衆議院選挙制度協議会は、鈴木馨介座長（自民党）の報告を受け、「とりまとめ」を行いました。

　私は、協議会で抜本改革の議論を継続するよう求め、「議員定数削減は断じて許されない」と主張しました。

　「とりまとめ」は、衆院選挙制度の抜本改革について、新制度での次期総選挙の実施を目指し、有識者による第三者機関を設置し１年以内を目途に答申を得て協議すると、議論を先送りしました。

　抜本改革までの現行制度の見直しについては、各党協議の上、１０月末を目途に「具体的な結論を得るよう努力する」とし、定数の在り方については、抜本改革案と一体で検討し、現行制度の見直しにあたっても「具体的なっ結論を得るよう努力する」と記述。当初案にあった「人口動態等の変化等をふまえ結論を得る」との文言は、野党の反対で削られ、削減の方向性は示しませんでした。

　私は、この協議会は、衆院の全党全会派が参加して選挙制度の「抜本的な検討」を目的に議論を重ねてきたと指摘。

　はじめて、各党が抜本改革の提案を行ったことは今までにない到達点だが、議論を行っていないとして「抜本改革の議論を行わないまま、大安者機関に委ねたのでは、協議会の責務は果たせない。協議会を継続し、抜本改革の議論を行うことを求める」と述べました。

　現行制度の見直しの政党間協議を巡って、塩川氏は「議会制民主主義の土台を決める選挙制度は、全党全会派参加で、主権者国民に開かれた十分な議論で国民の合意を得ていくことが必要だ」と強調。

　民意をゆがめる小選挙区制の弊害は「現行制度の手直しでは解決しない」と指摘。多様な民意が正確に反映される比例代表を中心とした制度への抜本改革を主張しました。

　私は、高市総理や維新･吉村代表らから定数削減法案の実現に意欲を示す発言が相次いでいると批判。

　「国民の代表である議員尾数を減らすことは、国民の声を削り、多様な民意を切り捨てる」として、「定数削減は断じて許されない。自民･維新両党の定数削減法案は撤回すべきだ」と主張しました。

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「抜本改革」議論先送り／選挙制度協議会／塩川氏「定数削減許されぬ」

「しんぶん赤旗」１０月１日･２面より

　衆院選挙制度協議会は３０日、鈴木馨祐座長（自民党）の報告を受け、議論のとりまとめを行いました。衆院選挙制度の「抜本改革」は有識者会議に委ねて議論を先送りし、抜本改革までの現行制度の見直しや議員定数のあり方については各党協議の上１０月末をめどに「具体的な結論を得るよう努力する」としました。日本共産党の塩川鉄也議員は、協議会で抜本改革の議論を継続するよう求め、「議員定数削減は断じて許されない」と主張しました。

　とりまとめは、選挙制度の抜本改革について、新制度の下での次期衆院選実施を目指し、有識者による「調査会」を設置し１年以内をめどに答申を得て協議するとしました。定数のあり方は、抜本改革案と一体で検討し、現行制度の見直しにあたっても具体的な結論を得るよう努力すると記述。当初案にあった「人口動態の変化等をふまえ」結論を得るとの文言は野党の反対で削られ、削減の方向性は示しませんでした。

　各党の発言で塩川氏は「同協議会は衆院の全党会派が参加し、衆院選挙制度の『抜本的な検討』を目的に議論を重ねてきた」と指摘。初めて各党が抜本改革の提案を行ったことは「今までにない到達点」としつつ、議論は行っていないとして「抜本改革の議論を行わないまま、第三者機関に委ねたのでは協議会の責務は果たせない。協議会を継続し、抜本改革の議論を求める」と述べました。

　現行制度見直しの政党間協議を巡っては「議会制民主主義の土台を決める選挙制度は、全党全会派参加で、主権者･国民に開かれた十分な議論で、国民の合意を得ていくことが必要だ」と強調。民意をゆがめる小選挙区制度の弊害は「現行制度の手直しでは解決しない」と述べ、多様な民意が正確に反映される比例代表を中心にした制度への抜本改革を主張しました。

　塩川氏は、高市早苗首相らから定数削減に意欲を示す発言が相次いでいると批判。「国民の代表である議員の数を減らすことは、国民の声を削り、多様な民意を切り捨てる」として、「定数削減は断じて許されない。自民･維新両党の定数削減法案は撤回すべきだ」と訴えました。

　日本被団協のノーベル平和賞の受賞に激励を受け、被爆の実相を語り継ぎ、核兵器廃絶と原爆被害への国家補償、被爆者援護施策の改善を求めていきたい。

　「国是」の非核三原則を堅持し、核兵器禁止条約に参加する日本を。

　唯一の戦争被爆国の日本が核兵器廃絶の先頭に立つとき。

 

 

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核廃絶　生者の使命／埼玉／原爆死没者を追悼／塩川氏ら出席

「しんぶん赤旗」９月２９日･４面より

　埼玉県原爆被害者協議会（しらさぎ会）は２７日、さいたま市で「第４１回埼玉県原爆死没者慰霊式」を開きました。被爆者や遺族、県やさいたま市、各政党･団体の代表らが出席し、原爆の犠牲者を追悼しました。

　三松保則会長は、現在のガザやウクライナ、イランなどの状況に触れ「三たび核兵器がこの世で使用されないようにし、絶対に核廃絶を実現することは、生かされた者の使命です」と強調しました。

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員、伊藤はつみ県議、さいたま市議らが出席。塩川氏は、高市早苗首相が非核三原則を今後も堅持すると明言せず、見直しの動きもあると批判し「日本政府は非核三原則を国是として堅持し、核兵器禁止条約に参加すべきだ」と述べました。

　自民党、国民民主党、立憲民主党、公明党、社民党の代表もあいさつ。大野元裕県知事、清水勇人さいたま市長らがメッセージを寄せました。

　さいたま市立浦和高校、飯能市の自由の森学園高校の生徒が「平和への誓い」を行いました。被爆者の高齢化が進む中、「『いつか誰かが語り継いでくれるだろう』という他人まかせの姿勢は、私たちには許されていない」と、被爆者の思いを引き継いでいく決意を表明しました。

　俳優の斉藤とも子さんが被爆体験を朗読しました。

　高市政権による衆院議員定数削減に反対し、阻止する世論を広げるべく、全国革新懇の集会が開かれ、私が情勢報告を行いました。

　私は、「国会議員は主権者である国民の代表だ。国会議員の数を減らすことは、民意を切り捨てるもの、国会の行政監視機能を後退させる」と強調。

　「日本の議員定数は歴史的にも国際的にも少ない」「定数削減に“合理的根拠なし”が、これまでの国会の議論の到達点だ」と主張。

　「裏金一掃、企業･団体献金禁止を棚上げし、すり替えのために持ち出されたのが定数削減だ」と指摘し、「定数削減という『身を切る改革』は、国民に増税と負担増を押し付ける常套句。印象操作、目くらましである」と批判しました。

　私は、国民の声を歪める選挙制度そのものが政治不信を招いていると指摘し「小選挙区制を廃止し、民意が届く国会へ、選挙制度の抜本改革の実現を」「定数削減反対の世論を大きく呼び起こし、民主主義を破壊する暴挙を阻止するたたかいをひろげましょう」と訴えました。

　私の他、「定数削減反対緊急アクション」呼びかけ人の池田香代子さんが「定数削減は女性やマイノリティの声を政治に届かなくし、立法府としての国会を破壊する暴挙だ」と訴えたほか、民医連や新婦人、自由法曹団など連帯する諸団体からの発言もありました。

　閉会のあいさつで全国革新懇代表世話人･新婦人の会会長の米山順子さんは「私たちの声が国会に届かないことへの怒りがある」「日頃の要求実現運動に、定数削減を結び付けて行動を広げよう」と訴えました。

　集会には、日本共産党の辰巳孝太郎衆院議員、畑野君衆院議員、山添拓参院議員、仁比聡平参院議員、吉良よし子参院議員も出席しました。

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定数削減反対の声結集を／全国革新懇集会／塩川氏が情勢報告

「しんぶん赤旗」９月２６日･１面より

　高市政権による民意切り捨ての衆院議員定数削減に反対し、阻止する世論を広げようと、全国革新懇は２５日、国会内で集会を開きました。日本共産党の塩川鉄也衆院議員が情勢報告を行い、定数削減がもたらす深刻な問題などを訴えました。

　塩川氏は「国会議員は主権者である国民の代表であり、定数削減は国民の声を切り捨て、国会の政府監視機能を後退させる」と強調。日本の国会議員定数がむしろ少ないことや、定数削減に合理的根拠がないことは、これまでの国会での議論の到達点であることを指摘しました。さらに、定数削減が「裏金一掃や企業･団体献金禁止から議論をすり替えるために持ち出されてきた」ことを挙げ、定数削減という「身を切る改革」は「国民に増税や負担増を押しつけるときの常套句（じょうとうく）だ」と訴えました。

　塩川氏は「民意をゆがめる選挙制度そのものが政治不信をまねいている」と指摘。民意が正しく反映される選挙制度への抜本改革の実現を訴えるとともに、「定数削減反対の世論を呼び起こし、民主主義を破壊する暴挙を阻止するたたかいをひろげていこう」と呼び掛けました。

　また、「定数削減反対緊急アクション」呼び掛け人の池田香代子さんが「定数削減は女性やマイノリティーの声を政治に届かなくし、立法府としての国会を破壊する」と訴えたほか、新日本婦人の会の米山淳子さんが「私たちの声が国会に届かないことへの怒りがある。要求実現運動に定数削減問題を結びつけ行動をひろげよう」と訴えました。そのほか、全日本民医連や自由法曹団など連帯する団体から発言がありました。

　集会には日本共産党の辰巳孝太郎、畑野君枝両衆院議員と、山添拓、仁比聡平、吉良よし子各参院議員も参加しました。

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議員定数削減反対の緊急院内集会／国民の声どこへ／少数排除に警鐘

「しんぶん赤旗」９月２７日･３面より

　全国革新懇が２５日に開いた衆院議員定数削減反対の緊急院内集会（２６日付１面報道）では、さまざまな立場の参加者が、定数削減によって国民の多様な声が国会に届かなくなるとして反対を訴えました。

　女性識者４０人による「議員定数削減反対！緊急アクション」呼びかけ人の一人で翻訳家の池田香代子さんが連帯のあいさつに立ちました。現在の女性衆院議員数は小選挙区選出２８人、比例選出４０人で、男性議員より比例選出の割合が高いと指摘。比例定数を削減すれば少数意見が国会に届きにくくなると強調し、高市政権の国会軽視の姿勢は「立法府の力をそぐことが目的」であり「行く先は専制全体主義で、比例削減はこの流れを大きく進める」と警鐘を鳴らしました。

　新日本婦人の会の平野恵美子副会長は、比例定数削減反対と合わせ、比例代表中心の選挙制度への改革を求める署名運動に取り組んでいると報告。ジェンダー平等が進んでいる国の多くは比例代表中心の選挙制度をとり、一定の比率で女性候補者を擁立するクオータ制などを導入していると述べました。「これ以上、ジェンダー平等に逆行する高市政権の勝手を許すわけにはいかない」と強調。多くの女性や市民が「主権者は私たちだ」と声をあげているとして、連帯を広げようと呼びかけました。

　農民運動全国連合会の満川暁代事務局次長は、効率化一辺倒で農業予算を削減し、農家を激減させてきた自民党農政を批判。「農民が減っている今だからこそ、食料を生産し農地を守っている人たちの声を国会に届ける仕組みが必要だ」と訴えました。

　日本国家公務員労働組合連合会の伊吹五月書記次長は、公務公共サービス拡充を求める国会請願署名の紹介議員の多くは野党議員だと強調。与党議員の議席比率を高める比例定数削減は「国家公務の労働組合の取り組みに水を差すもの」で、「国民のための行政運営にも支障をきたす」と批判しました。

　自由法曹団の黒岩哲彦団長は、定数削減は企業･団体献金の問題を国民から見えにくくするためのものだとして、軍需企業が自民党への献金で多額の受注を受けている実態を批判。「実質わいろ」の企業･団体献金の廃止と、比例代表に一本化した選挙制度の実現に向け活動を強めたいと表明しました。

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議員定数削減反対の緊急院内集会／民主政治　土台から崩壊／塩川国対委員長の発言

「しんぶん赤旗」９月２７日･３面より

　日本共産党の塩川鉄也国対委員長が衆院議員定数削減反対の緊急院内集会（２５日、全国革新懇主催）で行った報告の要旨は以下の通りです。

　国会議員は主権者･国民の代表であり、国会議員の数を減らすことは民意を切り捨てるものです。多様な民意を正確に反映した国会での徹底した議論を通じて国の進路を決めることこそ、国民主権のもとでの議会制民主主義です。議員定数を減らせば国民の声はますます議会に届きにくくなります。地方の議席を減らし、少数意見や少数政党を排除し、若者や女性の政治進出を妨げることにつながります。定数削減は、多様な民意の反映を一層困難にし、切り捨てられるのは主権者･国民の声です。

　また、定数削減で国会の最も大事な役割である政府･行政監視機能が後退し弱まることは明らかです。政府の政策や行政の執行を監視し、政府提出法案を徹底審議するためには、政府に対抗しうる一定規模の国会の体制が必要です。

　日本の議員定数は、国際的にも歴史的にも最も少ないものです。主要国の下院議員１人当たりの人口は１０万～１５万人に対し、日本の衆院議員１人当たりの人口は２７万人。１９２５年の男子普通選挙時は人口１２万人に衆院議員１人で４６６議席でした。現在人口は２倍ですが、議席は４６５と過去１００年で最少です。

　直近の定数削減が行われた２０１６年、有識者調査会は「削減する積極的な理由や理論的根拠は見出（みいだ）し難い」と答申し、法案審議で「定数削減に合理的根拠は存在しない」ことを与野党が共有したことは重要です。これが定数削減問題の国会の議論の到達点です。

　今回の定数削減の策動は、維新が連立入りのために、自民が嫌がる企業･団体献金禁止を棚上げし、それとのすりかえで持ち出し、ごまかすためのものです。定数削減で持ち出す「身を切る改革」は、消費税増税や社会保障改悪などの負担と痛みを国民に押し付ける時の常套（じょうとう）句です。「身を切る改革」論は「印象操作」「目くらまし」であって、その土俵に乗り「政党助成金こそ削れ」「定数削減で数十億円削減するのであれば軍事費削減が優先だ」と議論することは「印象操作」の術中にはまるもので、その正体を暴くことにはつながりません。国民の代表を削れば民意が切り捨てられ、民主政治を土台から崩すことを正面から訴えることが必要です。

　議員定数削減を支持する世論の背景には、国民の声が国会に反映しないことでの議員･政治不信が根底にあります。民意をゆがめる選挙制度そのものが、大きな要因です。日本共産党は、「民意が届く国会」を実現するため、小選挙区制の廃止、比例代表中心の選挙制度への抜本改革、民意切り捨ての定数削減への断固反対を主張しています。

　「定数削減反対」の一点で世論を結集し、共同するたたかいを広げていくことが緊急に必要です。さまざまな要求運動と「民意が届く国会」実現のたたかいを結びつけ、大きな世論と運動をつくっていきましょう。

　「なぜ女性は天皇になれないの？」「消費税食料品１％は物価高騰対策だというのになぜ、２年間で終わりなの？」「トランプ大統領にくっついていくので大丈夫？」　

　聞きたいことは山ほどあるのに、国会に出たがらない総理大臣。

　議員定数削減、沖縄県知事選、ＡＩなど活発な議論。

　皇室典範を通じた天皇の制度、消費税減税と「支援金」制度、財源問題、議員定数削減、未来社会論、大軍拡と戦争する国づくり、排外主義、選挙制度のあり方なと、活発な意見交換。

　シルバーウィークで鳥取や広島からの方も。

　「物価高を何とかしてほしい」「消費税減税も元に戻したら増税だし」「赤旗読んでます。共産党に誘われたことも」　「ユーチューブでいつも見てますよ」。

　日本共産党の頑張りどきです。

　笠原進市議と訴え。

　国政では、皇室典範や議員定数削減問題、消費税、改憲の動き、社会保障など。

　市政では、市財政をどう見るか、公共施設の再配置計画、にいバスなど、多様なテーマで質疑応答、意見交換。

　高市政権と正面から対峙する日本共産党の活動を紹介。

　衆議院選挙制度協議会の幹事会が開かれ、鈴木啓介座長（自民党）が議論のとりまとめ案を示しました。

　とりまとめ案では、衆院選挙制度の抜本改革について、次の衆院選を新たな制度での実施を目指し、有識者による「調査会」を設置して１年以内に答申を得て協議することとしています。

　新制度実施までの間の現行制度の見直しについて、現在の協議会を閉じたうえで、政党間で協議し１０月末を目途に結論を得る努力をすると記述。

　議員定数の在り方について、抜本改革と一体に検討するとともに、１０月までの現行制度見直しの協議では人口動態の変化等を踏まえ結論を得るなどと削減の方向が示されました。

　私は「野党５会派が共通して求めたのは、与党による衆院比例定数４５削減法案と、定数削減を前提にした座長試案は認められないこと、選挙制度の抜本改革の議論こそ行うべきということだ」と強調。

　この間の協議会で、各党が初めて抜本改革の提案を行ったのは今までにない到達点だとしたうえで「各党が提案を行っただけで、各党間の意見交換など議論はしていない。衆院の全会派が出席し『抜本的な検討』を行うことが目的である協議会の責務を果たしていない。抜本改革の議論こそ必要だ。そうした場が設けられない中で、有識者の議論にゆだねることは同意しがたい」と主張しました。

　また、定数の在り方を巡って、私は、とりまとめ案が定数削減の方向が記述されていることについて「わが党は５００に戻せと主張している。削除せよ」と強調。他の野党からも「各党の意見に隔たりがある。中立の立場での記述とすべき」との発言があったことにより、今後調整することになりました。

　私は、高市首相や維新･吉村代表などから、秋の臨時国会での定数削減法案の実現に意欲を示す発言が相次いでいると批判し「与党側の姿勢が厳しく問われる。国民の代表である議員を削ることは民意を削ることであり、国会の政府監視機能を後退させるものであり、定数削減は断じて認められない」と述べました。

　＊写真は、幹事会後の野党ブリーフ　

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衆院選挙制度協議会　とりまとめ案／塩川氏　定数削減認めず

「しんぶん赤旗」９月１９日･２面より

　衆院選挙制度協議会の幹事会が１８日に開かれ、鈴木馨祐座長（自民党）が同協議会で行ってきた議論のとりまとめ案を示しました。

　衆院選挙制度の抜本改革については、新たな制度での次期衆院選の実施を目指し、有識者による「調査会」を設置して１年以内に答申を得て協議するとしました。新制度実現までの間の現行制度の見直しは政党間で協議し、１０月末をめどに結論を得る努力をすると記述。議員定数の在り方は、抜本改革と一体に検討するとともに、１０月末までの現行制度見直しの協議では、人口動態の変化等をふまえ結論を得るなどと削減の方向が示されました。

　日本共産党の塩川鉄也議員は「野党５会派が共通して求めてきたのは、与党による衆院比例定数４５削減法案や、定数削減を前提にした座長試案は認められず、選挙制度の抜本改革の議論こそ行うべきだということだ」と強調しました。

　この間の協議会で、各党が初めて抜本改革の提案を行ったのは今までにない到達点だとした上で「各党による提案だけで意見交換など抜本改革の議論はしていない。抜本改革のさらなる議論こそ必要で、そうした場が設けられない中で、有識者の議論に委ねることには同意しがたい」と主張しました。

　とりまとめ案の定数を削減する方向の記述について塩川氏は「わが党は定数増を主張している。削除せよ」と強調。他野党からも各党の意見に隔たりがあり、中立の立場で記述すべきだとの意見があり、今後調整することになりました。

　塩川氏は、高市早苗首相や日本維新の会の吉村洋文代表らから、臨時国会での定数削減法案実現に意欲を示す発言が相次いでいるとし「与党側の姿勢が厳しく問われる」と述べました。

　市民に何の説明もなかったことに抗議し、撤去を求めました。

　環境省は３月に市内でパネルディスカッションを実施したことをもって「市民とコミュニケーションしてきた」と説明。

　到底、納得いかない話です。

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「汚染土」の撤去要求／埼玉／共産党が国に抗議

「しんぶん赤旗」９月１７日･４面より

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員と埼玉県議団（城下のり子団長）、さいたま市議団（松村敏夫団長）、県内の地方議員らは１６日、福島第１原発事故の除染で生じた「汚染土」（除染土）が８月３０日に、さいたま市にある国のさいたま新都心合同庁舎に搬入された問題で環境省に抗議し、「汚染土」の撤去を求めました。

　松村氏らは、国が市民に何の説明もなく「汚染土」を搬入したことに抗議。さいたま市に先立って「汚染土」が搬入された仙台市には事前に日時などが知らされ、マスコミも受け入れたにもかかわらず、さいたま市では日曜日の午前６時に突然、搬入が始まり、マスコミも受け入れなかったとして「こういうやり方が市民の不信を招いている」と述べました。

　環境省の担当者は、さいたま市にも前日に搬入を伝えたとして「仙台市と違う対応をしたとは考えていない」と回答。一方、さいたま市ではマスコミへの公開をしなかったことは認めました。

　塩川氏は、所沢市で「汚染土」再利用が計画された際には国による住民説明会が開かれたとして「国の説明責任が後退している」と指摘。環境省の担当者は、除染土再利用についてのパネルディスカッション（３月に開催）などで説明はしてきたと繰り返しましたが、同ディスカッションでさいたま市に「汚染土」を搬入する計画を伝えていなかったことを認めました。

関東地方の主な米軍・自衛隊施設に関する２０２７年度概算要求の内容が明らかになりました。

 

いくつかのポイントを記すと

１）自衛隊駐屯地･基地の施設整備費が大きく膨らんでいる。今年度１００億円超の自衛隊施設は、朝霞（１６８億円）･入間（１８５億円）の２か所だったが、来年度概算要求では５か所（朝霞１２４億円･百里１４４億円･熊谷１０８億円･府中２４２億円･入間２７０億円）となっている。しかも金額が明示されない「事項要求」も行っているので、さらに膨らむ可能性がある。

２）特に入間基地の施設整備費の増額が際立つ。２０１７～２６年度の１０年間で１１４２億円（当初予算＋補正予算）もの巨費を投じてきたが、来年度はその１／４にもなる２７０億円という過去最大の概算要求を計上している。首都圏の中枢拠点としての機能強化が図られている。

３）基地機能の強化に伴う施設整備費の増加が目立つ。後方支援学校整備３０億円（朝霞）。空中給油･輸送機（ＫＣ－４６Ａ）受入施設（シミュレーター受入施設）等の調査経費５億円（百里）。宇宙作戦集団の新編に伴う庁舎･隊舎の整備２３０億円（府中）。災害対処拠点整備（西武線のアンダーパス工事）７０億円（入間）等。

４）防衛省･自衛隊の情報開示が後退している。防衛省は、これまで自衛隊施設所在自治体に対して概算要求の内容などを明示する資料を発出してきた。昨年の概算要求時には１０施設（朝霞･相馬原･吉井･宇都宮･土浦･習志野･百里･横田･府中･入間）の資料を出していたが、今年は１施設（百里）のみとなっている。

 

詳細は以下の通りです。

 

なお、金額欄の（＊）は、防衛省が「予定価格が類推されることから提示不可」としたものを指す。

また、２０２７年度概算要求においては、これら以外に事項要求も行っている。

　労働･社会団体の皆さんから年金引き上げ･社会保険料負担軽減、資材高騰対策、アスベスト･労働災害対策への助成、住宅リフォーム支援、地域公共交通、補聴器購入補助拡充などの要望を受け、意見交換。

　物価高騰には消費税の一律５％への減税、イラン戦争終結こそ！

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障害者の移動権守って／埼玉／共産党と民主団体懇談

「しんぶん赤旗」９月１１日･９面より

　埼玉県の日本共産党が来年度の予算要望に向けて、各分野の民主団体から要望を聞く懇談会が８日から１０日、さいたま市で開かれました。１０日は、共産党から伊藤岳県副委員長･前参院議貝、梅村早江子元衆院議員、城下のり子、伊藤はつみ両県議らが出席。障害者福祉や保育･学童保育、中小業者、平和、医療などの分野で懇談しました。

　障害者の生活と権利を守る埼玉県民連絡協議会の男性は、県内各地の駅で無人化が進むなど、障害者が移動の権利がないがしろにされていると訴えました。

　梅村氏は、ＪＲ東日本が京浜東北線のワンマン運転導入を計両していることに「運転手１人では障害者の方に対応できない」と指摘。同協議会の男性は「ＪＲはみどりの窓口も減らしており、券売機で切符を買えない人は遠い駅まで行かないといけない」と話しました。

　埼玉県学童保育連絡協議会の男性は、富士見市の学童保育を運営する指定管理者が社会福祉事業団から別の株式会社に変わったことについて、労働条件や保育の質の低下への懸念を表明。伊籐県議は「福祉の現場は、当事者のことを考えれば環境を変えないことが一番だと思う」と指定管理者制度の問題点を指摘しました。

　８日の懇談には、塩川鉄也衆院議員が出席しました。

　大軍拡、戦争する国づくりを進め、国論を二分する悪政を強行する一方で、暮らしへの新たな対策は何もない高市政権。

　賃上げこそ必要なのに、「２０２０年代に最賃時給１５００円」という目標を投げ捨てる。

　中小企業支援と一体に最賃１５００円を直ちに！

　消費税は一律５％、インボイス廃止！

　トランプ米政権におもねる政治でいいのか、国論を二分する悪政と国民との矛盾、消費税と議員定数削減が焦点となる臨時国会。

　ＯＴＣ類似薬や災害対策、ＰＦＡＳ問題、野党共闘などの質疑応答。

　日本共産党の頑張りどき。

　「事前に準備しても乗れる保証がない」「イレギュラーだから仕方がないと片付けられてしまう」「設備だけでなく運用が重要」など、具体の事例を挙げて改善を求めました。

　移動する権利の保障を。

　衆院選挙制度協議会の幹事会が開かれ、鈴木馨祐座長（自民）がまとめた試案の修正版が示されました。この修正試案では、「当分の間」「小選挙区制と比例代表制の組み合わせ方式での抜本改革を進める」、議員定数について「削減を行うものとする」、「直面する課題の解決」も行うとしています。

　私は「比例定数削減を前提に、小選挙区制を温存するものだ」と批判しました。

　私は「修正試案は、この間の議論が反映されていない」と指摘。定数削減を断定していることについて、協議会の参考人質疑において「定数削減を是とした参考人は１人もいなかった」とのべ、これまでの議論で触れられたことがない過去の自公合意を持ち出して「比例定数を減らすことが前提となっている」と強調。「多様な民意を切り捨てる定数削減は認められない」と主張しました。

　また、修正試案の「当分の間」としている改革が、現行制度ベースに、比例の議席配分方式をドント式からサン･ラグ式等への変更としていることについて「これは抜本改革とは違う」と述べ、大量の死票、得票率と獲得議席の乖離、頻繁な区割り変更といった害悪をもつ「小選挙区制を温存するものだ」と批判し、「抜本改革して、害悪を改めることが必要だ」と主張しました。

　私は、「協議会において、各党が抜本改革案を表明したにとどまっている」、国民に見える形の「協議会で、各党案や参考人意見も踏まえた、抜本改革の議論を行え」と強調しました。

　さらに、修正試案は小選挙区の１票の較差解消として区割りで「人口以外の要素を考慮する制度」の検討が盛り込まれており、「憲法改正の必要性も含め早急に検討を行う必要がある」としています。

　私は「投票価値の平等は重いもの、憲法改正ではなく、定数を増やすことで解消できる」と主張しました。

＜写真は同日ひらかれた「衆議院選挙制度抜本改革議員連盟」総会にて＞

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定数減･小選挙区温存／衆院選挙制度協の修正試案／塩川氏が批判

「しんぶん赤旗」８月２６日･２面より

　衆院選挙制度協議会の幹事会が２５日、開かれ、鈴木馨祐座長（自民党）がまとめた試案の修正案が示されました。修正試案は「当分の間」「小選挙区制と比例代表制の組み合わせ方式での抜本改革を進める」、議員定数の「削減を行う」―などを掲げています。日本共産党の塩川鉄也国対委員長は「比例定数削減を前提に、小選挙区制を温存するものだ」と批判しました。

　塩川氏は「修正試案はこの間の議論が反映されていない」と指摘。定数削減の実行を断定していることについて、以前の協議会の参考人質疑において「定数削減を是とした参考人は一人もいなかった」として、これまでの議論で触れられたことがない過去の自公合意を持ち出し「比例定数を減らすことが前提になっている」と批判。「多様な民意を切り捨てる定数削減は認められない」と述べました。

　また、修正試案の「当分の間」としている改革は、現行制度をベースに、比例議席配分方式のドント式からサン･ラグ式等への変更としており、「これは抜本改革とは違う」と指摘。大量の死票、得票率と獲得議席の乖離（かいり）、頻繁な区割り変更といった害悪をもつ「小選挙区制を温存するものだ」と批判し「抜本改革し害悪を改めることが必要だ」と主張しました。

　塩川氏は「協議会において各党が抜本改革案を表明したにとどまっている」として、国民に見える形の協議会で「各党案や参考人意見も踏まえた、抜本改革の議論を行うべきだ」と強調しました。