選挙期間中のＳＮＳの偽･誤情報対策に関する公職選挙法･情報プラットフォーム対処法の改正案を全会一致で可決しました。

　偽･誤情報による選挙への悪影響を軽減するため、プラットフォーム事業者に必要な措置を義務付けるなどの内容です。

　私は、質疑で、偽･誤情報が反論されないままインターネット上にさらし続けている問題あり、公職選挙法の選挙運動規制によって、リアルの場での反論手段が制約されていると指摘。立会演説会の復活や候補者討論会の規制見直し、選挙期間の見直し、戸別訪問禁止の廃止、ビラなど文書図画配付などの抜本的な見直し等、公開の場で、候補者･政党が十分に反論･討論できるよう、選挙運動規制を見直すべきだと主張しました。

　また、偽･誤情報対策は「良質な情報を増やすことが重要だ」と強調。

　提出者の自民党･鈴木英敬氏は「引き続き各党で協議していきたい」と答えました。

　法案は、選挙期間中にプラットフォーム事業者が行う措置の内容を総務大臣が「指針」を策定すると戸としており、私は「行政側が、選挙運動の内容について指針を作ることは、議会制民主主義の観点から問題がある」と指摘。

　鈴木氏は、各党協議会で議論を行い、その合意内容に基づき策定すると述べました。
さらに、法案にある選挙時のインターネット利用者の責務について「罰則がないとはいえ、偽･誤情報の発信『禁止』規定を設けることで、有権者の選挙運動の委縮をまねくことにならないか」と懸念を指摘。

　私は「規制を強化することで選挙を特別な一部の人だけのものにするのではなく、主権者である国民･有権者の選挙権行使のために選挙運動の自由を拡大すべきだ」と主張しました。

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選挙ＳＮＳ規制法案可決／塩川氏「有権者の自由拡大を」／衆院政治改革特　全会一致

「しんぶん赤旗」６月２６日･２面より

　衆院政治改革特別委員会は２５日、選挙期間中のＳＮＳ対策に関する公職選挙法と情報流通プラットフォーム対処法の改正案を全会一致で可決しました。法案は、偽情報などによる選挙への悪影響を軽減するためプラットフォーム事業者に必要な措置を義務付けます。

　日本共産党の塩川鉄也議員は質疑で、偽情報･誤情報が反論されないままインターネット上にさらし続けられている問題があるにもかかわらず公職選挙法の選挙運動規制によって、リアル（現実）の場での反論手段が制約されていると指摘。立会演説会の復活や、メディアを通じた政党･候補者討論会の規制見直し、選挙期間の再検討、戸別訪問禁止の廃止、文書図画配布の抜本的見直しなどを提起し、公開の場で候補者･政党が十分に反論･討論できる環境整備を求めました。

　その上で、偽･誤情報対策については、規制強化だけでなく「良質な情報」を増やすことが重要だと強調。法案提出者の鈴木英敬議員（自民党）は「引き続き協議していきたい」と答えました。

　塩川氏は、法案ではプラットフォーム事業者が行う措置の内容について総務相が「指針」を策定するとしていることを挙げ、「行政側が選挙運動の内容について指針をつくることは議会制民主主義の観点から問題だ」と指摘。鈴木氏は、選挙運動各党協議会で議論を行い、その合意内容に基づき策定すると述べました。

　さらに塩川氏は、法案にある選挙時のインターネット利用者の責務規定について、「罰則がないとはいえ偽･誤情報の発信の『禁止』の規定を設けることで、有権者の選挙運動の萎縮を招くことにならないか」と指摘。「規制を強化することで選挙を特別な一部の人だけのものにするのではなく、主権者である国民･有権者の選挙権行使のために選挙運動の自由を拡大すべきだ」と述べました。

　私は、公職選挙法改正をめぐり「被選挙権年齢の引き下げ」について、各党の見解をただしました。

　与野党６党の議員が答弁に立ち、いずれの党も賛成の立場で一致しました。

　私は「わが党は被選挙権年齢を１８歳に引き下げることを提案している」として、各党に質問。

　自民党の逢沢一郎議員は、昨年参院選や今年総選挙においても「被選挙権年齢の引き下げに向けた法整備を進める」と公約に掲げているとと強調。

　中道改革連合の中野洋昌議員は「なり手不足の解消にもつながり若い世代の政治参加を促す必要がある。積極的に進めていきたい」と答えました。

　日本維新の会の金村龍那議員は、当として被選挙権年齢引き下げの法案を提出したことに触れ、「当然推進の立場だ」と強調。

　国民民主党の森洋介議員も「多様な世代の政治参加をすすめることは重要だ」と述べ、前向きな議論が進むことへの期待を示しました。

　参政党も被選挙権年齢の引き下げを公約にしていると答弁。

　チームみらいも、党として賛成の立場を表明しました。

　国会の審議の場で、衆院の全会派が「被選挙権年齢の引き下げ」について賛成を表明しました。

　私は「各党協議で進めていこう」と呼びかけました。

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被選挙権年齢引き下げ／塩川氏提起に全党賛同

「しんぶん赤旗」６月２６日･２面より

　日本共産党の塩川鉄也議員は２５日の衆院政治改革特別委員会で、「被選挙権年齢の引き下げ」について、各党の見解をただしました。与野党６党の議員が答弁に立ち、いずれの党も賛成の立場で一致しました。

　塩川氏は「わが党は被選挙権年齢を１８歳に引き下げることを提案している」として各党に質問。自民党の逢沢一郎議員は、昨年の参院選や今年の総選挙においても「被選挙権年齢の引き下げに向けた法整備を進める」と公約に掲げていると強調し、中道改革連合の中野洋昌議員は、「なり手不足の解消にもつながり、若い世代の政治参加を促す必要がある。積極的に進めていきたい」と述べました。

　日本維新の会の金村龍那議員は、党として被選挙権年齢引き下げの議員立法を提出したとして「当然、推進の立場だ」と強調。国民民主党の森洋介議員も、「多様な世代の政治参加を進めることは重要だ」と述べ、前向きな議論が進むことへの期待を示しました。

　参政党も引き下げを公約にしていると述べ、チームみらいも、党として賛成の立場を表明しました。

　国会の審議の場で衆院の全会派が「被選挙権年齢の引き下げ」に賛成を表明。塩川氏は各党協議で進めていこうと呼び掛けました。

　有人国境離島特措法改正案を全会一致で可決しました。

　同法は、国境付近の離島のうち人口減少が著しい離島を特定有人国境離島として指定し、航路･航空路の運賃の引き下げ、農水産物の輸送コストの抑制、雇用機会の拡充などの振興策を講じるものです。改正案は２０２６年度末に期限が切れる現行法を１０年間延長するとともに、特定有人国境離島に新たに６島を追加します。

　私は、同法に基づく交付金により、離島住民の航路運賃が約４割下がるなどの実績を確認。改正案の附則にある５年後見直し検討規定について「特定有人国境離島の追加は含まれるのか」と問うと、法案提出者の武部新衆院議員は「追加も含まれうる」と答弁しました。

　私は、新たに特定有人国境離島に指定される山形県酒田市の飛島で、昨年末に海が荒れ、飛島―酒田間の航路の定期便が長期間にわたって止まった事例を紹介。「島が孤立して、島民の生活基盤を揺るがす事態となった」として、「交付金とともに離島振興法等の関連法制の拡充強化を」と強調。法案提出者の鈴木英敬衆院議員は「交付金の拡充強化や離島関連施策を強力に推し進めるよう政府に働きかける」と答えました。

　私は、同法に基づく基本方針に、国の行政機関の施設の設置として「自衛隊部隊の増強」が盛り込まれている点は問題だと指摘し、「国境をめぐる問題の解決にあたっては、憲法九条の精神にのっとり、対話を通じた外交交渉によって平和的に解決すべきだ」と主張しました。

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　与野党が提出する政治資金関係３法案をめぐり自由討議を行いました。

　私は、国民一人ひとりが支持する政党に寄附することは選挙権･投票権と結びついた「国民固有の権利」であると指摘。一方で、企業･団体献金は本質的に賄賂であり、「選挙権を持たない企業の献金は国民主権と相いれない。国民の参政権を侵害するもの。政治のゆがみをただし、国民主権を貫くために企業･団体献金の禁止がどうしても必要だ」と強調しました。

　私は「戦後、自民党と財界の癒着が汚職事件を繰り返し、国会では企業･団体献金を規制する法改正が重ねられてきた」と指摘。自民党が、企業･団体献金の禁止を絶対に認めない姿勢に「国民の権利侵害から目をそらし、立法府が積み重ねてきた議論を無視するものだ」と批判しました。
　
　さらに私は、自民が「禁止より公開」と言いながら、前回提出した「公開強化」法案すら今国会は提出しておらず、「裏金問題を起こした張本人の自民が、何の規制案もなく、公開と述べるだけでは国民の理解を得られない」と強調。「政治資金は、国民の不断の監視と批判の下におくもの。収支報告書の要旨廃止の撤回、収支報告書は公的に永久に残し、そのまま速やかに国民に公開することこそ徹底すべきだ」と主張しました。

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　政治資金関連３法案について、参考人質疑を行いました。

　私は、企業･団体献金に対する規制の歴史的経緯について「戦後、調的･質的規制が繰り返し行われてきたが、企業･団体献金そのものに問題があるからではないか」と質問。

　参考人の谷口将紀･東大教授は、企業･団体は国民と同様に献金の自由があるとした八幡製鉄事件の最高裁判決（１９７０年）は「学会において、とんだ勇み足だというのが定着している」とし、判決自体でも企業･団体献金の弊害防止までは否定していないと述べました。

　私は「企業･団体献金の未然防止を図ることによって、国民の権利を保障していく立場での法改正はありうる」とのべ、全面禁止に踏み出すことが今の課題だと強調しました。

　また、私は、本来なら国民からの寄附で支えられる政党の財政が政党助成金に依存することで「国営政党化」との批判があると指摘。自民･維新提出の法案は「政党収入のあり方を検討」としながら、多くの政党の収入の大半を占める政党助成金を除いていることを批判しました。

　参考人の中北浩爾･中央大教授は、政党財政について「政党助成金に依存しすぎるのは、政党の社会的基礎をもつ観点から問題だ」と述べました。

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塩川氏　企業･団体献金禁止こそ／与野党提出法案で参考人質疑

「しんぶん赤旗」６月２３日･２面より

　衆院政治改革特別委員会は２２日、企業･団体献金の禁止･規制を巡って与野党が提出した３法案について、参考人質疑を行いました。

　日本共産党の塩川鉄也議員は、企業･団体献金の規制の歴史的経緯について「戦後、量的･質的規制が繰り返し行われてきた。企業･団体献金そのものに問題があるからではないか」と指摘。参考人の谷口将紀東京大学教授は、「会社も政治的行為をなす自由を有する」として企業･団体は国民と同様に献金の自由があるとした八幡製鉄事件の最高裁判決（１９７０年）について「とんだ勇み足だというのが学会では定着している」と指摘し、判決自体も企業･団体献金の弊害防止までは否定していないと強調しました。

　塩川氏は「企業･団体献金の未然防止をはかることで国民の権利を保障していくという立場での法改正はありえる」と述べ、全面禁止に踏み出すことが今の課題だと強調しました。

　塩川氏は、本来ならば国民からの寄付で支えられる政党財政が、助成金に依存するのは「国営政党」だとの批判があると指摘。自民･維新の法案は「政党収入のあり方の検討」としながら、多くの政党で収入の大半を占める政党助成制度を除外していることを批判しました。

　参考人の中北浩爾中央大学教授は、政党財政について「政党助成金に依存しすぎるのは、政党の社会的基礎という点から問題だ」と述べました。

 

　私は、政府のグローバル･スタートアップ･キャンパス構想（ＧＳＣ構想）の運営法人を設立する科学技術･イノベーション活性化法改正案について、基礎研究の経費が削減されてきた深刻な実態を告発し「基礎研究なしには、技術やイノベーションは進まない」と主張しました。

　私は、ＧＳＣ運営法人が「先端技術の研究開発や事業化を支援」するとしていることについて「事業化を念頭に置かない基礎研究への支援は行わないのか」と質しました。内閣府は「事業化の将来性、可能性を見極めながら判断する」として、事業化を念頭に置かない基礎研究への支援は行わないと認めました。

　私は同法に基づくイノベーション支援の特定新技術補助金は、２０１０年度の１７１０億円から２５年度は４６５３億円に急増する一方で、基礎研究の経費となる国立大学法人運営費交付金は、０４年の法人化後２０年間で１４００億円以上削減され、物価が上昇する中でさらに実質目減りしていると追及。文部科学省は「実質的に目減りしている。国立大学からは、大変苦労しているという声を聞いている」と認めつつ「昨年比で１８８億円増額した」と答弁。私は「伸びはわずか１．７％だ。物価や人件費の上昇に追い付いていない」と指摘。歴代ノーベル賞受賞者が「基礎研究への支援が必要だ」と口々に強調していることを紹介して、財界の要求で実用化など産業界の目先の利益に役立つ研究への支援を重視する政府の科学技術政策が、自由ですそ野が広い基礎研究を阻害してきたと指摘。ＧＳＣ構想もその一つだと批判し、基礎研究の経費の抜本的な拡充こそ行うようと求めました。

　小野田内閣府担当大臣は「非常に重要だ。拡充していかなければならない」と答えたのに対し、私は「これまでの政策に対する反省はあるのか」と追及。小野田大臣は「反省のもとに、研究費を確保していこうという思いだ」と答弁。私は経団連が「大学改革」を前提に研究経費の増額を提言していることを紹介し、大学の権限を制約し、自由ですそ野の広い研究を制限してきた「大学改革」を見直すべきだと強調しました。

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基礎研究費拡充が必要／衆院内閣委／塩川氏、科学技術法改定案で主張

「しんぶん赤旗」６月２３日･２面より

　日本共産党の塩川鉄也議員は１９日の衆院内閣委員会で、政府の「グローバル･スタートアップ･キャンパス（ＧＳＣ）構想」の運営法人を設立する科学技術･イノベーション活性化法改定案を巡り、基礎研究経費の削減による深刻な実態を告発し、「基礎研究なしには、技術やイノベーション（革新）は進まない」と主張しました。

　塩川氏は、改定案はＧＳＣ運営法人が「先端技術の実用化研究開発や事業化を支援」するとしているが、「事業化しない基礎研究への支援は対象外か」と質問。内閣府の木村聡審議官は「事業化の将来性、可能性を見極めながら判断する」として、事業化が念頭にない基礎研究は支援の対象外だと事実上認めました。

　塩川氏は同改定案に基づくイノベーション支援のための特定新技術補助金は２０１０年度の１７１０億円から２５年度の４６５３億円へと急増する一方、基礎研究の経費となる国立大学法人運営費交付金は、法人化後２０年間で１４００億円以上減り、物価高騰の中、実質的にさらに目減りしていると追及。文部科学省の先崎卓歩審議官も目減りしていると認めました。

　塩川氏は歴代ノーベル賞受賞者が「基礎研究への支援が必要だ」と口々に強調していると指摘。財界要求で実用化など産業界に役立つ研究のみを支援してきた政府の科学技術政策が、自由ですそ野が広い基礎研究を阻害してきたとして、ＧＳＣ構想もその一つだと批判。基礎研究経費こそ抜本的に拡充すべきだと求めました。

　小野田紀美科学技術政策担当相が「非常に重要だ。拡充していかなければならない」と答えたのに対し、塩川氏は「これまでの政策への反省はあるのか」と追及。小野田担当相は「反省のもとに、研究費を確保していこうという思いだ」と答弁しました。

　塩川氏は大学の自由ですそ野の広い研究を制限してきた「大学改革」を是正せよと主張しました。

　政治資金を巡る各党の法案について、質疑を行いました。

　私は、国会における企業･団体献金禁止の議論の積み重ねも踏まえ、法案を提出している各党の姿勢をただしました。

　自民党は、「平成の政治改革」でも企業･団体献金を存続することを前提としていたとし「立法府での議論は完全な禁止を目指す、とは言えない」と強弁しました。

　昨年まで禁止法案を提出していた維新の会は、自民党とともに政党収入の制度の検討を第三者機関に委任する法案を提出しています。「企業･団体献金を受け取らない姿勢は維持する」と述べつつ、制度改革が必要だが合意が得られていないとして、自民との「法案提出が、これまでの考え方と矛盾するものではない」と開き直りました。

　これまで禁止法案を提出していた立憲民主党は、今年、中道改革連合となり、国民民主とともに企業･団体献金の受け皿規制法案を提出しています。現在も、企業･団体献金に「依存しない目標を掲げている」と述べつつ、「一歩前進させるため」として禁止法案ではなく、禁止法案を提出したと説明しました。

　また、禁止法案を提出した参政党は「多額の献金ができる企業･団体ほど政治への影響力を持つ。禁止する必要がある」とし、チーム未来は「企業･団体献金は政治を歪める。透明化では解決できず、全面禁止を求める」と述べました。

　私は、「今国会の最優先課題は、企業･団体献金の全面禁止の実現だ」と強調しました。

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企業･団体献金禁止が優先／衆院政治改革特委／政治資金巡る法案／塩川氏がただす

「しんぶん赤旗」６月２１日･２面より

　衆院政治改革特別委員会は１８日、政治資金を巡る与野党の法案について質疑を行いました。日本共産党の塩川鉄也議員は国会での企業･団体献金規制･禁止の議論の積み重ねを踏まえ、同法案を提出した各党の姿勢をただしました。

　自民党の勝目康議員は「平成の政治改革」でも企業･団体献金の存続を前提としていたとし「立法府での議論は完全禁止を目指すものとは到底いえない」と居直りました。

　昨年まで禁止法案を提出し、今回は自民とともに政党の政治資金収入のあり方を検討する第三者機関を国会に設置する法案を提出した日本維新の会の萩原佳議員は「企業･団体献金を受け取らない姿勢は維持している」とする一方、各党さまざまな意見があり、結論が得られていないため、第三者機関での検討が適当だとして、「これまでの考え方と矛盾するものではない」と開き直りました。

　これまで禁止法案を提出していた立憲民主党出身で中道改革連合所属の落合貴之議員は、同党が国民民主とともに提出した企業･団体献金の受け皿規制法案について、中道も「将来的に企業･団体献金に依存しない政治を実現する目標を掲げている」とし、「一歩前進させるため」に、禁止ではなく規制する法案を提出したと説明しました。

　禁止法案を提出した参政党の石川勝議員は「企業･団体と政党との癒着を断ち、政策実現の透明性を高める必要がある」とし、チームみらいの高山聡史議員は「企業･団体献金は政治をゆがめる。透明化では解決できない」と述べました。

　塩川氏は「今国会の最優先課題は企業･団体献金の全面禁止の実現だ」と強調しました。