「なぜ女性は天皇になれないの？」「消費税食料品１％は物価高騰対策だというのになぜ、２年間で終わりなの？」「トランプ大統領にくっついていくので大丈夫？」　

　聞きたいことは山ほどあるのに、国会に出たがらない総理大臣。

　議員定数削減、沖縄県知事選、ＡＩなど活発な議論。

　皇室典範を通じた天皇の制度、消費税減税と「支援金」制度、財源問題、議員定数削減、未来社会論、大軍拡と戦争する国づくり、排外主義、選挙制度のあり方なと、活発な意見交換。

　シルバーウィークで鳥取や広島からの方も。

　「物価高を何とかしてほしい」「消費税減税も元に戻したら増税だし」「赤旗読んでます。共産党に誘われたことも」　「ユーチューブでいつも見てますよ」。

　日本共産党の頑張りどきです。

　笠原進市議と訴え。

　国政では、皇室典範や議員定数削減問題、消費税、改憲の動き、社会保障など。

　市政では、市財政をどう見るか、公共施設の再配置計画、にいバスなど、多様なテーマで質疑応答、意見交換。

　高市政権と正面から対峙する日本共産党の活動を紹介。

　衆議院選挙制度協議会の幹事会が開かれ、鈴木啓介座長（自民党）が議論のとりまとめ案を示しました。

　とりまとめ案では、衆院選挙制度の抜本改革について、次の衆院選を新たな制度での実施を目指し、有識者による「調査会」を設置して１年以内に答申を得て協議することとしています。

　新制度実施までの間の現行制度の見直しについて、現在の協議会を閉じたうえで、政党間で協議し１０月末を目途に結論を得る努力をすると記述。

　議員定数の在り方について、抜本改革と一体に検討するとともに、１０月までの現行制度見直しの協議では人口動態の変化等を踏まえ結論を得るなどと削減の方向が示されました。

　私は「野党５会派が共通して求めたのは、与党による衆院比例定数４５削減法案と、定数削減を前提にした座長試案は認められないこと、選挙制度の抜本改革の議論こそ行うべきということだ」と強調。

　この間の協議会で、各党が初めて抜本改革の提案を行ったのは今までにない到達点だとしたうえで「各党が提案を行っただけで、各党間の意見交換など議論はしていない。衆院の全会派が出席し『抜本的な検討』を行うことが目的である協議会の責務を果たしていない。抜本改革の議論こそ必要だ。そうした場が設けられない中で、有識者の議論にゆだねることは同意しがたい」と主張しました。

　また、定数の在り方を巡って、私は、とりまとめ案が定数削減の方向が記述されていることについて「わが党は５００に戻せと主張している。削除せよ」と強調。他の野党からも「各党の意見に隔たりがある。中立の立場での記述とすべき」との発言があったことにより、今後調整することになりました。

　私は、高市首相や維新･吉村代表などから、秋の臨時国会での定数削減法案の実現に意欲を示す発言が相次いでいると批判し「与党側の姿勢が厳しく問われる。国民の代表である議員を削ることは民意を削ることであり、国会の政府監視機能を後退させるものであり、定数削減は断じて認められない」と述べました。

　＊写真は、幹事会後の野党ブリーフ　

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衆院選挙制度協議会　とりまとめ案／塩川氏　定数削減認めず

「しんぶん赤旗」９月１９日･２面より

　衆院選挙制度協議会の幹事会が１８日に開かれ、鈴木馨祐座長（自民党）が同協議会で行ってきた議論のとりまとめ案を示しました。

　衆院選挙制度の抜本改革については、新たな制度での次期衆院選の実施を目指し、有識者による「調査会」を設置して１年以内に答申を得て協議するとしました。新制度実現までの間の現行制度の見直しは政党間で協議し、１０月末をめどに結論を得る努力をすると記述。議員定数の在り方は、抜本改革と一体に検討するとともに、１０月末までの現行制度見直しの協議では、人口動態の変化等をふまえ結論を得るなどと削減の方向が示されました。

　日本共産党の塩川鉄也議員は「野党５会派が共通して求めてきたのは、与党による衆院比例定数４５削減法案や、定数削減を前提にした座長試案は認められず、選挙制度の抜本改革の議論こそ行うべきだということだ」と強調しました。

　この間の協議会で、各党が初めて抜本改革の提案を行ったのは今までにない到達点だとした上で「各党による提案だけで意見交換など抜本改革の議論はしていない。抜本改革のさらなる議論こそ必要で、そうした場が設けられない中で、有識者の議論に委ねることには同意しがたい」と主張しました。

　とりまとめ案の定数を削減する方向の記述について塩川氏は「わが党は定数増を主張している。削除せよ」と強調。他野党からも各党の意見に隔たりがあり、中立の立場で記述すべきだとの意見があり、今後調整することになりました。

　塩川氏は、高市早苗首相や日本維新の会の吉村洋文代表らから、臨時国会での定数削減法案実現に意欲を示す発言が相次いでいるとし「与党側の姿勢が厳しく問われる」と述べました。

　市民に何の説明もなかったことに抗議し、撤去を求めました。

　環境省は３月に市内でパネルディスカッションを実施したことをもって「市民とコミュニケーションしてきた」と説明。

　到底、納得いかない話です。

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「汚染土」の撤去要求／埼玉／共産党が国に抗議

「しんぶん赤旗」９月１７日･４面より

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員と埼玉県議団（城下のり子団長）、さいたま市議団（松村敏夫団長）、県内の地方議員らは１６日、福島第１原発事故の除染で生じた「汚染土」（除染土）が８月３０日に、さいたま市にある国のさいたま新都心合同庁舎に搬入された問題で環境省に抗議し、「汚染土」の撤去を求めました。

　松村氏らは、国が市民に何の説明もなく「汚染土」を搬入したことに抗議。さいたま市に先立って「汚染土」が搬入された仙台市には事前に日時などが知らされ、マスコミも受け入れたにもかかわらず、さいたま市では日曜日の午前６時に突然、搬入が始まり、マスコミも受け入れなかったとして「こういうやり方が市民の不信を招いている」と述べました。

　環境省の担当者は、さいたま市にも前日に搬入を伝えたとして「仙台市と違う対応をしたとは考えていない」と回答。一方、さいたま市ではマスコミへの公開をしなかったことは認めました。

　塩川氏は、所沢市で「汚染土」再利用が計画された際には国による住民説明会が開かれたとして「国の説明責任が後退している」と指摘。環境省の担当者は、除染土再利用についてのパネルディスカッション（３月に開催）などで説明はしてきたと繰り返しましたが、同ディスカッションでさいたま市に「汚染土」を搬入する計画を伝えていなかったことを認めました。

関東地方の主な米軍・自衛隊施設に関する２０２７年度概算要求の内容が明らかになりました。

 

いくつかのポイントを記すと

１）自衛隊駐屯地･基地の施設整備費が大きく膨らんでいる。今年度１００億円超の自衛隊施設は、朝霞（１６８億円）･入間（１８５億円）の２か所だったが、来年度概算要求では５か所（朝霞１２４億円･百里１４４億円･熊谷１０８億円･府中２４２億円･入間２７０億円）となっている。しかも金額が明示されない「事項要求」も行っているので、さらに膨らむ可能性がある。

２）特に入間基地の施設整備費の増額が際立つ。２０１７～２６年度の１０年間で１１４２億円（当初予算＋補正予算）もの巨費を投じてきたが、来年度はその１／４にもなる２７０億円という過去最大の概算要求を計上している。首都圏の中枢拠点としての機能強化が図られている。

３）基地機能の強化に伴う施設整備費の増加が目立つ。後方支援学校整備３０億円（朝霞）。空中給油･輸送機（ＫＣ－４６Ａ）受入施設（シミュレーター受入施設）等の調査経費５億円（百里）。宇宙作戦集団の新編に伴う庁舎･隊舎の整備２３０億円（府中）。災害対処拠点整備（西武線のアンダーパス工事）７０億円（入間）等。

４）防衛省･自衛隊の情報開示が後退している。防衛省は、これまで自衛隊施設所在自治体に対して概算要求の内容などを明示する資料を発出してきた。昨年の概算要求時には１０施設（朝霞･相馬原･吉井･宇都宮･土浦･習志野･百里･横田･府中･入間）の資料を出していたが、今年は１施設（百里）のみとなっている。

 

詳細は以下の通りです。

 

なお、金額欄の（＊）は、防衛省が「予定価格が類推されることから提示不可」としたものを指す。

また、２０２７年度概算要求においては、これら以外に事項要求も行っている。

　労働･社会団体の皆さんから年金引き上げ･社会保険料負担軽減、資材高騰対策、アスベスト･労働災害対策への助成、住宅リフォーム支援、地域公共交通、補聴器購入補助拡充などの要望を受け、意見交換。

　物価高騰には消費税の一律５％への減税、イラン戦争終結こそ！

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障害者の移動権守って／埼玉／共産党と民主団体懇談

「しんぶん赤旗」９月１１日･９面より

　埼玉県の日本共産党が来年度の予算要望に向けて、各分野の民主団体から要望を聞く懇談会が８日から１０日、さいたま市で開かれました。１０日は、共産党から伊藤岳県副委員長･前参院議貝、梅村早江子元衆院議員、城下のり子、伊藤はつみ両県議らが出席。障害者福祉や保育･学童保育、中小業者、平和、医療などの分野で懇談しました。

　障害者の生活と権利を守る埼玉県民連絡協議会の男性は、県内各地の駅で無人化が進むなど、障害者が移動の権利がないがしろにされていると訴えました。

　梅村氏は、ＪＲ東日本が京浜東北線のワンマン運転導入を計両していることに「運転手１人では障害者の方に対応できない」と指摘。同協議会の男性は「ＪＲはみどりの窓口も減らしており、券売機で切符を買えない人は遠い駅まで行かないといけない」と話しました。

　埼玉県学童保育連絡協議会の男性は、富士見市の学童保育を運営する指定管理者が社会福祉事業団から別の株式会社に変わったことについて、労働条件や保育の質の低下への懸念を表明。伊籐県議は「福祉の現場は、当事者のことを考えれば環境を変えないことが一番だと思う」と指定管理者制度の問題点を指摘しました。

　８日の懇談には、塩川鉄也衆院議員が出席しました。

　大軍拡、戦争する国づくりを進め、国論を二分する悪政を強行する一方で、暮らしへの新たな対策は何もない高市政権。

　賃上げこそ必要なのに、「２０２０年代に最賃時給１５００円」という目標を投げ捨てる。

　中小企業支援と一体に最賃１５００円を直ちに！

　消費税は一律５％、インボイス廃止！

　トランプ米政権におもねる政治でいいのか、国論を二分する悪政と国民との矛盾、消費税と議員定数削減が焦点となる臨時国会。

　ＯＴＣ類似薬や災害対策、ＰＦＡＳ問題、野党共闘などの質疑応答。

　日本共産党の頑張りどき。

　「事前に準備しても乗れる保証がない」「イレギュラーだから仕方がないと片付けられてしまう」「設備だけでなく運用が重要」など、具体の事例を挙げて改善を求めました。

　移動する権利の保障を。

　衆院選挙制度協議会の幹事会が開かれ、鈴木馨祐座長（自民）がまとめた試案の修正版が示されました。この修正試案では、「当分の間」「小選挙区制と比例代表制の組み合わせ方式での抜本改革を進める」、議員定数について「削減を行うものとする」、「直面する課題の解決」も行うとしています。

　私は「比例定数削減を前提に、小選挙区制を温存するものだ」と批判しました。

　私は「修正試案は、この間の議論が反映されていない」と指摘。定数削減を断定していることについて、協議会の参考人質疑において「定数削減を是とした参考人は１人もいなかった」とのべ、これまでの議論で触れられたことがない過去の自公合意を持ち出して「比例定数を減らすことが前提となっている」と強調。「多様な民意を切り捨てる定数削減は認められない」と主張しました。

　また、修正試案の「当分の間」としている改革が、現行制度ベースに、比例の議席配分方式をドント式からサン･ラグ式等への変更としていることについて「これは抜本改革とは違う」と述べ、大量の死票、得票率と獲得議席の乖離、頻繁な区割り変更といった害悪をもつ「小選挙区制を温存するものだ」と批判し、「抜本改革して、害悪を改めることが必要だ」と主張しました。

　私は、「協議会において、各党が抜本改革案を表明したにとどまっている」、国民に見える形の「協議会で、各党案や参考人意見も踏まえた、抜本改革の議論を行え」と強調しました。

　さらに、修正試案は小選挙区の１票の較差解消として区割りで「人口以外の要素を考慮する制度」の検討が盛り込まれており、「憲法改正の必要性も含め早急に検討を行う必要がある」としています。

　私は「投票価値の平等は重いもの、憲法改正ではなく、定数を増やすことで解消できる」と主張しました。

＜写真は同日ひらかれた「衆議院選挙制度抜本改革議員連盟」総会にて＞

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定数減･小選挙区温存／衆院選挙制度協の修正試案／塩川氏が批判

「しんぶん赤旗」８月２６日･２面より

　衆院選挙制度協議会の幹事会が２５日、開かれ、鈴木馨祐座長（自民党）がまとめた試案の修正案が示されました。修正試案は「当分の間」「小選挙区制と比例代表制の組み合わせ方式での抜本改革を進める」、議員定数の「削減を行う」―などを掲げています。日本共産党の塩川鉄也国対委員長は「比例定数削減を前提に、小選挙区制を温存するものだ」と批判しました。

　塩川氏は「修正試案はこの間の議論が反映されていない」と指摘。定数削減の実行を断定していることについて、以前の協議会の参考人質疑において「定数削減を是とした参考人は一人もいなかった」として、これまでの議論で触れられたことがない過去の自公合意を持ち出し「比例定数を減らすことが前提になっている」と批判。「多様な民意を切り捨てる定数削減は認められない」と述べました。

　また、修正試案の「当分の間」としている改革は、現行制度をベースに、比例議席配分方式のドント式からサン･ラグ式等への変更としており、「これは抜本改革とは違う」と指摘。大量の死票、得票率と獲得議席の乖離（かいり）、頻繁な区割り変更といった害悪をもつ「小選挙区制を温存するものだ」と批判し「抜本改革し害悪を改めることが必要だ」と主張しました。

　塩川氏は「協議会において各党が抜本改革案を表明したにとどまっている」として、国民に見える形の協議会で「各党案や参考人意見も踏まえた、抜本改革の議論を行うべきだ」と強調しました。

「しんぶん赤旗」８月２５日･１面より

　自民党と日本維新の会が、特別国会で成立を断念した衆院議員比例定数削減法案を、臨時国会での成立を狙う中、衆議院選挙制度の抜本的な改革をめぐる与野党協議の状況について、塩川鉄也国対委員長に聞きました。

　２０２５年、衆議院議長の下に全党･会派出席の「衆議院選挙制度に関する協議会」を設置しました。各党から現行の小選挙区比例代表並立制の課題が出され、衆議院選挙制度の「抜本的な検討」の議論が行われています。

　７月２８日の協議会では「２５年の国勢調査の確報値が公表される９月末を目途に具体的な結論を得るものとする」と申し合わせ、閉会中も議論を精力的に行っています。

共産党の提案

　日本共産党は、「民意が届く国会」を実現するため、小選挙区制の廃止、比例代表中心の選挙制度に抜本改革し、民意切り捨ての定数削減に断固反対です。

　具体的には、衆院議員総定数は５００に戻し、全国１１ブロックでの比例代表制を提案しています。これは投票価値の平等を保障する有効な制度です。

　自民党･維新の会は、“決める政治”が必要と標榜（ひょうぼう）し、衆院選が政権選択選挙であるとして、「民意の集約を重視すべき」（自民）、「小選挙区制度をより強化」（維新）と、現行の並立制のもとで小選挙区制をより拡大することを主張しています。

　中道改革連合は「小選挙区比例代表連用制」、国民民主党は「中選挙区連記制」を提案しています。

　参政党は「１１ブロックの比例代表制」を提案しつつ、「小選挙区比例代表併用制」も提案。チームみらいは、投票方法や議席配分方式を変更して現行の並立制の維持を主張しています。

最大の問題点

　現行制度の最大の問題は小選挙区制です。小選挙区制は、議席に反映しない投票、いわゆる「死票」が投票の半数にのぼり、この民意を切り捨て、得票率と獲得議席に著しい乖離（かいり）を生み出します。比較第１党が「虚構の多数」議席を得ることで、強権政治が横行し、国民の政治不信をつくり出しています。

　また、１票の格差解消のため、頻繁に区割り変更が必要となり、少なくない有権者が選挙のたびに不自然な選挙区変更を強いられています。毎回大きな区割り変更を伴う小選挙区制は、投票権の平等という憲法の原則と矛盾する制度です。

　小選挙区制の害悪は重大です。廃止するしかありません。

声届く国会へ改革を

　現行の並立制は、小選挙区が民意の集約、比例代表が民意の反映と位置付けられていますが、民意を集約するといって、相対多数の意見で民意を代表させ、民意をゆがめることは問題です。選挙制度は、多様な民意を正確に反映することが最も重要です。

　現行の並立制の維持や手直しでは、小選挙区制の害悪は解決しません。

　小選挙区比例代表「連用制」「併用制」も、小選挙区制を絡ませると、民意を反映する比例代表もゆがめられてしまい、小選挙区制の害悪を克服できません。小選挙区制を入れ込み複雑な制度にする必要はありません。

　中選挙区制は、比較的民意を反映できるものですが、１選挙区の定数が少なければ民意反映の機能は発揮できないと考えます。

　抜本改革には時間がかかるとして、現行の並立制を手直しする主張も行われています。

　手直しの課題に挙げられている「重複立候補」の比例復活は、並立制を廃止すれば問題になりません。「比例名簿登載者の不足」は、各党が十分な名簿登載をすればよいだけです。その障害となる巨額の供託金の見直しこそ必要です。党籍変更は禁止されていますが、「比例代表選出議員の離党」については、次の選挙で有権者が審判を下せばよいのであり、制度いじりで対応する必要はありません。

削減撤回せよ

　先の特別国会で、自民･維新両党が提出した衆院議員定数削減法案は、比例代表の定数４５削減を、協議会で議論がまとまらなければ強制的に実行するものです。これは、協議会の議論に横やりをいれ、枠をはめるものであり、撤回すべきです。

　特別国会では、衆参合わせて１１の野党･会派すべてが一致して定数削減法案に反対し、成立断念に追い込みました。しかし、自民、維新の両党は、協議会で定数削減を主張し続けており、協議会で結論が出なければ、秋に予定される臨時国会での法案成立をあきらめていません。

　２０２４年衆院選挙、２５年参院選挙で、自民党に厳しい審判を下した多くの国民が求めたのは、自民党裏金問題など金権腐敗政治の根絶です。維新は、連立入りのため、自民が嫌がる企業･団体献金禁止の主張を棚上げし、そのすり替えに持ち出してきたのが議員定数削減です。国民の審判に逆行し、許されません。

　また、「身を切る改革」というスローガンについて、協議会では参考人が「議員を『特権階級』と扱うのは、議員と国民の間に対立を生み、支持拡大する一つの手法」と厳しく批判しました。もともと「身を切る改革」は、政権与党が自らの失政を棚に上げ、国民に負担と痛みを伴う政策を押し付けるときの常とう句に他なりません。国民の声を政治から遠ざけ、反対意見や少数意見を封じ込めようという狙いは明白です。

民意切り捨て

　国民の代表である議員を減らすことは、国民の声を削ること、多様な民意を切り捨てるものです。国民の声はますます国会に届きにくくなります。

　協議会の参考人質疑で７人の有識者のうち、定数削減を是とした人は１人もいませんでした。定数削減について、「地方の切り捨てになる。あってはならない」との意見。「すでに議員が少ないので国民と議員の接触の機会が少ない。減らせばますます議員が遠い存在になる。悪循環になる」として議員数増員を提案。「現職優位の傾向を助長し議員の新陳代謝･多様化を阻害」すると指摘し、日本の女性議員が極端に少なく「定数削減は悪影響となる」との発言もありました。

　日本の国会議員定数は、国際的にみても歴史的にみても最も少ない数です。衆院議長から諮問された有識者調査会（１６年）は、衆院議員定数が「多いとは言えず」、「削減する積極的な理由や理論的根拠は見出（みいだ）し難い」と答申しています。

　また、国会の大事な役割である政府監視機能を発揮するためには一定の規模＝定数が当然、必要です。政府の政策や行政の執行を監視し、政府提出法案を徹底審議するためには、政府に対抗しうる国会の体制が必要です。

　定数削減そのものに合理的根拠は存在しません。議員定数削減は、断じて許されません。

　いま必要なことは、定数削減ではなく、企業･団体献金の禁止であり、小選挙区制を廃止して比例代表中心の選挙制度に変えることです。世論を盛り上げ、「民意が届く国会」を実現するため、今後も奮闘します。

　学校給食費無償化を求める住民と日本共産党の取り組みが、国政を動かし、町政でも町長が無償化を掲げるようになった。

　学校給食費完全無償化を！

　下水道料金値上げストップを！

　星野かずひさ議員の議席必ず！

　消費税減税は、確かな財源掲げる日本共産党でこそ！

 

 

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みなかみ町議選　星野氏勝利を／群馬･演説会／塩川議員ら訴え

「しんぶん赤旗」９月１日･９面より

　群馬県の日本共産党利根沼田地区委員会は２３日、みなかみ町で、１０月４日投票の町議選にむけた演説会を、塩川鉄也衆院議員と星野かずひさ町議を弁士に開きました。

　塩川氏は、高市政権が米国のトランプ大統領言いなりに軍備を増強し、軍事産業を育成し、武器の海外輸出まで行っていると指摘し、「非核三原則を見直し、憲法９条を改定し、日本を再び戦争する国にしようとしている」と批判。「日本共産党は軍事より外交、国民の暮らし優先をと主張し、高市自維政権と対決している唯一の政党です。星野町議の再選は、国政への審判につながります」と訴えました。

　星野氏は、この４年間の大きな成果として、住民の運動と結んでとりくんだ学校給食の無償化をあげ、国まで動かして大きく前進したとした上で、「みなかみ町では中学校１･２年がまだ個人負担のままです。県内で残された２町の一つです。なんとしても実現させたい」と力をこめました。▽下水道料金値上げストップ▽買い物困難民対策▽デマンドバスの運行▽有害鳥獣対策－などの政策を語り「みなさんと力を合わせて取り組んでいく決意です」と訴えました。

　１１月２９日投票の昭和村議選で再選をめざす林幸司議員もあいさつをしました。

　今年度から所得制限が撤廃され、４５万７２００円の授業料分を支給するという形で、私立高校授業料無償化が実現。

　関係者の皆さんの運動の大きな成果です。

　今後、施設費の負担軽減、保護者の授業料一時負担の解消、私立小中への補助拡充、そして財源確保が課題。