新方川の堤防改修や堤防未整備箇所の予算措置など埼玉東部南地域の党の責任者として奮闘してきたのが苗村京子さん。
自民党が６割を占める県議会で県民の声を届けてきたのが党県議団。
学校給食費無償化、消費税減税、大軍拡反対の願いを苗村候補へ！
埼玉県私学助成をすすめる会の皆さんから要請を受け懇談
生徒、保護者の「お金の心配なく学校に行きたい」、教職員の「お金の心配なく授業をしたい」という願いに応え、国の授業料無償化の拡充と埼玉県の運営費補助金の抜本的改善、私立小中への補助拡充など教育予算の増額が必要です。
アニメ･マンガ･ゲームに関する議員連盟（ＭＡＮＧＡ議連）総会
議連が取り組んできたメディア芸術ナショナルセンター構想について文化庁から報告。
マンガ、アニメ、特撮、ゲーム等の保存･活用、人材育成、調査研究等に関する、全国の産学官の関係機関とのネットワークのハブとなる拠点機能を持ちます。
 |
 |
【内閣委員会】政府の審議会等で手話通訳者の配置を／内閣府が事務連絡
私は、今年６月に全会一致で成立した、手話のさらなる普及をめざす「手話施策推進法」に基づく取組の具体化として、各省庁の審議会や要請の場などで手話通訳者を配置すること、そして手話通訳者の配置についてホームページ（ＨＰ）等で周知するよう求めました。
今年６月に行われた手話施策推進法の質疑で、私が「手話通訳者の手配を政府が負担する形で実施すべきだ」と求めたのに対し、当時の三原内閣府担当大臣は「各府省庁に対して通知を発出して各種審議会での取り組みを促していきたい」と答えました。これを受け内閣府は６月２５日、各省庁に対し、各審議会等において手話通訳者の配置など適切な情報保障を実施するよう求める事務連絡を出しました。
私は、事務連絡に対する各省庁の対応状況について内閣府は把握しているか質問。黄川田大臣は、内閣府としては把握していないと答えました。
私が独自に各府省庁に対して対応状況について回答を求めたところ、手話通訳等の配置についてＨＰで周知していることが確認できたのは、内閣府の障害者施策担当だけだったことを指摘。「手話通訳者の配置を国の負担で行うと共に、各府省庁のＨＰで『事前に連絡があれば手話通訳の配置等の対応をする』と掲示すべきだ」と強調しました。
黄川田大臣は、「障害者差別解消法の主旨を踏まえ障害のある傍聴者に対して合理的配慮を行う必要がある。障害のある方が希望を伝えやすいようＨＰ等で案内することは重要だ。改めてＨＰの記載例を示すなどさらに分かりやすく通知し、各省庁に周知したい」と答えました。私は、「ぜひ力を尽くしてほしい」と求めました。
 |
 |
 |
 |
手話通訳配置 周知を／塩川議員 国は対応未把握／衆院内閣委
「しんぶん赤旗」１１月２２日･４面より
日本共産党の塩川鉄也議員は１９日の衆院内閣委員会で、６月に全会一致で成立した手話の普及をめざす「手話施策推進法」に基づく取り組みの具体化として、各省庁の審議会や要請の場などに手話通訳者を配置し、配置についてホームページ（ＨＰ）などで周知するよう求めました。
６月の同法案の質疑で、塩川氏が「手話通訳者の手配を政府が負担する形で実施すべきだ」と求めたのを受け、内閣府は同２５日、各省庁に、各審議会などへの手話通訳者の配置など、聴覚障害者への適切な情報保障を実施するよう求める事務連絡を出しました。
塩川氏は、各省庁の対応状況を把握しているのかと質問。黄川田仁志内閣府担当相は、把握していないと答えました。塩川氏が独自に各府省庁に対応状況について回答を求めたところ、ＨＰでの手話通訳等の配置の周知を確認できたのは内閣府の障害者施策担当だけだったと指摘。「手話通訳者の配置を国の負担で行うとともに、各府省庁のＨＰで『事前に連絡があれば手話通訳の配置等の対応をする』と掲示すべきだ」と強調しました。
黄川田担当相は「障害のある傍聴者に対して合理的配慮を行う必要がある。障害のある方が希望を伝えやすいようＨＰ等で案内することは重要だ。改めてＨＰの記載例を示すなどさらに分かりやすく通知し、各省庁に周知したい」と答えました。
【内閣委員会】「防衛力の強化」を経済対策の柱と掲げる高市政権を批判
私は、高市早苗首相が策定を指示した総合経済対策の３つの柱の１つに「防衛力の強化」が位置付けられている問題を追及しました。
私は「これまで政府が経済対策の柱として『防衛力の強化』を掲げたことはあるか」と質問。城内実経済財政担当大臣は「柱として掲げたことはない」と答えました。
私が「防衛力の強化がなぜ経済対策なのか」と追及したのに対し、城内大臣は、その理由として、自衛官の所得向上による生産消費の活性化、デュアルユース（軍民両用技術）の民生転用の波及効果、などを挙げました。
私は「ＧＤＰ比２％の大軍拡を前倒しで達成するために１．１兆円が必要となる。それを積む補正予算の理屈なのではないか」と指摘し「大軍拡を具体化する口実として、経済対策の柱の１つとしていることが問われる」と批判。
また、デュアルユースの問題点として「デュアルユースの名の下にＡＩ技術の軍事利用が進んでいる」と指摘。すでに日米が２０２３年末に、次期戦闘機と連動する無人機の共同研究に合意しているとして「憲法９条を持つ国として断じて認められない」と強調しました。
さらに、防衛装備の海外移転についても追及。自民と維新の連立合意に盛り込まれた「防衛装備移転三原則」の運用指針の撤廃について、「殺傷能力のある武器の輸出が経済対策として推進されることになるのではないか」と質問。防衛装備庁は「経済対策の中身について現時点で答えることは控える」としつつ「２２年に決定された防衛力整備計画では、『防衛装備品の海外移転は、販路拡大を通じた防衛産業の成長性の確保にも効果的』とある」と答えました。
私は、政府の日本成長戦略会議でも、同盟･同志国との防衛産業サプライチェーンの協力推進について議論が行われているとして、どのようなことを検討しているのか追及。防衛装備庁は、日米両政府の「日米防衛産業協力･取得･維持整備定期協議（ＤＩＣＡＳ）」などを通じ協力を進めたいと答弁しました。
私は、トランプ大統領が大軍拡を要求する下で、「（日本の軍需産業が）世界各地の紛争国に兵器を提供している米国の下請けになるのではないか」と批判しました。
大軍拡 どこが経済対策／衆院内閣委／塩川氏“憲法９条に反する”
「しんぶん赤旗」１１月２０日･２面より
日本共産党の塩川鉄也議員は１９日、衆院内閣委員会で、高市早苗首相が策定を指示した総合経済対策の柱に「防衛力の強化」が位置づけられている問題を追及しました。
塩川氏は「これまで経済対策の柱として『防衛力の強化』を掲げたことはあるか」と質問。城内実経済財政相はないことを認めました。塩川氏の「防衛力の強化がなぜ経済対策なのか」との追及に対し、城内氏は▽自衛官の所得向上による生産消費の活性化▽デュアルユース（軍民両用技術）の民生転用の波及効果―などを挙げました。
塩川氏は「ＧＤＰ（国内総生産）比２％の大軍拡の前倒しを達成するために１･１兆円必要になる。それを積む補正予算の理屈なのではないか」と指摘。デュアルユースの名の下にＡＩ（人工知能）技術の軍事利用が進み、日米が２０２３年末に次期戦闘機と連動する無人機の共同研究に合意したとして「憲法９条をもつ国として断じて認められない」と強調しました。
さらに、自民と維新の連立合意書に盛り込まれた「防衛装備移転三原則」の運用指針の撤廃を巡り、「殺傷能力のある武器の輸出が経済対策として推進されることになる」と告発。政府の日本成長戦略会議が議論している、同盟･同志国との防衛産業サプライチェーン（供給網）での協力推進とは何かと追及しました。
防衛装備庁の小杉裕一装備政策部長は、日米両政府の「日米防衛産業協力･取得･維持整備定期協議（ＤＩＣＡＳ）」などを通じ協力を進めたいと答弁。塩川氏は、トランプ政権が大軍拡を要求する下で「（日本の軍需産業が）世界各地の紛争国に兵器を提供している米国の下請けになる」と批判しました。
ガソリン暫定税率廃止／今度は消費税減税を
日本共産党はこの間、ガソリン暫定税率廃止のための与野党協議会に参加、実現のために力を尽くしてきました。
物価高騰下の国民の負担軽減策として早期の実施を求め、財源としては庶民に負担転嫁することのないように担税力のある大企業や富裕層への応分の負担を働きかけてきました。
粘り強く求めてきたことで、ガソリン暫定税率は年内の１２月３１日に廃止することとし、それに先立ち補助金を使った負担軽減措置が実施されることになりました。
財源については、法律に「法人税関係特別措置の見直し」や「極めて高い所得に対する負担の見直し」の税制の見直しが規定されることに。
今度はぜひとも消費税減税を実現したい。与野党協議を呼びかけていくものです。財源はガソリンの場合と同様、大企業･富裕層への負担でこそ。
群馬県の皆さんの政府交渉に同席
コメの増産、クマ被害対策、中小企業への賃上げ支援、ＰＦＡＳ汚染対策への支援、学校給食費無償化、ＪＲ吾妻線の存続･拡充、保育士の処遇改善、桐生市による違法･不適切な生活保護行政に対する監査指導の強化、医療機関への支援など切実な要望を届けました。
コメ価格保障･クマ対策･生活保護／県民の要求で政府交渉／党群馬
「しんぶん赤旗」１１月２２日･１１面より
日本共産党群馬県委員会は１７日、県民の切実な要求について政府交渉をしました。酒井宏明、大沢綾子両県議ら１２人の地方議員などが参加し、１府１２省庁に１０８項目を要請。塩川鉄也衆院議員、岩渕友参院議員、梅村さえこ元衆院議員が同席しました。
農水省への要請で、コメの増産にかじを切った前政権に対し、高市政権では「また減産か」という不安の声が農家から出ているとただし、価格保障を求めました。拡大しているクマの被害について、沼田市の大東宣之市議は「沼田市では１０月だけで４３頭を捕獲、例年２、３頭の１０倍以上」と訴え、対策の強化を求めると、農水省担当者は政府が１４日にとりまとめた「クマ被害対策パッケージ（概要）」を説明。参加者は「引き続きの強化」を求めました。
厚労省への要請では、今年の夏の異常な暑さを前提に、新規の生活保護利用者へのエアコン導入だけでなく、既利用者へのエアコン購入･修理･交換への補助を要求。厚労省担当者は「保護費のやり繰り」や「生活福祉資金の貸し付け」で購入を求めると回答。参加者は 「いまや『健康で文化的な最低限度の生活』にエアコンは必要不可欠、しかも『やり繰り』や貸し付けの返済ができる保護費が渡されているのか、実態を知るべきだ」と見直しを求めました。
地域要求では高崎市の堤ケ岡飛行場跡地の優良農地存続や小学校午前７時開門、学校給食無償化、ＪＲ吾妻線の存続、渋川市のＰＦＡＳ、邑楽町の系統用蓄電所、文化財保護、米軍機低空飛行などの問題について要望しました。
埼玉の保育団体連絡会の皆さんが要請行動
保育･学童保育予算の大幅増額、配置基準の改善、保育士･職員の賃金･労働条件の改善、給食費含め保育料の無償化など切実な要望。
紹介会社に多額のお金を払ってもままならない保育士確保の深刻さ、地域区分による東京･埼玉格差、そして配置基準の改善こそ！
館林市でつどい
高市政権をどう見るか、中小企業への賃上げ支援策、自営業や年金生活者への支援、地球温暖化対策、食料･農業問題、派遣や契約社員などの不安定雇用問題など、多岐にわたる質疑応答。
日本共産党としんぶん赤旗の魅力を訴えました。
年金･医療…疑問に答える／群馬／塩川氏が集いで入党訴え
「しんぶん赤旗」１１月１９日･１１面より
日本共産党の塩川鉄也衆院議員･国対委員長は１５日、群馬県太田市･大泉町と同館林市の２ヵ所の集いに参加し、国会情勢と党の立場を話し、参加者の疑問に丁寧に答え、入党を訴えました。
太田市･大泉町の集いには４５人が参加。「高市政権に共産党はどう立ち向かう？」「最賃が毎年上がっているが、物価高でも下請け単価が上がらない。最賃１５００円以上になると商売がやっていけなくなるかも」などの質問に、塩川氏が丁寧に答えました。母親と初めて参加した女性（２０代）は、「共産党の人は初めて会っても、なんでも話を聞いてもらえる安心感があります。お金が一番のような世の中はおかしい。無理な働き方をしなくても不安なく生きていける世の中になってほしい」と話しました。
塩川氏と水野正己太田市躡は３人に入党の働きかけを行いましたが、その場での入党には至りませんでした。
館林市の集いは「塩川衆院議員に、なんでもきいてみよう」と題して開催し、３５人が参加。「高市政権をどう見るか」「質上げと中小企業支援」「年金」「医療」「環境問題」「農業」など多岐にわたる質問がありました。また、「共産党の政策は分かりやすいのに、国民の支持が得られないのが不思議」との声もありました。
この後、６グループに分かれて、日頃思っていることや感想を出し合いながら懇談。「入党のよびかけ」を読み合わせるなどして、１１人に入党を働きかけました。その場での決意になりませんでしたが、日曜版読者が１人増えました。篠木正明･田辺純子両館林市議が参加しました。
太田市でつどい
高市政権にどう立ち向かうか、中小企業への賃上げ支援、コメ政策、足尾銅山の安全対策、年金問題、選挙で日本共産党をどう伸ばすかなど質疑応答。
内閣支持率に比して低い自民党支持率、衆参両院で少数与党、公明党の政権離脱、維新との「政治とカネ」の連立など、弱さ、脆さ際立つ。
埼玉県民大運動実行委員会の国会要請行動であいさつ
高市政権は「防衛力の強化」を経済対策として位置づけた。
こんなことはこれまでなかった。
大軍拡、武器輸出も経済対策ということになる。
軍事対軍事の悪循環を招き、軍拡のための「歳出改革」によって暮らしの予算も削られる。
大軍拡反対の運動を！
ＪＣＰとりでふれあいフェスタ
社会保障改悪、大軍拡、改憲に突き進もうとしている高市政権。
でもその足元は意外ともろくて弱い。
衆院選、参院選と少数与党に追い込まれ、公明党が離脱。
新たな相手の維新とは「政治とカネの連立政権」に。
ここまで追い込んだのは、国民世論と日本共産党･赤旗の奮闘。
 |
 |
 |
全日本民医連の皆さんから医療機関の維持存続への支援を求める要請
国の医療費削減政策で診療報酬が上がらず、人員不足、診療制限、閉院が生じるなど深刻な事態に。
「冬のボーナスが去年よりマイナスに」「職員の退職が相次ぎ、他業種に転職。地域医療が危機的」と。
緊急の財政措置を求めていきます。
超党派の「衆院選挙制度抜本改革議連」は、額賀衆院議長らに衆院議員定数問題の申し入れ
申入書では議長の下に置かれた「衆院選挙制度調査会答申（２０１６年）」は、定数を「削減する積極的な理由や理論的根拠は見出し難い」と結論付けていると紹介。全党による丁寧な選挙制度の議論を求めました。
【衆院議員定数 超党派議連が衆院議長に「定数は選挙制度と切り離せるものではない」と申し入れ】
超党派の「政治改革の柱として衆議院選挙制度の抜本改革を実現する超党派議員連盟」が、額賀福志郎衆院議長らに、衆議院議員定数問題に関する申しれを行いました。
自民と日本の維新の会の「連立政権合意書」は、衆院議員定数１割削減を掲げています。
申入書では「衆議院選挙制度に関する調査会答申（２０１６年）」は、定数を「削減する積極的な理由や理論的根拠は見出し難い」と結論付けていると指摘。さらに、現在、衆院議長の下に置かれている「週銀選挙制度に関する協議会」では、全党は代表によって着実に議論が進められているとしています。
その上で、「衆議院議員定数の在り方は衆議院選挙制度の在り方と切り離せるものではなく」、同協議会において議論を行うよう求めています。
申入れで、私は「定数削減は民意を切り捨て、行政の監視機能を後退させる」などと指摘し、定数削減に反対を表明。２０１６年調査会答申が国会における議論の到達点であるとして、「このような議論を踏まえ、丁寧な議論をすべきだ」と主張しました。
公明党の岡本三成議員は「行政府側の合意の中で、立法府を制限するような項目を入れるのは越権行為ではないか」と自民･維新の合意書を批判。
自民党の古川禎久議員は「にわかに議員定数削減が持ち上がった」として、「選挙のあり方は全党派で議論すべきもの。その立場は揺らがない」と発言しました。
これを受け、額賀議長は「各党の議論は自由だが、国民を代表する院のあり方をどうするかは、各党の意見をきいて、議論し決めてい行くものだ」と発言。
浜田靖一議院運営委員長は「長きにわたり議論してきたことを尊重すべきだ」と述べました。
申入れには、自民･維新も含めた衆院に会派をもつ１０党･会派の議員が名を連ねました。
定数は選挙制度のあり方／超党派議連、全党派で議論を
「しんぶん赤旗」１１月７日･２面より
「政治改革の柱として衆議院選挙制度の抜本改革を実現する超党派議員連盟」は６日、額賀福志郎衆院議長を訪れ、衆院議員定数削減問題を巡り、文書で申し入れました。
自民党と日本維新の会の「連立政権合意書」は、衆院議員定数１割削減をめざすと明記しています。同議連の申し入れ書は、「衆議院選挙制度に関する調査会答申」（２０１６年）では「（定数を）削減する積極的な理由や理論的根拠は見いだしがたい」と結論づけており、衆院議長のもとに置かれている「衆議院選挙制度に関する協議会」でも、現在、全党派の代表によって「着実に議論が進められている」としています。その上で、「衆議院定数のあり方は衆議院選挙制度のあり方と切り離せるものではなく」、同協議会で議論を行うよう求めています。
申し入れで日本共産党の塩川鉄也国対委員長は、「定数削減は民意を切り捨て行政監視機能を後退させる」と指摘し反対を表明。１６年の調査会答申は国会での議論の到達点だとして、「このような議論をふまえ、丁寧な議論をすべきだ」と主張しました。
公明党の岡本三成議員は「行政府側の合意（自民･維新両党の連立政権合意書）のなかで立法府を制限するような項目を入れるのは越権行為でないのか」と批判。自民党の古川禎久議員は「にわかに議員定数削減が持ち上がった」として、「選挙のあり方は全党派で議論すべきものだ。その立場は揺らがない」と発言しました。
申し入れに対し額賀議長は、「各党の議論は自由だが、国民を代表する院のあり方をどうするかは各党の意見を聞いて議論し、決めていくものだ」と発言。浜田靖一衆院議院運営委員長は「長きにわたり議論してきたことを尊重すべきだ」と語りました。
申し入れ書には、自民、維新も含め、衆院に会派がある１０党･会派の議員が名を連ねました。
田村委員長が代表質問
高市首相が「労働時間規制緩和の検討を深める」としていることに対し、「長時間労働による命と健康への被害は急増。子育てや介護との両立はぎりぎり。仕事をやめて非正規になる人も多数。自由な時間がほしいというのが働く人たちの声。賃上げと一体で労働時間の短縮を」と訴え！
