政治資金規正法改正について、各党が意見表明しました。

　私は、多くの国民が求めているのは金権腐敗政治の根絶だとして、企業･団体献金の全面禁止と政党助成金の廃止の必要性を強調しました。

　私は、企業の献金は本質的に政治を買収する賄賂と指摘。国民が自ら支持する政党へ寄附することは主権者として政治に参加する権利そのものであり、選挙権がない企業が献金することは、国民主権と相いれず、国民の参政権を侵害するものだと批判。「営利を目的とする企業が強大な財力で政治に影響を与え自己利益をはかれば、政治は大企業･財界に向けたものになる」とし、「政治の歪みをただし、国民主権を貫くためにも、企業･団体献金の全面禁止が必要だ」と主張しました。

　さらに、私は、今年の総選挙を前にして、企業･団体献金禁止の主張を変えた政党があると指摘。

　維新は、自民との連立の邪魔になる主張を棚上げ、定数削減に論点すり替え。立憲は、自民党を支え続けた公明とともにつくった中道改革連合の基本っ政策が、公明の考え方をベースにし、温存する方向になった、と述べました。

　自民･維新が提出した、政党の収入について議論する第三者機関を設置する法案は、問題を先送りするだけでなく、丸投げして立法府の責務を放棄するものだと批判。

　中道･国民民主が提出した、企業･団体献金の受け皿を党本部と都道府県連に限定する法案は、企業･団体献金を温存するものだと批判しました。

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金権政治根絶訴え／衆院特別委／塩川氏「企業･団体献金禁止を」

「しんぶん赤旗」６月１７日･２面より

　政治資金を巡り与野党が提出した３法案が実質審議入りした衆院政治改革特別委員会は１６日、政治資金規制法改正などについて各党が意見表明しました。日本共産党の塩川鉄也議員は多くの国民が求めているのは金権腐敗政治の根絶だとして、企業･団体献金全面禁止と政党助成金廃止を強調しました。

　塩川氏は、企業献金の本質が政治を買収するワイロであり、選挙権のない企業が献金することは国民主権と相いれず、国民の参政権を侵害すると批判。「営利を目的とする企業が強大な財力で政治に影響を与え、自己利益をはかれば、政治は大企業･財界に向けたものになる」とし、「政治のゆがみをただし国民主権を貫くためにも、企業･団体献金の全面禁止が必要だ」と主張しました。

　さらに、「今年の総選挙を前にして企業･団体献金禁止の姿勢を変えた政党がある」と指摘。日本維新の会は自民党との連立にじゃまとなる主張を棚上げし、議員定数削減に論点をすり替え。立憲民主党は、自民党政治を支えてきた公明党と共につくった中道改革連合の基本政策で、公明の考え方をベースに企業･団体献金を温存する方向となったと述べました。

　塩川氏は自民･維新提出の、政治資金のあり方を議論する第三者機関を設立する法案は、問題を先送りするだけでなく丸投げして立法府の責任を放棄するものだとし、企業･団体献金の受け皿を政党本部と都道府県連に限定する中道･国民民主党提出法案は、企業･団体献金を温存するものだと批判しました。

　私は、解散から投開票まで戦後最短となった今年２月の総選挙について「高市総理の解散により、国民の参政権を侵害したのではないか」と批判しました。

　私は「雪や短期間などにより、ポスター掲示場の削減や選挙公報の発送遅滞や未達などがあり、有権者に候補者･政党の政策が行きわたったのか」と質問。

　林芳正総務大臣は「公職選挙法では、特別な事情がある場合にはポスター掲示場を削減、選挙公報を他の手段での配付に代替できる」と答弁。

　私は「特別な事情をまねいたのは、短期間の選挙を行ったためだ」と指摘しました。

　また、私が、投票所数や閉鎖時間を繰り上げた投票所数を確認。

　総務省は、今年２月の総選挙の投票所総数が１９９６年と比べ８５７２か所減少し、前回２０２４年総選挙と比べても７８７カ所減少していることを明らかにしました。さらに、投票時間を繰り上げ時間短縮した投票所が全体の４１．９％だったことを答弁。

　私は「投票所が遠くなった方が大勢いたということだ。投票人の投票機会を奪うことにつながっている」と政府の姿勢をただしました。

　林総務大臣は「地域の実情を検討した上で厳正に対応し、選挙人に対して丁寧に説明するよう周知する」と述べるにとどまりました。

　私は「周知すればよいという問題ではない」と投票権行使を制約していることを批判しました。

　さらに、私は、国際的にも稀である選挙運動ができる期間を定める制限について「そもそも選挙期間を設定していることに問題がある」と指摘し、「本来、選挙運動は政治活動の一部であり、日常的に行うものだ」とし、見直しが必要だと主張しました。

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２月選挙は参政権侵害／衆院特委／塩川氏が批判

「しんぶん赤旗」６月１６日･２面より

　日本共産党の塩川鉄也議員は１５日、衆院政治改革特別委員会で、解散から投票まで戦後最短となった２月の総選挙は、「高市早苗首相の国会解散により国民の参政権を侵害したのではないか」と批判しました。

　塩川氏は「雪や短期間の選挙によりポスター掲示場の削減や選挙公報の発送遅滞･未達があり、有権者に候補者･政党の政策が行き届かなかったのでは」と追及。林芳正総務相は「特別な事情がある場合には掲示場･選挙公報を削減･他手段で代替することができる」と答弁。塩川氏は「特別な事情をまねいたのは短期間の選挙を行ったためだ」と批判しました。

　塩川氏が投票所削減の実態を質問すると、総務省の長谷川孝自治行政局選挙部長は、２月の総選挙の投票所総数は１９９６年比で８５７２カ所減少し、前回比でも約８００カ所減少したほか、閉鎖時間繰り上げで投票時間を短縮した投票所が全体の４１･９％あったと答弁。塩川氏は「投票所が遠くなった人がいるということだ。投票人の機会を奪うことにつながっている」と政府の姿勢をただしました。

　「地域の実情を検討した上で厳正に対応し、選挙人に対して丁寧に説明するよう周知する」と述べるにとどめた林総務相に塩川氏は「周知すればよいという問題ではない」と投票権行使の制約を批判しました。

　塩川氏は１９５０年の公選法制定時は３０日間だった選挙期間が現在は１２日間にすぎず、「選挙運動は本来政治活動の一部で、日常的に行うもの」だとして見直すべきだと主張しました。

　私は、電動キックボードの交通安全対策について取り上げました。電動キックボードは当初原動機付自転車（原付）同等の、免許必須、ヘルメット着用義務、歩道通行不可だったものを、２３年の道交法改正（日本共産党は反対）で「特定小型原付」とされ、免許不要、ヘルメットは努力義務、一定の条件下で歩道通行可など、自転車と同程度まで交通ルールの規制が緩和された背景があります。

　私は特定小型原付の台数に対する事故の割合が、自転車の約５倍と極めて高いことを指摘。そのうえでヘルメットの着用率について質問、警察庁は２０２５年で自転車がそれぞれ２１．２％、特定小型原付が６．９％（レンタル事業者団体調べ）と答弁。私は事故におけるけがの部位について、ヘルメットが保護する頭や顔のけががそれぞれ１７％、４１％と特定小型原付が優位に多いことを指摘し、「前方に転倒することが多い特定小型原付こそ着用が必要」と政府に迫りました。

　この背景には、事故の約９割を占めるレンタル使用の際、ヘルメットが常備されていないことなどがあります。私は「事業者に対しヘルメットの常備を義務付けるべき」と強く要求。あかま国家公安委員長は環境整備の重要性を認めつつも「事業者が取組も進めている」と答えるだけで安全対策から背を向けています。

　私は、レンタル事業者が自らの利益のためにヘルメットに関する規制緩和を主張し、政府がそれに応えて規制緩和を行ったという経緯を指摘。「今こそ安全対策を優先すべき」と再度強く要求しました。

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ヘルメット常備義務を／衆院内閣委／塩川氏／電動キックボード事業者に

「しんぶん赤旗」６月１４日･２面より

　日本共産党の塩川鉄也議員は１２日の衆院内閣委員会で、電動キックボードの交通安全対策について取り上げました。電動キックボードは当初、原動機付自転車（原付）と同等に、免許は必須で、ヘルメット着用は義務とし、歩道通行は不可としていたものを、２０２３年の道路交通法改定で「特定小型原付」とされ、免許は不要に、ヘルメットも努力義務とし、一定の条件下で歩道通行を可能とするなど、自転車と同程度にまで交通ルールの規制を緩和した経緯があります。

　塩川氏は、特定小型原付の総台数に対する事故件数の割合が、自転車の約５倍と極めて高いと指摘し、ヘルメット着用率について質問。警察庁は２０２５年で自転車がそれぞれ２１･２％、特定小型原付が６･９％（レンタル事業者団体調べ）と答弁しました。

　塩川氏は、事故によるけがの部位では、ヘルメットが保護する頭や顔のけががそれぞれ１７％と４１％と特定小型原付が有意に多いと指摘し、「前方に転倒することが多い特定小型原付こそ着用が必要だ」と迫りました。

　この背景には、事故の約９割を占めるレンタル使用の際、ヘルメットが常備されていない問題などがあります。塩川氏は「事業者に対しヘルメットの常備を義務付けるべきだ」と強く要求。赤間二郎国家公安委員長は環境整備の重要性を認めながら「事業者が取り組みも進めている」と答えただけで安全対策強化の要求に背を向けました。

　塩川氏は、レンタル事業者が利益のためにヘルメットに関する規制緩和を主張し、政府がそれに応えて規制を緩和した経緯を指摘。「今こそ安全対策を優先すべきだ」と再度強く要求しました。

　宇宙活動法改正案の採決を行い、自民、維新、中道などの賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。私は質疑で、宇宙の軍事利用が進む実態を追及しました。

　法案は、ロケット打ち上げの許可制度の対象を人工衛星を搭載しないロケットにも拡大するもの。私は民間の宇宙活動を規律するルールは必要だと指摘したうえで、宇宙の軍事利用には反対だと強調。本法にもとづいて打ち上げられた国が運用する人工衛星にはどのようなものがあるか質問しました。内閣府は、防衛省が使用するＸバンド通信衛星や、米宇宙軍のセンサーを搭載した日本版ＧＰＳ衛星などをあげました。私は、軍事目的の人工衛星は「平和の目的に限る」と掲げた国会決議に反するのではないか、と追及。小野田紀美内閣府担当大臣は「専守防衛の範囲内だ」と答弁しました。私は、防衛省がスタンドオフ防衛能力の実効性確保を目指して衛星コンステレーションＰＦＩ事業を実施していることを確認し、「長射程ミサイルであるスタンドオフミサイルは、敵基地攻撃能力の保有につながる」と指摘。安保３文書では、米国との協力の深化を謳い、米国による先制攻撃も辞さないＩＡＭＤ構想の強化を掲げているとして、米軍の指揮統制下に組み込まれた自衛隊が、米国の無法な先制攻撃に参加することになると強調。「宇宙の軍事利用には反対だ」と主張しました。

以下、反対討論の全文です。
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　私は、日本共産党を代表して、宇宙活動法改正案に対し、反対の討論を行います。

　本案は、これまで地上から管制される人工衛星の打ち上げに限られていた許可制度の対象を、人工衛星を搭載しない多様なロケットの打ち上げに拡大するなど、ロケットの打ち上げに着眼した規制体系に変更するものです。

　民間企業が宇宙活動に参加するにあたって、その活動を規律するルールは必要です。しかし、２００８年に成立した宇宙基本法に、宇宙開発利用は「安全保障に資するように行われなければならない」と盛り込まれ、軍事を目的とする宇宙の開発利用が推し進められてきました。

　２０１６年に成立した本法も、この宇宙基本法の基本理念に即したものであることとしており、軍事目的の打ち上げ、衛星管理を推進するものとなっています。実際に、本法に基づいて、この１０年間で、自衛隊統合幕僚監部の下で統合運用を図る防衛省のＸバンド通信衛星や、米宇宙軍が運用するセンサーを搭載し、米国のＧＰＳと互換性を持つ日本版ＧＰＳ衛星などが、軍事目的の人工衛星として打ち上げられてきました。情報収集衛星も民間の打ち上げであれば、その対象となりうるものです。

　さらに、２０２２年の安保三文書を受けて策定された第５次宇宙基本計画や宇宙安全保障構想では、民間の宇宙技術を我が国の防衛にも活用することで我が国の宇宙産業の発展を促していくとされ、民間事業者を組み込んだデュアルユース、軍民両用技術の一層の開発促進を掲げています。米国の軍事戦略と一体に、ますます軍事目的偏重の宇宙開発となるのは明らかです。
　平和憲法に反し、「平和の目的に限る」とした国会決議から逸脱するものです。宇宙開発の軍事利用の拡大につながる本案には、到底賛成することはできません。以上申し述べ、反対討論を終わります。　

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宇宙の軍事利用に反対／衆院内閣委で塩川氏

「しんぶん赤旗」６月１２日･２面より

　宇宙活動法改定案が１０日の衆院内閣委員会で、自民、維新、中道などの賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。塩川鉄也議員は質疑で、宇宙の軍事利用が進んでいる実態について追及しました。

　法案は、許可制度の対象を、人工衛星を搭載しないロケットにも拡大するもの。塩川氏は、民間の宇宙活動を規律するルールは必要だと指摘したうえで、宇宙の軍事利用には反対だと強調し、現行の同法に基づいて打ち上げられた人工衛星のうち、国が運用する衛星にはどのようなものがあるかと質問。内閣府は、防衛省が使用するＸバンド通信衛星や米宇宙軍のセンサーを搭載した日本版ＧＰＳ衛星などを挙げました。

　軍事目的の人工衛星は「平和の目的に限る」とした国会決議に反するのではとの塩川氏の追及に、小野田紀美宇宙政策担当相は「専守防衛の範囲内だ」と答弁しました。

　塩川氏は、防衛省がスタンド･オフ防衛能力の実効性確保を目指して衛星コンステレーションＰＦＩ（民間資金等活用）事業を実施しているが、「長射程ミサイルであるスタンド･オフ･ミサイルは、敵基地攻撃能力の保有につながる」と指摘。安保３文書は、米国との協力の深化をうたい、米国による先制攻撃も辞さない統合防空ミサイル防衛（ＩＡＭＤ）構想の強化を掲げており、米軍の指揮統制下に組み込まれた自衛隊が、米国の無法な先制攻撃に参加することになると強調し「宇宙の軍事利用には反対だ」と主張しました。

　私は、イラン情勢の悪化による建設資材不足で一人親方や工務店など地域の小規模建設業者に休業や廃業の危機が広がっているとして、政府の責任で資材調達確保のため納期の明確化や休業補償などの支援策を行うよう求めました。

　私は塗装や防水関係で深刻な営業が広がり、大工や設備、運送など幅広い業種に波及していると指摘。建設資材の流通について「実態をどのように把握するのか」とただしたのに対し、国土交通省の井崎信也審議官は「各地方整備局が全建総連等の地方組織と連携し情報や実態を把握し共有する」と答えました。

　私は全建総連傘下の埼玉土建の組合員の「納期未定ばかりで工程が組めない」「銀行から追加融資に慎重な対応をされた」「この状況が続けば廃業しかない」などの声を紹介。各地方整備局が行う業者へのアンケートについて「調達に支障が生じている建材メーカーを具体的に把握すべきだ」と求めました。井崎審議官は「確保できない建材のメーカー名も記載していただくことを考える」と答弁しました。

　私は「業者は資材がいつ入るかわからなければ、見積もりも書けず、契約もできない。政府の責任でメーカーに資材の納期を明確にさせるべきだ」と強調。「少なくとも都道府県単位で、不足や対応状況が見えるようにすべきだ」と求めました。経済産業省の畑田浩之審は「きめ細かい対応が必要というのは指摘の通り」と答えました。

　昨今災害が頻発し、当日は台風が直撃する中での審議でした。私は、地域の建設業者が「被災者支援や災害復旧でも奮闘している」とその重要性を強調。「そうした業者の皆さんがなくなっていいはずがない」と休業補償を行う制度などの実現を強く政府に求めました。　　

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資材不足で建設業危機／イラン情勢悪化受け／塩川氏、支援訴え

「しんぶん赤旗」６月４日･２面より

　日本共産党の塩川鉄也議員は３日の衆院内閣委員会で、イラン情勢の悪化による建設資材不足で、一人親方や工務店など小規模業者に休業や廃業の危機が広がっているとして、政府の責任で資材調達確保のための納期の明確化や休業補償などの支援策を行うよう求めました。

　塩川氏は塗装や防水関係で深刻な影響が広がり、大工や設備、運送など幅広い業種に波及していると指摘。「実態をどのように把握するのか」とただしたのに対し、国土交通省の井崎信也審議官は「各地方整備局が全建総連等の地方組織と連携し、情報実態把握し共有する」と答えました。

　塩川氏は全建総連傘下の埼玉土建組合員からよせられた「納期未定ばかりで工程が組めない」「銀行から追加融資に慎重な対応をされた」「この状況が続けば廃業しかない」などの声を紹介。各地方整備局が行う業者へのアンケートについて「調達に支障が生じている建材メーカーを具体的に把握すべきだ」と求めました。

　井崎審議官は「確保できない建材のメーカー名も記載していただくことを考える」と答弁しました。

　塩川氏は「業者は資材がいつ入るかわからなければ、見積もりも書けず、契約もできない。政府の責任でメーカーに資材の納期を明確にさせるべきだ」と強調。「少なくとも都道府県単位で、不足や対応状況が見えるようにすべきだ」と求めました。

　経済産業省の畑田浩之審議官は「きめ細かい対応が必要というのは指摘の通り」と答えました。

　塩川氏は、被災者支援や災害復旧でも奮闘する地域の建設業者を守るためにも、「休業補償を行う制度も実現すべきだ」と求めました。

　特殊詐欺の対策強化を目的とした犯罪収益移転防止法改正案の採決を行い、全会一致で可決しました。私は質疑で、拡大する特殊詐欺の被害を防止するため、対策予算の増額を求めました。

　私は、２０２１年から２５年の特殊詐欺の認知件数が１４４９８件から４３０００件と３倍に、被害額は２８２億円から３２５７億円と約１２倍に増加したことを確認し、特殊詐欺対策の広報･啓発予算の推移を質問しました。警察庁は「２１年度以降は１億６０００万円で変わっていない」と答弁。私は「特殊詐欺の認知件数、被害額ともに大幅に拡大しているのに予算額を増額しないのか」と追及。あかま二郎国家公安委員長は「どのような広報･啓発が有効かを踏まえて予算額を検討する」と述べるに留まりました。私は「抜本的な増額が必要だ」と強調しました。

　私は貧困問題に取り組む識者による「若者が『闇バイト』に走る背景には、そもそも勤労によって十分な報酬を得ることが難しい一方、働かずに所得を増大させていく者たちもいて、『まじめに働くのがばかばかしい』という感覚がある」との指摘を紹介し、「アベノミクスの下、大企業･大株主が富を増やす一方で、労働者の実質賃金はマイナスになり、負担増だけが強いられる。こういった政治の転換こそ『闇バイト』をなくしていく大きな力になる」と主張しました。

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特殊詐欺対策予算増を／衆院内閣委／塩川氏「被害防げ」

「しんぶん赤旗」６月１日･２面より

　特殊詐欺対策強化を目的とした犯罪収益移転防止法改正案が２９日の衆院内閣委員会で全会一致で可決しました。日本共産党の塩川鉄也議員は質疑で、拡大する被害を防止するため、対策予算の増額を求めました。

　塩川氏は、２０２１～２５年の特殊詐欺の認知件数が１万４４９８件から４万３０００件へと３倍に、被害額は２８２億円から３２５７億円へと約１２倍に増加したことを確認した上で、特殊詐欺対策の広報･啓発予算の推移を質問すると警察庁は「２１年度以降は１億６０００万円で変わっていない」と答弁。塩川氏は「特殊詐欺の認知件数、被害額ともに大幅に拡大しているのに予算額を増額しないのか」と追及しました。赤間二郎国家公安委員長は「どのような広報･啓発が有効かを踏まえて予算額を検討する」と述べるにとどめました。塩川氏は「抜本的な増額が必要だ」と強調しました。

　塩川氏は、貧困問題に取り組む識者による「若者が『闇バイト』に走る背景には、そもそも勤労によって十分な報酬を得ることが難しい一方、働かずに所得を増大させていく者たちもいて、『まじめに働くのがばかばかしい』という感覚がある」との指摘を紹介。「アベノミクスの下、大企業･大株主が富を増やす一方で、労働者の実質賃金はマイナスになり、負担増だけが強いられる。こういった政治の転換こそ『闇バイト』をなくしていく大きな力になる」と主張しました。

　各党が衆院選挙制度の理想の選挙制度と現行制度の課題について表明しました。

　私は「民意が届く国会」を実現するため、小選挙区制の廃止、比例代表中心の選挙制度への抜本改革を訴え、「民意を切り捨てる定数削減は断固反対だ」と強調しました。

　私は、小選挙区制の害悪を指摘し「現行制度を手直しする程度では問題は解決しない」と主張。「民意を正確に反映した国会での徹底した議論を通じで国の進路を決めることこそが国民主権の議会制民主主義だ」と述べ、議員総定数を基の５００に戻し、全国１１ブロックを基礎とした比例代表制を提案しました。また「定数が少ない選挙区では比例代表の機能を発揮できない」と指摘しました。

　自民党は「これまでも、これからも重視するのは民意の集約だ」として現行制度の小選挙区比例代表並立制の維持を主張。

　日本維新の会も、民意集約をより重視した小選挙区制強化を主張しました。

　中道改革連合は「小選挙区比例代表連用制」を提案。「小選挙区で多数の議席を獲得した政党は比例代表での議席配分を抑制する」としました。
　
　国民民主党は、有権者が複数の候補者に投票できるとする「中選挙区連記制」を提起。
参政党は、全国１１ブロックごとの比例代表制を提起。

　チームみらいは、現行制度を維持した上で、「優先順位付き投票」の導入を提案しました。

　議員定数削減については、自民･維新が衆院議員定数１割削減を目標とした法案を今国会に提出し成立を目指すと主張したのに対し、中道は「比例定数のみの削減には断固反対だ」と表明。参政は「現行制度のままの定数削減は行うべきではない」と強調し、国民民主は人口減少に応じた定数削減を主張しつつ「定数問題は選挙制度とセットで考えていく問題だ」と述べました。

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比例代表中心にかえよ／衆院選挙制度協議会／塩川氏主張

「しんぶん赤旗」５月２９日･２面より

　衆院選挙制度協議会が２８日開かれ、各党会派が衆院選挙制度の理想の選挙制度と現行制度の課題について表明しました。日本共産党の塩川鉄也議員は「民意が届く国会」を実現するため、小選挙区制の廃止、比例代表中心の選挙制度への抜本改革を訴え、「民意を切り捨てる定数削減は断固反対だ」と強調しました。

　塩川氏は、小選挙区制の害悪を指摘し、「現行制度を手直しする程度では問題は解決しない」と主張。議員総定数を元の５００に戻し、全国１１ブロックを基礎とした比例代表制を提案しました。

　自民党は「これまでも、これからも重視するのは民意の集約だ」として現行制度の維持を主張。日本維新の会も、民意集約をより重視した小選挙区制強化を主張しました。

　中道改革連合は「小選挙区比例代表連用制」を提案。「小選挙区で多数の議席を獲得した政党については比例代表での議席配分を抑制する」としました。

　国民民主党は有権者が複数の候補に投票できるとする「中選挙区連記制」を提起。参政党は全国１１ブロックごとの完全比例代表制を、チームみらいは、小選挙区比例代表並立制を維持した上で「優先順位付き投票」の導入を提案しました。

　議員定数削減については、自民･維新が衆院議員定数１割削減を目標にした法案の今国会中の成立を目指すと主張したのに対し、中道は「比例定数のみの削減には断固反対だ」と表明。参政は「現行制度のままの定数削減は行うべきではない」と強調し、国民民主は、人口減に応じた削減を主張しつつ「定数問題は選挙制度とセットで考えていく問題だ」と述べました。

　衆院選挙制度のあり方について有識者２人から意見を聴取し、質疑を行いました。

　陳述の中で、大泉淳一･選挙制度実務研究会会長（元総務省選挙部長）は、２０１６年衆院議長の下に置かれた有識者調査会が「削減する積極的な理由や理論的根拠は見出し難いとしつつも、定数削減は多くの政党の公約であり主権者たる国民との約束であるとして、定数１０減」を答申したと述べました。

　これに対し、私は、調査会への諮問が「公約にある定数削減の処理」であったことを示し、定数削減ありきであっても理由や根拠がないと答申していることの重要性を強調しました。

　大山礼子･駒澤大名誉教授は、定数削減によって「中小政党の議席減、地方の声･少数意見の切り捨て、現職優位の傾向を助長し議員の新陳代謝･多様化を阻害、国会運営に支障」が生じ得ると問題点を指摘。日本の女性議員が極端に少ないことを示し「定数削減は悪影響となる」と述べました。

　また、大山氏は、「定数削減より、国民に自分たちの代表と思ってもらえるような議員選出をどうしたらよいか検討すべき」と述べ、議員の多様性、新陳代謝を促すためにも、わかりにくい選挙運動規制の簡素化、選挙運動期間の再考、供託金制度の見直し等の必要性を述べました。

　私が「小選挙区制が多様化を阻害しているではないか」と指摘したのに対し、大山氏は「多様化で言えば、女性議員が多いのは比例代表制の国であることは実証されている」と述べました。

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小選挙区制　多様化阻む／衆院選挙制度協／塩川氏質問に有識者

「しんぶん赤旗」５月３０日･２面より

　衆院選挙制度協議会は２６日、衆院選挙制度のあり方について有識者２人から意見を聴取し、質疑を行いました。

　大泉淳一･選挙制度実務研究会会長（元総務省選挙部長）は、２０１６年に衆院議長の下に置かれた有識者調査会が「削減する積極的な理由や理論的根拠は見出し難いとしつつも、定数削減は多くの政党の公約であり主権者たる国民との約束である」として「定数１０減」を答申したと述べました。

　これに対し日本共産党の塩川鉄也議員は、調査会への諮問が「公約にある定数削減の処理」であったことを示し、定数削減ありきであっても理由や根拠がないと答申していることの重要性を強調しました。

　大山礼子･駒澤大名誉教授は、定数削減により「中小政党の議席減、地方の声･少数意見の切り捨て、現職優位の傾向を助長し議員の新陳代謝･多様化を阻害し、国会運営に支障」が生じ得ると指摘。日本の女性議員が極端に少ないことを示し「定数削減は悪影響となる」と主張しました。

　大山氏は「定数削減より、国民に自分たちの代表と思ってもらえるような議員選出をどうしたらよいか検討すべきだ」と強調。議員の多様性、新陳代謝を促すためにも、わかりにくい選挙運動規制の簡素化や選挙運動期間の再考、供託金制度の見直し等の必要性を述べました。

　塩川氏は「小選挙区制が多様化を阻害しているのではないか」と質問。大山氏は「多様化で言えば、女性議員が多いのは比例代表制の国であることは実証されている」と述べました。