関東地方の主な米軍･自衛隊施設に関する２０２５年度補正予算の内容が明らかになりました。

　今年度の補正予算は、過去最大の８４７２億円の軍事費を計上しました。軍事費ＧＤＰ比２％達成を２年前倒しし、補正後の軍事費は１１兆円と突出した額となりました。米トランプ政権の要求に応えた大軍拡です。

　政府は軍事費の増額は「主体的判断だ」と言いますが、緊要性のない歳出化経費の前倒しが６割以上を占め、帳尻合わせのものと言わなければなりません。

　北関東の基地についても、朝霞駐屯地４１億円、習志野駐屯地１１億円、百里基地２３億円、入間基地４０億円など、巨額の隊舎整備費が計上され、その多くが歳出化計費の前倒しとなっています。

詳細は以下の通りです。

　沿線地域交通検討会議で今後のあり方を議論している吾妻線長野原草津口ー大前間に関し、存続･拡充を求める署名を提出。

　高齢者や高校生など地域住民のの貴重な交通手段であり、観光客確保にも欠かせない路線の存続を強く求めました。

　臨時国会が閉会となりました。

　自民･維新提出の衆議院議員定数削減法案を、本会議で、継続審議とすることを決定。

　それに先立つ、議院運営委員会で、私は定数削減法案を継続審議とすることに反対の意見表明を行いました。

以下、私の発言です。

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　私は、日本共産党を代表して、自民･維新提出の衆議院議員定数削減法案について、閉会中審査の申し出をすることに反対の意見を申し述べます。

　本法案は、裏金の全容解明と企業･団体献金禁止を棚上げし、論点のすり替えのために提出されたもので、国政選挙での国民の審判に逆行するものです。内容も、協議会で１年以内に結論が得られない場合は４５削減を施行させる“自動削減条項”を盛り込んでおり、両党の「政権合意」を問答無用で、国会と国民に押し付ける身勝手極まるものです。

　議員定数削減は、多様な民意を切り捨て排除し、国会の行政監視機能を後退させます。議会制民主主義を否定する暴挙であり、断じて許されません。

　歴史的にも国際的にも、日本は国会議員が少なすぎます。

　議員定数削減に、合理的根拠は存在しません。直近で定数削減が行われた２０１６年、衆院議長の下に置かれた「衆院選挙制度調査会」は、衆議院議員定数について「国際比較や過去の経緯などからすると多いとは言えず」「定数を削減する積極的な理由や理論的根拠は見出し難い」と答申しており、国会の議論でも与野党の共通認識となりました。この到達点を反故にして、定数削減を強行することは、断じて認められません。民意が反映する国会とするため、選挙制度の抜本改革こそ必要です。

　定数削減法案は、継続せず、廃案にすべきだと申し上げ、発言を終わります。

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定数削減法案が継続審議／衆院／共産党は廃案を主張

「しんぶん赤旗」１２月１８日･２面より

　衆院は１７日の本会議で、自民党と日本維新の会が提出した衆院議員定数削減法案を継続審議とすることを賛成多数で決めました。日本共産党は廃案にすべきだとして反対しました。

　日本共産党の塩川鉄也議員は同日の衆院議院運営委員会で「定数削減は多様な民意を切り捨て、国会の行政監視機能を後退させる。議会制民主主義を否定する暴挙だ」と指摘。国会での議論の経過もふまえず自民･維新両党の「政権合意」を国会と国民に押しつける身勝手極まるものだとし、「継続せず廃案にすべきだ」と主張しました。

　与党は臨時国会で法案の「成立を目指す」としていましたが、野党は一致して「受け入れられない」と主張。法案は審議入りできず、１６日には自民党総裁の高市早苗首相と維新の吉村洋文代表が今国会での成立見送りで合意しました。高市首相は会談後の記者会見で定数削減について、衆院議長の下に置かれ全政党会派で構成する「衆院選挙制度協議会」で議論し「来年には成案を得られるよう力を合わせたい」と述べるにとどめました。

　国家情報局創設、秘密保護法制の適正評価の対象範囲･調査項目の拡大、罰則の強化が図られ、スパイ関連法制の動きが強まっている。

　ＤＩＣＡＳなど日本の軍需産業の米軍需産業の下請化が進む中での動き。

　矛盾も拡大。

　人権侵害、市民活動の監視･規制強化は許されない

　古文書を公文書として位置づけること、地方公文書館の設置促進、アーキビスト配置など公文書館法の改正を議連の取り組みとすることを提案。

　上川会長も「地方公文書館へのアーキビスト配置や近代国家以前の資料が散逸しない取り組みなど、法改正が必要という問題意識は重要」と。

　政治改革特別委員会で、企業･団体献金をめぐる与野党法案の参考人質疑の直後、まだ参考人が着座しているときに、日本維新の会が質疑終局･採決を求める動議を提出しました。

　委員会は休憩となり、理事会が開かれ、野党が一致して、暴挙であり許されないと批判。私は「断固認められない、撤回を強く求める」と主張。その後の協議で、伴野豊特別委員長に対応が一任され、本日の委員会は散会しました。

　政治改革特別委の野党の議員は、理事会後に記者会見し、維新の対応をいっせいに批判。

　立憲民主党の落合議員は「参考人に対して失礼だ」「明らかに企業･団体献金の議論を国会議論から葬り去ろうという話だ」と述べました。

　私は「自民党の裏金問題に端を発した企業･団体献金の全面禁止、規制強化の議論のさなかに質疑終局･採決を押し付けるのは熟議を投げ捨てるものだ。背景には、定数削減法案の審議に持ち込む狙いがある。裏金問題の全容解明や企業･団体献金の禁止を棚上げ、すり替えるための党利党略だ」と厳しく批判しました。

　国民民主党の臼木議員は、維新が動議提出の理由として、企業･団体献金に関する法案の修正協議を国民民主が応じなかったことをあげたことについて「全く言語道断だ」「理事会で修正協議を毎回提起したのは野党だ」「行わなかったのは与党だ」と反論。

　有志の会の福島議員は「維新はこれまで理事会でずっと黙ったままだった。それが、いきなり動議提出だ」と指摘しました。

　これを受け、立憲、国民民主、公明、共産、れいわ、有志の国対委員長は会談を行い、維新の質疑終局･採決の動議は「暴挙であり、断じて許されない」とし、撤回を求めることで一致。自民党に申し入れることを確認しました。

　その後、自民･立憲の国対委員長会談で、動議への対応は伴野委員長に一任することで一致しました。

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企業･団体献金めぐる法案／維新、突然採決求め動議／野党強く批判

「しんぶん赤旗」１２月１６日･２面より

　１５日の衆院政治改革特別委員会で、企業･団体献金をめぐる法案の参考人質疑の終了直後、日本維新の会が質疑終局･採決を求める動議を提出しました。委員会が休憩となり、理事会が開かれ、野党は「動議は暴挙であり許されない」と一致して批判。日本共産党の塩川鉄也議員は「断固、認められない。撤回を強く求める」と主張しました。その後の協議で、伴野豊衆院政治改革特別委員長に対応が一任され、委員会は散会しました。

　政治改革特委の野党側議員は理事会後に記者会見し、維新の対応をいっせいに批判。立憲民主党の落合貴之議員は「明らかに企業･団体献金問題を国会議論から葬り去ろうという話だ」と述べました。

　日本共産党の塩川鉄也議員は「自民党の裏金問題に端を発した企業･団体献金の全面禁止、規制強化の議論のさなかに質疑終局･採決を押し付けるのは熟議を投げ捨てるものだ。背景には定数削減法案の審議に持ち込む狙いがある。裏金事件の全容解明や企業･団体献金の禁止を棚上げ、すり替えるための党利党略だ」と厳しく批判しました。

　国民民主党の臼木秀剛議員は、維新が動議の提出理由に企業･団体献金に関する法案の修正協議の提案に国民民主が応じなかったことを挙げたことについて、理事会で修正協議を毎回提起したのは野党であり、修正協議を行わなかったのは与党だと反論しました。有志の会の福島伸享議員は「維新は理事会で、これまでずっと黙ったままだった。いきなり動議提出だ」と指摘しました。

　これを受け、日本共産党、立民、国民民主、公明、れいわ新選組、有志の会の国対委員長は会談を開き、維新の質疑終局･採決の動議は「暴挙であり、断じて許されない」とし、撤回を求めることで一致し、自民党に申し入れることを確認しました。その後、自民･立民は国対委員長会談で動議への対応を伴野豊衆院政治改革特別委員長に一任することで一致しました。

 

　衆院議員定数削減、企業･団体献金規制など、臨時国会に提出されている法案について各党代表が議論しました。私が出席しました。

　私は、臨時国会での議論について、「昨年と今年の国政選挙で国民が求めたのは、自民党の裏金問題の全容解明と金権腐敗政治の一掃だった。これこそが今国会の課題だ」と指摘。企業･団体献金をめぐる法案に関して、衆院政治改革特別委員会で現在審議しているのは立憲などの野党が提出した企業･団体献金禁止法案も含んでおり、政治資金パーティーの収入も含め企業･団体献金の全面禁止を実現させるべきだと主張しました。

　私は、こうした時に、維新の会が論点をすり替え、衆院定数削減を持ち出したと批判。

　自民･維新提出の衆院議員定数削減法案について、「国会議員は主権者･国民の代表であり、議員削減は国民の声を切り捨てることになる。地方や少数意見の声が削られ、若者や女性の政治参画が困難になる。国会の行政監視機能も後退させる」と強調しました。

　１００年の普通選挙の歴史のなかで最も少ないのが今の衆院定数であり、衆院選挙制度調査会は「国会議員を削減する積極的理由や理論的根拠は見出しがたい」と答申（２０１６年）し、定数削減に合理的根拠がないことが与野党の共通認識となった事実をあげ、「この立場で議論を行うべきであり、議員定数削減は断固反対だ」と述べました。

　定数削減法案に対して、自民、維新が残り３日の会期内で審議することを主張。れいわ新選組、公明党など、他の野党は反対を表明しました。

　また、あるべき選挙制度について問われた私は、選挙で裏金解明、企業･団体献金禁止、消費税減税を国民が求めたのに実現しないのは、自民党が多数を握っているからだと指摘。自民党の多数議席は比較第一党が有利になる小選挙区制にあるとして、民意をゆがめる小選挙区制の廃止を説きました。

　「共産党は、民意を鏡のように反映する制度として、全国１１ブロックの比例代表制を提案している。頻繁な選挙区割りもなく一票の格差是正になる。これこそ、民意にこたえる選挙制度改革だ」と主張しました。

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国民の声削る定数削減／ＮＨＫ日曜討論／塩川氏「断固反対」

「しんぶん赤旗」１２月１６日･２面より

　１４日のＮＨＫ「日曜討論」では、衆院定数削減や企業･団体献金規制など臨時国会に提出されている法案について各党の議員が議論を交わしました。日本共産党からは塩川鉄也国対委員長が出席しました。

　塩川氏は「昨年と今年の国政選挙で国民が求めたのは、自民党の裏金問題の全容解明と金権腐敗政治の一掃だった。これこそが今国会の課題だ」と指摘。衆院政治改革特別委員会で現在審議しているのは立憲民主党などの野党が提出した企業･団体献金禁止法案も含まれており、政治資金パーティーの収入も含め企業･団体献金の全面禁止を実現させるべきだと主張しました。

　その上で、こうした時に、日本維新の会が論点をすり替えて持ち出してきたのが衆院定数削減だとして、自民、維新両党提出の衆院定数削減法案について、「国会議員は主権者･国民の代表であり、議員削減は国民の声を切り捨てることになる。地方や少数意見の声が削られ若者や女性の政治参画が困難になる。国会の行政監視機能も後退させる」と指摘。１００年の普通選挙の歴史のなかで最も少ないのが今の衆院定数であり、衆院選挙制度調査会は「国会議員を削減する積極的理由や理論的根拠は見出（いだ）しがたい」と答申（２０１６年）し、定数削減に合理的根拠がないことが与野党の共通認識となっていた事実を挙げ、「この立場で議論を行うべきだ。議員定数削減は断固反対だ」と述べました。

　自民、維新は同法案を残り３日の会期内で審議するよう主張。れいわ新選組や公明党など他の野党は反対を表明しました。

　あるべき選挙制度について問われた塩川氏は、選挙で裏金事件解明、企業･団体献金禁止、消費税減税を国民が求めたのに実現しないのは、自民党が多数を握っているからだと指摘し、同党の多数議席は比較第１党が有利になる小選挙区制によるものだとして、民意をゆがめる小選挙区制は廃止すべきだと強調。「共産党は、民意を鏡のように反映する制度として、全国１１ブロックの比例代表制を提案している。頻繁な選挙区割りもなく１票の格差是正になる。これこそ民意に応える選挙制度改革だ」と主張しました。

 

　いのちとくらしを守り、ジェンダー平等、女性の地位向上に取り組んできた新婦人の皆さんの活動に敬意。

　女性首相でも女性の願いには逆行。

　危険性ともろさ弱さは裏表の関係。

　平和、暮らし、人権の要求実現に頑張りたい。

　米軍と一体に戦争する国づくりの大軍拡、消費税減税や最賃大幅引き上げに背を向ける高市自維政権は、国民との矛盾を深めるだけ。

　裏金無反省、公金還流疑惑という「政治とカネ」連立は、もろさ弱さを現すもの。

　悪政推進の突破口とする議員定数削減法案は撤回、廃案に！