「しんぶん赤旗」６月１３日･２面より

　「国立女性教育会館」（ヌエック、埼玉県嵐山町）を廃止し、新たな組織をつくる独立行政法人男女共同参画機構法案･整備法案が１２日の衆院本会議で、自民、公明、立憲民主、国民民主など各党の賛成多数で可決されました。日本共産党、日本維新の会、れいわ新選組などは反対しました。

　同法案は、ヌエックの研修、宿泊、体育施設撤去を目指す国の方針を具体化。研修施設の設置を義務付ける国立女性教育会館法を廃止し、新設する男女共同参画機構には研修施設の設置は義務づけません。

　私は反対討論で「市民運動によってつくられ、守られてきた国立女性教育会館の研修施設をなくすことは容認できない」と強調。女性の権利拡充を求める市民運動に押され、１９７７年に女性教育を担う唯一の国立施設として設置されたのがヌエックで、その研修･宿泊施設は、全国からジェンダー平等に携わる人びとの学習と交流の場になってきたと指摘し、「研修棟を設置する法的義務の廃止は、市民運動と行政活動の両面から、ジェンダー平等を進めるという機能を後退させる」と批判しました。

　政府は財政問題を理由に研修棟等の廃止を主張するが、国からのヌエックへの運営費交付金は２００１年度比で、２４年度は３割も削減されたと反論。予算削減こそ改め、ジェンダー平等を進めるナショナルセンターとしての機能を発揮できるよう十分な財政措置を行うことこそ国の責任だと強調しました。

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　独立行政法人国立女性教育会館を廃止し、新たに独立行政法人男女共同参画機構を創設する男女共同参画機構２法案の質疑と採決を行い、与党などの賛成多数で可決しました。日本共産党、れいわ新選組などは反対しました。

　法案は、埼玉県嵐山町に設置されている国立女性教育会館の研修棟や宿泊棟を廃止する政府方針を具体化するために、現行の会館に課している研修棟を設置する法的義務を、機構においては廃止するものとなっています。私は、「法案には、機構を男女共同参画を推進する『ナショナルセンター』として規定し、自治体が設置する『男女共同参画センター』を初めて法定化するなどの積極面があるが、市民運動によって作られ、守られてきた研修棟･宿泊棟を廃止するのは容認できない」と強調しました。

　私は、１９７７年に会館が設置されたのは、国連が提唱した「国際婦人年」である７５年に第１回世界女性会議が開催されるなど、女性の権利拡充を求める歴史的な市民運動の盛り上がりに押されてのものだと指摘。会館の研修棟、宿泊棟は、市民運動や行政職員の研修の場として、全国からジェンダー平等に携わる人たちが集い、学び合う交流の場となってきたと強調。「研修棟を設置する法的義務の廃止は、市民運動と行政活動の両面からジェンダー平等を進める会館の機能を後退させる」と主張しました。

　三原じゅん子内閣府特命大臣は、「維持管理に予算がかかる」「オンラインで多様な事業を行う」と答弁。私は、国から会館への運営費交付金は、２００１年から２４年に３割以上も削減されてきたと指摘し、「ジェンダー平等の取組を進める会館の役割を軽視し、予算削減してきた国の責任は重大だ」と批判。「ナショナルセンターとしての機能を果たせるよう、十分な財政措置を行うことこそ国の責任だ」と強調しました。

以下、反対討論です。
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　私は日本共産党を代表して、独立行政法人男女共同参画機構２法案に反対の討論を行います。
　本法案は、政府が２０２４年７月、国立女性教育会館の研修棟、宿泊棟、体育施設の撤去を目指すと表明したことを具体化するものです。現行の国立女性教育会館法を廃止し、新たに設置する男女共同参画機構には研修施設の設置を義務付けないこととしています。
　法案は、新たな機構を男女共同参画社会の形成を促進する中核的な機関＝「ナショナルセンター」と規定し、自治体が設置する「男女共同参画センター」を初めて法律上に位置づけるなどの積極面が盛り込まれていますが、研修施設をなくすことは容認できません。
　国立女性教育会館は、１９７７年、国立としては唯一の女性教育を担う施設として埼玉県嵐山町に設置されました。その契機となったのは、国連が「女性の地位向上」を目指して提唱した「国際婦人年」である７５年に、第１回世界女性会議が開催され、各国が取るべきガイドラインとなる「世界行動計画」が採択されたことです。女性の権利拡充を求める歴史的な市民運動の盛り上がりに押され、長年にわたる婦人団体や婦人教育関係者の要望をうけて設置されたのが国立女性教育会館です。
　この会館の研修棟、宿泊棟は、会館が主催する対面での研修の会場として、また市民運動の活動の場として、全国からジェンダー平等に携わる者が集い、共に学び合う貴重な交流の場となってきました。２００１年に独立行政法人化した後、何度も廃止や統廃合の議論が行われてきましたが、そのたびに運動によって守ってきたものです。
　研修棟を設置する法的義務を廃止することは、市民運動と行政活動の両面からジェンダー平等を進めるという機構の機能を後退させるものです。市民団体やジェンダー問題に取り組む有識者から出されている強い批判の声を無視して推し進めるなど許されません。
　政府は、施設の維持管理に予算がかかることを廃止の理由にあげていますが、国からの運営費交付金は２００１年度の７億２４００万円から２４年度には４億７９００万円まで、３割も削減されています。会館の役割を軽視し予算を削減してきた政府の姿勢こそ改めるべきです。
　本日、世界経済フォーラムが発表した２０２５年版「ジェンダー･ギャップ報告」によれば、日本の男女平等度は１４８カ国中１１８位という極めて低い水準です。政府の姿勢の反映ではありませんか。
　憲法と女性差別撤廃条約に基づいてジェンダー平等を進める国立女性教育会館は、拡充こそ必要であり、ジェンダー平等を進めるナショナルセンターとしての機能を発揮できるよう、十分な財政措置を行うことこそ国の責任だということを指摘し、反対討論とします。

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　私は、下水道の広域化･大規模化を進めてきた国の責任を追及し、その責任に見合った財政支援を行うよう求めました。

　国土交通省の検討委員会は５月２８日、埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故と同類の事故を防ぐための第二次提言をまとめました。私は、提言にある下水道の点検等の困難さに関する記述を確認。国土交通省は、▽地下にあり点検が困難である、▽大規模な下水道の下流部では常に流量が多いこと、▽硫化水素の発生や大雨による急な増水などによる危険、などを挙げました。

　私は、提言で下水道の点検･調査を行う判断要素として「事故発生時の社会的影響の大きさ」の視点を新たに盛り込んだことに触れ、「八潮の事故では１２０万人が影響を被った。下水道の広域化･大規模化を推進してきた国の責任は大きい」と指摘。国はその責任を受け止めて、大規模下水道管の維持･改築に特別の財政措置を取るべきだと強調し「新たな補助金･交付金を創設するのか。あるいは既存の補助金･交付金の総額を増やすのか」と質問。国交省は「予算の確保に努めていく」と答えるに留まりました。

　私は提言には問題点もあるとして、下水道料金の値上げを掲げていること、民間委託を推進する問題だらけのウォーターＰＰＰの推進を掲げていることは容認できないと批判しました。

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