燃油高騰や燃油不足については補助金や別の調達ルートを確保するなどしているが、いつまで続けられるか。

　石油製品の供給不足については対応できていない。

　実態を踏まえた対策を求めるとともに、イラン攻撃中止こそ！

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燃油高騰　業者ら守る対応を／国交省に共産党議員団

「しんぶん赤旗」４月２日･３面より

　日本共産党国会議員団は３月３１日、国会内で国交省の担当者から、中東情勢による燃油価格高騰の影響で苦境に陥る運送や建設業界などの実態や同省の対応策などを聞き取りました。

　畑野君枝衆院議員は冒頭、独自に行った聞き取りで、トラックやタクシー、バスなどの運送事業者から、通常満杯にする軽油タンクに３０％ほどしか補充できない実態や、建築業界からは原油由来のナフサの価格高騰で建築資材の断熱材が４０％も値上がったなどの悲痛な声が寄せられていると紹介。日本共産党は事業者などへの独自アンケートで情報収集に努めていると強調し、米国･イスラエルによるイラン攻撃で始まった戦争を止め、ホルムズ海峡封鎖に関するイランとの外交交渉など「暮らしや安全を守るため政治の力で適切に対応していくことが求められる」と訴えました。

　国交省の担当者も、３月中旬から燃油高騰に関するアンケートを開始したところ、運送事業者に石油を販売する業者が販売量を減らし、軽油の調達が難しくなっている問題が多数寄せられていると説明。そのうえで、資源エネルギー庁と連携し、石油の元売り業者などから運送業者が直接購入できるよう個別支援し対応していると述べました。

　塩川鉄也衆院議員は、建設資材の供給不足への対策はあるのかと質問。国交省は、価格転嫁への対策については答えたものの、供給不足そのものへの対策はないことを認めました。

　白川容子参院議員は、ナフサの供給不足で「透析のチューブのストックが心配」などの医療関係者の切実な声を紹介し、物資の安定供給のための今後の対応をただしました。

　国家情報会議設置法案は、米国いいなり、財界･大企業中心の政治体制を維持し、時の政権の権力維持を図るために、諜報･防諜活動を強化する法案。

　情報分野での対米従属を一層強め、戦争国家づくりを加速し、不当な情報収集活動による市民監視、人権侵害を拡大する。

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戦争導く「スパイ防止法」ＮＯ／地域からの闘い呼びかけ／憲法共同センターが院内集会

「しんぶん赤旗」３月３１日･１１面より

　戦争する国づくりストップ！憲法を守り･いかす共同センター（憲法共同センター）は３０日、衆院第２議員会館で集会を開き、「スパイ防止法」の狙い、どう対決していくかについて学習し交流しました。

　開会あいさつした秋山正臣共同代表（全労連議長）は「過去最大の改憲の危機だからこそ市民運動が重要だ。『改憲を許さない』の声を草の根から、地域、職場からいっそう強めていこう」と呼びかけました。

　自由法曹団事務局次長の大井淳平弁護士が講演。自民･維新の連立政権合意や国民民主党、参政党により制定に向けた動きが急加速している「スパイ防止法」の実態は「基本的人権を根本から覆し、戦争反対という市民を監視下に置き『戦争できる国づくり』を進めるための治安体制強化だ」と指摘しました。「日本はスパイ天国」という立法事実は全くなく、内閣情報調査室や公安警察など情報機関の統制こそ必要だと強調。「地域から憲法と民主主義を守るため闘わなければならない」と述べました。

　各団体から「『スパイ防止法』の国会提出･制定に反対する請願署名に取り組んでいる。学びアイデアを寄せ合い反対運動を紡いでいきたい」（日本国民救援会）、「『戦争させない埼玉の会』としてリーフレットをつくり学習･宣伝･対話を進めている」（埼玉県平和委員会）などの発言がありました。

　日本共産党の塩川鉄也国会対策委員長が国会情勢を報告しました。

　小中学校給食費の完全無償化、就学援助の認定基準を生活保護世帯の１．３倍に引き上げ、訪問介護事業への支援も視野に町が経営実態調査を行うなど豊かな実績。

　町民の立場で町政をただしてきました。

　デマンドタクシーの改善、補聴器購入補助の実現を！

 

 

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「暮らしのために行動」／塩川氏／栃木３市町まわる

「しんぶん赤旗」３月３１日･４面より

　４月に栃木県内でたたかわれる中間地方選挙での日本共産党の勝利を目指し、２８日に塩川鉄也衆院議員が栃木県の那須烏山市、高根沢町、那珂川町で訴えました。塩川氏は「住民の暮らしを良くするために行動するのが地方議員の役割だ。“なんでも賛成”で良いはずがない」と強調しました。

　イラン攻撃による石油危機が生活や商売に深刻な影響をもたらしていると指摘。「石油危機の最大の対策は戦争をやめさせること。ところが高市早苗首相は日米首脳会談で、戦争をやめよと言えないばかりか『平和と安定をもたらすのはドナルド（トランプ大統領）だけ』と持ち上げた」と強く非難。世論調査でイラン攻撃を不支持と８２％が答えていることに「高市早苗政権と国民の願いはかけ離れている。『直ちに戦争をやめよ。日本は戦争に加担しない』と宣言するべきだ」と述べました。

　物価高対策にもっとも効果のある消費税減税に「高市首相まで食品の消費税は２年間ゼロと言い出したが、後で増税するつもりでは」と懸念をみせ、不公平税制である消費税を廃止するために、まずは５％へ引き下げ、インボイスを廃止すべきとしました。

　「共産党の地方議員は身近な問題にも国の悪政へもはっきり物申す。一緒に政治を変える力になってほしい」と呼びかけました。

　いずれも再選を目指す、那須烏山市議選（１９日告示）の平塚ひでのり候補は「人口減少が深刻。医療を行政が守り、若者も高齢者も安心して働き、暮らせる町へ」、高根沢町議選（７日告示）の森ひろ子候補は「負担増から暮らしを守る。すべての学校へカウンセラーを」、那珂川町議選（１４日告示）の川俣よしまさ候補は「デマンド交通の増便、土日も運行へ。子どもの国保税はゼロへ」などと訴えました。

　１８歳までの医療費無料化、中小企業振興基本条例制定、ハザードマップ改良など災害対策で奮闘してきた平塚ひでのり市議。

　議会になくてはならない議席。

　治療を遠ざけることになる高額療養費･ＯＴＣ類似薬負担増反対。

　大軍拡･軍拡増税こそやめよ！

 

 

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「暮らしのために行動」／塩川氏／栃木３市町まわる

「しんぶん赤旗」３月３１日･４面より

　４月に栃木県内でたたかわれる中間地方選挙での日本共産党の勝利を目指し、２８日に塩川鉄也衆院議員が栃木県の那須烏山市、高根沢町、那珂川町で訴えました。塩川氏は「住民の暮らしを良くするために行動するのが地方議員の役割だ。“なんでも賛成”で良いはずがない」と強調しました。

　イラン攻撃による石油危機が生活や商売に深刻な影響をもたらしていると指摘。「石油危機の最大の対策は戦争をやめさせること。ところが高市早苗首相は日米首脳会談で、戦争をやめよと言えないばかりか『平和と安定をもたらすのはドナルド（トランプ大統領）だけ』と持ち上げた」と強く非難。世論調査でイラン攻撃を不支持と８２％が答えていることに「高市早苗政権と国民の願いはかけ離れている。『直ちに戦争をやめよ。日本は戦争に加担しない』と宣言するべきだ」と述べました。

　物価高対策にもっとも効果のある消費税減税に「高市首相まで食品の消費税は２年間ゼロと言い出したが、後で増税するつもりでは」と懸念をみせ、不公平税制である消費税を廃止するために、まずは５％へ引き下げ、インボイスを廃止すべきとしました。

　「共産党の地方議員は身近な問題にも国の悪政へもはっきり物申す。一緒に政治を変える力になってほしい」と呼びかけました。

　いずれも再選を目指す、那須烏山市議選（１９日告示）の平塚ひでのり候補は「人口減少が深刻。医療を行政が守り、若者も高齢者も安心して働き、暮らせる町へ」、高根沢町議選（７日告示）の森ひろ子候補は「負担増から暮らしを守る。すべての学校へカウンセラーを」、那珂川町議選（１４日告示）の川俣よしまさ候補は「デマンド交通の増便、土日も運行へ。子どもの国保税はゼロへ」などと訴えました。

　小中学校給食費無償化、就学援助の改善、防犯灯設置費と電気料金負担を自治会から町負担に、消防団の待遇改善や詰所維持改善を町負担にするなど豊かな実績。

　こどもの国保税均等割ゼロ、都市計画税の廃止の実現を！

　富の一極集中の是正で消費税減税を！

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「暮らしのために行動」／塩川氏／栃木３市町まわる

「しんぶん赤旗」３月３１日･４面より

　４月に栃木県内でたたかわれる中間地方選挙での日本共産党の勝利を目指し、２８日に塩川鉄也衆院議員が栃木県の那須烏山市、高根沢町、那珂川町で訴えました。塩川氏は「住民の暮らしを良くするために行動するのが地方議員の役割だ。“なんでも賛成”で良いはずがない」と強調しました。

　イラン攻撃による石油危機が生活や商売に深刻な影響をもたらしていると指摘。「石油危機の最大の対策は戦争をやめさせること。ところが高市早苗首相は日米首脳会談で、戦争をやめよと言えないばかりか『平和と安定をもたらすのはドナルド（トランプ大統領）だけ』と持ち上げた」と強く非難。世論調査でイラン攻撃を不支持と８２％が答えていることに「高市早苗政権と国民の願いはかけ離れている。『直ちに戦争をやめよ。日本は戦争に加担しない』と宣言するべきだ」と述べました。

　物価高対策にもっとも効果のある消費税減税に「高市首相まで食品の消費税は２年間ゼロと言い出したが、後で増税するつもりでは」と懸念をみせ、不公平税制である消費税を廃止するために、まずは５％へ引き下げ、インボイスを廃止すべきとしました。

　「共産党の地方議員は身近な問題にも国の悪政へもはっきり物申す。一緒に政治を変える力になってほしい」と呼びかけました。

　いずれも再選を目指す、那須烏山市議選（１９日告示）の平塚ひでのり候補は「人口減少が深刻。医療を行政が守り、若者も高齢者も安心して働き、暮らせる町へ」、高根沢町議選（７日告示）の森ひろ子候補は「負担増から暮らしを守る。すべての学校へカウンセラーを」、那珂川町議選（１４日告示）の川俣よしまさ候補は「デマンド交通の増便、土日も運行へ。子どもの国保税はゼロへ」などと訴えました。

　イラン攻撃の即時中止を米国に要求し、いっさいの軍事協力はしないことを強く求めます。

　米国に対して、間違いは間違いと、はっきり言える自主自立の日本になることが、国民の命と安全を守る一番の道です。

　国会前では「戦争反対」「改憲反対」のたくさんの声。

　住民の皆さんと力を合わせて学校給食費の無償化、１８歳までのこども医療費無料化を実現。

　水道料金の大幅アップとなる南摩ダムの水の購入やめよ。

　安心安全、安くておいしい地下水１００％の水道水を守ろう！

　米国のイラン武力攻撃の中止を！消費税減税の実現を！

 

 

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栃木の中間地方選勝利へ／梅村氏／栃木市／塩川氏／壬生町･下野市で訴え

「しんぶん赤旗」３月２４日･１０面より

　３･４月に栃木県内でたたかわれる中間地方選挙での日本共産党の勝利を目指し、２１日に梅村早江子元衆院議員が栃木市で、２２日に塩川鉄也衆院議員が下野市と壬生町で訴えました。

　塩川氏は、日米首脳会談で米国のイラン攻撃を事実上支持した高市早苗首相を「国民の願いとかけ離れている」と批判。「米国のイラン攻撃を“支持しない”と８２％が答えている。共産党は武力ではなく、憲法に基づく平和外交の枠組みを東アジアにつくることで紛争の解決を目指す」と訴えました。

　食料品の消費税を２年間ゼロにする方針について「高市首相は『給付付き税額控除までのつなぎだ』と言っている。２年後に消費税率を引き上げる可能性がある』と指摘。消費税は５％に減税し、廃止を目指すとしました。

　梅村氏は、「医療、教育、介護といった国民サービスを切り捨てて米国言いなりの軍拡がすすんでいる。政冶の右傾化にブレることなく全力で立ち向かう」と強調。「富める者に課税を。地方選挙で党の議席を勝ち取らせてほしい」と訴えました。

　２４日告示の壬生町議選で議席確保を目指す、たなべ明男町議は「住民の願いを届け、ひとつずつ実現する力が共産党の議席にはある。暮らし、なりわい、平和と命を守るために力を合わせよう」、４月の市議選でいずれも再選を目指す、自石みきお栃木市議は「市民が主人公の市政を貫く。不正は許さない」、ごのへ豊弘下野市議は「市民の要望を市政にぶつけ、改善していく。子育て支援のさらなる充実．ＰＦＡＳ対策を強化していく」などと訴えました。

　下野市議選が目前、ごのへ豊弘市議と訴え！

　「水道基本料金を無料に」と求め、４カ月間無料に。

　学校給食費の小中学校無償化を実現。

　南摩ダムの水の押しつけ止めさせ、地下水１００％の水道水を守ろう！

　米国のイラン武力攻撃即時中止、いっさいの軍事協力をするな！

 

 

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栃木の中間地方選勝利へ／梅村氏／栃木市／塩川氏／壬生町･下野市で訴え

「しんぶん赤旗」３月２４日･１０面より

　３･４月に栃木県内でたたかわれる中間地方選挙での日本共産党の勝利を目指し、２１日に梅村早江子元衆院議員が栃木市で、２２日に塩川鉄也衆院議員が下野市と壬生町で訴えました。

　塩川氏は、日米首脳会談で米国のイラン攻撃を事実上支持した高市早苗首相を「国民の願いとかけ離れている」と批判。「米国のイラン攻撃を“支持しない”と８２％が答えている。共産党は武力ではなく、憲法に基づく平和外交の枠組みを東アジアにつくることで紛争の解決を目指す」と訴えました。

　食料品の消費税を２年間ゼロにする方針について「高市首相は『給付付き税額控除までのつなぎだ』と言っている。２年後に消費税率を引き上げる可能性がある』と指摘。消費税は５％に減税し、廃止を目指すとしました。

　梅村氏は、「医療、教育、介護といった国民サービスを切り捨てて米国言いなりの軍拡がすすんでいる。政冶の右傾化にブレることなく全力で立ち向かう」と強調。「富める者に課税を。地方選挙で党の議席を勝ち取らせてほしい」と訴えました。

　２４日告示の壬生町議選で議席確保を目指す、たなべ明男町議は「住民の願いを届け、ひとつずつ実現する力が共産党の議席にはある。暮らし、なりわい、平和と命を守るために力を合わせよう」、４月の市議選でいずれも再選を目指す、自石みきお栃木市議は「市民が主人公の市政を貫く。不正は許さない」、ごのへ豊弘下野市議は「市民の要望を市政にぶつけ、改善していく。子育て支援のさらなる充実．ＰＦＡＳ対策を強化していく」などと訴えました。

　４議席から５議席へと大野とし子･うづき武彦･松本ひろかず･坂巻かつのり･角田たえ子各氏が訴え！

　物価高の中、国保税３年連続で２１％値上げ、介護保険料１万円値上げに反対の党は共産党だけ。

　上下水道料金値上げやめよの声を日本共産党へ！

　米国はイラン攻撃の即時停止を！

 

 

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埼玉･春日部市議選／１議席増へ塩川氏応援

「しんぶん赤旗」３月２２日･４面より

　埼玉県春日部市の日本共産党は２１日、４月１２日告示（１９日投票）の市議選（定数３０）で現有４議席から１議席増をめざし、塩川鉄也国対委員長･衆院議員を迎えて演説会を開きました。

　塩川氏は、総選挙で多数を占めた高市政権与党の横暴な国会運営に、きっぱりと対決しているのが共産党だとして「地方議会でも、市長がやることに何でも賛成という議員ばかりでは、市民の声は届かない」と強調。「国民の多数は平和と暮らしを守ることを願っており、この声を代弁し、ともにたたかう共産党を大きくしよう。市議選で５議席に増やし、高市政権に春日部市民が『ノー』を突きつけよう」と訴えました。

　大野とし子＝現＝、うづき武彦、松本ひろかず、坂巻かつのり＝以上元＝、角田たえ子＝新＝の５予定候補が決意表明しました。

　５予定候補は、共産党市議団が市民の願いを議会に届け、粘り強く奮闘するなかで、小学校給食無償化や１８歳までの医療費無料化、学校体育館へのエアコン設置などを実現させてきたと紹介。中学校給食無償化や国民健康保険税･介護保険料･上下水道料金の引き下げ、地域公共交通の充実などの政策を語り「何としても５人全員勝利させてください」と呼びかけました。

　経営の深刻さと職員確保の困難さの実情をお聞きしました。

　全産業平均の労働者との賃金格差が縮まるどころか、逆に拡大しているのは重大です。

　国の財政支援の抜本的強化こそ。

　衆院予算審議は１３日までと、身勝手な日程を押しつけてきた政府与党に追随して採決日程を決めた坂本委員長に断固抗議し、野党４党は予算委員長解任決議案を提出。

　大軍拡や軍拡増税、ＯＴＣ類似薬や高額療養費の負担増など重大な予算の審議はまだ途上。

　政府与党の強権的な国会運営は断じて認められない！

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予算委員長解任決議案／野党４党が共同で提出

「しんぶん赤旗」３月１３日･１面より

　衆院予算委員会の坂本哲志委員長（自民党）は１２日の理事会で、２０２６年度予算案について１３日に締めくくり総括質疑や討論･採決を行うことを職権で決めました。野党は「年度内成立」を公言する高市早苗首相の言いなりに国会審議を軽視する与党と委員長の暴挙に強く抗議。日本共産党、中道改革連合、参政党、チームみらいの４党は１２日夜、坂本委員長の解任決議案を衆院に提出しました。

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職権で審議打ち切り／政府与党　強権的な国会運営

「しんぶん赤旗」３月１３日･２面より

　政府与党は２０２６年度予算案の１３日の採決を強行する構えで、１２日も異常な国会運営を行いました。

　衆院予算委員会は同日、高市早苗首相が出席する集中審議を１日行うことで与野党が合意していました。ところが坂本哲志委員長（自民党）は午後の審議の開会直前に「理事会の再開」を宣言。このため委員会審議は１時間以上開かれない事態になりました。日本共産党などの質疑のＮＨＫテレビ中継は行われなくなりました。

　理事会で、野党が委員会開会を求めるなか、自民党が１３日の締めくくり総括質疑と採決を提案。野党が抗議し退席するもとで、坂本委員長は１３日の日程を職権で決めました。こうした事態をうけ、日本共産党、中道改革連合、参政党、チームみらいの４党は１２日夜、予算委員長の解任決議案を衆院に提出しました。

　与党は、衆院予算委員会で予算案の基本的質疑が始まったばかりの３月２日に１２日間の質疑で予算審議を打ち切る前代未聞の日程表を提示。この日程に基づいて地方公聴会の日曜日開会や中央公聴会を委員長職権で議決し、採決を強行しました。さらに、委員長職権で強行的に審議日程を立て続けに決めてきました。

　解任決議案は、政府与党がこだわる「年度内成立」を優先させ、独善的な運営で立法府の機能を著しく損なったと厳しく指摘しています。

　日本共産党の塩川鉄也国対委員長は、「１３日に審議日程を打ち切るという政府･与党の姿勢に対し予算委員長が追随するようなやり方をしているのが一番の問題だ」と指摘しました。大軍拡や軍拡増税、ＯＴＣ類似薬の患者負担増、高額療養費の負担上限引き上げなど重大な予算の中身について審議はまだ途上だと強調。１２日の予算委審議を遅らせ、締めくくり質疑などを職権で決めたとして「解任に値する」と述べました。

 

　高市政権の強権政治やイラン武力攻撃に見る米国追随の姿勢などを批判。

　「＃埼玉土建も戦争とめてくるわ」も話題に。

「しんぶん赤旗」３月３日･２面より

　自民党は２日の衆院予算委員会理事会で、２０２６年度予算案の採決を１３日に行うことを前提とした日程案を示しました。野党側は一方的な提案に抗議し、一致して白紙撤回を求めました。

　自民党の日程案は、４～６日に「省庁別審査」を、８日（日曜日）に地方公聴会を、１０日に中央公聴会を、１３日に締めくくり質疑を行うとしています。分科会や集中審議は一切ありません。

　理事会で中道改革連合の長妻昭議員は「前代未聞の短さだ。十分な審議に反する。国会は政府の下請け機関ではない」と撤回を強く求めました。

　日本共産党の辰巳孝太郎議員は「米国やイスラエルによるイラン攻撃があるときにこそ予算委員会で議論すべきだ。自民提示のスケジュールは立法府の自殺行為だ」と批判しました。

　与党と坂本哲志予算委員長は野党の要求を無視して４～６日に「省庁別審査」を行うことを職権で決定しました。同理事会後、日本共産党、中道、国民民主党、参政党、チームみらいの国対委員長は会談を開き、自民党の日程案の白紙撤回要求で一致。私は「審議は始まったばかりだ。こんなやり方は前代未聞だ」と指摘。消費税減税やイラン攻撃、首相の訪米を前にした日米関係などについて「集中審議で深めるべきだ。首相が国会審議から逃げることは許されない。審議を通じて議論を深めていくことが国会の責務だ」と強調しました。