地下書庫やデジタル化作業室などを見学。

　これまで補正予算で計上していたデジタル化予算は、来年度予算の概算要求に計上しています。

　１９６８年建設の本館庁舎は、書庫などの耐震基準確保が必要であり、その建替が大きな課題です。

　議員定数削減に反対し、民意を反映する選挙制度への改革を求める要請や企業･団体献金禁止、国民の命と暮らし、生業支援施策の推進を求める要請を受け、あいさつしました。

　２０２６年の診療報酬「大幅改定」でも医療機関全体の６４％が減益で、小規模ほど影響は深刻です。

　「真水」部分の大幅引き上げなど診療報酬の期中改定を求めています。

「しんぶん赤旗」１０月３１日･４面より

　日本共産党全国女性後援会は２９日、党本部と全国をオンラインでつなぎ総会を開きました。「街に出てつながり語り合い、希望ある政治を実現しよう」とのアピールを確認し、新役員を選出しました。

　開会あいさつで中山歩美代表委員は、党の改定綱領案を力に青年と対話すると、共産党の示す展望に多くの青年が心を打たれ、民青の仲間になると紹介。「共産党が伸びてこそ政治は変わる」と訴えました。

　国会情勢を報告した私は「悪政推進の高市強権政治と正面から対決する日本共産党の値打ちが光っている」と強調。衆院比例定数削減は「大軍拡や社会保障改悪、さらには改憲などの強権政治を進める民主主義破壊の暴挙だ」と批判しました。

　対話を広げ激戦を勝ち抜いた玉城睦子･沖縄県伊江村議と、もろおか美紀･長野県議、来春の統一地方選で「宝の議席」を守り抜こうと奮闘する石川たえ大阪府議が決意表明。石川、神奈川、青森の女性後援会が取り組みを紹介しました。

　平松知子代表委員が閉会あいさつし「改定綱領案を力に、来年１月の党大会、春の統一地方選に向け頑張ろう」と呼びかけました。

　衆院選挙制度政党間協議が開かれ、自民党が提示していた衆院比例３１削減等の案に、日本維新の会と国民民主党が賛同すると表明。日本共産党をはじめ野党各党は反対を表明しました。

　自民党･鈴木馨祐議員は、「賛同する３党で結論を出した」「以上を持って政党間協議を終了する」と表明。自民、維新、国民の３党で、明日２９日正式に合意し、今国会で成立させるため法案作成を共同で作業する考えをしましました。

　自民の案は、衆院比例３１削減の他、比例議席配分方式を「修正サン･ラグ式」に変更。比例中国ブロックと四国ブロックの統合や統一名簿方式の導入、重複立候補の当選基準引き上げなどを盛り込んでいます。

　比例１９削減を提案していた国民民主党は、統一名簿の導入など党の主張が取り入れられたと評価し、「全体として了とする」と賛同しました。

　比例４５削減を求めていた維新も「賛同」を表明。

　公明党、民主改革の会、参政党、チームみらい、いのちの党は反対しました。

　私は、現行制度の最大の問題である「民意を歪める小選挙区制」の抜本改革を棚上げし、「道理のない定数削減を押し付けるものだ」とし、「多様な民意を切り捨て、国会の行政監視機能を後退させる定数削減は段締めて認められない」と表明。

　「民主主義の土台を決める選挙制度は、全党全会派の参加のもと十分な議論と国民の合意を得ていくことが必要だ」とし、一部の政党による「数の力」で押し通すことは許されないと批判しました。

　＊写真は、夕方開かれた「議員定数削減反対緊急アクションの国会前行動」

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比例３１減　自維国が合意へ／塩川氏「民意切り捨て認められない」

「しんぶん赤旗」１０月２９日･１面より

　現行の衆院選挙制度の見直しに関する政党間協議が２８日開かれ、日本維新の会と国民民主党は自民党が提示した衆院比例定数を３１削減する案に賛同すると表明しました。日本共産党など野党各党は反対しました。自民の鈴木馨祐議員は賛同する自民、維新、国民民主の３党で「結論を出した」とし、政党間協議は終了すると表明。協議後の記者会見では、２９日に３党で正式合意し、３１削減法案を今国会で成立させるため共同で作業を進める考えを示しました。

　自民の案は衆院比例定数を３１削減するほか、比例の議席配分方式を「修正サンラグ式」に変更。比例中国、四国ブロックの統合や統一名簿方式導入などの制度見直しを盛り込みました。

　比例１９減を提案していた国民民主は、統一名簿式の導入など党の主張が取り入れられたと評価し、全体として「了とする」と賛同しました。比例定数４５削減を求めていた維新も賛同を表明。公明、民主改革の会、参政、チームみらい、いのちの各党は反対しました。

　日本共産党の塩川鉄也議員は、現行制度の最大の問題である「民意をゆがめる小選挙区制」の抜本改革を棚上げし「道理のない定数削減を押しつけるものだ」と指摘。「多様な民意を切り捨て、国会の行政監視機能も後退させる定数削減は断じて認められない」と表明しました。「民主主義の土台を決める選挙制度は、全党会派の参加の下で十分な議論と国民の合意を得ていくことが必要だ」とし、一部の政党による「数の力」で押し通すことは許されないと批判しました。

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削られるのは国民の民意／国会前行動　５００人参加

「しんぶん赤旗」１０月２９日･１面より

　自民党と日本維新の会が国民民主党を抱き込んで衆院の比例定数３１削減案に突き進むもと２８日夕、「議員定数削減反対！緊急アクション」と「信じられる未来へ　市民連合」などは共同で、衆院第２議員会館前ペンライト行動にとりくみました。５００人（主催者発表）が参加。「比例削減絶対反対」「自民と維新で勝手に決めるな」とコールを響かせ、草の根からの行動を訴えました。

　緊急アクション呼びかけ人の前田佳子さん（日本女医会会長）が主催者あいさつ。日本の国会議員は今でも少ないと述べ、「私たちは削減反対のアクションを続けていく」と強調しました。

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員、立憲民主党の打越さく良参院議員、社民党の福島瑞穂党首、いのちの党の山本ジョージ衆院議員、「沖縄の風」の高良沙哉参院議員があいさつ。塩川氏は、国民と野党が力をあわせて３１削減法案を提出させないようにしようと訴えました。

　参加者らが相次いでスピーチし、比例削減で削られるのは国民の民意だと訴えました。

　衆院選挙制度の政党間協議が開かれ、自民党が比例定数３１削減を含む修正案を提示しました。

　私は「定数削減は民意を削り、行政監視機能を弱める。断じて認められない」と表明しました。

　自民党･鈴木馨祐議員が示した修正案は、２２日の協議で示した比例３１削減等の案に、新たに国民民主党が要求していた２項目を追加したもの。比例代表の中国･四国ブロックの統合と、統一名簿方式の導入を盛り込んでいます。

　鈴木氏は、定数削減と他の制度見直し案、追加分を合わせて「１つのパッケージとして判断してほしい」と各党に呼び掛けました。

　私は「定数削減が前提の制度設計は受け入れられない」と表明。自民党と維新の会が人口減少に応じた議員定数削減を主張していることに反論。

　主要国が人口１０～１５万人に下院議員１人の基準となっているのに比べ、日本の衆院議員は人口２６万人に１人で、国際的も少ないと指摘。

　また、日本で男子普通選挙実施された１９２５年は人口１２万人に衆院議員１人の基準であったが、現在の定数は歴史的にも少ないと強調。

　「人口増に伴って議員定数を増やしてこなかったのに、人口が減り始めたら定数削減というのは筋が通らない」と批判しました。

　自民党は、３１削減と合わせ「少数政党への配慮」と称し、比例の議席配分を修正サン･ラグ式への変更なども提案しています。

　これに対し、私は「自民党が示した修正サン･ラグ式の試算では与党の議席占有率が高まっている」と強調。

　「比例代表が削られ小選挙区中心の選挙制度になるからだ」と述べ、「高市政権の数を頼みにした強権的な政治をさらに加速することになる」と指摘しました。

　比例代表の１９削減を主張している国民民主党の古川元久議員は「意見を取り入れてもらったことは評価する」と発言。

　各党が修正案を持ち帰り、明日２８日に改めて協議することになりました。

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定数削減　重大局面／自民３１削減案きょう再協議／塩川氏「認められない」

「しんぶん赤旗」１０月２８日･１面より

　衆院選挙制度に関する与野党の政党間協議が２７日、国会内で開かれました。自民党は、２２日に提案していた比例定数の３１議席削減に、新たな見直し項目を加えた修正案を提示。日本共産党の塩川鉄也議員は「定数削減は民意を削り行政監視機能を弱める。断じて認められない」と表明しました。

　自民党の鈴木馨祐議員が示した修正案は、３１削減案に、国民民主党が求めていた見直しを新たに加えました。比例代表の中国、四国両ブロックの統合と、統一名簿方式の導入を盛り込んでいます。鈴木氏は、定数削減と他の制度見直し案、追加分を合わせて「一つのパッケージとして判断してほしい」と各党に呼び掛けました。

　塩川氏は「定数削減が前提の制度設計は受け入れられない」と表明。自民党と日本維新の会が人口減少に応じた議員定数削減を主張していることに反論しました。

　主要国が人口１０万～１５万人に１人の議員が基準になっているのに比べ、そもそも日本の議員は２６万人に１人で国際的にも少ないと指摘しました。日本で男子普通選挙が始まった１９２５年は１２万に議員１人の基準で、現在の定数は歴史的にも少ないと強調。「人口増に伴って議員定数を増やしてこなかったのに、人口が減り始めたら減らすというのは筋が通らない」と述べました。

　自民党は、３１削減案と合わせ「少数政党への配慮」と称し、比例の議席配分の修正サンラグ式への変更等も提案しています。これについて、塩川氏は「自民が示した修正サンラグ式の試算では与党の議席配分率が高まっている」と強調。「比例代表が削られ小選挙区中心の選挙制度になるからだ」と述べ、「高市早苗政権の数を頼みにした強権的な政治をさらに加速させることになる」と指摘しました。

　比例定数の１９削減案を主張している国民民主党の古川元久議員は「意見を取り入れてもらったことは評価する」と発言。各党が修正案を持ち帰り、２８日に改めて協議することになりました。

　消費税･支援金法案を批判し、消費税５％の恒久減税、財源は大企業と大株主への優遇税制の見直しを強調。

　民意を切り捨てる議員定数削減を許さないたたかいと小選挙区制を廃止し、比例代表中心の選挙制度への転換を訴え！

　人間の自由を豊かに保障する未来社会を！

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暮らし優先の政治へ／栃木･足利／塩川氏招きつどい

「しんぶん赤旗」１０月２７日･９面より

　栃木県の日本共産党南部地区委員会と足利市委員会は２５日、足利市で塩川鉄也衆院議員を招いた「平和とくらしを考えるつどい」を開きました。おぜき栄子･鳥井やすこ両市議も参加し、市政報告しました。

　塩川氏は７月の足利市浸水被害について「暮らし再建のために県･市は適用を広げるべきだ」と述べました。２０１５年の豪雨災害の際、県からの住宅応急修理制度の申請がゼロだった問題を、野村せつ子県議とともに取り上げたことを紹介。「県のガイドライン作成につながった。国と地方で共産党議員と市民が力を合わせれば暮らし優先の政冶へ変えられる」と述べました。

　高市政権による２年間だけ食料品の税率を１％にする消費税減税法案について、２年後には大増税になると批判し、税率を一律５％にするなど党の政策を話しました。

　衆議院比例定数削減の動きに対し「日本の国会議員は国際的･歴史的にも少ない。多様な民意の切り捨てを許さず廃案へ」と述べました。

　日本共産党の第１０回中央委員会総会で提案された綱領一部改定案を紹介。「共産党は人間があらゆる意味で自由となる社会を目指している。暮らしを守り、労働時間を短縮させ、各自の能力が花開く未来社会を実現させよう」と話し、入党を訴えました。

　つどい後の懇談で４人が入党を申し込みました。

　私は、ＮＨＫ「日曜討論」に出演し、自民党･日本維新の会の与党が狙う衆院議員定数削減について各党国対委員長らと議論を交わしました。

　私は、自民党が衆院選挙制度政党間協議（２２日）で示した衆院比例定数３１議席を削減する等の案に反対を表明。野党の多くも、同案に反対しました。

　私は、国民の代表である国会議員の削減は「国民の声を削り多様な民意を切り捨てるもので、断固反対だ」と述べ、行政監視機能も後退させることも極めて重大だと批判しました。

　自民党の村井英樹氏は、２０１５年人口と３０年の推計人口を比べると６･７％減少することから削減数３１を算出したと発言。

　私は「人口減少に応じた議員定数削減などというが、国際的にも歴史的にも今の衆院議席数は最も少ない。これ以上削る理屈はない」と指摘し、「人口に合わせて、増やすことこそ必要だ」と主張。この案では、与党の資料でも自民と維新の議席占有率が現行より高まると述べ、「与党の強権的な政治のやり方をさらに助長するようなことは断じて認められない」と批判しました。

　さらに「裏金問題、企業･団体献金の禁止の国会での議論を棚上げする理屈として定数削減を持ち出してきた。断じて認められない」と主張しました。

　野党各党は、「賛同は難しい」（民主改革の会、後藤　祐一氏）「賛成しかねる」（公明党、中川康洋氏）「根拠が希薄で意味がない」（参政党、和田政宗氏）などと発言。国民民主党の古川元久氏は、今回の案が「我々が言ってきた人口に応じた（削減）。ひとつの考えだ」として、「検討はしっかりしていきたい」と述べました。

　自民･村井氏は、「この案は野党にも配慮したものになっている」、合意を取り付け、定数削減を含む法案を提出して「成立をさせたい」と意欲を示しました。

　維新の遠藤敬氏は継続審議となっている比例４５削減法案にふれ「前国会で大方の話が出来上がっている。初めて言うが、野党の一部と、自民、維新で今国会で採決し成案を得るところまで調整が進んできた経緯がある」などと述べました。

　さらに、消費税･支援金法案、国会改革について、各党の国対委員長らと論戦を交わしました。

　開会中の臨時国会の最大焦点の一つとなっている消費税･支援金法案をめぐり、私は、食料品の１％への減税はわずか２年間で今後の物価高騰の見込みもわからない、支援金というが対象者は２０００万人程度で残りの１億人が負担増になる…問題、をあげ、大増税につながる法案は「認めることはできない」と主張しました。

　さらに、この法案は、総選挙で野党が求めた「消費税減税」をかわすために持ち出したものであり、「本気でやる気がない」と批判。

　「消費税は一律５％」「インボイス制度廃止」「消費税は恒久減税にする」との日本共産党の政策を紹介。消費税は所得が少ない人に重い負担がかかる最悪の不公平税制である等と批判し、財源については、「大企業や大株主に対する一極集中をただすことでつくりだしていく」と述べました。

　各野党は、「時限的な減税でいいのか等の懸念が解消されたのか。支援金の具体的な数字も示されていない」（国民、古川元久国対委員長）、「財源等、中身が示されていないなど非常に問題が多い」（公明、中川康洋国対委員長）、「効果と財源に問題がある」（民主改革の会、後藤祐一国対委員長）、「メリットを受ける人と著しく損をする人がでる、やるべきではない」（参政、和田政宗国対委員長）、「消費税減税に反対、支援金に一本化すべきだ」（チームみらい、高山聡史国対委員長）、「これで本当に国民生活が楽になるのか」（いのちの党、八幡愛副代表）などと発言しました。

　この法案の審議のあり方について私は、「本気で消費税減税の議論をする国会にすべきだ」と強調。消費税減税を議論するとして高市早苗首相がよびかけた社会保障国民会議では、共産党を含む消費税反対を主張する政党を排除したことを批判し、「国会審議ではしっかりとした議論の場を、与党の責任でつくっていただきたい」と述べ、首相出席の徹底審議を求めました。

　自民党の村井英樹氏は、首相出席については「重く受け止める」と答えました。

　国会改革について議論が移り、塩川氏は、高市首相出席の国会審議について言及。当初予算案審議における首相質疑時間は、昨年（石破茂首相）が５５時間（総質疑時間９２時間）に比べ、今年（高市首相）は３５時間（総質疑５９時間）で約半分に減り、総理出席の衆参予算委集中審議の時間は２０２４年の７３時間（岸田文雄首相）、去年の９０時間（石破首相）に比べ、今年は２９時間で、「あまりにも少なすぎる」と指摘。

　憲法６３条にもとづく首相、閣僚の国会出席義務、国会質問に答える応答義務を後退させていることこそ回復させ、「国会の行政監視機能を発揮させる取り組みこそ必要だ」と強調ました。

　首相の外交のために国会出席を減らすとの議論について私は、高市首相がＧ７のオンライン会合を欠席したことにふれ、「公務に対する外交の軽視だ」と指摘しました。

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民意切り捨て強権助長／ＮＨＫで塩川氏／衆院比例３１削減　批判

「しんぶん赤旗」１０月２６日･１面より

　日本共産党の塩川鉄也国対委員長は２５日、ＮＨＫ番組「日曜討論」に出演し、自民党･日本維新の会の与党が狙う衆院議員定数削減について、各党国対委員長らと議論を交わしました。塩川氏は、自民党が衆院選挙制度政党間協議（２２日）で示した衆院比例定数３１議席を削減する案に反対を表明。野党の多くも、同案に反対しました。（関連２面）

　塩川氏は、国民の代表である国会議員の削減は「国民の声を削り多様な民意を切り捨てるもので、断固反対だ」と述べ、行政監視機能も後退させることも極めて重大だと批判しました。

　自民党の村井英樹氏は、２０１５年の人口と３０年の推計人口を比べ、６･７％減少することから削減数３１を算出したと発言。塩川氏は「人口減少に応じた議員定数削減などというが、国際的にも歴史的にも今の衆院議席数は最も少ない。これ以上削る理屈はない」と指摘。「人口に合わせて、増やすことこそ必要だ」と主張しました。

　同案では、与党の資料でも自民と維新の議席占有率が現行より高まると述べ、「与党の強権的な政治のやり方をさらに助長するようなことは断じて認められない」と批判。さらに、「裏金問題、企業･団体献金の禁止の国会での議論を棚上げする理屈として定数削減を持ち出してきた。断じて認められない」と主張しました。

　野党各党は「賛同は難しい」（民主改革の会、後藤祐一氏）、「賛成しかねる」（公明党、中川康洋氏）、「根拠が希薄で意味がない」（参政党、和田政宗氏）と発言。国民民主党の古川元久氏は「われわれが言ってきた人口に応じたところ（削減）は一つの考えだ」として、「検討はしっかりしていきたい」と述べました。

　自民党の村井氏は「この案は野党にも配慮したものになっている」などと述べ、合意を取り付け、定数削減を含む法案を提出して「成立させたい」と意欲を示しました。維新の遠藤敬氏は継続審議となっている比例４５削減法案に触れ「前国会で大方の話が出来上がっている」「野党の一部と、自民、維新で今国会で採決し成案を得るところまで調整が進んできた経緯がある」などと述べました。

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本気で消費税減税議論を／日曜討論／塩川氏　首相の質疑時間減批判

「しんぶん赤旗」１０月２６日･２面より

　日本共産党の塩川鉄也国対委員長は２５日、ＮＨＫの「日曜討論」で、消費税･支援金法案、国会改革について、各党の国対委員長らと論戦を交わしました。

　開会中の臨時国会の最大焦点の一つとなっている消費税･支援金法案を巡り、塩川氏は、▽飲食料品の１％への減税はわずか２年間で今後の物価高騰の見込みも分からない▽支援金というが対象者は２０００万人程度で残りの１億人が負担増になる―との問題点をあげ、大増税につながる法案は「認めることはできない」と主張しました。

　さらに、同法案は、総選挙で野党が求めた「消費税減税」をかわすために持ち出したものであり、「本気でやる気がない」と批判しました。▽消費税は一律５％▽インボイス制度廃止▽消費税は恒久減税にする―と日本共産党の政策を紹介。消費税は所得が少ない人に重い負担がかかる最悪の不公平税制だと批判し、財源については「大企業や大株主に対する一極集中をただすことでつくりだしていく」と語りました。

　各野党は「時限的な減税でいいのか等の懸念が解消されたのか。支援金の具体的な数字も示されていない」（国民、古川元久氏）、「財源等、中身が示されていないなど非常に問題が多い」（公明、中川康洋氏）、「効果と財源に問題がある」（民主改革の会、後藤祐一氏）、「メリットを受ける人と著しく損をする人がでる、やるべきではない」（参政、和田政宗氏）、「消費税減税に反対、支援金に一本化すべきだ」（チームみらい、高山聡史氏）、「これで本当に国民生活が楽になるのか」（いのちの党、八幡愛副代表）などと発言しました。

　同法案の審議のあり方について、塩川氏は「本気で消費税減税の議論をする国会にすべきだ」と強調。消費税減税を議論するとして高市早苗首相が呼び掛けた社会保障国民会議では、共産党を含む消費税反対を主張する政党を排除したことを批判しました。その上で「国会審議ではしっかりとした議論の場を与党の責任でつくっていただきたい」と述べ、首相出席の徹底審議を求めました。

　自民党の村井英樹氏は首相出席について、「重く受け止める」と答えました。

　議論が国会改革に移り、塩川氏は、高市首相出席の国会審議にふれました。当初予算案審議における首相質疑時間は、昨年（石破茂首相）の５５時間（総質疑時間９２時間）に比べ、今年（高市首相）は３５時間（同５９時間）で約半分に減少。首相出席の衆参予算委集中審議の時間も２０２４年（岸田文雄首相）の７３時間、昨年の９０時間に比べ、今年は２９時間です。

　塩川氏は「あまりにも少なすぎる」と指摘。憲法６３条にもとづく首相、閣僚の国会出席義務、国会質問に答える応答義務を後退させていることこそ回復させ、「国会の行政監視機能を発揮させる取り組みこそ必要だ」と強調しました。

　首相の外交のために国会出席を減らすとの議論について塩川氏は、高市首相が主要７カ国（Ｇ７）のオンライン会合を欠席したことにふれ、「公務に対する外交の軽視だ」と指摘しました。

 

　今日２２日開かれた衆院選挙制度の政党間協議で、自民党は衆院比例定数を３１削減する案を提示しました。
　
　私は「議員定数を削減する案は断じて認められない」と反対を表明。「主権者･国民の代表である議員数を減らすことは、国民の声を削り、多様な民意を切り捨てるものだ。国会の行政監視機能も後退させる」と批判しました。

　比例３１削減は、自民党の鈴木馨祐議員が各党意見の「折衷案」だとして提示。自民と維新が提出し継続審議となっている比例定数４５削減法案に全野党が反対する中、削減幅を３１とする案を示し、各党に賛同を呼びかけました。

　鈴木氏は、削減数３１について、人口動態の変化をあげ、２０１５年の人口に比べ２０３０年の将来推計人口の減少率が６．７％となると説明。

　合わせて、衆院の比例代表の議席配分を現行のドント式から、得票の少ない政党がより議席を得やすいとされるサン･ラグ式をさらに修正した「修正サン･ラグ式」に変更することも提案しました。

　私は「日本の国会議員数は、歴史的にも国際的にも少ない」と指摘。

　戦後の人口増に見合った定数増が行われてこなかったにもかかわらず、１５年と３０年の人口を比較して定数を削減する道理はないと批判。

　現行の衆院定数４６５を、公職選挙法制定以降本則で最多だった５００に戻すことが必要だと主張しました。

　また、「修正サン･ラグ式」にした場合の各党の議席配分の予測は、与党の議席占有率が高まっていることを指摘。

　「民意反映のためとされた比例の議席を削り、さらに小選挙区制中心の選挙制度となる。民意を歪め、虚構の多数を作り出し、強権政治を加速させるものだ」と批判しました。

　政党間協議は、１０月末に結論を得ることをめざし現行制度の見直しについて議論しています。

　各党が自民提示案を持ち帰り、来週改めて協議することになりました。

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民意切り捨ての定数削減反対／田村委員長会見力合わせ大きな運動へ

「しんぶん赤旗」１０月２３日･１面より

　日本共産党の田村智子委員長は２２日、国会内で記者会見しました。自民党が現行選挙制度見直しの政党間協議で衆院議員の比例定数を３１議席削減する案を提示したことに対し、民意を切り捨てるもので「断固反対だ」と表明。野党で一致結束し、国民とともに、大きな反対運動を起こしていくと強調しました。

　田村氏は、国会議員は主権者･国民の代表だと強調。国会議員の数を減らすことは多様な民意を切り捨てるもので、国民の声はますます議会に届きにくくなると指摘しました。「地方の議席を減らし、少数意見や少数政党を排除し、若者や女性の政治進出を妨げ、多様な民意の議席への反映を一層困難にする。また、国会の行政監視機能も後退させることになる」と批判。日本の国会議員定数は国際的に見ても歴史的に見ても少ないと指摘し、定数削減に合理的根拠はないと強調しました。

　現行定数になった２０１６年の国会議論で、衆院議長の下の有識者調査会の答申が「現行の衆議院議員の定数は国際比較や過去の経緯などからすると多いとは言えず、これを削減する積極的な理由や理論的根拠は見出（みいだ）し難い」と明記しており、当時の自民党議員も国会答弁で同じ認識を示していたと指摘。「これ以上の削減はできない」「削減の合理的根拠はない」というのが与野党の共通認識で「国会の議論の到達点に他ならない」と述べました。

　田村氏は、議員定数削減が持ち出された背景には、自民党の裏金事件をはじめとした「政治とカネ」の問題があると指摘。裏金事件で追及され企業･団体献金の禁止を迫られた自民党と連立入りのため、それを棚上げした維新が、問題をすり替えるためのものだったと強調。辞任に追い込まれた簗和生前農林水産相はじめ、中司宏規制改革担当相、関芳弘文部科学相、武部新農水相と、高市政権の閣僚の「政治とカネ」問題が次々浮上していることをあげ「こうした問題を全て温存しておいて、何が議員定数削減か」と批判しました。

　定数削減は「中身もやり方も民主主義破壊そのものだ」と強調。削減の政治的意図は、改憲･大軍拡、社会保障負担増などを国民の声を聞かずに進めることにあると指摘し、民主主義を守るため断固反対し、国民要求と民意が届く国会を実現する決意を表明しました。

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自民が比例３１減案／衆院選挙制度協議／塩川氏が反対表明

「しんぶん赤旗」１０月２３日･１面より

　自民党は２２日に開かれた衆院選挙制度に関する政党間協議で、衆院比例定数を３１議席削減する案を提示しました。日本共産党の塩川鉄也議員は「議員定数を削減する案は断じて認められない」と反対を表明。「主権者･国民の代表である議員の数を減らすことは、国民の声を削り、多様な民意を切り捨てるものだ。行政監視機能も後退させる」と批判しました。

　比例３１削減は、自民党の鈴木馨祐議員が各党意見の折衷（せっちゅう）案だとして提示しました。自民と日本維新の会が国会に提出している比例定数４５削減法案に全野党が反対するなか、削減幅を３１とする案を示し各党に議論を呼び掛けました。

　鈴木氏は定数３１削減の根拠について、人口動態の変化をあげ、２０１５年の人口に比べ３０年の将来推計人口の減少率が６･７％となるという数字を提示。あわせて衆院の比例代表の議席配分を現行のドント方式から、中小政党に議席が配分されやすい修正サンラグ方式に変更することも提案しました。

　塩川氏は「日本の国会議員の定数は歴史的にも国際的にも少ない」と指摘。戦後の人口増にみあった定数増が行われてこなかったにもかかわらず、１５年と３０年の人口を比較して定数を削減する道理はないと批判しました。現行４６５の衆院定数は公職選挙法（本則）で最多だった５００に戻すことこそ必要だと主張しました。

　また、自民党から示された修正サンラグ方式にした場合の各党の議席配分の予測で、与党の議席占有率が高まっていることを指摘。「民意反映のためとされた比例の議席を削り、さらに小選挙区制中心の選挙制度となる。民意をゆがめ虚構の多数をつくりだし、強権政治を加速させる」と批判しました。

　政党間協議では、１０月末に結論を得ることをめざし現行制度の見直しについて議論しています。各党が案を持ち帰り、来週改めて協議することになりました。

　国民の税金を政治的報復の道具に使った梁元大臣の予算私物化は、徹底解明を。２年後に大増税となる消費税･支援金法案は徹底審議。

　消費税は一律５％の恒久減税、財源は大企業･大株主への優遇税制の見直しで実現を。民意を切り捨てる衆院議員定数削減は廃案に！