ドローン飛行禁止法改正案が、自民と維新、中道、国民民主、参政、みらいの各党などの賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。

　改正案はドローン飛行禁止区域を自衛隊･米軍施設など対象施設の周囲１キロに拡大し、そこでドローンを飛行させただけで、直ちに拘禁刑などの処罰＝直罰を課すものです。

　私は質疑で「実際の飛行による危険や被害がない行為まで処罰の対象とするものだ」と追及。赤間二郎国家公安委員長が「ドローンの性能の向上」による攻撃の脅威などをあげて正当化したのに対し私は「性能向上を口実に、広範囲に市民の自由･権利を不当に制限することは許されない」と批判。改正案では自衛隊施設･区域２４０５か所（１１億㎡）、米軍施設･区域１３１か所（陸上だけで１０億㎡）に加え、その周囲１キロが処罰対象になると指摘。沖縄県では辺野古新基地建設の埋め立て区域も飛行が禁止されており、改正案によって伊江島のほぼ全域、本島中部地域の半分近くで飛行が禁止されると告発。日本新聞協会は「ドローン取材が事実上困難になる」「報道は民主社会の基盤を支え、国民の知る権利にこたえる公益的な活動」として直罰範囲の拡大に反対しているとして「自衛隊、米軍施設、原発などの周辺での市民や報道機関の取材活動などが大きく制約され、国民の知る権利、報道の自由が侵害される」と強調しました。

　私は、改正案で、自衛官が施設外で警察権を持ち危険防止のためにドローンの飛行妨害･破壊ができる範囲が拡大すると指摘。「自衛隊の基地外の１キロという市街地を含む広大な地域まで自衛隊の権限を拡大することは認められない」と主張しました。

以下、反対討論です。
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　私は、日本共産党を代表して、いわゆるドローン飛行禁止法改正案に反対の討論を行います。

　政府は、重要施設に対する危険を未然に防止するため、周辺地域の上空でのドローン飛行を禁止するといいますが、２０１９年改正で法の目的に「防衛の基盤の維持」の追加によって、飛行禁止区域の大きな部分を「防衛関連施設周辺地域」が占め、その実態は米軍･自衛隊基地に対する報道や国民の知る権利を制限するための法律に他なりません。

　本改正案は、対象施設の敷地･区域の周囲１キロメートルに及ぶ広大な地域をレッドゾーンとし、その上空でドローンを飛行させただけで直ちに処罰するものです。飛行による危険や被害の内容を一切問わず、法益侵害の危険性がない行為を処罰の対象とすることは、刑罰法規の前提を欠くものです。刑事罰によって不当に市民の自由･権利を侵害する本案は到底認められるものではありません。

　重大なことは、在日米軍･自衛隊基地の区域･敷地の周囲１キロメートルにレッドゾーンを拡大することです。

　自衛隊施設は２４０５カ所１１億平方メートル、米軍施設･区域は１３１カ所、陸上だけで１０億平方メートルに上りますが、さらにその外、周囲１キロに及ぶ地域を処罰対象にするものです。沖縄では現行でも広大な米軍の施設･区域、訓練海域や空域までもが対象とされ、新基地建設工事中の辺野古沖の埋立区域も飛行禁止区域に指定されています。本案の拡大によって伊江島のほぼ全域、本島中部地域の半分近くで、直罰をもってドローン飛行が禁止されます。ドローンの性能向上を口実にして、際限なく飛行禁止区域を拡大し、市民の自由と権利を制限することは、許されません。

　さらに、自衛隊基地の周辺地域の上空を飛行するドローンに対して、自衛隊が飛行妨害･機器破壊の措置をとることになります。基地外の周辺１キロメートルという市街地を含む広大な地域にまで自衛隊の権限を拡大･強化することは認められません。また、自衛隊法により米軍基地の警護任務についている自衛隊が米軍の施設･区域の周辺地域のドローンを破壊することにつながる可能も否定できません。

　日本新聞協会は「報道機関が運用するドローンは、災害現場や重大事故現場など、迅速かつ客観的な情報を国民に届けるための不可欠な取材手段」「報道は民主社会の基盤を支え、国民の知る権利にこたえる公益的な活動」として懸念を表明し、イエローゾーンの直罰化に反対しています。本案は報道の自由･国民の知る権利をさらに制限するものであり容認できません。

　以上指摘し、反対討論を終わります。　

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　衆議院のあり方について有識者２人から意見を聴取し、質疑を行いました。出席した有識者２人とも議員定数の削減を批判しました。

　陳述の中で、竹中治堅･政策研究大学院大教授は「身を切る改革」について「議員を『特権階級』と扱うのは、議員と国民の間に対立を生み支持拡大する一つの手法」と批判したうえで、議員数は歴史的にも世界的にも少なく、「すでに議員が少ないので国民と議員の接触の機会が少ない。減らせばますます議員が遠い存在になる。悪循環になる」と指摘し、議員数の増員を提案しました。

　中北浩爾･中央大教授も議員数が少ないことを指摘し「定数削減を一方的に進めていくことは望ましくない」「定数増も一考に値する」と述べました。

　私は、２０１６年の定数削減の際、有識者協議会が定数削減の「積極的な理由や理論的根拠は見出し難い」と答申し、審議においても「定数削減に合理的根拠なし」が明白となったことを示し、「立法府が積み重ねてきた到達点を反故にして、定数削減を強行しようとしている」と批判しました。

　また、私は小選挙区制が、得票率と獲得議席に著しい乖離をつくること、１票の格差是正のため区割が毎回行われることなどの弊害を指摘。これに対し、中北氏は「同意見だ。多党化の流れの中で、無理くり小選挙区制を導入して民意を集約することは適切ではない」「頻繁な区割り変更は政党･政治家と有権者の関係が切断される」と述べました。

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議員定数削減は悪循環／衆院選挙制度協議会／有識者が批判

「しんぶん赤旗」５月２２日･２面

　衆院選挙制度協議会は２１日、衆議院のあり方について有識者２人から意見を聴取し、質疑を行いました。出席した有識者２人とも議員定数の削減を批判しました。

　竹中治堅･政策研究大学院大教授は陳述で、「身を切る改革」について「議員を『特権階級』と扱うのは、議員と国民の間に対立を生み支持拡大する一つの手法」と批判しました。議員数は歴史的にも世界的にも少なく「すでに議員が少ないので国民と議員の接触の機会が少ない。減らせばますます議員が遠い存在になる。悪循環になる」と指摘。議員数の増員を提案しました。

　中北浩爾･中央大教授も議員数の少なさを指摘し「定数削減を一方的に進めていくことは望ましくない」「定数増も一考に値する」と述べました。

　日本共産党の塩川鉄也議員は、２０１６年の定数削減の際、有識者協議会が定数削減の「積極的な理由や理論的根拠は見いだし難い」と答申し、審議でも「定数削減に合理的根拠なし」が明白となったことを示し、「立法府が積み重ねてきた到達点をほごにして、定数削減を強行しようとしている」と批判しました。

　塩川氏はまた、得票率と獲得議席に著しい乖離（かいり）を生み、「１票の格差」是正のための区割り変更が毎回行われるなど小選挙区制の弊害を指摘。中北氏は「同意見だ。多党化の流れの中で、無理くり小選挙区制を導入して民意を集約することは適切ではない」「頻繁な区割り変更は政党･政治家と有権者の関係が切断される」と述べました。

　私は、個人情報保護法･デジタル行政推進法改定案が、ＩＴ関連を含む事業者団体などの要望内容とほぼ一致しているとして「事業者優先の個人情報の利活用推進では国民の権利利益は守れない」と批判しました。

　現在衆議院で審議中の個人情報保護法は、ＡＩ開発推進のためとして第三者提供･目的外利用･要配慮個人情報の取得の際「本人同意」を得るという保護の原則を大きく後退させる改悪がなされます。消費者団体などが求めてきた違法行為を抑止する課徴金制度が導入されたものの、対象となる範囲が狭く、被害者救済につながる団体訴訟制度の導入は見送られました。この背景には、データ利活用を押し進める事業者団体と自民党の圧力があります。

　私は、今回の改定に関して経団連や新経済連盟、日本ＩＴ団体連盟など８団体が２０２４年４月に個人情報保護委員会へ提出した要望内容を質問。同委員会の佐脇紀代志事務局長は▽課徴金･団体訴訟制度に反対▽本人同意原則の緩和▽個人情報漏えい報告など事業者負担の軽減、などが含まれていると説明しました。この意見書は、自民党の「デジタル社会推進本部」の会合に際しても提出されたものです。

　私は、これらの要望に沿う形で改定案がまとめられていると批判し、「個人情報保護が後退している」と指摘しましたが、松本尚デジタル相は「データ利活用と個人情報保護のバランスに配慮した」などと強弁しました。

　さらに私は、事業者がＡＩ（人工知能）開発業者に個人データを渡す際に「匿名化されるのか」と質したところ、佐脇氏は「必須ではない」と認めました。企業や国が持つ氏名や顔写真など個人データがそのまま提供され、個人を特定できる危険性が明らかになった形です。
　
　同時に、デジタル行政推進法（審議中）は、事業者が国や自治体にもデータ提供を求めることができる仕組みとなっています。これに対し、私は「事業者の要求を国が特別いしている」とし、個人報保護が骨抜きになっていると重ねて批判しました。　

 

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事業者優先で利活用推進／衆院内閣委／個人情報保護法改定案／塩川氏批判

「しんぶん赤旗」５月２１日･２面より

　日本共産党の塩川鉄也議員は２０日の衆院内閣委員会で、個人情報保護法･デジタル行政推進法改定案が、ＩＴ関連を含む事業者団体などの要望内容とほぼ一致しているとして、「事業者優先の個人情報の利活用推進では国民の権利利益は守れない」と批判しました。

　現在衆議院で審議中の個人情報保護法は、ＡＩ（人工知能）開発推進のためとして第三者提供･目的外利用･要配慮個人情報の取得の際「本人同意」を得るという保護の原則を大きく後退させる改悪がなされます。消費者団体などが求めてきた違法行為を抑止する課徴金制度が導入されたものの対象範囲が狭く、被害者救済につながる団体訴訟制度の導入は見送られました。背景には、データ利活用を推し進める事業者団体と自民党の圧力があります。

　塩川氏は、今回の改定に関して経団連や新経済連盟、日本ＩＴ団体連盟など８団体が２０２４年４月に個人情報保護委員会へ提出した要望内容を質問。同委員会の佐脇紀代志事務局長は▽課徴金･団体訴訟制度に反対▽本人同意原則の緩和▽個人情報漏えい報告など事業者負担の軽減、などが含まれていると説明しました。

　塩川氏は、これらの要望に沿う形で改定案がまとめられていると批判し、「個人情報保護が後退している」と指摘しましたが、松本尚デジタル相は「データ利活用と個人情報保護のバランスに配慮した」などと強弁しました。

　さらに塩川氏は、事業者がＡＩ開発業者に個人データを渡す際に「匿名化されるのか」とただしたところ、佐脇氏は「必須ではない」と認めました。企業や国が持つ氏名や顔写真など個人データがそのまま提供され、個人を特定できる危険性が明らかになった形です。

　同時に、デジタル行政推進法（審議中）は、事業者が国や自治体にもデータ提供を求めることができる仕組みとなっています。これに対し、塩川氏は「事業者の要求を国が特別扱いしている」とし、個人情報保護が骨抜きになっていると重ねて批判しました。

　経済安保推進法改正案が１５日の衆院内閣委員会で採決され、自民、維新、中道、国民、参政、みらいの各党などの賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。

　質疑で私は、同法に基づく先端的重要技術の開発支援「Ｋプログラム」実施のために現在４０設置されている協議会のうち「防衛省が参加しているのはいくつか」と質問。防衛省は「３９に参加している」と答えました。私は「軍事を重視する研究体制だ」と批判し、実例としてＫプロ案件の「光通信等の衛星コンステレーション（小型人工衛星）基盤技術の開発･実証」をあげ、防衛省が参加している理由を質しました。防衛省は「衛星通信は作戦の基盤。光通信技術は抗たん性の向上など様々な課題を解決するためのインフラとなりうる」と答えました。

　「防衛白書」は敵基地攻撃が可能な「スタンド･オフ防衛能力」獲得が目的の「衛星コンステレーション」構築をうたい、国はその「整備･運営等事業」を、民間資金やノウハウを活用するＰＦＩ事業として推進しています。私は、同ＰＦＩ事業に対する国の業務要求水準書は、事業者に対し、戦争などで事業継続が困難な場合でも国が必要な画像データを取得できるようにすることを求めていると告発。防衛省は「スタンド･オフ防衛能力の実効性を確保するという重要性を踏まえ、業務の継続を求めている」と答えました。

　私は、同ＰＦＩ事業はスカパーＪＳＡＴが落札し、同社出資企業がＫプロ案件の「光通信等の衛星コンステレーション」の幹事企業であると指摘。民間事業者を軍事に組み込む同ＰＦＩ事業とＫプロは一体だと強調し、「Ｋプロは巨額の研究費で軍事技術の強化を狙う事業ではないか」と追及しました。小野田内閣府担当大臣は「Ｋプロの成果を防衛省などの判断で活用することはありうる」と認めながら「指摘はあたらない」と強弁しました。
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以下、反対討論の全文です。

　私は、日本共産党を代表し、経済安保推進法等改正案に対し、反対の討論を行います。

　経済安保は第一次トランプ政権が打ち出したものです。仮想敵国を前提とし、経済力、技術力を、相手国への対抗手段、威圧する手段と位置づけ、経済分野でも米国を中心としたブロック体制に同盟国等を組み込もうとするものです。日本政府は、軍事面での日米一体化とともに経済安保でも米国に付き従い、２０２２年に経済安保推進法を成立させました。本案はそれをさらに拡大しようとするものです。

　重要物資の確保を理由に、政府が「関係者」に対し協力要請できる規定を盛り込んでいます。許認可権や巨額の支援など様々な権限を持つ行政機関からの要請は、事業者にとって大きな圧力となり、営業の自由の侵害が避けられません。

　重大なのは、軍事への協力も対象となりうることです。重要物資とは何かを決めるのは政府であり、現行法の下でも、すでに船体や無人航空機、半導体など軍事と関わりが深い分野が指定されています。そのうえ、法案では「関係者」の範囲、「協力」の内容など政府に白紙委任されています。政府の裁量で広範な事業者が自衛隊や米軍への協力を迫られることになりかねません。

　また、総理大臣が経済安保に関する官民協議会を設置し、その参加者に対して情報提供義務を課します。官民協議会には警察や公安調査庁も参加可能です。政府が民間事業者の情報を吸い上げ、経済安保分野における警察や情報機関の活動強化に使える仕組みであり、企業活動に対する監視･介入を拡大させる懸念はぬぐえません。

　加えて、軍事転用可能なデュアルユース技術の研究開発支援を行うＫプログラムに参加する指定基金の対象を拡大する問題です。現在設置されている指定基金協議会のほとんどに防衛省が参加しています。Ｋプログラムが軍事と深くつながっているのは明白です。科学技術の軍事研究化を一層推進することには反対です。

　さらに、政府が経済安保上重要だとする海外事業への支援制度を新設する問題です。採算性が不確実なハイリスクな事業にＪＢＩＣが融資するこの制度は、いち企業の経営リスクを、国民の財産･税金で肩代わりするものに他なりません。

　最後に、政官業癒着の問題です。質疑で明らかになったのは、重要物資の助成金の交付を担う法人の役員に、支援を受ける業界の企業の役員と天下り役人が就いている実態です。業界団体から自民党への献金など政官業癒着の構造そのものです。海外事業への支援制度を創設し、重要物資に「役務」も追加することは、こうした癒着を一層拡大させることは明らかです。

　以上申し述べ、討論を終わります。　

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科学技術の軍事化推進／経済安保推進法等改定案が可決／衆院内閣委員会／塩川議員が批判

「しんぶん赤旗」５月１６日･２面より

　経済安全保障推進法等改定案が１５日の衆院内閣委員会で、自民と日本維新の会、中道改革連合、国民民主、参政、みらいの各党などの賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。

　質疑で共産党の塩川鉄也議員は、同法に基づく先端的重要技術の開発支援「Ｋプログラム」（Ｋプロ）実施のため現在設置されている４０協議会のうち、防衛省が３９に参加していることを明らかにし、「軍事を重視する研究体制だ」と批判しました。

　その一つ、「光通信等の衛星コンステレーション（小型人工衛星網）基盤技術の開発･実証」について、防衛省に参加理由を追及。同省の吉野幸治サイバーセキュリティ･情報化審議官は「衛星通信は作戦の基盤。光通信技術は課題を解決するためのインフラとなり得る」と答えました。

　「防衛白書」は敵基地攻撃が可能な「スタンド･オフ防衛能力」獲得が目的の「衛星コンステレーション」構築をうたい、国はその「整備･運営等事業」を民間資金やノウハウを「活用」するＰＦＩ事業として推進しています。

　塩川氏は、同事業で国は事業者に対し、戦争などで事業継続が困難な場合でも、必要な画像データを取得できるようにすることを求めていると告発。吉野氏は「スタンド･オフ防衛能力」の実効性確保のための同事業を継続させる取り組みだと開き直りました。

　塩川氏は民間事業者を軍事に組み込む同事業とＫプロは一体だと強調し、「Ｋプロは巨額の研究費で軍事技術の強化を狙う事業ではないか」と追及。小野田紀美経済安保相はＫプロの成果を防衛省などの判断で活用することは「あり得る」と認めながら「指摘はあたらない」と強弁しました。

 

　経済安保推進法等改正案の質疑を行いました。私は、米国･イスラエルによるイラン攻撃に伴うナフサショック、建設資材不足への対策を国の責任で行うよう質しました。

　私は、町場の工務店、一人親方など規模の小さい事業者から寄せられた「資材価格が２倍３倍になっている」「どこを探しても見つからない」との切実な声を紹介し「資材供給の実態把握、情報公開が必要だ。ここに行けば資材があると示すのが国の責任だ」と迫りました。国土交通省は「規模の小さい事業者において資材確保の懸念が大きいと認識している」と認めつつ、具体策については「目詰まりの解消に取り組んでいく」と述べるに留まりました。私は「実際に届いていない事業者がいるのだから、これを放置したら意味がない」と強調。コロナの時のような特別な支援制度の創設とともに、ただちに補正予算を編成し、消費税を５％へ減税するなど緊急対策を実施するよう求めました。

　私は、米国が国連憲章、国際法を踏みにじるイランへの無法な先制攻撃を行ったことが物資の供給不足などの混乱を引き起こしているとして「経済安全保障の連携先としている米国が最大のリスクとなっているのではないか」と追及。小野田内閣府担当大臣は「米国との連携を推し進めていく」と答えました。

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　私は、経済安保推進法等改正案の質疑に立ちました。現行法に基づく補助制度における政官業の癒着を告発するとともに、民間企業が一層軍事、経済安保体制に組み込まれ米国との軍事一体化が進む危険を質しました。

　私は、自民党の緊急提言をもとに、同法に基づく特定重要物資として「船体」が指定され、国土交通省は１２００億円規模の「造船業再生基金」を創設したと指摘。基金の助成金の配分を決める法人の理事の多くが造船企業の役員で、専務理事･常務理事は国交省からの天下りなうえ、同法人の賛助会員企業から自民党に対し約３億円の献金がされていると告発。「経済安保は政官業の癒着をつくりだす」と批判しました。小野田内閣府担当大臣は「党に対する寄付は知らない」と述べつつ、指摘は当たらないと答えました。

　国は同基金を組み込んだ「造船再生ロードマップ」に「米国艦艇修復促進」を明記しています。私の追及に対し防衛装備庁は、同修繕促進が日米防衛産業協力･取得･維持整備定期協議（ＤＩＣＡＳ）に基づくと説明しました。

　私は、ＤＩＣＡＳの艦船整備作業部会では、前方展開される米艦船の共同維持整備が確認され、実際に昨年１２月、国内で初めて米本土を母港とするイージス艦の修理が行われたと指摘し、国内の米軍基地からイラン攻撃に派遣された艦船の修理実績を質問しました。防衛装備庁は米軍横須賀基地所属イージス艦「ミリアス」を三菱重工業が整備した事実を明かしました。

　私は、米艦船整備は国際法違反の無法な戦争に民間企業を加担させるものだと指摘。同法案は「船体」など重要物資確保に支障が生じる恐れがある時に政府が関係者に協力要請できる規定が盛り込まれており、基金で整備した造船インフラが軍事に使われ「民間企業がより一層軍事、経済安保体制に組み込まれることになる」と批判しました。

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イラン攻撃米艦　三菱整備／衆院内閣委／塩川氏「企業の軍事加担」と批判

「しんぶん赤旗」５月１４日･２面より

　日本共産党の塩川鉄也議員は１３日の衆院内閣委員会で、経済安全保障推進法改定案を巡り、造船業における政官業の癒着と、民間企業が軍事、経済安保体制にいっそう組み込まれ米国との軍事一体化が進む危険があると告発しました。

　塩川氏は、自民党の緊急提言をもとに同法に基づく特定重要物資として「船体」が指定され、国土交通省は１２００億円規模の「造船業再生基金」を創設したと指摘。基金による助成金の配分を決める法人の理事長･理事の大半が造船企業の役員で、専務･常務理事は国交省からの「天下り」が占めているうえ、同法人の賛助会員企業は自民党に献金しているとして「経済安保は政官業の癒着をつくりだす」と批判しました。小野田紀美経済安保相は「党に対する寄付は知らない」として、指摘はあたらないなどと開き直りました。

　国は同基金を組み込んだ「造船業再生ロードマップ」に「米国艦艇修繕促進」を明記しています。塩川氏の追及に防衛装備庁の家護谷昌徳プロジェクト管理部長は、米艦艇修繕促進は日米防衛産業協力･取得･維持整備定期協議（ＤＩＣＡＳ）に基づくと説明しました。

　塩川氏は、ＤＩＣＡＳの艦船整備作業部会では、前方展開される米海軍艦船の共同維持整備が確認され、実際に昨年１２月、国内で初めて米本土を母港とするイージス艦の修理が行われたと指摘し、国内の米軍基地から対イラン攻撃に派遣された艦船の修繕実績を質問。家護谷氏は、米軍横須賀基地所属のイージス艦「ミリアス」を三菱重工業が整備した事実を認めました。

　塩川氏は、米艦船整備は国際法違反の無法な戦争に民間企業を加担させるものだと指摘。同法案には「船体」など重要物資確保に支障が生じる恐れがあるときに政府が関係者に協力要請できる規定も盛り込んでおり、基金で整備した造船インフラが軍事に使われ「民間企業がよりいっそう軍事、経済安保体制に組み込まれる」と批判しました。

 

　選挙制度の在り方について、地方３団体から意見を聴取し、質疑を行いました。

　地方３団体からは「地方の声の切り捨てになる」などと、衆院議員定数の削減に反対や懸念を示す意見が出されました。

　全国知事会の平井伸治副会長（鳥取県知事）は、人口約２７万人あたり衆院議員１議席の日本に対し、欧州は人口約１０万人に下院議員１議席だとして「諸外国と比べ衆院議員の数が多すぎるわけではない」と指摘。「反対」「懸念がある」との知事が多数だった「共同通信」のアンケートを示し「大切な国会議員というパイプを安易に減らしていいのか」という懸念の表れではないかと述べました。

　全国市長会･地方創生対策特別委員会の水谷洋一委員長（北海道網走市長）は、「定数削減は、地方の声の切り捨て」、人口が減少したところから定数が削減されるとして「地方の立場から言うと、多様な院委、地方の声は非常に届きにくくなっていく」と批判しました。

　全国町村会の星學副会長（福島県下郷町長）は、「定数削減は地方の切り捨てになる。あってはならない」「地方から議員がいなくなる。地方の声をきいてくれる定数に」と訴えました。

　また、平井知事は、小選挙区制の弊害について「死票と議席のふり幅が大きい」と指摘。

　私は、今年２月の総選挙で全国２８９小選挙区の得票のうち、死票の割合が５割以上となった小選挙区が全国の半数に近い１３３に及んだことを示し、「死票が多く、多様なミニを切り捨て、民意と議席に乖離を生み出し、民意を歪める制度だ」として小選挙区制の廃止を主張しました。

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定数削減は「地方切り捨て」／選挙制度協議会／地方団体から批判

「しんぶん赤旗」５月１３日･２面より

　衆院選挙制度協議会は１２日、選挙制度のあり方について地方３団体から意見を聞き、質疑を行いました。地方３団体からは「地方の切り捨てになる」など、衆院議員定数の削減への反対や懸念が示されました。

　全国知事会の平井伸治副会長（鳥取県知事）は、人口約２７万人あたり衆院議員１議席の日本に対し、欧州は人口約１０万人に下院議員１議席だとして「諸外国と比べ衆院議員の数が多すぎるわけではない」と指摘。定数削減に賛成の知事が５人の一方、反対が２人、「懸念がある」が１２人だとする共同通信のアンケート結果を示し、「大切な国会議員というパイプを安易に減らしていいのか」との懸念の表れではないかと述べました。

　全国市長会･地方創生対策特別委員会の水谷洋一委員長（北海道網走市長）は、人口が減少したところから定数が削減されるとして「地方の立場から言うと、多様な民意、地方の声は非常に届きにくくなっていくのでは」と批判しました。

　全国町村会の星学副会長（福島県下郷町長）は「定数削減は地方の切り捨てになる。これはあってはならない」と訴えました。

　小選挙区制の弊害を巡り平井氏は、死票が多く、議席の振れ幅が大きいと指摘しました。

　日本共産党の塩川鉄也議員は、２月の衆院選で死票の割合が５割以上となった小選挙区が全国２８９のうち半数近い１３３に及んだと強調。「多様な民意を切り捨て、多くの死票を生み、民意と議席に乖離（かいり）を生みだし、民意をゆがめる制度だ」として小選挙区制の廃止を主張しました。