「しんぶん赤旗」１０月７日･２面より
衆院選挙制度を巡る与野党の政党間協議の初会合が６日、国会内で開かれました。衆院選挙制度協議会による９月３０日のとりまとめを受け、現行制度の部分的な見直しや議員定数のあり方について、今月末をめどに結論を出す方向です。
現行の小選挙区比例代表並立制の最大の問題は、著しく民意をゆがめる小選挙区制にありますが、選挙制度協議会のとりまとめは、制度の抜本改革を先送り。有識者による「調査会」を設置し、１年以内をめどに答申を得て、改めて協議するとしました。一方で、抜本改革が実現するまでの間の現行制度の部分的な見直しと定数のあり方については、政党間協議の上「１０月末をめどに具体的な結論を得るよう努力する」としていました。
初会合で私は、そもそも現行制度の問題は、小選挙区制のゆがみに基づいており、部分的な手直しでは解決しないと指摘。小選挙区制の害悪にかかわる問題を抜本改革として議論するべきだと主張しました。議員定数削減については認められないと強調しました。
演説を聞いても国民の暮らしが見えてこない。物価高対策は、去年実施したこと以上の施策はないに等しい。賃上げ施策もない。「切れ目のない物価高対策」として「消費税･支援金法案の準備を進めている」というが、それならなぜ食料品の消費減税を二年で終わらせるのか。「財源確保はご心配に及ばない」というだけで具体策は何もなし。消費税は一律５％に、財源は大企業･大株主への税優遇の見直しを。
ＡＩ政策は開発･活用の促進だけで、リスクの認識が欠落している。最先端ＡＩの開発競争の停止･中止、軍事利用の禁止、国内でも国際社会においても、ＡＩ規制の社会的ルールを実現しよう。
普天間の返還のため辺野古への移設工事を進めるというが、米側の“長い滑走路がなければ普天間は返さない”という要求との矛盾は拡大するだけ。米軍犯罪に断固抗議、辺野古新基地建設中止、普天間基地の閉鎖･撤去、日米地位協定の見直しを。
「防衛力の抜本的強化」のため安保三文書を見直すとしている。ＧＤＰ比３．５％の大軍拡や非核三原則の見直しなど認められない。さらに高市首相は「憲法改正の環境整備が前進したことを歓迎」と表明。大軍拡も改憲発議も許さない世論と運動を広げよう。
簗大臣の税金私物化、裏金問題には全く触れず。大臣の更迭･辞任を求める。そして裏金問題、企業･団体献金禁止をごまかし、棚上げするために持ち出した「議員定数削減」はきっぱりと断念に追い込もう。
被災者支援策の抜本的な見直し、米軍犯罪に断固抗議し、地位協定の見直し、辺野古新基地建設中止、普天間基地の閉鎖･撤去を要求。
消費税問題でまともな減税を求めるたたかい、与党の議員定数削減反対、９条守れ･大軍拡反対のたたかい、最先端ＡＩ規制を訴え。
消費税減税２年で大増税 定数削減 大軍拡／高市政権に正面から対決／臨時国会開会で議員団総会／田村委員長があいさつ
「しんぶん赤旗」１０月６日･１面より
第２２２回臨時国会が５日、開会しました。日本共産党は国会議員団総会を開き、田村智子委員長があいさつで、自民党政治と国民の要求との矛盾が深まるもとで、高市政権に正面から対決する党の存在意義が国民から見えやすい情勢が開かれつつあると強調。まともな消費税減税策で暮らしを守り、民主主義を破壊する議員定数削減法案や米国いいなりの大軍拡を阻止しようと呼び掛けました。
田村氏は、臨時国会でのたたかいとして４点をあげました。一つは今国会の最大の焦点である消費税減税です。財源も示さずに「２年間限定で食料品のみ１％」とする政府提出予定の法案は、２年後の大増税と、それによる大不況を宣言するものだと批判。「暮らしを本気で守ることと公正な税制への改革は一体不可分だ」と述べ、大企業･大株主･大資産家への優遇税制の見直しで、消費税一律５％減税を求めるたたかいを起こそうと呼び掛けました。
二つ目に「自民党と日本維新の会による民主主義破壊を許さないために立場の違いを超えた緊急の共同に全力で取り組む」と表明。与党提案の議員定数削減法案の審議を、野党の結束と市民運動との連帯で阻止する決意を語りました。また、簗和生（やな･かずお）農水相の買収疑惑発言について、民主主義破壊の重大問題だと指摘。首相の任命責任も問われると述べ、簗氏の更迭･辞任を求めました。
三つ目に、米国いいなり、日米同盟の「抑止力」強化で「平和が訪れるのか」を正面から問い、憲法９条擁護と大軍拡阻止に尽力すると強調。イラン攻撃を正当化し、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の解体を主張するトランプ米大統領に付き従う日本政府の態度は「トランプ氏と共に『法の支配』を否定し、戦争犯罪を容認する恥ずべき国になること」を意味すると批判しました。安保３文書の改定で、非核三原則を放棄し、軍事費を国内総生産（ＧＤＰ）比３･５％、２４兆円への大軍拡の道を歩むわけにはいかないと訴えました。
最後に田村氏は、ＡＩ（人工知能）の開発競争を停止･中止するための国際協定締結と、ＡＩ利用の民主的規制を国際社会と日本政府に強く働き掛けていくと述べました。
臨時国会の会期は１２月１２日までの６９日間。政府は「消費税･支援金」法案や、安全保障上「重要施設」とする周辺の土地取得を許可制とする土地利用規制法改定案など２１法案を提出予定です。
「物価高から暮らしを守ろう」「全国８位の財政力でつくば市に県立高校を」「茨城に核のごみやミサイルはいらない」「東海第二原発は廃炉に」「巨大データセンターに公的規制を」と訴え！
村議･市議･県議３４年の山中たい子さん、県政に戻って活躍を
議席回復めざす山中たい子さんと。
消費税法案や議員定数削減めぐる動き、皇室典範の論戦など、日本共産党の値打ちと役割を紹介。
気候危機や最先端ＡＩのリスク、歴史認識、抑止力論、補聴器購入補助、地域公共交通、被災者支援、道路交通安全対策など多岐に。
いま共産党が見えやすい／茨城･つくば／塩川議員、山中県議候補を激励
「しんぶん赤旗」１０月７日･８面より
日本共産党の塩川鉄也衆院議員は臨時国会開会前の４日、１２月の茨城県議選で議席奪還をめざす山中たい子候補（元･つくば市区）の応援にかけつけました。
塩川氏は寄せられた手紙を紹介。「まさか自分が共産党に共感することがあろうかとは今まで考えもしなかった。今度は投票する」と書かれていたとして、「いま自民党と他の野党が接近し、日本共産党が見えやすい状況が生まれている」と語りました。
塩川氏は臨時国会で、自民党と維新の会などから提案される消費税減税案について「財源が示されていない。共産党はもうけをあげている大企業や、株価高騰で巨額の利益を得ている富裕層に課税することを提案している。消費税は廃止へ、まずは一律５％に減税しインボイス廃止を実現しよう」と訴えました。
山中氏は、同市に建設されている巨大データセンターについて、環境破壊や事故の危険があることを指摘。また、公立高校不足で市内の高校生の６人に１人しか市内の公立高校へ進学できないとして「子どもたちの教育環境を守りたい。市民の声を県議会に届け実現に取り組みたい」と訴えました。
消費税･支援金法案について高市首相や関係大臣出席の丁寧な審議、与党の狙う議員定数削減法案の阻止、「高市隠し」の首相の国会出席削減は認められないことを１１野党会派で確認。
この後、与野党の国対委員長会談において、以上の合意内容を与党に伝えました。
定数削減阻止で一致／衆参野党国対委員長が会談／消費税の丁寧な審議を要求／首相の国会出席減を認めず
「しんぶん赤旗」１０月３日･２面より
衆参両院の全党会派の野党国対委員長は２日、国会内で会談し、臨時国会での対応について協議しました。（１）政府提出予定の「消費税･支援金法案」について、高市早苗首相が出席し関係閣僚も答弁に立つ丁寧な審議を要求する（２）与党が狙う衆院定数削減法案の成立を阻止する（３）「高市隠し」といわれるような首相の国会出席を減らす国会運営は認められない―の３点で全野党が合意し、衆参で一致連携してのぞむことを確認しました。
日本共産党の塩川鉄也国対委員長は、物価高騰、熊本地震や豪雨災害、政治とカネの問題など閣僚の資質や政治姿勢、日米･日中関係、安保３文書改定作業における大軍拡や非核三原則の見直しの動きなど徹底審議が必要だと強調。「“国会の効率化”などと称して首相や閣僚の国会出席を減らすことは認められない。憲法６３条に基づく首相･閣僚の国会への出席義務、応答義務を果たさせるべきだ」と指摘しました。
２年間限定で食料品消費税を１％とする法案について塩川氏は「税制のあり方、支援金の制度設計、財源問題など多岐にわたる論点がある」と述べ、審議の前提として関係資料の国会提出が不可欠だと強調。法案は税制だけでなく各分野に影響するものであり、特別委員会の設置が必要だと主張し、「『社会保障国民会議』にわが党は排除され議論に参加していない。高市首相は“不参加の政党は国会で審議を”と答弁しており、法案審議の委員会には全会派に委員を割り当てることが必要だ」と述べました。
また、定数削減問題では「国会議員は主権者･国民の代表であり、議員定数を削ることは民意を削り、行政監視機能も後退する」と指摘。与党の衆院定数削減法案の撤回を求め野党が衆参で一致結束することを呼び掛け、「民意を反映する選挙制度のための抜本改革の議論こそ必要だ」と主張しました。
この後に開かれた与野党の国対委員長会談で「中道」（民主改革の会と公明党の衆院統一会派）の後藤祐一国対委員長が野党の合意事項を与党側に求めました。
ＡＩ開発競争がもたらす危険から国民と人間社会を守るために、日本政府がただちに行動を起こすことを求めるものです。
米中はじめ開発国に最先端ＡＩ開発の一時停止･禁止を求めるなどリスク回避のための国際協定を結ぶ外交を行うことや国内でもリスク回避のための措置をとることを要請。
最先端ＡＩ開発停止･禁止 米中など開発国に要求を／共産党国会議員団、政府に申し入れ
「しんぶん赤旗」１０月２日･１面より
日本共産党国会議員団は１日、激化するＡＩ（人工知能）開発競争がもたらす危険から国民と人間社会を守るため、最先端ＡＩ開発の停止･禁止を関係国に求めるなど日本政府がただちに行動を起こすよう、高市早苗首相と古川俊治デジタル相宛てに申し入れました。山添拓政策委員長、塩川鉄也衆院議員、吉良よし子参院議員が内閣府ＡＩ政策推進室の福永哲郎統括官に申し入れ書を手渡しました。
山添氏は終了後の記者会見で、最先端ＡＩはこの数カ月で人類の生存を脅かす危険が指摘される事態になっており、「推移を見守るのではなく、先手を打って対策をとり、国際的な議論も呼び掛けるべきだと緊急に申し入れを行った」と述べました。
申し入れ書は、ＡＩの急速な発展と普及が人間社会に二つの重大な危険をもたらしつつあると指摘。（１）人間の制御を離れて暴走する危険がある最先端ＡＩが、人間社会に破滅的な打撃をもたらしかねないリスク（２）巨大企業がＡＩを利用することで、経済、雇用･労働、人権、環境にもたらされるリスク―を挙げました。
日本政府に対し、米中をはじめとする主要なＡＩ開発国に対し、最先端ＡＩの開発を一時停止･禁止し、国家としての規制をただちに行うよう求めていくことを要求。国連をはじめ国際社会に対しても、安全性の検証と人間による統制のための規制と監視の国際協定を結び、国際的な枠組みを構築するための協議をただちに始めるよう働き掛けることも求めました。
日本国内でも、ＡＩ開発、利用、投資のあらゆる分野で、リスク回避の措置が必要だと強調。ＡＩの軍事利用を中止し、自衛隊の指揮統制システムへの導入も中止すること、労働者の権利や人権、環境を守る規制を導入することなどを求めました。
申し入れで塩川氏は、高性能ＡＩのリスクの度合いが「人工知能基本計画」（７月１４日閣議決定）で指摘されていたよりも高まっていると認識しているかと質問。福永氏は「認識している」として、ＡＩ推進法の見直しも「視野に入っている」と述べました。
衆議院選挙制度協議会は、鈴木馨介座長（自民党）の報告を受け、「とりまとめ」を行いました。
私は、協議会で抜本改革の議論を継続するよう求め、「議員定数削減は断じて許されない」と主張しました。
「とりまとめ」は、衆院選挙制度の抜本改革について、新制度での次期総選挙の実施を目指し、有識者による第三者機関を設置し１年以内を目途に答申を得て協議すると、議論を先送りしました。
抜本改革までの現行制度の見直しについては、各党協議の上、１０月末を目途に「具体的な結論を得るよう努力する」とし、定数の在り方については、抜本改革案と一体で検討し、現行制度の見直しにあたっても「具体的なっ結論を得るよう努力する」と記述。当初案にあった「人口動態等の変化等をふまえ結論を得る」との文言は、野党の反対で削られ、削減の方向性は示しませんでした。
私は、この協議会は、衆院の全党全会派が参加して選挙制度の「抜本的な検討」を目的に議論を重ねてきたと指摘。
はじめて、各党が抜本改革の提案を行ったことは今までにない到達点だが、議論を行っていないとして「抜本改革の議論を行わないまま、大安者機関に委ねたのでは、協議会の責務は果たせない。協議会を継続し、抜本改革の議論を行うことを求める」と述べました。
現行制度の見直しの政党間協議を巡って、塩川氏は「議会制民主主義の土台を決める選挙制度は、全党全会派参加で、主権者国民に開かれた十分な議論で国民の合意を得ていくことが必要だ」と強調。
民意をゆがめる小選挙区制の弊害は「現行制度の手直しでは解決しない」と指摘。多様な民意が正確に反映される比例代表を中心とした制度への抜本改革を主張しました。
私は、高市総理や維新･吉村代表らから定数削減法案の実現に意欲を示す発言が相次いでいると批判。
「国民の代表である議員尾数を減らすことは、国民の声を削り、多様な民意を切り捨てる」として、「定数削減は断じて許されない。自民･維新両党の定数削減法案は撤回すべきだ」と主張しました。
「抜本改革」議論先送り／選挙制度協議会／塩川氏「定数削減許されぬ」
「しんぶん赤旗」１０月１日･２面より
衆院選挙制度協議会は３０日、鈴木馨祐座長（自民党）の報告を受け、議論のとりまとめを行いました。衆院選挙制度の「抜本改革」は有識者会議に委ねて議論を先送りし、抜本改革までの現行制度の見直しや議員定数のあり方については各党協議の上１０月末をめどに「具体的な結論を得るよう努力する」としました。日本共産党の塩川鉄也議員は、協議会で抜本改革の議論を継続するよう求め、「議員定数削減は断じて許されない」と主張しました。
とりまとめは、選挙制度の抜本改革について、新制度の下での次期衆院選実施を目指し、有識者による「調査会」を設置し１年以内をめどに答申を得て協議するとしました。定数のあり方は、抜本改革案と一体で検討し、現行制度の見直しにあたっても具体的な結論を得るよう努力すると記述。当初案にあった「人口動態の変化等をふまえ」結論を得るとの文言は野党の反対で削られ、削減の方向性は示しませんでした。
各党の発言で塩川氏は「同協議会は衆院の全党会派が参加し、衆院選挙制度の『抜本的な検討』を目的に議論を重ねてきた」と指摘。初めて各党が抜本改革の提案を行ったことは「今までにない到達点」としつつ、議論は行っていないとして「抜本改革の議論を行わないまま、第三者機関に委ねたのでは協議会の責務は果たせない。協議会を継続し、抜本改革の議論を求める」と述べました。
現行制度見直しの政党間協議を巡っては「議会制民主主義の土台を決める選挙制度は、全党全会派参加で、主権者･国民に開かれた十分な議論で、国民の合意を得ていくことが必要だ」と強調。民意をゆがめる小選挙区制度の弊害は「現行制度の手直しでは解決しない」と述べ、多様な民意が正確に反映される比例代表を中心にした制度への抜本改革を主張しました。
塩川氏は、高市早苗首相らから定数削減に意欲を示す発言が相次いでいると批判。「国民の代表である議員の数を減らすことは、国民の声を削り、多様な民意を切り捨てる」として、「定数削減は断じて許されない。自民･維新両党の定数削減法案は撤回すべきだ」と訴えました。
日本被団協のノーベル平和賞の受賞に激励を受け、被爆の実相を語り継ぎ、核兵器廃絶と原爆被害への国家補償、被爆者援護施策の改善を求めていきたい。
「国是」の非核三原則を堅持し、核兵器禁止条約に参加する日本を。
唯一の戦争被爆国の日本が核兵器廃絶の先頭に立つとき。
核廃絶 生者の使命／埼玉／原爆死没者を追悼／塩川氏ら出席
「しんぶん赤旗」９月２９日･４面より
埼玉県原爆被害者協議会（しらさぎ会）は２７日、さいたま市で「第４１回埼玉県原爆死没者慰霊式」を開きました。被爆者や遺族、県やさいたま市、各政党･団体の代表らが出席し、原爆の犠牲者を追悼しました。
三松保則会長は、現在のガザやウクライナ、イランなどの状況に触れ「三たび核兵器がこの世で使用されないようにし、絶対に核廃絶を実現することは、生かされた者の使命です」と強調しました。
日本共産党の塩川鉄也衆院議員、伊藤はつみ県議、さいたま市議らが出席。塩川氏は、高市早苗首相が非核三原則を今後も堅持すると明言せず、見直しの動きもあると批判し「日本政府は非核三原則を国是として堅持し、核兵器禁止条約に参加すべきだ」と述べました。
自民党、国民民主党、立憲民主党、公明党、社民党の代表もあいさつ。大野元裕県知事、清水勇人さいたま市長らがメッセージを寄せました。
さいたま市立浦和高校、飯能市の自由の森学園高校の生徒が「平和への誓い」を行いました。被爆者の高齢化が進む中、「『いつか誰かが語り継いでくれるだろう』という他人まかせの姿勢は、私たちには許されていない」と、被爆者の思いを引き継いでいく決意を表明しました。
俳優の斉藤とも子さんが被爆体験を朗読しました。
高市政権による衆院議員定数削減に反対し、阻止する世論を広げるべく、全国革新懇の集会が開かれ、私が情勢報告を行いました。
私は、「国会議員は主権者である国民の代表だ。国会議員の数を減らすことは、民意を切り捨てるもの、国会の行政監視機能を後退させる」と強調。
「日本の議員定数は歴史的にも国際的にも少ない」「定数削減に“合理的根拠なし”が、これまでの国会の議論の到達点だ」と主張。
「裏金一掃、企業･団体献金禁止を棚上げし、すり替えのために持ち出されたのが定数削減だ」と指摘し、「定数削減という『身を切る改革』は、国民に増税と負担増を押し付ける常套句。印象操作、目くらましである」と批判しました。
私は、国民の声を歪める選挙制度そのものが政治不信を招いていると指摘し「小選挙区制を廃止し、民意が届く国会へ、選挙制度の抜本改革の実現を」「定数削減反対の世論を大きく呼び起こし、民主主義を破壊する暴挙を阻止するたたかいをひろげましょう」と訴えました。
私の他、「定数削減反対緊急アクション」呼びかけ人の池田香代子さんが「定数削減は女性やマイノリティの声を政治に届かなくし、立法府としての国会を破壊する暴挙だ」と訴えたほか、民医連や新婦人、自由法曹団など連帯する諸団体からの発言もありました。
閉会のあいさつで全国革新懇代表世話人･新婦人の会会長の米山順子さんは「私たちの声が国会に届かないことへの怒りがある」「日頃の要求実現運動に、定数削減を結び付けて行動を広げよう」と訴えました。
集会には、日本共産党の辰巳孝太郎衆院議員、畑野君衆院議員、山添拓参院議員、仁比聡平参院議員、吉良よし子参院議員も出席しました。
定数削減反対の声結集を／全国革新懇集会／塩川氏が情勢報告
「しんぶん赤旗」９月２６日･１面より
高市政権による民意切り捨ての衆院議員定数削減に反対し、阻止する世論を広げようと、全国革新懇は２５日、国会内で集会を開きました。日本共産党の塩川鉄也衆院議員が情勢報告を行い、定数削減がもたらす深刻な問題などを訴えました。
塩川氏は「国会議員は主権者である国民の代表であり、定数削減は国民の声を切り捨て、国会の政府監視機能を後退させる」と強調。日本の国会議員定数がむしろ少ないことや、定数削減に合理的根拠がないことは、これまでの国会での議論の到達点であることを指摘しました。さらに、定数削減が「裏金一掃や企業･団体献金禁止から議論をすり替えるために持ち出されてきた」ことを挙げ、定数削減という「身を切る改革」は「国民に増税や負担増を押しつけるときの常套句（じょうとうく）だ」と訴えました。
塩川氏は「民意をゆがめる選挙制度そのものが政治不信をまねいている」と指摘。民意が正しく反映される選挙制度への抜本改革の実現を訴えるとともに、「定数削減反対の世論を呼び起こし、民主主義を破壊する暴挙を阻止するたたかいをひろげていこう」と呼び掛けました。
また、「定数削減反対緊急アクション」呼び掛け人の池田香代子さんが「定数削減は女性やマイノリティーの声を政治に届かなくし、立法府としての国会を破壊する」と訴えたほか、新日本婦人の会の米山淳子さんが「私たちの声が国会に届かないことへの怒りがある。要求実現運動に定数削減問題を結びつけ行動をひろげよう」と訴えました。そのほか、全日本民医連や自由法曹団など連帯する団体から発言がありました。
集会には日本共産党の辰巳孝太郎、畑野君枝両衆院議員と、山添拓、仁比聡平、吉良よし子各参院議員も参加しました。
議員定数削減反対の緊急院内集会／国民の声どこへ／少数排除に警鐘
「しんぶん赤旗」９月２７日･３面より
全国革新懇が２５日に開いた衆院議員定数削減反対の緊急院内集会（２６日付１面報道）では、さまざまな立場の参加者が、定数削減によって国民の多様な声が国会に届かなくなるとして反対を訴えました。
女性識者４０人による「議員定数削減反対！緊急アクション」呼びかけ人の一人で翻訳家の池田香代子さんが連帯のあいさつに立ちました。現在の女性衆院議員数は小選挙区選出２８人、比例選出４０人で、男性議員より比例選出の割合が高いと指摘。比例定数を削減すれば少数意見が国会に届きにくくなると強調し、高市政権の国会軽視の姿勢は「立法府の力をそぐことが目的」であり「行く先は専制全体主義で、比例削減はこの流れを大きく進める」と警鐘を鳴らしました。
新日本婦人の会の平野恵美子副会長は、比例定数削減反対と合わせ、比例代表中心の選挙制度への改革を求める署名運動に取り組んでいると報告。ジェンダー平等が進んでいる国の多くは比例代表中心の選挙制度をとり、一定の比率で女性候補者を擁立するクオータ制などを導入していると述べました。「これ以上、ジェンダー平等に逆行する高市政権の勝手を許すわけにはいかない」と強調。多くの女性や市民が「主権者は私たちだ」と声をあげているとして、連帯を広げようと呼びかけました。
農民運動全国連合会の満川暁代事務局次長は、効率化一辺倒で農業予算を削減し、農家を激減させてきた自民党農政を批判。「農民が減っている今だからこそ、食料を生産し農地を守っている人たちの声を国会に届ける仕組みが必要だ」と訴えました。
日本国家公務員労働組合連合会の伊吹五月書記次長は、公務公共サービス拡充を求める国会請願署名の紹介議員の多くは野党議員だと強調。与党議員の議席比率を高める比例定数削減は「国家公務の労働組合の取り組みに水を差すもの」で、「国民のための行政運営にも支障をきたす」と批判しました。
自由法曹団の黒岩哲彦団長は、定数削減は企業･団体献金の問題を国民から見えにくくするためのものだとして、軍需企業が自民党への献金で多額の受注を受けている実態を批判。「実質わいろ」の企業･団体献金の廃止と、比例代表に一本化した選挙制度の実現に向け活動を強めたいと表明しました。
議員定数削減反対の緊急院内集会／民主政治 土台から崩壊／塩川国対委員長の発言
「しんぶん赤旗」９月２７日･３面より
日本共産党の塩川鉄也国対委員長が衆院議員定数削減反対の緊急院内集会（２５日、全国革新懇主催）で行った報告の要旨は以下の通りです。
国会議員は主権者･国民の代表であり、国会議員の数を減らすことは民意を切り捨てるものです。多様な民意を正確に反映した国会での徹底した議論を通じて国の進路を決めることこそ、国民主権のもとでの議会制民主主義です。議員定数を減らせば国民の声はますます議会に届きにくくなります。地方の議席を減らし、少数意見や少数政党を排除し、若者や女性の政治進出を妨げることにつながります。定数削減は、多様な民意の反映を一層困難にし、切り捨てられるのは主権者･国民の声です。
また、定数削減で国会の最も大事な役割である政府･行政監視機能が後退し弱まることは明らかです。政府の政策や行政の執行を監視し、政府提出法案を徹底審議するためには、政府に対抗しうる一定規模の国会の体制が必要です。
日本の議員定数は、国際的にも歴史的にも最も少ないものです。主要国の下院議員１人当たりの人口は１０万～１５万人に対し、日本の衆院議員１人当たりの人口は２７万人。１９２５年の男子普通選挙時は人口１２万人に衆院議員１人で４６６議席でした。現在人口は２倍ですが、議席は４６５と過去１００年で最少です。
直近の定数削減が行われた２０１６年、有識者調査会は「削減する積極的な理由や理論的根拠は見出（みいだ）し難い」と答申し、法案審議で「定数削減に合理的根拠は存在しない」ことを与野党が共有したことは重要です。これが定数削減問題の国会の議論の到達点です。
今回の定数削減の策動は、維新が連立入りのために、自民が嫌がる企業･団体献金禁止を棚上げし、それとのすりかえで持ち出し、ごまかすためのものです。定数削減で持ち出す「身を切る改革」は、消費税増税や社会保障改悪などの負担と痛みを国民に押し付ける時の常套（じょうとう）句です。「身を切る改革」論は「印象操作」「目くらまし」であって、その土俵に乗り「政党助成金こそ削れ」「定数削減で数十億円削減するのであれば軍事費削減が優先だ」と議論することは「印象操作」の術中にはまるもので、その正体を暴くことにはつながりません。国民の代表を削れば民意が切り捨てられ、民主政治を土台から崩すことを正面から訴えることが必要です。
議員定数削減を支持する世論の背景には、国民の声が国会に反映しないことでの議員･政治不信が根底にあります。民意をゆがめる選挙制度そのものが、大きな要因です。日本共産党は、「民意が届く国会」を実現するため、小選挙区制の廃止、比例代表中心の選挙制度への抜本改革、民意切り捨ての定数削減への断固反対を主張しています。
「定数削減反対」の一点で世論を結集し、共同するたたかいを広げていくことが緊急に必要です。さまざまな要求運動と「民意が届く国会」実現のたたかいを結びつけ、大きな世論と運動をつくっていきましょう。
「なぜ女性は天皇になれないの？」「消費税食料品１％は物価高騰対策だというのになぜ、２年間で終わりなの？」「トランプ大統領にくっついていくので大丈夫？」
聞きたいことは山ほどあるのに、国会に出たがらない総理大臣。
議員定数削減、沖縄県知事選、ＡＩなど活発な議論。
皇室典範を通じた天皇の制度、消費税減税と「支援金」制度、財源問題、議員定数削減、未来社会論、大軍拡と戦争する国づくり、排外主義、選挙制度のあり方なと、活発な意見交換。
シルバーウィークで鳥取や広島からの方も。
「物価高を何とかしてほしい」「消費税減税も元に戻したら増税だし」「赤旗読んでます。共産党に誘われたことも」 「ユーチューブでいつも見てますよ」。
日本共産党の頑張りどきです。
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笠原進市議と訴え。
国政では、皇室典範や議員定数削減問題、消費税、改憲の動き、社会保障など。
市政では、市財政をどう見るか、公共施設の再配置計画、にいバスなど、多様なテーマで質疑応答、意見交換。
高市政権と正面から対峙する日本共産党の活動を紹介。
衆議院選挙制度協議会の幹事会が開かれ、鈴木啓介座長（自民党）が議論のとりまとめ案を示しました。
とりまとめ案では、衆院選挙制度の抜本改革について、次の衆院選を新たな制度での実施を目指し、有識者による「調査会」を設置して１年以内に答申を得て協議することとしています。
新制度実施までの間の現行制度の見直しについて、現在の協議会を閉じたうえで、政党間で協議し１０月末を目途に結論を得る努力をすると記述。
議員定数の在り方について、抜本改革と一体に検討するとともに、１０月までの現行制度見直しの協議では人口動態の変化等を踏まえ結論を得るなどと削減の方向が示されました。
私は「野党５会派が共通して求めたのは、与党による衆院比例定数４５削減法案と、定数削減を前提にした座長試案は認められないこと、選挙制度の抜本改革の議論こそ行うべきということだ」と強調。
この間の協議会で、各党が初めて抜本改革の提案を行ったのは今までにない到達点だとしたうえで「各党が提案を行っただけで、各党間の意見交換など議論はしていない。衆院の全会派が出席し『抜本的な検討』を行うことが目的である協議会の責務を果たしていない。抜本改革の議論こそ必要だ。そうした場が設けられない中で、有識者の議論にゆだねることは同意しがたい」と主張しました。
また、定数の在り方を巡って、私は、とりまとめ案が定数削減の方向が記述されていることについて「わが党は５００に戻せと主張している。削除せよ」と強調。他の野党からも「各党の意見に隔たりがある。中立の立場での記述とすべき」との発言があったことにより、今後調整することになりました。
私は、高市首相や維新･吉村代表などから、秋の臨時国会での定数削減法案の実現に意欲を示す発言が相次いでいると批判し「与党側の姿勢が厳しく問われる。国民の代表である議員を削ることは民意を削ることであり、国会の政府監視機能を後退させるものであり、定数削減は断じて認められない」と述べました。
＊写真は、幹事会後の野党ブリーフ
衆院選挙制度協議会 とりまとめ案／塩川氏 定数削減認めず
「しんぶん赤旗」９月１９日･２面より
衆院選挙制度協議会の幹事会が１８日に開かれ、鈴木馨祐座長（自民党）が同協議会で行ってきた議論のとりまとめ案を示しました。
衆院選挙制度の抜本改革については、新たな制度での次期衆院選の実施を目指し、有識者による「調査会」を設置して１年以内に答申を得て協議するとしました。新制度実現までの間の現行制度の見直しは政党間で協議し、１０月末をめどに結論を得る努力をすると記述。議員定数の在り方は、抜本改革と一体に検討するとともに、１０月末までの現行制度見直しの協議では、人口動態の変化等をふまえ結論を得るなどと削減の方向が示されました。
日本共産党の塩川鉄也議員は「野党５会派が共通して求めてきたのは、与党による衆院比例定数４５削減法案や、定数削減を前提にした座長試案は認められず、選挙制度の抜本改革の議論こそ行うべきだということだ」と強調しました。
この間の協議会で、各党が初めて抜本改革の提案を行ったのは今までにない到達点だとした上で「各党による提案だけで意見交換など抜本改革の議論はしていない。抜本改革のさらなる議論こそ必要で、そうした場が設けられない中で、有識者の議論に委ねることには同意しがたい」と主張しました。
とりまとめ案の定数を削減する方向の記述について塩川氏は「わが党は定数増を主張している。削除せよ」と強調。他野党からも各党の意見に隔たりがあり、中立の立場で記述すべきだとの意見があり、今後調整することになりました。
塩川氏は、高市早苗首相や日本維新の会の吉村洋文代表らから、臨時国会での定数削減法案実現に意欲を示す発言が相次いでいるとし「与党側の姿勢が厳しく問われる」と述べました。
