再審制度見直しのため、共産･中道･みらいの３党で、刑事訴訟法改正案を衆議院に提出

　

　立憲･公明･れいわの議員も同席。

　えん罪被害者の速やかな救済のための再審法改正が必要。政府案は不十分で問題あり。検察官不服申立て（抗告）の全面禁止、証拠開示の実施こそ。

検察官抗告を全面禁止、再審制度見直しの法案を共同提出、超党派議連案をベースに、冤罪被害者のすみやかな救済を

　日本共産党、中道改革連合、チームみらいは、再審制度見直しに向け、再審開始決定に対する検察の不服申し立て（抗告）の禁止を明記した「刑事訴訟法改正案」を衆院に共同提出しました。

　この改正案は、昨年国会に提出され、１月の解散により廃案となった超党派議員連盟の改正案を基にしたものです。

　今日閣議委決定された再審制度見直しのための政府案は、冤罪の救済を遅らせる重大要因となっている検察官抗告を「原則禁止」として例外を設けています。

　これに対し、共同提出した改正案は、検察官抗告を例外なく全面禁止しています。

　また、改正案は、再審請求審で裁判所が検察に証拠開示を命じる規定を盛り込んでいます。

　改正案提出後の記者会見で、衆道の西村智奈美議員は「政府案の対案として提出した。国会で並行審議することで、論点を可視化し、より良い再審制度にできるよう全力を挙げる」と述べました。

　私は「冤罪被害者のすみやかな救済のための再審法改正が必要。政府案は極めて不十分で問題がある。検察官抗告の全面禁止、証拠開示の実施が必要だ」と強調しました。

再審改正「政府案不十分」／抗告全面禁止案を共同提出

「しんぶん赤旗」５月１６日･２面より

　日本共産党、中道改革連合、チームみらいは１５日、再審制度見直しに向け、再審開始決定に対する検察の不服申し立て（抗告）の禁止を明記した「刑事訴訟法改正案」を衆院に共同提出しました。同改正案は、昨年国会に提出され１月の衆院解散により廃案となった超党派議員連盟の改正案を基にしたものです。

　同日閣議決定された再審制度見直しのための政府案は、冤罪（えんざい）の救済を遅らせる重大要因となっている検察官抗告を「原則禁止」として例外を設けています。これに対し、共同提出された改正案は、検察官抗告を例外なく全面禁止しています。また、改正案は、再審請求審で裁判所が検察に証拠開示を命じる規定を盛り込んでいます。

　改正案提出後に記者会見した中道の西村智奈美議員は「政府案の対案として提出した。国会で並行審議することで論点を可視化し、より良い再審制度にできるよう全力を挙げる」と述べました。

　日本共産党の塩川鉄也議員は「冤罪被害者のすみやかな救済のための再審法改正が必要だ。政府案は極めて不十分で問題がある。検察官不服申し立て（抗告）の全面禁止、証拠開示の実施が必要だ」と強調しました。

【内閣委員会】科学技術の軍事化を推進／経済安保推進法改正案が可決

　経済安保推進法改正案が１５日の衆院内閣委員会で採決され、自民、維新、中道、国民、参政、みらいの各党などの賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。

　質疑で私は、同法に基づく先端的重要技術の開発支援「Ｋプログラム」実施のために現在４０設置されている協議会のうち「防衛省が参加しているのはいくつか」と質問。防衛省は「３９に参加している」と答えました。私は「軍事を重視する研究体制だ」と批判し、実例としてＫプロ案件の「光通信等の衛星コンステレーション（小型人工衛星）基盤技術の開発･実証」をあげ、防衛省が参加している理由を質しました。防衛省は「衛星通信は作戦の基盤。光通信技術は抗たん性の向上など様々な課題を解決するためのインフラとなりうる」と答えました。

　「防衛白書」は敵基地攻撃が可能な「スタンド･オフ防衛能力」獲得が目的の「衛星コンステレーション」構築をうたい、国はその「整備･運営等事業」を、民間資金やノウハウを活用するＰＦＩ事業として推進しています。私は、同ＰＦＩ事業に対する国の業務要求水準書は、事業者に対し、戦争などで事業継続が困難な場合でも国が必要な画像データを取得できるようにすることを求めていると告発。防衛省は「スタンド･オフ防衛能力の実効性を確保するという重要性を踏まえ、業務の継続を求めている」と答えました。

　私は、同ＰＦＩ事業はスカパーＪＳＡＴが落札し、同社出資企業がＫプロ案件の「光通信等の衛星コンステレーション」の幹事企業であると指摘。民間事業者を軍事に組み込む同ＰＦＩ事業とＫプロは一体だと強調し、「Ｋプロは巨額の研究費で軍事技術の強化を狙う事業ではないか」と追及しました。小野田内閣府担当大臣は「Ｋプロの成果を防衛省などの判断で活用することはありうる」と認めながら「指摘はあたらない」と強弁しました。
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以下、反対討論の全文です。

　私は、日本共産党を代表し、経済安保推進法等改正案に対し、反対の討論を行います。

　経済安保は第一次トランプ政権が打ち出したものです。仮想敵国を前提とし、経済力、技術力を、相手国への対抗手段、威圧する手段と位置づけ、経済分野でも米国を中心としたブロック体制に同盟国等を組み込もうとするものです。日本政府は、軍事面での日米一体化とともに経済安保でも米国に付き従い、２０２２年に経済安保推進法を成立させました。本案はそれをさらに拡大しようとするものです。

　重要物資の確保を理由に、政府が「関係者」に対し協力要請できる規定を盛り込んでいます。許認可権や巨額の支援など様々な権限を持つ行政機関からの要請は、事業者にとって大きな圧力となり、営業の自由の侵害が避けられません。

　重大なのは、軍事への協力も対象となりうることです。重要物資とは何かを決めるのは政府であり、現行法の下でも、すでに船体や無人航空機、半導体など軍事と関わりが深い分野が指定されています。そのうえ、法案では「関係者」の範囲、「協力」の内容など政府に白紙委任されています。政府の裁量で広範な事業者が自衛隊や米軍への協力を迫られることになりかねません。

　また、総理大臣が経済安保に関する官民協議会を設置し、その参加者に対して情報提供義務を課します。官民協議会には警察や公安調査庁も参加可能です。政府が民間事業者の情報を吸い上げ、経済安保分野における警察や情報機関の活動強化に使える仕組みであり、企業活動に対する監視･介入を拡大させる懸念はぬぐえません。

　加えて、軍事転用可能なデュアルユース技術の研究開発支援を行うＫプログラムに参加する指定基金の対象を拡大する問題です。現在設置されている指定基金協議会のほとんどに防衛省が参加しています。Ｋプログラムが軍事と深くつながっているのは明白です。科学技術の軍事研究化を一層推進することには反対です。

　さらに、政府が経済安保上重要だとする海外事業への支援制度を新設する問題です。採算性が不確実なハイリスクな事業にＪＢＩＣが融資するこの制度は、いち企業の経営リスクを、国民の財産･税金で肩代わりするものに他なりません。

　最後に、政官業癒着の問題です。質疑で明らかになったのは、重要物資の助成金の交付を担う法人の役員に、支援を受ける業界の企業の役員と天下り役人が就いている実態です。業界団体から自民党への献金など政官業癒着の構造そのものです。海外事業への支援制度を創設し、重要物資に「役務」も追加することは、こうした癒着を一層拡大させることは明らかです。

　以上申し述べ、討論を終わります。　

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科学技術の軍事化推進／経済安保推進法等改定案が可決／衆院内閣委員会／塩川議員が批判

「しんぶん赤旗」５月１６日･２面より

　経済安全保障推進法等改定案が１５日の衆院内閣委員会で、自民と日本維新の会、中道改革連合、国民民主、参政、みらいの各党などの賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。

　質疑で共産党の塩川鉄也議員は、同法に基づく先端的重要技術の開発支援「Ｋプログラム」（Ｋプロ）実施のため現在設置されている４０協議会のうち、防衛省が３９に参加していることを明らかにし、「軍事を重視する研究体制だ」と批判しました。

　その一つ、「光通信等の衛星コンステレーション（小型人工衛星網）基盤技術の開発･実証」について、防衛省に参加理由を追及。同省の吉野幸治サイバーセキュリティ･情報化審議官は「衛星通信は作戦の基盤。光通信技術は課題を解決するためのインフラとなり得る」と答えました。

　「防衛白書」は敵基地攻撃が可能な「スタンド･オフ防衛能力」獲得が目的の「衛星コンステレーション」構築をうたい、国はその「整備･運営等事業」を民間資金やノウハウを「活用」するＰＦＩ事業として推進しています。

　塩川氏は、同事業で国は事業者に対し、戦争などで事業継続が困難な場合でも、必要な画像データを取得できるようにすることを求めていると告発。吉野氏は「スタンド･オフ防衛能力」の実効性確保のための同事業を継続させる取り組みだと開き直りました。

　塩川氏は民間事業者を軍事に組み込む同事業とＫプロは一体だと強調し、「Ｋプロは巨額の研究費で軍事技術の強化を狙う事業ではないか」と追及。小野田紀美経済安保相はＫプロの成果を防衛省などの判断で活用することは「あり得る」と認めながら「指摘はあたらない」と強弁しました。

 

【内閣･経済産業連合審査会】建設資材の不足･高騰／企業規模によって資材確保に大きな差／国の責任で対策を

　経済安保推進法等改正案の質疑を行いました。私は、米国･イスラエルによるイラン攻撃に伴うナフサショック、建設資材不足への対策を国の責任で行うよう質しました。

　私は、町場の工務店、一人親方など規模の小さい事業者から寄せられた「資材価格が２倍３倍になっている」「どこを探しても見つからない」との切実な声を紹介し「資材供給の実態把握、情報公開が必要だ。ここに行けば資材があると示すのが国の責任だ」と迫りました。国土交通省は「規模の小さい事業者において資材確保の懸念が大きいと認識している」と認めつつ、具体策については「根詰まりの解消に取り組んでいく」と述べるに留まりました。私は「実際に届いていない事業者がいるのだから、これを放置したら意味がない」と強調。コロナの時のような特別な支援制度の創設とともに、ただちに補正予算を編成し、消費税を５％へ減税するなど緊急対策を実施するよう求めました。

　私は、米国が国連憲章、国際法を踏みにじるイランへの無法な先制攻撃を行ったことが物資の供給不足などの混乱を引き起こしているとして「経済安全保障の連携先としている米国が最大のリスクとなっているのではないか」と追及。小野田内閣府担当大臣は「米国との連携を推し進めていく」と答えました。

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【内閣委員会】経済安保推進法等改正案／企業を軍事に取りこむ／政官業の癒着】

　私は、経済安保推進法等改正案の質疑に立ちました。現行法に基づく補助制度における政官業の癒着を告発するとともに、民間企業が一層軍事、経済安保体制に組み込まれ米国との軍事一体化が進む危険を質しました。

　私は、自民党の緊急提言をもとに、同法に基づく特定重要物資として「船体」が指定され、国土交通省は１２００億円規模の「造船業再生基金」を創設したと指摘。基金の助成金の配分を決める法人の理事の多くが造船企業の役員で、専務理事･常務理事は国交省からの天下りなうえ、同法人の賛助会員企業から自民党に対し約３億円の献金がされていると告発。「経済安保は政官業の癒着をつくりだす」と批判しました。小野田内閣府担当大臣は「党に対する寄付は知らない」と述べつつ、指摘は当たらないと答えました。

　国は同基金を組み込んだ「造船再生ロードマップ」に「米国艦艇修復促進」を明記しています。私の追及に対し防衛装備庁は、同修繕促進が日米防衛産業協力･取得･維持整備定期協議（ＤＩＣＡＳ）に基づくと説明しました。

　私は、ＤＩＣＡＳの艦船整備作業部会では、前方展開される米艦船の共同維持整備が確認され、実際に昨年１２月、国内で初めて米本土を母港とするイージス艦の修理が行われたと指摘し、国内の米軍基地からイラン攻撃に派遣された艦船の修理実績を質問しました。防衛装備庁は米軍横須賀基地所属イージス艦「ミリアス」を三菱重工業が整備した事実を明かしました。

　私は、米艦船整備は国際法違反の無法な戦争に民間企業を加担させるものだと指摘。同法案は「船体」など重要物資確保に支障が生じる恐れがある時に政府が関係者に協力要請できる規定が盛り込まれており、基金で整備した造船インフラが軍事に使われ「民間企業がより一層軍事、経済安保体制に組み込まれることになる」と批判しました。

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イラン攻撃米艦　三菱整備／衆院内閣委／塩川氏「企業の軍事加担」と批判

「しんぶん赤旗」５月１４日･２面より

　日本共産党の塩川鉄也議員は１３日の衆院内閣委員会で、経済安全保障推進法改定案を巡り、造船業における政官業の癒着と、民間企業が軍事、経済安保体制にいっそう組み込まれ米国との軍事一体化が進む危険があると告発しました。

　塩川氏は、自民党の緊急提言をもとに同法に基づく特定重要物資として「船体」が指定され、国土交通省は１２００億円規模の「造船業再生基金」を創設したと指摘。基金による助成金の配分を決める法人の理事長･理事の大半が造船企業の役員で、専務･常務理事は国交省からの「天下り」が占めているうえ、同法人の賛助会員企業は自民党に献金しているとして「経済安保は政官業の癒着をつくりだす」と批判しました。小野田紀美経済安保相は「党に対する寄付は知らない」として、指摘はあたらないなどと開き直りました。

　国は同基金を組み込んだ「造船業再生ロードマップ」に「米国艦艇修繕促進」を明記しています。塩川氏の追及に防衛装備庁の家護谷昌徳プロジェクト管理部長は、米艦艇修繕促進は日米防衛産業協力･取得･維持整備定期協議（ＤＩＣＡＳ）に基づくと説明しました。

　塩川氏は、ＤＩＣＡＳの艦船整備作業部会では、前方展開される米海軍艦船の共同維持整備が確認され、実際に昨年１２月、国内で初めて米本土を母港とするイージス艦の修理が行われたと指摘し、国内の米軍基地から対イラン攻撃に派遣された艦船の修繕実績を質問。家護谷氏は、米軍横須賀基地所属のイージス艦「ミリアス」を三菱重工業が整備した事実を認めました。

　塩川氏は、米艦船整備は国際法違反の無法な戦争に民間企業を加担させるものだと指摘。同法案には「船体」など重要物資確保に支障が生じる恐れがあるときに政府が関係者に協力要請できる規定も盛り込んでおり、基金で整備した造船インフラが軍事に使われ「民間企業がよりいっそう軍事、経済安保体制に組み込まれる」と批判しました。

 

【選挙制度協議会】定数削減は「地方の声切り捨て」地方３団体から反対･懸念の表明

　選挙制度の在り方について、地方３団体から意見を聴取し、質疑を行いました。

　地方３団体からは「地方の声の切り捨てになる」などと、衆院議員定数の削減に反対や懸念を示す意見が出されました。

　全国知事会の平井伸治副会長（鳥取県知事）は、人口約２７万人あたり衆院議員１議席の日本に対し、欧州は人口約１０万人に下院議員１議席だとして「諸外国と比べ衆院議員の数が多すぎるわけではない」と指摘。「反対」「懸念がある」との知事が多数だった「共同通信」のアンケートを示し「大切な国会議員というパイプを安易に減らしていいのか」という懸念の表れではないかと述べました。

　全国市長会･地方創生対策特別委員会の水谷洋一委員長（北海道網走市長）は、「定数削減は、地方の声の切り捨て」、人口が減少したところから定数が削減されるとして「地方の立場から言うと、多様な院委、地方の声は非常に届きにくくなっていく」と批判しました。

　全国町村会の星學副会長（福島県下郷町長）は、「定数削減は地方の切り捨てになる。あってはならない」「地方から議員がいなくなる。地方の声をきいてくれる定数に」と訴えました。

　また、平井知事は、小選挙区制の弊害について「死票と議席のふり幅が大きい」と指摘。

　私は、今年２月の総選挙で全国２８９小選挙区の得票のうち、死票の割合が５割以上となった小選挙区が全国の半数に近い１３３に及んだことを示し、「死票が多く、多様なミニを切り捨て、民意と議席に乖離を生み出し、民意を歪める制度だ」として小選挙区制の廃止を主張しました。

定数削減は「地方切り捨て」／選挙制度協議会／地方団体から批判

「しんぶん赤旗」５月１３日･２面より

　衆院選挙制度協議会は１２日、選挙制度のあり方について地方３団体から意見を聞き、質疑を行いました。地方３団体からは「地方の切り捨てになる」など、衆院議員定数の削減への反対や懸念が示されました。

　全国知事会の平井伸治副会長（鳥取県知事）は、人口約２７万人あたり衆院議員１議席の日本に対し、欧州は人口約１０万人に下院議員１議席だとして「諸外国と比べ衆院議員の数が多すぎるわけではない」と指摘。定数削減に賛成の知事が５人の一方、反対が２人、「懸念がある」が１２人だとする共同通信のアンケート結果を示し、「大切な国会議員というパイプを安易に減らしていいのか」との懸念の表れではないかと述べました。

　全国市長会･地方創生対策特別委員会の水谷洋一委員長（北海道網走市長）は、人口が減少したところから定数が削減されるとして「地方の立場から言うと、多様な民意、地方の声は非常に届きにくくなっていくのでは」と批判しました。

　全国町村会の星学副会長（福島県下郷町長）は「定数削減は地方の切り捨てになる。これはあってはならない」と訴えました。

　小選挙区制の弊害を巡り平井氏は、死票が多く、議席の振れ幅が大きいと指摘しました。

　日本共産党の塩川鉄也議員は、２月の衆院選で死票の割合が５割以上となった小選挙区が全国２８９のうち半数近い１３３に及んだと強調。「多様な民意を切り捨て、多くの死票を生み、民意と議席に乖離（かいり）を生みだし、民意をゆがめる制度だ」として小選挙区制の廃止を主張しました。

埼玉土建の定期大会

　建設国保の維持強化をはじめ、建設労働者の暮らしと権利を守るために奮闘する埼玉土建の活動に敬意。

　ナフサショックに対し、建設資材の安定供給確保とともに、コロナ禍を上回る深刻な事態打開のため特別の支援策の実現を！

　一番の解決策は戦争の終結。

　米国に戦争やめよと迫ること。

建設アクション省庁要請行動に同席

　「シンナー、断熱材、塗料始め、建設資材が確保できない」「今の状況が続けば廃業だ」という深刻な実態の訴え。

　資材供給の実態把握、情報公開が必要。

　中小業者の資材安定確保策を実施せよ。

　「コロナの時よりもひどい」という声に応えて、緊急支援制度の創設を。

 

 

資材の高騰･不足支援して／建設アクションが省庁要請／共産･立民議員が同席

「しんぶん赤旗」５月９日･１面より

　米国とイスラエルのイラン攻撃が引き起こしたガソリン、建設資材の高騰に対して、建設関連の労働組合でつくる建設アクション実行委員会は８日、緊急の省庁要請を実施しました。経済産業省には中小建設業者支援や大企業の買い占め是正、財務省には消費税５％減税やインボイス（適格請求書）制度廃止、防衛特別所得税中止、厚生労働省には雇用調整助成金の拡充や社会保険料の減免などを求めました。

　東京土建一般労働組合の中村隆幸委員長は、「米国の暴挙で、ナフサ由来の建設資材が入手できない。高市早苗首相は十分あるというが、われわれのところにない」と訴えました。

　全建総連の松尾慎一郎書記次長は、「私たちも国土交通省や住宅建材･設備需給情報連絡会議に対策を求めている」と述べました。

　各組合が実態告発。「大工がホームセンターをまわって資材をかき集めている。大企業は確保しているというが、街場の職人に回ってこない」（埼玉土建）、「夏のエアコン入手困難が予想されている。コロナ禍以上の深刻さだ」（神奈川建連）と強調しました。

　経産省の担当者から融資制度の紹介がありましたが、組合員は「すでにコロナ融資を受けており、これ以上返せない。給付や恒常的支援を」と要望。「戦争を止めるべきだ。そのために日本政府は何をしているのか」との声もありました。

　日本共産党の畑野君枝、塩川鉄也、辰巳孝太郎各衆院議員、岩渕友、白川容子、山添拓各参院議員、立憲民主党の塩村文夏参院議員が同席しました。

防衛医大病院の建替工事及び新設の「外傷･熱傷･事態対処センター」について、防衛省からヒアリング

　防衛医大建設の際に、防衛医大と防衛庁（当時）、所沢市の三者協定において、施設計画については、事前に所沢市に説明するとなっています。

　防衛省･所沢市は、市民への説明責任を果たすべきです。

憲法記念日宣伝行動

　川口駅、浦和駅、大宮駅で梅村さえこ元衆議院議員、党川口･さいたま市議団らと。

　トランプ米政権言いなりでは平和はつくれない。

　軍事的抑止力の強化は戦争への道。

　紛争の解決は、武力や武力の威嚇でなく、対話を通じた外交努力で行うことが戦後の教訓。

　憲法９条を活かす政治こそ！

国民の声で国会包囲／埼玉／塩川･梅村氏ら宣伝

「しんぶん赤旗」５月４日･４面より

　日本共産党の塩川鉄也国対委員長･衆院議員と梅村早江子元衆院議員は憲法記念日の３日、埼玉県川口、さいたま両市で宣伝しました。山崎すなお県議、市議も訴えました。

　塩川氏は、国会では改憲勢力が多数を占めているものの、国民の願いとはかけ離れているとして「『戦争･改憲反対』の声を大きく広げ、国会を包囲しよう」と強調。梅村氏は、米国･イスラエルのイラン攻撃が多くの子どもの命を奪っていると批判し「憲法９条の力で日本と世界の平和をつくろう」と呼びかけました。

　訴えに足を止め、涙ぐみながら「トランプ（米大統領）はひどい。頑張って」と話した男性も。戦争体験者からの激励も相次ぎ、９１歳男性は「集団疎開で１年半もの間、学校に行けなかった。戦争は絶対嫌」、川口駅前で訴えを聞いた男性（８４）は「食料難でとにかく腹が減っていた。憲法が変えられたら、自衛隊員が戦争で命を落としてしまう」と語りました。

【「しんぶん赤旗」掲載】連休明け国会の焦点／共産党　平和･民主主義守る立場で正面対決

「しんぶん赤旗」５月２日･２面より

　国会では、命や暮らし、人権、平和を脅かす重大法案の審議が続いています。日本共産党は、平和･暮らし･民主主義を守り抜く立場で論戦し、高市政権と正面から対決しています。

 

「国家情報会議」設置法案

　衆院を通過した「国家情報会議」設置法案は政府の「スパイ活動」の司令塔として「国家情報会議」「国家情報局」を設置するもの。戦争する国づくりと一体で、市民監視や人権侵害を拡大する危険な法案です。

　衆院の質疑で私は、警察や自衛隊などの情報機関がこれまで実際に行ってきた市民監視と人権侵害について政府が反省も謝罪もしていない実態を明らかにし、情報機関の活動強化を図る同法案を厳しく批判。田村智子委員長は、政府が敵基地攻撃を可能とする長射程ミサイルの運用のために米国と共同で情報収集活動を強化し、米国の無法な戦争に付き従うものだとして、その危険性を告発しました。

健保法改定狙う

　健康保険法改定案は、国民皆保険制度を破壊する重大問題があります。医師が処方する医療用医薬品のうち市販薬と同等の効能を持つＯＴＣ類似薬の薬剤費を一部保険適用外とし、患者に負担増を押しつけます。

　衆院での辰巳孝太郎議員の追及で、ＯＴＣ類似薬の保険外しの負担割合や対象薬剤のさらなる拡大のほか、保険外しの対象が診察や処置、手術などの医療行為全般にも広がる危険が明らかになりました。患者負担がはね上がり、必要な医療を妨げ、命が脅かされかねません。

　「国家情報会議」設置法案、健康保険法改定案は連休明けに参院で審議が始まります。徹底審議で廃案にするしかありません。

再審制度見直し

　冤罪（えんざい）被害者の救済に向けた再審制度の見直しを巡っては、超党派の国会議員連盟が掲げる検察官抗告（不服申し立て）の禁止や全面的な証拠開示を柱とする法改正こそ求められています。

　ところが政府は、再審開始決定への検察官抗告を維持し、証拠開示も限定的な改定案に固執。批判の世論が高まり、自民党からも批判を受け、国会に提出できない事態となっています。

　袴田事件は最初の再審請求から無罪確定まで４３年を要しました。冤罪被害者の救済を遅らせている重大な要因は、検察官抗告と、再審における証拠開示についての明文規定がないことにあります。

　畑野君枝衆院議員と仁比聡平参院議員は質疑でこうした実態を指摘し、冤罪被害者救済のため検察官抗告の禁止、全面的な証拠開示が不可欠だと主張しています。

沖縄戦場化想定

　平和や人権を巡る法案も目白押しです。沖縄の戦場化を想定した自衛隊増強や、宇宙の軍事利用拡大を盛り込む防衛省設置法改定案は、地域の緊張と戦争の危機を高めるものです。

　国家･地方公務員を予備自衛官として動員しやすくするための「予備自衛官等兼業特例法案」も問題です。住民サービスの低下や予備自衛官応募への組織的圧力･強要の可能性も懸念され、労働組合からも反対の声が上がっています。

　入管法改定案は、外国籍の人が在留資格を更新、変更する際の手数料を、現行の６千円から最大１０万円に、永住資格の場合は１万円から最大３０万円に大幅に引き上げます。低収入など経済的な理由で手数料が払えなければ外国籍の人が日本で暮らすために不可欠な在留資格を失うことになり、生活基盤そのものを奪うことにつながります。

　個人情報保護法等改定案は、人工知能（ＡＩ）開発などの名目で、個人情報を第三者に提供する際の本人同意を不要とし、プライバシー保護を骨抜きにする危険があります。

　日本共産党は、これらの改定案に断固反対を貫き、徹底論戦する構えです。

衆院定数を削減

　自民党と日本維新の会は衆院定数の１割削減を狙い、選挙制度を議論する衆議院選挙制度協議会で定数削減を主張しています。

　４月１６日に行われた同協議会では、自民･維新の主張を受け、座長の鈴木馨祐議員（自民党）が定数削減についても各党で議論するよう提起しました。これに対し日本共産党の塩川議員は、定数のあり方は選挙制度と一体で、定数削減の方向性ありきで議論を求めるのはおかしいと厳しく批判。野党各党も批判し、鈴木氏は「定数のあり方」について議論を求めると発言を改めました。

　定数削減は民意の切り捨てです。民意が届く国会を実現するためには、小選挙区制度を廃止して比例代表中心の制度に抜本改革することが求められます。

埼玉県中央メーデー

　高市首相は、定額働かせ放題の裁量労働制の見直しを掲げる一方、前政権が掲げた最賃時給１５００円は投げ捨て。

　「自由な時間」をかちとるために１日７時間週３５時間労働の実現とともに、大幅賃上げを！

　最賃１７００円、非正規雇用の処遇改善、ジェンダー平等、ケア労働者の抜本的賃上げを！

 

 

 

私たちの運動こそが社会変える／メーデー各地／埼玉

「しんぶん赤旗」５月２日･１１面より

　メーデーの１日、首都圏各都県でも、集会に労働者、農民、商工業者など幅広い人たちが参加し、大幅賃上げや物価高騰対策、憲法改悪･大軍拡反対などを訴えました。

　第９７回埼玉県中央メーデーは、さいたま市の北浦和公園で開かれ、雨の中６００人が参加しました。

　あいさつした藤田省吾実行委員長（埼労連議長）は　「私たちは民主主義をあきらめるわけにはいかない。世界の平和を愛する市民と連帯し、労働者の団結で憲法を守りぬこう」と呼びかけました。

　日本共産党から、塩川鉄也国対委員長･衆院議員、柴岡祐真県委員長らが参加。塩川氏は「大株主に富をまわすのではなく、働くみなさんの賃上げこそ実現させよう。みなさんと連帯し、暮らし･平和を守るために全力で頑張ります」とあいさつしました。

　蕨（わらび）市の頼高（よりたか）英雄市長や埼玉弁護士会の菊地陽一会長、安保関連法に反対する「オール埼玉総行動実行委員会」の小出重義実行委員長らも来賓あいさつしました。

　参加した年金者組合の７１歳男性は「憲法が変えられてしまうのではと心配。こうやってアピールする場は大事だと思う」と話しました。

北浦和駅前で宣伝行動

　メーデー参加者を激励。

　国際法違反の米国･イスラエルのイラン武力攻撃。

　イラン攻撃の中止を求め、軍事協力はしないことを強く求める。

　米国の国際法違反の先制攻撃の戦争に、自衛隊が参戦･加担することこそ、いま日本が直面する最大の危険。

　憲法９条が戦争させない一番の力

【「しんぶん赤旗」掲載】国家情報会議設置／健康保険法改悪／重大法案衆院通過　委員会で反対は共産党だけ／問われる野党の存在意義

「しんぶん赤旗」４月３０日･１面より

　「国家情報会議」設置法案、健康保険法改定案など重要な法案が次々と衆院を通過しています。いずれも国民の命と暮らし、平和や人権に関わるものです。しかし、各委員会での採決で反対したのは日本共産党だけという状況です。

　２２日の衆院内閣委員会で採決が行われた「国家情報会議」設置法案。私は、同法案が政府の「スパイ活動」を強化し、市民監視や人権侵害を拡大するものだと厳しく批判し、反対しました。それに対し、自民･日本維新の会の与党だけでなく中道改革連合、国民民主、参政、チームみらいの各党が軒並み賛成しました。

　中道の小川淳也代表は２３日の衆院本会議での法案可決後、Ｘ（旧ツイッター）に動画を投稿し、「個人情報の過剰な収集や、政治利用は慎むという決議案で与党と合意した上で今回の判断に至った」と説明。国民の自由や人権制約について「非常に強い心配、強い不安がこれによって十分やわらぐとまでの確信に至っているわけではない」としながら、「この手の法案については最後、バランスが問われる」などと釈明しています。

　健康保険法改定案は、ＯＴＣ類似薬の患者負担増を盛り込んでいますが、２４日の衆院厚生労働委員会での採決では、自民、維新、中道、国民民主、参政、みらいがそろって賛成。日本共産党の辰巳孝太郎議員が「国民の健康を犠牲にするものだ」として廃案を求めて唯一、反対したのと対照的でした。

　同日には、衆院安全保障委員会で防衛省設置法等一部改定案が採決されました。沖縄の自衛隊の増強と宇宙の軍事利用の拡大を推進するものですが、ここでも反対したのは日本共産党だけでした。

　各委員会で日本共産党の議員がいなければ、国民の命や平和を脅かす重大法案が全会一致で可決されてしまう状況でした。

　日本共産党の田村智子委員長は２３日の会見で、「国家情報会議」設置法案に委員会で反対したのが共産党だけだったことに触れ、「高市政権が改憲を掲げ、戦争する国づくりを進めるなか、正面から対決する野党の存在意義が一層問われている」と強調しています。

【「しんぶん赤旗」掲載】イラン情勢巡る審議を／国対委員長会談

「しんぶん赤旗」４月２９日･２面より

　連休明けの国会運営を巡り、国会内で与野党国対委員長会談が開かれました。私は会談に先立つ野党の国対委員長会談で「イラン情勢を受けた暮らしや経済への影響や戦争終結に向けた取り組みについて、予算委員会で時間をとった審議を行うべきだ」と主張しました。

　与野党国対委員長会談は、自民党が衆院議院運営委員会に議席がある会派に出席を限定するよう主張したため、議運委に議席がない日本共産党を除く各会派の出席で行われました。

　私は野党の会談で「国会の運営についての議論は全ての会派が出席して行うべきだ」と主張。今国会開会時の与野党国対委員長会談には共産党も含め全会派が出席したと指摘し「出席させないのは国会の民主的運営に反し、許されない」と批判しました。