私は、イラン情勢の悪化による建設資材不足で一人親方や工務店など地域の小規模建設業者に休業や廃業の危機が広がっているとして、政府の責任で資材調達確保のため納期の明確化や休業補償などの支援策を行うよう求めました。

　私は塗装や防水関係で深刻な営業が広がり、大工や設備、運送など幅広い業種に波及していると指摘。建設資材の流通について「実態をどのように把握するのか」とただしたのに対し、国土交通省の井崎信也審議官は「各地方整備局が全建総連等の地方組織と連携し情報や実態を把握し共有する」と答えました。

　私は全建総連傘下の埼玉土建の組合員の「納期未定ばかりで工程が組めない」「銀行から追加融資に慎重な対応をされた」「この状況が続けば廃業しかない」などの声を紹介。各地方整備局が行う業者へのアンケートについて「調達に支障が生じている建材メーカーを具体的に把握すべきだ」と求めました。井崎審議官は「確保できない建材のメーカー名も記載していただくことを考える」と答弁しました。

　私は「業者は資材がいつ入るかわからなければ、見積もりも書けず、契約もできない。政府の責任でメーカーに資材の納期を明確にさせるべきだ」と強調。「少なくとも都道府県単位で、不足や対応状況が見えるようにすべきだ」と求めました。経済産業省の畑田浩之審は「きめ細かい対応が必要というのは指摘の通り」と答えました。

　昨今災害が頻発し、当日は台風が直撃する中での審議でした。私は、地域の建設業者が「被災者支援や災害復旧でも奮闘している」とその重要性を強調。「そうした業者の皆さんがなくなっていいはずがない」と休業補償を行う制度などの実現を強く政府に求めました。　　

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資材不足で建設業危機／イラン情勢悪化受け／塩川氏、支援訴え

「しんぶん赤旗」６月４日･２面より

　日本共産党の塩川鉄也議員は３日の衆院内閣委員会で、イラン情勢の悪化による建設資材不足で、一人親方や工務店など小規模業者に休業や廃業の危機が広がっているとして、政府の責任で資材調達確保のための納期の明確化や休業補償などの支援策を行うよう求めました。

　塩川氏は塗装や防水関係で深刻な影響が広がり、大工や設備、運送など幅広い業種に波及していると指摘。「実態をどのように把握するのか」とただしたのに対し、国土交通省の井崎信也審議官は「各地方整備局が全建総連等の地方組織と連携し、情報実態把握し共有する」と答えました。

　塩川氏は全建総連傘下の埼玉土建組合員からよせられた「納期未定ばかりで工程が組めない」「銀行から追加融資に慎重な対応をされた」「この状況が続けば廃業しかない」などの声を紹介。各地方整備局が行う業者へのアンケートについて「調達に支障が生じている建材メーカーを具体的に把握すべきだ」と求めました。

　井崎審議官は「確保できない建材のメーカー名も記載していただくことを考える」と答弁しました。

　塩川氏は「業者は資材がいつ入るかわからなければ、見積もりも書けず、契約もできない。政府の責任でメーカーに資材の納期を明確にさせるべきだ」と強調。「少なくとも都道府県単位で、不足や対応状況が見えるようにすべきだ」と求めました。

　経済産業省の畑田浩之審議官は「きめ細かい対応が必要というのは指摘の通り」と答えました。

　塩川氏は、被災者支援や災害復旧でも奮闘する地域の建設業者を守るためにも、「休業補償を行う制度も実現すべきだ」と求めました。

　特殊詐欺の対策強化を目的とした犯罪収益移転防止法改正案の採決を行い、全会一致で可決しました。私は質疑で、拡大する特殊詐欺の被害を防止するため、対策予算の増額を求めました。

　私は、２０２１年から２５年の特殊詐欺の認知件数が１４４９８件から４３０００件と３倍に、被害額は２８２億円から３２５７億円と約１２倍に増加したことを確認し、特殊詐欺対策の広報･啓発予算の推移を質問しました。警察庁は「２１年度以降は１億６０００万円で変わっていない」と答弁。私は「特殊詐欺の認知件数、被害額ともに大幅に拡大しているのに予算額を増額しないのか」と追及。あかま二郎国家公安委員長は「どのような広報･啓発が有効かを踏まえて予算額を検討する」と述べるに留まりました。私は「抜本的な増額が必要だ」と強調しました。

　私は貧困問題に取り組む識者による「若者が『闇バイト』に走る背景には、そもそも勤労によって十分な報酬を得ることが難しい一方、働かずに所得を増大させていく者たちもいて、『まじめに働くのがばかばかしい』という感覚がある」との指摘を紹介し、「アベノミクスの下、大企業･大株主が富を増やす一方で、労働者の実質賃金はマイナスになり、負担増だけが強いられる。こういった政治の転換こそ『闇バイト』をなくしていく大きな力になる」と主張しました。

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特殊詐欺対策予算増を／衆院内閣委／塩川氏「被害防げ」

「しんぶん赤旗」６月１日･２面より

　特殊詐欺対策強化を目的とした犯罪収益移転防止法改正案が２９日の衆院内閣委員会で全会一致で可決しました。日本共産党の塩川鉄也議員は質疑で、拡大する被害を防止するため、対策予算の増額を求めました。

　塩川氏は、２０２１～２５年の特殊詐欺の認知件数が１万４４９８件から４万３０００件へと３倍に、被害額は２８２億円から３２５７億円へと約１２倍に増加したことを確認した上で、特殊詐欺対策の広報･啓発予算の推移を質問すると警察庁は「２１年度以降は１億６０００万円で変わっていない」と答弁。塩川氏は「特殊詐欺の認知件数、被害額ともに大幅に拡大しているのに予算額を増額しないのか」と追及しました。赤間二郎国家公安委員長は「どのような広報･啓発が有効かを踏まえて予算額を検討する」と述べるにとどめました。塩川氏は「抜本的な増額が必要だ」と強調しました。

　塩川氏は、貧困問題に取り組む識者による「若者が『闇バイト』に走る背景には、そもそも勤労によって十分な報酬を得ることが難しい一方、働かずに所得を増大させていく者たちもいて、『まじめに働くのがばかばかしい』という感覚がある」との指摘を紹介。「アベノミクスの下、大企業･大株主が富を増やす一方で、労働者の実質賃金はマイナスになり、負担増だけが強いられる。こういった政治の転換こそ『闇バイト』をなくしていく大きな力になる」と主張しました。

 

　各党が衆院選挙制度の理想の選挙制度と現行制度の課題について表明しました。

　私は「民意が届く国会」を実現するため、小選挙区制の廃止、比例代表中心の選挙制度への抜本改革を訴え、「民意を切り捨てる定数削減は断固反対だ」と強調しました。

　私は、小選挙区制の害悪を指摘し「現行制度を手直しする程度では問題は解決しない」と主張。「民意を正確に反映した国会での徹底した議論を通じで国の進路を決めることこそが国民主権の議会制民主主義だ」と述べ、議員総定数を基の５００に戻し、全国１１ブロックを基礎とした比例代表制を提案しました。また「定数が少ない選挙区では比例代表の機能を発揮できない」と指摘しました。

　自民党は「これまでも、これからも重視するのは民意の集約だ」として現行制度の小選挙区比例代表並立制の維持を主張。

　日本維新の会も、民意集約をより重視した小選挙区制強化を主張しました。

　中道改革連合は「小選挙区比例代表連用制」を提案。「小選挙区で多数の議席を獲得した政党は比例代表での議席配分を抑制する」としました。
　
　国民民主党は、有権者が複数の候補者に投票できるとする「中選挙区連記制」を提起。
参政党は、全国１１ブロックごとの比例代表制を提起。

　チームみらいは、現行制度を維持した上で、「優先順位付き投票」の導入を提案しました。

　議員定数削減については、自民･維新が衆院議員定数１割削減を目標とした法案を今国会に提出し成立を目指すと主張したのに対し、中道は「比例定数のみの削減には断固反対だ」と表明。参政は「現行制度のままの定数削減は行うべきではない」と強調し、国民民主は人口減少に応じた定数削減を主張しつつ「定数問題は選挙制度とセットで考えていく問題だ」と述べました。

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比例代表中心にかえよ／衆院選挙制度協議会／塩川氏主張

「しんぶん赤旗」５月２９日･２面より

　衆院選挙制度協議会が２８日開かれ、各党会派が衆院選挙制度の理想の選挙制度と現行制度の課題について表明しました。日本共産党の塩川鉄也議員は「民意が届く国会」を実現するため、小選挙区制の廃止、比例代表中心の選挙制度への抜本改革を訴え、「民意を切り捨てる定数削減は断固反対だ」と強調しました。

　塩川氏は、小選挙区制の害悪を指摘し、「現行制度を手直しする程度では問題は解決しない」と主張。議員総定数を元の５００に戻し、全国１１ブロックを基礎とした比例代表制を提案しました。

　自民党は「これまでも、これからも重視するのは民意の集約だ」として現行制度の維持を主張。日本維新の会も、民意集約をより重視した小選挙区制強化を主張しました。

　中道改革連合は「小選挙区比例代表連用制」を提案。「小選挙区で多数の議席を獲得した政党については比例代表での議席配分を抑制する」としました。

　国民民主党は有権者が複数の候補に投票できるとする「中選挙区連記制」を提起。参政党は全国１１ブロックごとの完全比例代表制を、チームみらいは、小選挙区比例代表並立制を維持した上で「優先順位付き投票」の導入を提案しました。

　議員定数削減については、自民･維新が衆院議員定数１割削減を目標にした法案の今国会中の成立を目指すと主張したのに対し、中道は「比例定数のみの削減には断固反対だ」と表明。参政は「現行制度のままの定数削減は行うべきではない」と強調し、国民民主は、人口減に応じた削減を主張しつつ「定数問題は選挙制度とセットで考えていく問題だ」と述べました。

　衆院選挙制度のあり方について有識者２人から意見を聴取し、質疑を行いました。

　陳述の中で、大泉淳一･選挙制度実務研究会会長（元総務省選挙部長）は、２０１６年衆院議長の下に置かれた有識者調査会が「削減する積極的な理由や理論的根拠は見出し難いとしつつも、定数削減は多くの政党の公約であり主権者たる国民との約束であるとして、定数１０減」を答申したと述べました。

　これに対し、私は、調査会への諮問が「公約にある定数削減の処理」であったことを示し、定数削減ありきであっても理由や根拠がないと答申していることの重要性を強調しました。

　大山礼子･駒澤大名誉教授は、定数削減によって「中小政党の議席減、地方の声･少数意見の切り捨て、現職優位の傾向を助長し議員の新陳代謝･多様化を阻害、国会運営に支障」が生じ得ると問題点を指摘。日本の女性議員が極端に少ないことを示し「定数削減は悪影響となる」と述べました。

　また、大山氏は、「定数削減より、国民に自分たちの代表と思ってもらえるような議員選出をどうしたらよいか検討すべき」と述べ、議員の多様性、新陳代謝を促すためにも、わかりにくい選挙運動規制の簡素化、選挙運動期間の再考、供託金制度の見直し等の必要性を述べました。

　私が「小選挙区制が多様化を阻害しているではないか」と指摘したのに対し、大山氏は「多様化で言えば、女性議員が多いのは比例代表制の国であることは実証されている」と述べました。

 

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小選挙区制　多様化阻む／衆院選挙制度協／塩川氏質問に有識者

「しんぶん赤旗」５月３０日･２面より

　衆院選挙制度協議会は２６日、衆院選挙制度のあり方について有識者２人から意見を聴取し、質疑を行いました。

　大泉淳一･選挙制度実務研究会会長（元総務省選挙部長）は、２０１６年に衆院議長の下に置かれた有識者調査会が「削減する積極的な理由や理論的根拠は見出し難いとしつつも、定数削減は多くの政党の公約であり主権者たる国民との約束である」として「定数１０減」を答申したと述べました。

　これに対し日本共産党の塩川鉄也議員は、調査会への諮問が「公約にある定数削減の処理」であったことを示し、定数削減ありきであっても理由や根拠がないと答申していることの重要性を強調しました。

　大山礼子･駒澤大名誉教授は、定数削減により「中小政党の議席減、地方の声･少数意見の切り捨て、現職優位の傾向を助長し議員の新陳代謝･多様化を阻害し、国会運営に支障」が生じ得ると指摘。日本の女性議員が極端に少ないことを示し「定数削減は悪影響となる」と主張しました。

　大山氏は「定数削減より、国民に自分たちの代表と思ってもらえるような議員選出をどうしたらよいか検討すべきだ」と強調。議員の多様性、新陳代謝を促すためにも、わかりにくい選挙運動規制の簡素化や選挙運動期間の再考、供託金制度の見直し等の必要性を述べました。

　塩川氏は「小選挙区制が多様化を阻害しているのではないか」と質問。大山氏は「多様化で言えば、女性議員が多いのは比例代表制の国であることは実証されている」と述べました。

　ドローン飛行禁止法改正案が、自民と維新、中道、国民民主、参政、みらいの各党などの賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。

　改正案はドローン飛行禁止区域を自衛隊･米軍施設など対象施設の周囲１キロに拡大し、そこでドローンを飛行させただけで、直ちに拘禁刑などの処罰＝直罰を課すものです。

　私は質疑で「実際の飛行による危険や被害がない行為まで処罰の対象とするものだ」と追及。赤間二郎国家公安委員長が「ドローンの性能の向上」による攻撃の脅威などをあげて正当化したのに対し私は「性能向上を口実に、広範囲に市民の自由･権利を不当に制限することは許されない」と批判。改正案では自衛隊施設･区域２４０５か所（１１億㎡）、米軍施設･区域１３１か所（陸上だけで１０億㎡）に加え、その周囲１キロが処罰対象になると指摘。沖縄県では辺野古新基地建設の埋め立て区域も飛行が禁止されており、改正案によって伊江島のほぼ全域、本島中部地域の半分近くで飛行が禁止されると告発。日本新聞協会は「ドローン取材が事実上困難になる」「報道は民主社会の基盤を支え、国民の知る権利にこたえる公益的な活動」として直罰範囲の拡大に反対しているとして「自衛隊、米軍施設、原発などの周辺での市民や報道機関の取材活動などが大きく制約され、国民の知る権利、報道の自由が侵害される」と強調しました。

　私は、改正案で、自衛官が施設外で警察権を持ち危険防止のためにドローンの飛行妨害･破壊ができる範囲が拡大すると指摘。「自衛隊の基地外の１キロという市街地を含む広大な地域まで自衛隊の権限を拡大することは認められない」と主張しました。

以下、反対討論です。
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　私は、日本共産党を代表して、いわゆるドローン飛行禁止法改正案に反対の討論を行います。

　政府は、重要施設に対する危険を未然に防止するため、周辺地域の上空でのドローン飛行を禁止するといいますが、２０１９年改正で法の目的に「防衛の基盤の維持」の追加によって、飛行禁止区域の大きな部分を「防衛関連施設周辺地域」が占め、その実態は米軍･自衛隊基地に対する報道や国民の知る権利を制限するための法律に他なりません。

　本改正案は、対象施設の敷地･区域の周囲１キロメートルに及ぶ広大な地域をレッドゾーンとし、その上空でドローンを飛行させただけで直ちに処罰するものです。飛行による危険や被害の内容を一切問わず、法益侵害の危険性がない行為を処罰の対象とすることは、刑罰法規の前提を欠くものです。刑事罰によって不当に市民の自由･権利を侵害する本案は到底認められるものではありません。

　重大なことは、在日米軍･自衛隊基地の区域･敷地の周囲１キロメートルにレッドゾーンを拡大することです。

　自衛隊施設は２４０５カ所１１億平方メートル、米軍施設･区域は１３１カ所、陸上だけで１０億平方メートルに上りますが、さらにその外、周囲１キロに及ぶ地域を処罰対象にするものです。沖縄では現行でも広大な米軍の施設･区域、訓練海域や空域までもが対象とされ、新基地建設工事中の辺野古沖の埋立区域も飛行禁止区域に指定されています。本案の拡大によって伊江島のほぼ全域、本島中部地域の半分近くで、直罰をもってドローン飛行が禁止されます。ドローンの性能向上を口実にして、際限なく飛行禁止区域を拡大し、市民の自由と権利を制限することは、許されません。

　さらに、自衛隊基地の周辺地域の上空を飛行するドローンに対して、自衛隊が飛行妨害･機器破壊の措置をとることになります。基地外の周辺１キロメートルという市街地を含む広大な地域にまで自衛隊の権限を拡大･強化することは認められません。また、自衛隊法により米軍基地の警護任務についている自衛隊が米軍の施設･区域の周辺地域のドローンを破壊することにつながる可能も否定できません。

　日本新聞協会は「報道機関が運用するドローンは、災害現場や重大事故現場など、迅速かつ客観的な情報を国民に届けるための不可欠な取材手段」「報道は民主社会の基盤を支え、国民の知る権利にこたえる公益的な活動」として懸念を表明し、イエローゾーンの直罰化に反対しています。本案は報道の自由･国民の知る権利をさらに制限するものであり容認できません。

　以上指摘し、反対討論を終わります。　

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市民の自由権利　不当制限／ドローン飛行禁止法改定案　塩川氏批判／衆院内閣委で可決

「しんぶん赤旗」５月２３日･２面より

　ドローン（小型無人機）飛行禁止法改定案が２２日の衆院内閣委員会で、自民と日本維新の会、中道改革連合、国民民主、参政、みらいの各党などの賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。

　改定案はドローン飛行禁止区域を、自衛隊･在日米軍施設など対象施設の周囲１キロに拡大し、区域内でドローンを飛行させただけで直ちに拘禁刑などの処罰＝直罰を科すものです。

　共産党の塩川鉄也議員は質疑で、「実際の飛行による危険や被害がない行為まで処罰の対象とするものだ」と指摘。赤間二郎国家公安委員長が「ドローンの性能の向上」による攻撃の脅威などを挙げて正当化したのに対し塩川氏は、「性能向上を口実に広範囲に市民の自由権利を不当に制限することは許されない」と批判しました。

　塩川氏は、改定案では自衛隊施設･区域２４０５カ所（１１億平方メートル）、米軍施設･区域１３１カ所（陸上だけで１０億平方メートル）に加え、その周囲１キロが処罰対象になると指摘。沖縄県では辺野古新基地建設の埋め立て区域も飛行が禁止されており、改定案で伊江島のほぼ全域、本島中部地域の半分近くで飛行が禁止されると告発しました。

　また、日本新聞協会も「ドローン取材が事実上困難になる」などとして直罰範囲の拡大に反対していると指摘し、「自衛隊、米軍施設、原発などの周辺での市民や報道機関の取材活動などが大きく制約され国民の知る権利、報道の自由が侵害される」と強調しました。

　塩川氏は、自衛官が施設外で警察権を持ち危険防止のためにドローンの飛行妨害･破壊ができる範囲が、改定案で拡大すると指摘。「自衛隊の基地外の１キロという市街地を含む広大な地域まで自衛隊の権限を拡大することは認められない」と主張しました。

 

　衆議院のあり方について有識者２人から意見を聴取し、質疑を行いました。出席した有識者２人とも議員定数の削減を批判しました。

　陳述の中で、竹中治堅･政策研究大学院大教授は「身を切る改革」について「議員を『特権階級』と扱うのは、議員と国民の間に対立を生み支持拡大する一つの手法」と批判したうえで、議員数は歴史的にも世界的にも少なく、「すでに議員が少ないので国民と議員の接触の機会が少ない。減らせばますます議員が遠い存在になる。悪循環になる」と指摘し、議員数の増員を提案しました。

　中北浩爾･中央大教授も議員数が少ないことを指摘し「定数削減を一方的に進めていくことは望ましくない」「定数増も一考に値する」と述べました。

　私は、２０１６年の定数削減の際、有識者協議会が定数削減の「積極的な理由や理論的根拠は見出し難い」と答申し、審議においても「定数削減に合理的根拠なし」が明白となったことを示し、「立法府が積み重ねてきた到達点を反故にして、定数削減を強行しようとしている」と批判しました。

　また、私は小選挙区制が、得票率と獲得議席に著しい乖離をつくること、１票の格差是正のため区割が毎回行われることなどの弊害を指摘。これに対し、中北氏は「同意見だ。多党化の流れの中で、無理くり小選挙区制を導入して民意を集約することは適切ではない」「頻繁な区割り変更は政党･政治家と有権者の関係が切断される」と述べました。

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議員定数削減は悪循環／衆院選挙制度協議会／有識者が批判

「しんぶん赤旗」５月２２日･２面

　衆院選挙制度協議会は２１日、衆議院のあり方について有識者２人から意見を聴取し、質疑を行いました。出席した有識者２人とも議員定数の削減を批判しました。

　竹中治堅･政策研究大学院大教授は陳述で、「身を切る改革」について「議員を『特権階級』と扱うのは、議員と国民の間に対立を生み支持拡大する一つの手法」と批判しました。議員数は歴史的にも世界的にも少なく「すでに議員が少ないので国民と議員の接触の機会が少ない。減らせばますます議員が遠い存在になる。悪循環になる」と指摘。議員数の増員を提案しました。

　中北浩爾･中央大教授も議員数の少なさを指摘し「定数削減を一方的に進めていくことは望ましくない」「定数増も一考に値する」と述べました。

　日本共産党の塩川鉄也議員は、２０１６年の定数削減の際、有識者協議会が定数削減の「積極的な理由や理論的根拠は見いだし難い」と答申し、審議でも「定数削減に合理的根拠なし」が明白となったことを示し、「立法府が積み重ねてきた到達点をほごにして、定数削減を強行しようとしている」と批判しました。

　塩川氏はまた、得票率と獲得議席に著しい乖離（かいり）を生み、「１票の格差」是正のための区割り変更が毎回行われるなど小選挙区制の弊害を指摘。中北氏は「同意見だ。多党化の流れの中で、無理くり小選挙区制を導入して民意を集約することは適切ではない」「頻繁な区割り変更は政党･政治家と有権者の関係が切断される」と述べました。

　私は、個人情報保護法･デジタル行政推進法改定案が、ＩＴ関連を含む事業者団体などの要望内容とほぼ一致しているとして「事業者優先の個人情報の利活用推進では国民の権利利益は守れない」と批判しました。

　現在衆議院で審議中の個人情報保護法は、ＡＩ開発推進のためとして第三者提供･目的外利用･要配慮個人情報の取得の際「本人同意」を得るという保護の原則を大きく後退させる改悪がなされます。消費者団体などが求めてきた違法行為を抑止する課徴金制度が導入されたものの、対象となる範囲が狭く、被害者救済につながる団体訴訟制度の導入は見送られました。この背景には、データ利活用を押し進める事業者団体と自民党の圧力があります。

　私は、今回の改定に関して経団連や新経済連盟、日本ＩＴ団体連盟など８団体が２０２４年４月に個人情報保護委員会へ提出した要望内容を質問。同委員会の佐脇紀代志事務局長は▽課徴金･団体訴訟制度に反対▽本人同意原則の緩和▽個人情報漏えい報告など事業者負担の軽減、などが含まれていると説明しました。この意見書は、自民党の「デジタル社会推進本部」の会合に際しても提出されたものです。

　私は、これらの要望に沿う形で改定案がまとめられていると批判し、「個人情報保護が後退している」と指摘しましたが、松本尚デジタル相は「データ利活用と個人情報保護のバランスに配慮した」などと強弁しました。

　さらに私は、事業者がＡＩ（人工知能）開発業者に個人データを渡す際に「匿名化されるのか」と質したところ、佐脇氏は「必須ではない」と認めました。企業や国が持つ氏名や顔写真など個人データがそのまま提供され、個人を特定できる危険性が明らかになった形です。
　
　同時に、デジタル行政推進法（審議中）は、事業者が国や自治体にもデータ提供を求めることができる仕組みとなっています。これに対し、私は「事業者の要求を国が特別いしている」とし、個人報保護が骨抜きになっていると重ねて批判しました。　

 

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事業者優先で利活用推進／衆院内閣委／個人情報保護法改定案／塩川氏批判

「しんぶん赤旗」５月２１日･２面より

　日本共産党の塩川鉄也議員は２０日の衆院内閣委員会で、個人情報保護法･デジタル行政推進法改定案が、ＩＴ関連を含む事業者団体などの要望内容とほぼ一致しているとして、「事業者優先の個人情報の利活用推進では国民の権利利益は守れない」と批判しました。

　現在衆議院で審議中の個人情報保護法は、ＡＩ（人工知能）開発推進のためとして第三者提供･目的外利用･要配慮個人情報の取得の際「本人同意」を得るという保護の原則を大きく後退させる改悪がなされます。消費者団体などが求めてきた違法行為を抑止する課徴金制度が導入されたものの対象範囲が狭く、被害者救済につながる団体訴訟制度の導入は見送られました。背景には、データ利活用を推し進める事業者団体と自民党の圧力があります。

　塩川氏は、今回の改定に関して経団連や新経済連盟、日本ＩＴ団体連盟など８団体が２０２４年４月に個人情報保護委員会へ提出した要望内容を質問。同委員会の佐脇紀代志事務局長は▽課徴金･団体訴訟制度に反対▽本人同意原則の緩和▽個人情報漏えい報告など事業者負担の軽減、などが含まれていると説明しました。

　塩川氏は、これらの要望に沿う形で改定案がまとめられていると批判し、「個人情報保護が後退している」と指摘しましたが、松本尚デジタル相は「データ利活用と個人情報保護のバランスに配慮した」などと強弁しました。

　さらに塩川氏は、事業者がＡＩ開発業者に個人データを渡す際に「匿名化されるのか」とただしたところ、佐脇氏は「必須ではない」と認めました。企業や国が持つ氏名や顔写真など個人データがそのまま提供され、個人を特定できる危険性が明らかになった形です。

　同時に、デジタル行政推進法（審議中）は、事業者が国や自治体にもデータ提供を求めることができる仕組みとなっています。これに対し、塩川氏は「事業者の要求を国が特別扱いしている」とし、個人情報保護が骨抜きになっていると重ねて批判しました。