企業･団体献金をめぐる与野党の５法案の実質審議入りした政治改革特別委員会で、「政治資金規正法改正等について」各党が意見表明を行いました。

　私は、自民案、国民民主･公明案、自民･維新案が、企業･団体献金を温存するものだと批判。裏金の原資となったパーティー券購入も含む企業･団体献金の全面禁止の実現こそ最優先課題だと強調しました。

　私は、裏金問題を発端とした自民党政治に厳しい審判が下されたのに、自民党は「無反省」と指摘。しかも、この間、公判での旧安倍派･松本元事務局長の証言で新事実も明らかとなっています。塩川議員は、今国会やるべきは、新事実を踏まえた裏金問題の徹底解明だと主張。閣僚の収支報告不記載なども相次いで発覚し、特に選挙や政治資金関連の事務を所掌する総務省の林大臣が、運動員買収の疑いがかけられていることは重大だとして、政府･与党をただす質疑を行うよう求めました。

　また、私は、国民民主･公明案は、政党法制定の検討も盛り込んでいることは問題だと指摘。「結社の自由を侵害し国家による政党への介入を招く」、「狙いは企業･団体献金と政党助成金の二重取りの温存で、認められない」と強調しました。

　自民案が「公開強化」をうたっていることに対し、この間の政治資金「公開」を後退させる法改悪を行ったままで「まやかしだ」と批判。国民の監視を保障する仕組みが必要だと主張しました。

　自民･維新案は、政党の収入に関する制度のあり方を検討する第三者機関を設置するとしています。私は「企業･団体献金の禁止を先送りするだけでなく、丸投げして立法府の責務を投げ捨てるものだ」と指摘。「政党の収入で言えば、政党助成制度そのものの見直しを行うべきだ」と強調しました。

　最後に、私は自民･維新が準備している議員定数削減法案は「裏金問題の全容解明と企業･団体献金の禁止を棚上げし、論点をすり替えるためのものだ」と指摘し「断じて認められない」と主張しました。

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企業･団体献金全面禁止こそ／塩川氏強調／規正法改正等で各党意見／衆院政治改革特委

「しんぶん赤旗」１２月５日･２面より

　企業･団体献金を巡る与野党の５法案が実質審議入りした衆院政治改革特別委員会は４日、政治資金規正法改正等について各党が意見表明を行いました。日本共産党の塩川鉄也議員は、自民案、国民民主･公明案、自民･日本維新の会案は企業･団体献金を温存するものだと批判。裏金の原資となったパーティー券も含む企業･団体献金の全面禁止の実現こそ最優先課題だと強調しました。

　裏金問題を発端として自民党政治に厳しい審判が下されたのに自民党は「無反省だ」と指摘。しかも、この間、公判で旧安倍派の松本淳一郎元事務局長の証言で新事実も明るみに出ていると強調しました。

　塩川氏は、今国会でやるべきは新事実を踏まえた事件の徹底解明だと主張。閣僚の政治資金収支報告書への不記載なども相次ぎ発覚し、特に選挙や選挙資金関連の事務を担当する林芳正総務相に選挙運動員買収の疑いがあることは重大だとして、政府･与党をただす質疑を行うよう求めました。

　塩川氏は、国民･公明の提出案が政党法制定の検討も盛り込んでいることは問題だと指摘。「結社の自由を侵害し国家による政党への介入を招く」「狙いは企業･団体献金と政党助成金の二重取りの温存で認められない」と強調しました。

　自民案が「公開強化」をうたっていることについて、この間の政治資金の「公開」を後退させる法改悪を行ったままで「まやかしだ」と批判。国民の監視を保障する仕組みが必要だと主張しました。

　自民と維新の提出案は、政党の収入に関する制度のあり方を検討する第三者委員会を設置するとしています。塩川氏は「企業･団体献金の禁止を先送りするだけでなく、丸投げして立法府の責務を投げ捨てるものだ」と指摘。「政党の収入でいえば、政党助成制度そのものの見直しを行うべきだ」と強調しました。

　最後に、自維が準備している議員定数削減法案は「裏金問題の全容解明と企業･団体献金禁止を棚上げし論点をすりかえるためのものだ」「断じて認められない」と強調しました。

　私は、国が決める介護や保育などの公定価格を大幅に引き上げ、介護職員や保育士の賃金を全産業平均並みにするよう強く求めました。

　私は「公定価格は国が決めるものだ。賃上げに対する国の責任を果たせ」と強調。政府の骨太の方針２０２５でも「政府自身が、物価上昇を上回る賃金上昇の実現に向けて率先すべく、公定価格の引き上げに取り組む」とあると指摘し、現状を確認。厚生労働省は、２０２４年の介護職員の賃金は全産業平均と比べて８万３０００円の差があり、こども家庭庁は、同じく２０２４年の保育士の賃金は全産業平均より５万７０００円低いと答えました。私は「いずれも２３年より格差が開いている」と指摘し、政府が「多職種とそん色のない処遇改善を目指す」としていることについて、「いつまでに全産業平均に並ぶ賃金にするという目標をもっているのか」と質問。厚労省とこども家庭庁は具体的な時期を示しませんでした。私は「目標達成時期を明示し、そこに向かって毎年積み上げていくということをしなければ、全産業平均には届かない」と批判。城内実賃上げ環境整備担当大臣は「格差を解消していくのは非常に大事な視点だ」としつつ、目標の達成時期については答えませんでした。私は「ケア労働者の方が、若い人も定着をして、その専門性にふさわしい仕事をしていけるよう処遇改善が必要だ。国の責任で大幅賃上げを行うべきだ」と強調しました。

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介護･保育士賃上げ求める／衆院内閣委／塩川氏が強調

「しんぶん赤旗」１２月６日･４面より

　日本共産党の塩川鉄也議員は３日の衆院内閣委員会で、介護や保育などの公定価格を大幅に引き上げ、介護職員や保育士の賃金を全産業平均並みに上げるよう強く求めました。

　塩川氏は「公定価格は国が決めるものだ。賃上げに対する国の責任を果たせ」と要求。政府の「骨太の方針２０２５」でも「政府自身が、物価上昇を上回る賃金上昇の実現に向けて率先すべく公定価格の引き上げに取り組む」と明記していると指摘し、現状をただしました。

　２０２４年の全産業の平均賃金との比較について、厚生労働省の林俊宏審議官が介護職員は８万３０００円も少なく、こども家庭庁の竹林悟史審議官が保育士は５万７０００円も少ないとそれぞれ認めました。塩川氏は「いずれも２３年より格差が開いている」と指摘し、政府は「他職種と遜色のない」処遇改善を目指すとしているが、「いつまでに全産業平均に並ぶ賃金にするのか」と追及。林、竹林両審議官は、具体的な時期を示せませんでした。

　塩川氏は「目標達成時期を明示し、そこに向かって毎年積み上げていかなければ、全産業平均に届かない」と批判。城内実賃上げ環境整備担当相は「格差を解消していくのは重要な視点だ」としながら、賃金格差解消の目標達成時期は明らかにしませんでした。

　塩川氏は「国の責任で専門職にふさわしい大幅賃上げを行うべきだ」と強調しました。

 

　私は、最低賃金引き上げの目標を投げ捨てた政府を追及しました。

　石破前政権は最賃について「２０２０年代に全国加重平均１５００円」の達成目標を掲げていましたが、高市政権が２１日に閣議決定した総合経済対策ではその目標は削除されました。私が「目標は投げ捨てたのか」と質すと、城内実賃上げ環境整備担当大臣は「高市内閣として数字目標を示すことは困難」と答弁しました。

　私は、１５年に当時の安倍政権が全国加重平均１０００円目標、岸田政権以降は１５００円目標と「ここ１０年間、達成目標を掲げたのに、『数値目標を示すのは困難』となれば最賃引き上げ施策の後退は明らかだ」と批判し、「ナショナルミニマム（最低生活保障）としての最賃にふさわしく大幅引き上げの目標を持って取り組むべきだ」と迫りました。

　続けて私は、大企業の責任について追及。最賃近傍の賃金で働く労働者数とその企業別の数値について質問すると、厚労省は２４年の最賃改定後に最賃以下となる賃金で働いていた常用労働者数は約３８２万人で、うち１１５万人が従業員１０００人以上の企業の労働者だったと答えました。

　私は「最賃近傍の労働者の３割が、体力のある大企業の労働者だ。極めて大きい」と強調。城内大臣が「指摘の通り、３割は相当の割合だ」と認めたのに対し、私は「なぜ大手で最賃近傍の労働者が多いのか。明らかにすることが必要だ」と追及。城内大臣は「賃上げ環境整備担当大臣として、指摘も踏まえて取り組んでいきたい」と答弁。私は、大企業に賃上げや下請け単価引き上げなどで社会的責任を果たさせるよう求めました。

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最賃施策後退明らか／衆院内閣委／目標削除／塩川議員が批判

「しんぶん赤旗」１１月２７日･２面より

　日本共産党の塩川鉄也議員は２６日の衆院内閣委員会で、高市政権が最低賃金引き上げの目標を投げ捨てたことを批判しました。

　石破前政権は最賃について「２０２０年代に全国加重平均１５００円」の達成目標を掲げていましたが、高市政権が２１日に閣議決定した総合経済対策で削除されました。塩川氏が「目標は投げ捨てたのか」とただすと、城内実賃上げ環境整備担当相は「高市内閣として数字目標を示すことは困難」と答弁しました。

　塩川氏は、１５年に当時の安倍政権が全国加重平均１０００円、岸田政権以降は１５００円と「ここ１０年間、達成目標を掲げたのに『数値目標を示すことは困難』となれば最賃引き上げ施策の後退は明らかだ」と批判。「ナショナルミニマム（最低生活保障）としての最賃にふさわしく大幅引き上げの目標を持って取り組むべきだ」と迫りました。

　塩川氏は、最賃に近い賃金で働く労働者数について質問。厚生労働省の松本圭審議官は、２４年の最賃改定後に最賃以下となる賃金で働いていた常用労働者数は約３８２万人で、うち１１５万人が従業員１０００人以上の企業の労働者だったと答えました。

　塩川氏は「３割が体力のある大企業だ。極めて大きい」と強調。城内担当相が「指摘の通り３割は相当の割合だ」と認めたのに対し、塩川氏は「なぜ大手で最賃近傍が多いのか明らかにすることが必要だ」と追及しました。城内担当相は指摘も踏まえて取り組むと答弁。塩川氏は大企業に賃上げや下請け単価引き上げなどで社会的責任を果たさせるよう求めました。

　私は、今年６月に全会一致で成立した、手話のさらなる普及をめざす「手話施策推進法」に基づく取組の具体化として、各省庁の審議会や要請の場などで手話通訳者を配置すること、そして手話通訳者の配置についてホームページ（ＨＰ）等で周知するよう求めました。

　今年６月に行われた手話施策推進法の質疑で、私が「手話通訳者の手配を政府が負担する形で実施すべきだ」と求めたのに対し、当時の三原内閣府担当大臣は「各府省庁に対して通知を発出して各種審議会での取り組みを促していきたい」と答えました。これを受け内閣府は６月２５日、各省庁に対し、各審議会等において手話通訳者の配置など適切な情報保障を実施するよう求める事務連絡を出しました。

　私は、事務連絡に対する各省庁の対応状況について内閣府は把握しているか質問。黄川田大臣は、内閣府としては把握していないと答えました。

　私が独自に各府省庁に対して対応状況について回答を求めたところ、手話通訳等の配置についてＨＰで周知していることが確認できたのは、内閣府の障害者施策担当だけだったことを指摘。「手話通訳者の配置を国の負担で行うと共に、各府省庁のＨＰで『事前に連絡があれば手話通訳の配置等の対応をする』と掲示すべきだ」と強調しました。

　黄川田大臣は、「障害者差別解消法の主旨を踏まえ障害のある傍聴者に対して合理的配慮を行う必要がある。障害のある方が希望を伝えやすいようＨＰ等で案内することは重要だ。改めてＨＰの記載例を示すなどさらに分かりやすく通知し、各省庁に周知したい」と答えました。私は、「ぜひ力を尽くしてほしい」と求めました。

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手話通訳配置　周知を／塩川議員　国は対応未把握／衆院内閣委

「しんぶん赤旗」１１月２２日･４面より

　日本共産党の塩川鉄也議員は１９日の衆院内閣委員会で、６月に全会一致で成立した手話の普及をめざす「手話施策推進法」に基づく取り組みの具体化として、各省庁の審議会や要請の場などに手話通訳者を配置し、配置についてホームページ（ＨＰ）などで周知するよう求めました。

　６月の同法案の質疑で、塩川氏が「手話通訳者の手配を政府が負担する形で実施すべきだ」と求めたのを受け、内閣府は同２５日、各省庁に、各審議会などへの手話通訳者の配置など、聴覚障害者への適切な情報保障を実施するよう求める事務連絡を出しました。

　塩川氏は、各省庁の対応状況を把握しているのかと質問。黄川田仁志内閣府担当相は、把握していないと答えました。塩川氏が独自に各府省庁に対応状況について回答を求めたところ、ＨＰでの手話通訳等の配置の周知を確認できたのは内閣府の障害者施策担当だけだったと指摘。「手話通訳者の配置を国の負担で行うとともに、各府省庁のＨＰで『事前に連絡があれば手話通訳の配置等の対応をする』と掲示すべきだ」と強調しました。

　黄川田担当相は「障害のある傍聴者に対して合理的配慮を行う必要がある。障害のある方が希望を伝えやすいようＨＰ等で案内することは重要だ。改めてＨＰの記載例を示すなどさらに分かりやすく通知し、各省庁に周知したい」と答えました。

　私は、高市早苗首相が策定を指示した総合経済対策の３つの柱の１つに「防衛力の強化」が位置付けられている問題を追及しました。

　私は「これまで政府が経済対策の柱として『防衛力の強化』を掲げたことはあるか」と質問。城内実経済財政担当大臣は「柱として掲げたことはない」と答えました。

　私が「防衛力の強化がなぜ経済対策なのか」と追及したのに対し、城内大臣は、その理由として、自衛官の所得向上による生産消費の活性化、デュアルユース（軍民両用技術）の民生転用の波及効果、などを挙げました。

　私は「ＧＤＰ比２％の大軍拡を前倒しで達成するために１．１兆円が必要となる。それを積む補正予算の理屈なのではないか」と指摘し「大軍拡を具体化する口実として、経済対策の柱の１つとしていることが問われる」と批判。

　また、デュアルユースの問題点として「デュアルユースの名の下にＡＩ技術の軍事利用が進んでいる」と指摘。すでに日米が２０２３年末に、次期戦闘機と連動する無人機の共同研究に合意しているとして「憲法９条を持つ国として断じて認められない」と強調しました。

　さらに、防衛装備の海外移転についても追及。自民と維新の連立合意に盛り込まれた「防衛装備移転三原則」の運用指針の撤廃について、「殺傷能力のある武器の輸出が経済対策として推進されることになるのではないか」と質問。防衛装備庁は「経済対策の中身について現時点で答えることは控える」としつつ「２２年に決定された防衛力整備計画では、『防衛装備品の海外移転は、販路拡大を通じた防衛産業の成長性の確保にも効果的』とある」と答えました。

　私は、政府の日本成長戦略会議でも、同盟･同志国との防衛産業サプライチェーンの協力推進について議論が行われているとして、どのようなことを検討しているのか追及。防衛装備庁は、日米両政府の「日米防衛産業協力･取得･維持整備定期協議（ＤＩＣＡＳ）」などを通じ協力を進めたいと答弁しました。

　私は、トランプ大統領が大軍拡を要求する下で、「（日本の軍需産業が）世界各地の紛争国に兵器を提供している米国の下請けになるのではないか」と批判しました。

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大軍拡　どこが経済対策／衆院内閣委／塩川氏“憲法９条に反する”

「しんぶん赤旗」１１月２０日･２面より

　日本共産党の塩川鉄也議員は１９日、衆院内閣委員会で、高市早苗首相が策定を指示した総合経済対策の柱に「防衛力の強化」が位置づけられている問題を追及しました。

　塩川氏は「これまで経済対策の柱として『防衛力の強化』を掲げたことはあるか」と質問。城内実経済財政相はないことを認めました。塩川氏の「防衛力の強化がなぜ経済対策なのか」との追及に対し、城内氏は▽自衛官の所得向上による生産消費の活性化▽デュアルユース（軍民両用技術）の民生転用の波及効果―などを挙げました。

　塩川氏は「ＧＤＰ（国内総生産）比２％の大軍拡の前倒しを達成するために１･１兆円必要になる。それを積む補正予算の理屈なのではないか」と指摘。デュアルユースの名の下にＡＩ（人工知能）技術の軍事利用が進み、日米が２０２３年末に次期戦闘機と連動する無人機の共同研究に合意したとして「憲法９条をもつ国として断じて認められない」と強調しました。

　さらに、自民と維新の連立合意書に盛り込まれた「防衛装備移転三原則」の運用指針の撤廃を巡り、「殺傷能力のある武器の輸出が経済対策として推進されることになる」と告発。政府の日本成長戦略会議が議論している、同盟･同志国との防衛産業サプライチェーン（供給網）での協力推進とは何かと追及しました。

　防衛装備庁の小杉裕一装備政策部長は、日米両政府の「日米防衛産業協力･取得･維持整備定期協議（ＤＩＣＡＳ）」などを通じ協力を進めたいと答弁。塩川氏は、トランプ政権が大軍拡を要求する下で「（日本の軍需産業が）世界各地の紛争国に兵器を提供している米国の下請けになる」と批判しました。