとしていることについて「事業化を念頭に置かない基礎研究への支援は行わないのか」と質しました。内閣府は「事業化の将来性、可能性を見極めながら判断する」として、事業化を念頭に置かない基礎研究への支援は行わないと認めました。

　私は同法に基づくイノベーション支援の特定新技術補助金は、２０１０年度の１７１０億円から２５年度は４６５３億円に急増する一方で、基礎研究の経費となる国立大学法人運営費交付金は、０４年の法人化後２０年間で１４００億円以上削減され、物価が上昇する中でさらに実質目減りしていると追及。文部科学省は「実質的に目減りしている。国立大学からは、大変苦労しているという声を聞いている」と認めつつ「昨年比で１８８億円増額した」と答弁。私は「伸びはわずか１．７％だ。物価や人件費の上昇に追い付いていない」と指摘。歴代ノーベル賞受賞者が「基礎研究への支援が必要だ」と口々に強調していることを紹介して、財界の要求で実用化など産業界の目先の利益に役立つ研究への支援を重視する政府の科学技術政策が、自由ですそ野が広い基礎研究を阻害してきたと指摘。ＧＳＣ構想もその一つだと批判し、基礎研究の経費の抜本的な拡充こそ行うようと求めました。

　小野田内閣府担当大臣は「非常に重要だ。拡充していかなければならない」と答えたのに対し、私は「これまでの政策に対する反省はあるのか」と追及。小野田大臣は「反省のもとに、研究費を確保していこうという思いだ」と答弁。私は経団連が「大学改革」を前提に研究経費の増額を提言していることを紹介し、大学の権限を制約し、自由ですそ野の広い研究を制限してきた「大学改革」を見直すべきだと強調しました。

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基礎研究費拡充が必要／衆院内閣委／塩川氏、科学技術法改定案で主張

「しんぶん赤旗」６月２３日･２面より

　日本共産党の塩川鉄也議員は１９日の衆院内閣委員会で、政府の「グローバル･スタートアップ･キャンパス（ＧＳＣ）構想」の運営法人を設立する科学技術･イノベーション活性化法改定案を巡り、基礎研究経費の削減による深刻な実態を告発し、「基礎研究なしには、技術やイノベーション（革新）は進まない」と主張しました。

　塩川氏は、改定案はＧＳＣ運営法人が「先端技術の実用化研究開発や事業化を支援」するとしているが、「事業化しない基礎研究への支援は対象外か」と質問。内閣府の木村聡審議官は「事業化の将来性、可能性を見極めながら判断する」として、事業化が念頭にない基礎研究は支援の対象外だと事実上認めました。

　塩川氏は同改定案に基づくイノベーション支援のための特定新技術補助金は２０１０年度の１７１０億円から２５年度の４６５３億円へと急増する一方、基礎研究の経費となる国立大学法人運営費交付金は、法人化後２０年間で１４００億円以上減り、物価高騰の中、実質的にさらに目減りしていると追及。文部科学省の先崎卓歩審議官も目減りしていると認めました。

　塩川氏は歴代ノーベル賞受賞者が「基礎研究への支援が必要だ」と口々に強調していると指摘。財界要求で実用化など産業界に役立つ研究のみを支援してきた政府の科学技術政策が、自由ですそ野が広い基礎研究を阻害してきたとして、ＧＳＣ構想もその一つだと批判。基礎研究経費こそ抜本的に拡充すべきだと求めました。

　小野田紀美科学技術政策担当相が「非常に重要だ。拡充していかなければならない」と答えたのに対し、塩川氏は「これまでの政策への反省はあるのか」と追及。小野田担当相は「反省のもとに、研究費を確保していこうという思いだ」と答弁しました。

　塩川氏は大学の自由ですそ野の広い研究を制限してきた「大学改革」を是正せよと主張しました。

　政治資金を巡る各党の法案について、質疑を行いました。

　私は、国会における企業･団体献金禁止の議論の積み重ねも踏まえ、法案を提出している各党の姿勢をただしました。

　自民党は、「平成の政治改革」でも企業･団体献金を存続することを前提としていたとし「立法府での議論は完全な禁止を目指す、とは言えない」と強弁しました。

　昨年まで禁止法案を提出していた維新の会は、自民党とともに政党収入の制度の検討を第三者機関に委任する法案を提出しています。「企業･団体献金を受け取らない姿勢は維持する」と述べつつ、制度改革が必要だが合意が得られていないとして、自民との「法案提出が、これまでの考え方と矛盾するものではない」と開き直りました。

　これまで禁止法案を提出していた立憲民主党は、今年、中道改革連合となり、国民民主とともに企業･団体献金の受け皿規制法案を提出しています。現在も、企業･団体献金に「依存しない目標を掲げている」と述べつつ、「一歩前進させるため」として禁止法案ではなく、禁止法案を提出したと説明しました。

　また、禁止法案を提出した参政党は「多額の献金ができる企業･団体ほど政治への影響力を持つ。禁止する必要がある」とし、チーム未来は「企業･団体献金は政治を歪める。透明化では解決できず、全面禁止を求める」と述べました。

　私は、「今国会の最優先課題は、企業･団体献金の全面禁止の実現だ」と強調しました。

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企業･団体献金禁止が優先／衆院政治改革特委／政治資金巡る法案／塩川氏がただす

「しんぶん赤旗」６月２１日･２面より

　衆院政治改革特別委員会は１８日、政治資金を巡る与野党の法案について質疑を行いました。日本共産党の塩川鉄也議員は国会での企業･団体献金規制･禁止の議論の積み重ねを踏まえ、同法案を提出した各党の姿勢をただしました。

　自民党の勝目康議員は「平成の政治改革」でも企業･団体献金の存続を前提としていたとし「立法府での議論は完全禁止を目指すものとは到底いえない」と居直りました。

　昨年まで禁止法案を提出し、今回は自民とともに政党の政治資金収入のあり方を検討する第三者機関を国会に設置する法案を提出した日本維新の会の萩原佳議員は「企業･団体献金を受け取らない姿勢は維持している」とする一方、各党さまざまな意見があり、結論が得られていないため、第三者機関での検討が適当だとして、「これまでの考え方と矛盾するものではない」と開き直りました。

　これまで禁止法案を提出していた立憲民主党出身で中道改革連合所属の落合貴之議員は、同党が国民民主とともに提出した企業･団体献金の受け皿規制法案について、中道も「将来的に企業･団体献金に依存しない政治を実現する目標を掲げている」とし、「一歩前進させるため」に、禁止ではなく規制する法案を提出したと説明しました。

　禁止法案を提出した参政党の石川勝議員は「企業･団体と政党との癒着を断ち、政策実現の透明性を高める必要がある」とし、チームみらいの高山聡史議員は「企業･団体献金は政治をゆがめる。透明化では解決できない」と述べました。

　塩川氏は「今国会の最優先課題は企業･団体献金の全面禁止の実現だ」と強調しました。

　私は、科学技術･イノベーション活性化法改正案の質疑に立ちました。法案は、政府が進める「グローバル･スタートアップ･キャンパス構想」（ＧＳＣ構想）を実施する認可法人として「先端技術研究成果活用推進機構」（以下、機構）を設立しようというものです。

　ＧＳＣ構想とは、大学や研究機関等が保有するＡＩや量子技術等の先端技術（いわゆるディープテック）に関する研究成果の事業化を狙って、国が支援して、研究者やスタートアップ、投資家などの繋がり（いわゆるエコシステム）を作ろうとするもの。特徴は、研究開発から事業化までを支援する拠点を、目黒･渋谷区にまたがる東京ドーム半分ほどの国有地に整備することです。

　私は、軍民両用のデュアルユースや軍事優先のイノベーションで軍事偏重の技術開発が進む危険を追及しました。

　私は政府の今年５月の「スタートアップ（新興企業）総力創出パッケージ」は「防衛力の強化」や防衛省の関与を強調していると指摘。政府の分科会で有識者が「防衛需要が技術開発を生む」などと述べていることも示し、スタートアップの推進に「防衛力の強化」を持ち出した背景には、５年間で２倍の１１兆円となった大軍拡予算があるのではないかと質問。内閣官房は（スタートアップの）スケールアップのためのものだ、と答弁したのに対し私は「研究開発が軍事依存になる」と批判しました。

　私はＧＳＣ構想の基本方針が「隣接する防衛省の研究所等とも連携」と明記し、連携先に、兵器開発の抜本的強化のための「防衛イノベーション科学技術研究所」などを想定していることを確認。政府がＧＳＣ構想の運営法人のガバナンスイメージとして例示している米国のＤＡＲＰＡは、米国防総省内部の資金配分や、革新的軍事技術に対する研究支援を行う組織であり、「ここに運営法人の性格が表れている」と追及しました。

　内閣府はＧＳＣ構想の支援対象には、デュアルユース技術も含まれうると認めたのに対し、私は、軍事力強化のＤＡＲＰＡをモデルに科学技術の軍事化を進めることになり「軍事偏重の技術開発となる」と強調しました。

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研究開発　軍事偏重の危険／衆院内閣委／科学技術イノベ法改定案／塩川氏追及

「しんぶん赤旗」６月１９日･２面より

　日本共産党の塩川鉄也議員は１７日の衆院内閣委員会で、政府の「グローバル･スタートアップ･キャンパス（ＧＳＣ）構想」の運営法人を設立する科学技術･イノベーション活性化法改定案について、デュアルユース（軍民両用）や軍事優先のイノベーション（革新）で軍事偏重の技術開発が進む危険を追及しました。

　塩川氏は、政府が５月に打ち出した「スタートアップ総力創出パッケージ」は「防衛力の強化」や防衛省の関与を強調し、政府の分科会でも有識者が「防衛需要が技術開発を生む」などと述べていると指摘。スタートアップの推進に「防衛力の強化」を持ち出した背景には５年間で２倍の１１兆円となった大軍拡予算があるのではと質問しました。

　内閣官房の鈴木恭人日本成長戦略本部事務局次長は、スタートアップのスケールアップ（規模拡大）のためだと答弁。塩川氏は「研究開発が軍事依存になる」と批判しました。

　質疑を通じて、ＧＳＣ構想の基本方針に「隣接する防衛省の研究所等とも連携」すると明記し、連携先には、兵器開発の抜本的強化のための「防衛イノベーション科学技術研究所」などを想定していることが明らかになりました。

　塩川氏は、政府が同構想の運営法人のガバナンスイメージとして例示している米国の国防高等研究計画局（ＤＡＲＰＡ）は、米国防総省内部の資金配分や革新的軍事技術に対する研究支援を行う組織で、「ここに運営法人の性格が表れている」と追及。内閣府の木村直人審議官は、同構想の支援対象にはデュアルユース技術が含まれる場合も「あり得る」と認めました。

　塩川氏は、軍事力強化のＤＡＲＰＡをモデルに科学技術の軍事化を進めることになり「軍事偏重の技術開発となる」と厳しく批判しました。

　政治資金規正法改正について、各党が意見表明しました。

　私は、多くの国民が求めているのは金権腐敗政治の根絶だとして、企業･団体献金の全面禁止と政党助成金の廃止の必要性を強調しました。

　私は、企業の献金は本質的に政治を買収する賄賂と指摘。国民が自ら支持する政党へ寄附することは主権者として政治に参加する権利そのものであり、選挙権がない企業が献金することは、国民主権と相いれず、国民の参政権を侵害するものだと批判。「営利を目的とする企業が強大な財力で政治に影響を与え自己利益をはかれば、政治は大企業･財界に向けたものになる」とし、「政治の歪みをただし、国民主権を貫くためにも、企業･団体献金の全面禁止が必要だ」と主張しました。

　さらに、私は、今年の総選挙を前にして、企業･団体献金禁止の主張を変えた政党があると指摘。

　維新は、自民との連立の邪魔になる主張を棚上げ、定数削減に論点すり替え。立憲は、自民党を支え続けた公明とともにつくった中道改革連合の基本っ政策が、公明の考え方をベースにし、温存する方向になった、と述べました。

　自民･維新が提出した、政党の収入について議論する第三者機関を設置する法案は、問題を先送りするだけでなく、丸投げして立法府の責務を放棄するものだと批判。

　中道･国民民主が提出した、企業･団体献金の受け皿を党本部と都道府県連に限定する法案は、企業･団体献金を温存するものだと批判しました。

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金権政治根絶訴え／衆院特別委／塩川氏「企業･団体献金禁止を」

「しんぶん赤旗」６月１７日･２面より

　政治資金を巡り与野党が提出した３法案が実質審議入りした衆院政治改革特別委員会は１６日、政治資金規制法改正などについて各党が意見表明しました。日本共産党の塩川鉄也議員は多くの国民が求めているのは金権腐敗政治の根絶だとして、企業･団体献金全面禁止と政党助成金廃止を強調しました。

　塩川氏は、企業献金の本質が政治を買収するワイロであり、選挙権のない企業が献金することは国民主権と相いれず、国民の参政権を侵害すると批判。「営利を目的とする企業が強大な財力で政治に影響を与え、自己利益をはかれば、政治は大企業･財界に向けたものになる」とし、「政治のゆがみをただし国民主権を貫くためにも、企業･団体献金の全面禁止が必要だ」と主張しました。

　さらに、「今年の総選挙を前にして企業･団体献金禁止の姿勢を変えた政党がある」と指摘。日本維新の会は自民党との連立にじゃまとなる主張を棚上げし、議員定数削減に論点をすり替え。立憲民主党は、自民党政治を支えてきた公明党と共につくった中道改革連合の基本政策で、公明の考え方をベースに企業･団体献金を温存する方向となったと述べました。

　塩川氏は自民･維新提出の、政治資金のあり方を議論する第三者機関を設立する法案は、問題を先送りするだけでなく丸投げして立法府の責任を放棄するものだとし、企業･団体献金の受け皿を政党本部と都道府県連に限定する中道･国民民主党提出法案は、企業･団体献金を温存するものだと批判しました。

　私は、解散から投開票まで戦後最短となった今年２月の総選挙について「高市総理の解散により、国民の参政権を侵害したのではないか」と批判しました。

　私は「雪や短期間などにより、ポスター掲示場の削減や選挙公報の発送遅滞や未達などがあり、有権者に候補者･政党の政策が行きわたったのか」と質問。

　林芳正総務大臣は「公職選挙法では、特別な事情がある場合にはポスター掲示場を削減、選挙公報を他の手段での配付に代替できる」と答弁。

　私は「特別な事情をまねいたのは、短期間の選挙を行ったためだ」と指摘しました。

　また、私が、投票所数や閉鎖時間を繰り上げた投票所数を確認。

　総務省は、今年２月の総選挙の投票所総数が１９９６年と比べ８５７２か所減少し、前回２０２４年総選挙と比べても７８７カ所減少していることを明らかにしました。さらに、投票時間を繰り上げ時間短縮した投票所が全体の４１．９％だったことを答弁。

　私は「投票所が遠くなった方が大勢いたということだ。投票人の投票機会を奪うことにつながっている」と政府の姿勢をただしました。

　林総務大臣は「地域の実情を検討した上で厳正に対応し、選挙人に対して丁寧に説明するよう周知する」と述べるにとどまりました。

　私は「周知すればよいという問題ではない」と投票権行使を制約していることを批判しました。

　さらに、私は、国際的にも稀である選挙運動ができる期間を定める制限について「そもそも選挙期間を設定していることに問題がある」と指摘し、「本来、選挙運動は政治活動の一部であり、日常的に行うものだ」とし、見直しが必要だと主張しました。

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２月選挙は参政権侵害／衆院特委／塩川氏が批判

「しんぶん赤旗」６月１６日･２面より

　日本共産党の塩川鉄也議員は１５日、衆院政治改革特別委員会で、解散から投票まで戦後最短となった２月の総選挙は、「高市早苗首相の国会解散により国民の参政権を侵害したのではないか」と批判しました。

　塩川氏は「雪や短期間の選挙によりポスター掲示場の削減や選挙公報の発送遅滞･未達があり、有権者に候補者･政党の政策が行き届かなかったのでは」と追及。林芳正総務相は「特別な事情がある場合には掲示場･選挙公報を削減･他手段で代替することができる」と答弁。塩川氏は「特別な事情をまねいたのは短期間の選挙を行ったためだ」と批判しました。

　塩川氏が投票所削減の実態を質問すると、総務省の長谷川孝自治行政局選挙部長は、２月の総選挙の投票所総数は１９９６年比で８５７２カ所減少し、前回比でも約８００カ所減少したほか、閉鎖時間繰り上げで投票時間を短縮した投票所が全体の４１･９％あったと答弁。塩川氏は「投票所が遠くなった人がいるということだ。投票人の機会を奪うことにつながっている」と政府の姿勢をただしました。

　「地域の実情を検討した上で厳正に対応し、選挙人に対して丁寧に説明するよう周知する」と述べるにとどめた林総務相に塩川氏は「周知すればよいという問題ではない」と投票権行使の制約を批判しました。

　塩川氏は１９５０年の公選法制定時は３０日間だった選挙期間が現在は１２日間にすぎず、「選挙運動は本来政治活動の一部で、日常的に行うもの」だとして見直すべきだと主張しました。

　私は、電動キックボードの交通安全対策について取り上げました。電動キックボードは当初原動機付自転車（原付）同等の、免許必須、ヘルメット着用義務、歩道通行不可だったものを、２３年の道交法改正（日本共産党は反対）で「特定小型原付」とされ、免許不要、ヘルメットは努力義務、一定の条件下で歩道通行可など、自転車と同程度まで交通ルールの規制が緩和された背景があります。

　私は特定小型原付の台数に対する事故の割合が、自転車の約５倍と極めて高いことを指摘。そのうえでヘルメットの着用率について質問、警察庁は２０２５年で自転車がそれぞれ２１．２％、特定小型原付が６．９％（レンタル事業者団体調べ）と答弁。私は事故におけるけがの部位について、ヘルメットが保護する頭や顔のけががそれぞれ１７％、４１％と特定小型原付が優位に多いことを指摘し、「前方に転倒することが多い特定小型原付こそ着用が必要」と政府に迫りました。

　この背景には、事故の約９割を占めるレンタル使用の際、ヘルメットが常備されていないことなどがあります。私は「事業者に対しヘルメットの常備を義務付けるべき」と強く要求。あかま国家公安委員長は環境整備の重要性を認めつつも「事業者が取組も進めている」と答えるだけで安全対策から背を向けています。

　私は、レンタル事業者が自らの利益のためにヘルメットに関する規制緩和を主張し、政府がそれに応えて規制緩和を行ったという経緯を指摘。「今こそ安全対策を優先すべき」と再度強く要求しました。

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ヘルメット常備義務を／衆院内閣委／塩川氏／電動キックボード事業者に

「しんぶん赤旗」６月１４日･２面より

　日本共産党の塩川鉄也議員は１２日の衆院内閣委員会で、電動キックボードの交通安全対策について取り上げました。電動キックボードは当初、原動機付自転車（原付）と同等に、免許は必須で、ヘルメット着用は義務とし、歩道通行は不可としていたものを、２０２３年の道路交通法改定で「特定小型原付」とされ、免許は不要に、ヘルメットも努力義務とし、一定の条件下で歩道通行を可能とするなど、自転車と同程度にまで交通ルールの規制を緩和した経緯があります。

　塩川氏は、特定小型原付の総台数に対する事故件数の割合が、自転車の約５倍と極めて高いと指摘し、ヘルメット着用率について質問。警察庁は２０２５年で自転車がそれぞれ２１･２％、特定小型原付が６･９％（レンタル事業者団体調べ）と答弁しました。

　塩川氏は、事故によるけがの部位では、ヘルメットが保護する頭や顔のけががそれぞれ１７％と４１％と特定小型原付が有意に多いと指摘し、「前方に転倒することが多い特定小型原付こそ着用が必要だ」と迫りました。

　この背景には、事故の約９割を占めるレンタル使用の際、ヘルメットが常備されていない問題などがあります。塩川氏は「事業者に対しヘルメットの常備を義務付けるべきだ」と強く要求。赤間二郎国家公安委員長は環境整備の重要性を認めながら「事業者が取り組みも進めている」と答えただけで安全対策強化の要求に背を向けました。

　塩川氏は、レンタル事業者が利益のためにヘルメットに関する規制緩和を主張し、政府がそれに応えて規制を緩和した経緯を指摘。「今こそ安全対策を優先すべきだ」と再度強く要求しました。

　宇宙活動法改正案の採決を行い、自民、維新、中道などの賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。私は質疑で、宇宙の軍事利用が進む実態を追及しました。

　法案は、ロケット打ち上げの許可制度の対象を人工衛星を搭載しないロケットにも拡大するもの。私は民間の宇宙活動を規律するルールは必要だと指摘したうえで、宇宙の軍事利用には反対だと強調。本法にもとづいて打ち上げられた国が運用する人工衛星にはどのようなものがあるか質問しました。内閣府は、防衛省が使用するＸバンド通信衛星や、米宇宙軍のセンサーを搭載した日本版ＧＰＳ衛星などをあげました。私は、軍事目的の人工衛星は「平和の目的に限る」と掲げた国会決議に反するのではないか、と追及。小野田紀美内閣府担当大臣は「専守防衛の範囲内だ」と答弁しました。私は、防衛省がスタンドオフ防衛能力の実効性確保を目指して衛星コンステレーションＰＦＩ事業を実施していることを確認し、「長射程ミサイルであるスタンドオフミサイルは、敵基地攻撃能力の保有につながる」と指摘。安保３文書では、米国との協力の深化を謳い、米国による先制攻撃も辞さないＩＡＭＤ構想の強化を掲げているとして、米軍の指揮統制下に組み込まれた自衛隊が、米国の無法な先制攻撃に参加することになると強調。「宇宙の軍事利用には反対だ」と主張しました。

以下、反対討論の全文です。
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　私は、日本共産党を代表して、宇宙活動法改正案に対し、反対の討論を行います。

　本案は、これまで地上から管制される人工衛星の打ち上げに限られていた許可制度の対象を、人工衛星を搭載しない多様なロケットの打ち上げに拡大するなど、ロケットの打ち上げに着眼した規制体系に変更するものです。

　民間企業が宇宙活動に参加するにあたって、その活動を規律するルールは必要です。しかし、２００８年に成立した宇宙基本法に、宇宙開発利用は「安全保障に資するように行われなければならない」と盛り込まれ、軍事を目的とする宇宙の開発利用が推し進められてきました。

　２０１６年に成立した本法も、この宇宙基本法の基本理念に即したものであることとしており、軍事目的の打ち上げ、衛星管理を推進するものとなっています。実際に、本法に基づいて、この１０年間で、自衛隊統合幕僚監部の下で統合運用を図る防衛省のＸバンド通信衛星や、米宇宙軍が運用するセンサーを搭載し、米国のＧＰＳと互換性を持つ日本版ＧＰＳ衛星などが、軍事目的の人工衛星として打ち上げられてきました。情報収集衛星も民間の打ち上げであれば、その対象となりうるものです。

　さらに、２０２２年の安保三文書を受けて策定された第５次宇宙基本計画や宇宙安全保障構想では、民間の宇宙技術を我が国の防衛にも活用することで我が国の宇宙産業の発展を促していくとされ、民間事業者を組み込んだデュアルユース、軍民両用技術の一層の開発促進を掲げています。米国の軍事戦略と一体に、ますます軍事目的偏重の宇宙開発となるのは明らかです。
　平和憲法に反し、「平和の目的に限る」とした国会決議から逸脱するものです。宇宙開発の軍事利用の拡大につながる本案には、到底賛成することはできません。以上申し述べ、反対討論を終わります。　

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宇宙の軍事利用に反対／衆院内閣委で塩川氏

「しんぶん赤旗」６月１２日･２面より

　宇宙活動法改定案が１０日の衆院内閣委員会で、自民、維新、中道などの賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。塩川鉄也議員は質疑で、宇宙の軍事利用が進んでいる実態について追及しました。

　法案は、許可制度の対象を、人工衛星を搭載しないロケットにも拡大するもの。塩川氏は、民間の宇宙活動を規律するルールは必要だと指摘したうえで、宇宙の軍事利用には反対だと強調し、現行の同法に基づいて打ち上げられた人工衛星のうち、国が運用する衛星にはどのようなものがあるかと質問。内閣府は、防衛省が使用するＸバンド通信衛星や米宇宙軍のセンサーを搭載した日本版ＧＰＳ衛星などを挙げました。

　軍事目的の人工衛星は「平和の目的に限る」とした国会決議に反するのではとの塩川氏の追及に、小野田紀美宇宙政策担当相は「専守防衛の範囲内だ」と答弁しました。

　塩川氏は、防衛省がスタンド･オフ防衛能力の実効性確保を目指して衛星コンステレーションＰＦＩ（民間資金等活用）事業を実施しているが、「長射程ミサイルであるスタンド･オフ･ミサイルは、敵基地攻撃能力の保有につながる」と指摘。安保３文書は、米国との協力の深化をうたい、米国による先制攻撃も辞さない統合防空ミサイル防衛（ＩＡＭＤ）構想の強化を掲げており、米軍の指揮統制下に組み込まれた自衛隊が、米国の無法な先制攻撃に参加することになると強調し「宇宙の軍事利用には反対だ」と主張しました。

 

　私は、イラン情勢の悪化による建設資材不足で一人親方や工務店など地域の小規模建設業者に休業や廃業の危機が広がっているとして、政府の責任で資材調達確保のため納期の明確化や休業補償などの支援策を行うよう求めました。

　私は塗装や防水関係で深刻な営業が広がり、大工や設備、運送など幅広い業種に波及していると指摘。建設資材の流通について「実態をどのように把握するのか」とただしたのに対し、国土交通省の井崎信也審議官は「各地方整備局が全建総連等の地方組織と連携し情報や実態を把握し共有する」と答えました。

　私は全建総連傘下の埼玉土建の組合員の「納期未定ばかりで工程が組めない」「銀行から追加融資に慎重な対応をされた」「この状況が続けば廃業しかない」などの声を紹介。各地方整備局が行う業者へのアンケートについて「調達に支障が生じている建材メーカーを具体的に把握すべきだ」と求めました。井崎審議官は「確保できない建材のメーカー名も記載していただくことを考える」と答弁しました。

　私は「業者は資材がいつ入るかわからなければ、見積もりも書けず、契約もできない。政府の責任でメーカーに資材の納期を明確にさせるべきだ」と強調。「少なくとも都道府県単位で、不足や対応状況が見えるようにすべきだ」と求めました。経済産業省の畑田浩之審は「きめ細かい対応が必要というのは指摘の通り」と答えました。

　昨今災害が頻発し、当日は台風が直撃する中での審議でした。私は、地域の建設業者が「被災者支援や災害復旧でも奮闘している」とその重要性を強調。「そうした業者の皆さんがなくなっていいはずがない」と休業補償を行う制度などの実現を強く政府に求めました。　　

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資材不足で建設業危機／イラン情勢悪化受け／塩川氏、支援訴え

「しんぶん赤旗」６月４日･２面より

　日本共産党の塩川鉄也議員は３日の衆院内閣委員会で、イラン情勢の悪化による建設資材不足で、一人親方や工務店など小規模業者に休業や廃業の危機が広がっているとして、政府の責任で資材調達確保のための納期の明確化や休業補償などの支援策を行うよう求めました。

　塩川氏は塗装や防水関係で深刻な影響が広がり、大工や設備、運送など幅広い業種に波及していると指摘。「実態をどのように把握するのか」とただしたのに対し、国土交通省の井崎信也審議官は「各地方整備局が全建総連等の地方組織と連携し、情報実態把握し共有する」と答えました。

　塩川氏は全建総連傘下の埼玉土建組合員からよせられた「納期未定ばかりで工程が組めない」「銀行から追加融資に慎重な対応をされた」「この状況が続けば廃業しかない」などの声を紹介。各地方整備局が行う業者へのアンケートについて「調達に支障が生じている建材メーカーを具体的に把握すべきだ」と求めました。

　井崎審議官は「確保できない建材のメーカー名も記載していただくことを考える」と答弁しました。

　塩川氏は「業者は資材がいつ入るかわからなければ、見積もりも書けず、契約もできない。政府の責任でメーカーに資材の納期を明確にさせるべきだ」と強調。「少なくとも都道府県単位で、不足や対応状況が見えるようにすべきだ」と求めました。

　経済産業省の畑田浩之審議官は「きめ細かい対応が必要というのは指摘の通り」と答えました。

　塩川氏は、被災者支援や災害復旧でも奮闘する地域の建設業者を守るためにも、「休業補償を行う制度も実現すべきだ」と求めました。