日本学術会議を解体する法案の質疑が始まりました。私は法案の撤回を要求。現行の学術会議は、学術が政治に従属し戦争に協力した戦前の反省の上に立ち、科学者の総意によって設立されたと述べ、法案はその原点を否定するものだと批判しました。

　法案は、現行法を廃止し、国の「特別の機関」である学術会議を特殊法人化。首相任命の「監事」や、外部者による「助言委員会」などを設け、政府が介入できる仕組みになっています。これを坂井学内閣府特命担当相は、「国から補助金を入れるということで最低限の説明責任等に関する仕組みをいれたうえでできるかぎり独立をした組織に変えるものを目指した。」と答弁しました。

　私は、国の機関でありつつ法律上の独立性を担保され、政府への勧告権も持つ現行の制度を変える積極的理由は見いせだせないとした内閣府の有識者会議の報告（２０１５年）に言及。なぜ現行法のもとで独立性を高める措置をとらず、新法を定める必要があるのかと追及しました。

　法案は、日本の平和的復興と人類社会の福祉への貢献を使命とすると明記した現行法の前文を削除しています。塩川議員は、現行法は日本国憲法２３条「学問の自由」を具体化したものであり「憲法に立脚する学術会議の原点を真っ向から否定するものだ」と強調しました。

　さらに、１９４９年の同会議発会式で吉田茂首相が、科学者の総意による設立と、政治的干渉を受けないための「高度の自主性」に言及していたと指摘。法案は、この学術会議の立脚点を否定し、現行法にはある独立性の保障規定を削除していると批判しました。

　学術会議は２０１７年に、防衛装備庁の軍事研究委託制度に対し「問題が多い」とする声明を発表しています。私はその後の２０年に菅義偉首相が学術会議会員の任命を拒否した経過に触れ「学問研究の軍事利用推進の立場から、学問の自由を掲げ、科学者の自主性･自律性を尊重してきた学術会議に干渉･介入しようとしている」と、法案の狙いを批判。坂井大臣は「指摘は違っている」と開き直りました。私は任命拒否と法案の撤回を強く求めました。

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学問軍事化へ政府介入／学術会議解体法案／塩川議員が狙い告発／衆院委で審議入り

「しんぶん赤旗」４月２６日･１面より

　日本学術会議を解体する法案の質疑が２５日、衆院内閣委員会で始まりました。日本共産党の塩川鉄也議員は法案の撤回を要求。現行の学術会議は、学術が政治に従属し戦争に協力した戦前の反省の上に立ち、科学者の総意によって設立されたと述べ、法案はその原点の否定だと批判しました。

　法案は現行法を廃止し、国の「特別の機関」である学術会議を特殊法人化。首相任命の「監事」や、外部者による「助言委員会」などを設け、政府が介入できる仕組みになっています。坂井学内閣府特命担当相は「国から補助金を入れるということで最低限の説明責任に関する仕組みを入れた上で、できる限り独立した組織に変えるものを目指した」と答弁しました。

　塩川氏は、国の機関でありつつ法律上独立性を担保され、政府への勧告権も持つ現行の制度を変える積極的理由は見いだしにくいとした内閣府の有識者会議の報告（２０１５年）に言及。なぜ現行法のもとで独立性を高める措置をとらず、新法を定める必要があるのかと追及しました。

　法案は、日本の平和的復興と人類社会の福祉への貢献を使命とすると明記した現行法の前文を削除しています。塩川氏は、現行法は日本国憲法２３条「学問の自由」の具体化であり、法案は「憲法に立脚する学術会議の原点を真っ向から否定する」と強調しました。

　さらに、１９４９年の同会議発会式で吉田茂首相が、科学者の総意による設立と、政治的干渉を受けないための「高度の自主性」に言及していたと指摘。法案は、この学術会議の立脚点を否定し、現行法にはある独立性の保障規定を削除していると批判しました。

　学術会議は２０１７年、防衛装備庁の軍事研究委託制度には「問題が多い」とする声明を発表。塩川氏はその後２０年に菅義偉首相が学術会議会員の任命を拒否した経過に触れ「学問研究の軍事利用推進の立場から、学問の自由を掲げ、科学者の自主性･自律性を尊重してきた学術会議に干渉･介入しようとしている」と法案の狙いを批判。坂井氏はまともに反論できませんでした。塩川氏は、任命拒否と法案いずれも撤回を強く求めました。

　私は、学校の校庭などが管理者に連絡もなく自衛隊機の不時着場とされている実態を暴露しました。

　最低安全高度以下の低空飛行をする際、人や物件などの安全を守るため不時着地点を設定するなど国交省の許可が必要です。

　昨年１１月に朝霞駐屯地で総理出席のもと行われた自衛隊観閲式の展示飛行とその訓練でも、自衛隊が近隣の学校の校庭や朝霞市の野球場、陸上競技場などを不時着場として設定しました。

　「管理者に事前了解を得ているか」と私がただしたのに対し、防衛省の中西礎之大臣官房審議官は得ていないことを認めました。

　私が観閲式当日、これらの施設では学校公開と保護者引き渡し訓練、野球やサッカーの大会などが行われていたことを指摘したことに、防衛省は「承知していない」と答弁。

　私は「市民の安全に配慮しないことを続けることは断じて認められない」と政府に中止を迫りました。

　それに対し林芳正官房長官は「法令を遵守し安全確保に万全を期す」と繰り返すのみで、背を向けています。

　さらにこのような展示飛行は、観閲式だけではなく各地の基地航空祭でも同様であり、私は危険な低空飛行の中止を求めました。

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校庭も不時着場とは／塩川氏　自衛隊機飛行で抗議／衆院内閣委

「しんぶん赤旗」４月２９日･２面より

　塩川鉄也議員は２３日の衆院内閣委員会で、学校の校庭などが管理者に連絡もなく自衛隊機の不時着場に設定されている実態を暴露しました。

　航空機の最低安全高度以下の低空飛行には、人や物件などの安全を守るため不時着地点を設定するなどして、国土交通省の許可を得ることが義務づけられています。昨年１１月に陸自朝霞駐屯地（東京都、埼玉県）で石破茂首相出席のもと行われた自衛隊観閲式の展示飛行や飛行訓練でも、自衛隊が近隣の学校の校庭や埼玉県朝霞市の野球場、陸上競技場などを不時着場に設定しました。

　「管理者に事前了解を得ているか」との塩川氏の追及に、防衛省の中西礎之審議官は得ていないと認めました。塩川氏が観閲式当日、各施設では学校公開と保護者引き渡し訓練、野球やサッカーの大会などが行われていたと指摘すると、防衛省は「承知していない」と答弁。塩川氏は「市民の安全に配慮しないことを続けることは断じて認められない」と中止を迫りました。林芳正官房長官は「法令を順守し安全確保に万全を期す」などと繰り返し、中止要求に背を向けました。

　塩川氏は、同様の危険な低空飛行は各地の基地航空祭でも行われているとして中止を求めました。

　日本学術会議を別組織に作り替え学術会議“解体”法案が、衆議院本会議で審議入りしました。

　私は、この法案が憲法に基づく学術会議の理念を否定し、「学術会議から、独立性･自主性･自律性を奪い、政府の意向に従う組織に変質させる憲法違反の立法」だと批判し、「断固廃案」を主張しました。

　私は、この法案のきっかけとなった菅首相の学術会議会員の任命拒否を、首相による「形式的任命」という「確定した法解釈を覆す」もので「到底許されない」と批判。任命拒否の理由と経緯などを明らかにし、任命拒否の撤回を要求。

　任命拒否問題を学術会議の在り方の問題にすり替える政府に「法案提出の資格はない」と主張しました。

　戦前の学術を政治に従属させ学術側も戦争加担したことの反省の上に、「学問の自由」を保障する憲法を具体化した現行法は、「科学が文化国家の基礎」であり「平和的復興、人類社会の福祉に貢献」を前文で掲げています。

　今回の法案では、この前文を削除しており、私は「憲法に立脚する学術会議の理念を真っ向から否定するもの」だと批判しました。

　私は、この法案が現行法の「独立して職務を行う」という規定を削除し、学術会議の組織･運営を内閣府の所掌事務と位置付けていると指摘。「独立性の担保はどこにあるのか」とただしました。

　坂井学内閣府特命担当大臣は「組織としての説明責任の担保を内容とするもの」などと答弁。

　私は、この法案が、学術会議の運営･財務に政府や外部者が介入できる仕組みや、会員選考に外部の意向を反映可能な仕組みを設けている点を指摘。

　さらに、これまでの会員による選考方法を投げ捨て、会員をリセットしようとしていると批判し、「学術会議の運営･活動における政府からの独立性･自主性･自律性をはく奪するもの」だと主張しました。

　今日の本会議での質疑の中で、日本維新の会の三木圭恵議員が、「日本学術会議が設立された当時、…、日本共産党は、民主主義科学者協会をはじめとする社会主義に同調的な科学者を組織し、学術会議の中心メンバーとして送り込んでいる。『日本共産党の七十年』の本には、同党が日本学術会議の設立に一定の役割を果たしたと誇らしげに書かれている」「学術会議の設立当初には選挙で会員を選定していたが、日本共産党が会員選挙に介入し、大勢の党員学者を立候補させたことで混乱が生じたことから、選挙をやめ、現行の推薦方式に変わった」などと述べました。

　これに対し、私は、「学術会議に対する全く事実無根の誹謗中傷の中で、わが党に対する言及もあった。しかし、わが党は、学術会議に対し、不当な介入･干渉を行った事実は一切ない。わが党の党史には指摘のような記述はない。断固抗議し、撤回を求める」と厳しく批判しました。

以下、私の質問要旨です。

＊＊＊＊＊
　日本共産党を代表して、日本学術会議法案に対し質問します。

　先程、学術会議に対する全く事実無根の誹謗中傷の中で、わが党に対する言及もありました。しかし、わが党は、学術会議に対し、不当な介入･干渉を行った事実は一切ありません。わが党の党史には指摘のような記述はありません。断固抗議し、撤回を求めるものです。

　まず、任命拒否問題です。２０２０年１０月、学術会議会員の改選にあたり、菅総理が、６名の任命を拒否したことは、学術会議の推薦に基づき内閣総理大臣が形式的に任命するという確定した法解釈を覆すもので、到底許されるものではありません。

　しかも、２０年６月、学術会議が候補選考中の段階で、官邸側が学術会議事務局に６人を選考対象から外すよう求めていた文書が明らかになりました。きわめて重大です。

　政府は、任命拒否の理由、事前介入の経緯を、すべて明らかにし、任命拒否を撤回すべきです。

　任命拒否問題を棚上げにしたまま、学術会議の在り方の問題にすり替えた政府に、法案を提出する資格はありません。

　本法案は、現行の日本学術会議を廃止し、別組織に変えようというものです。

　現行法は、戦前の日本が学術を政治に従属させ、学術の側も戦争遂行に加担する役割を果たしたとの痛苦の反省のうえに、「学問の自由」を保障する日本国憲法を具体化したものです。

　現行法の前文は、「科学が文化国家の基礎」であり「平和的復興、人類社会の福祉に貢献」すると学術会議の使命を謳っています。しかし本法案は、この前文を削除して、学術を「経済社会の健全な発展の基礎」「社会課題の解決に寄与」するものと置き換えています。

　本法案は、憲法に立脚する学術会議の理念を真っ向から否定するものではありませんか。

　日本学術会議はナショナルアカデミーです。その組織が満たすべき５つの要件は、①学術的に国を代表する機関としての地位、②そのための公的資格の付与、③国家財政支出による安定した財政基盤、④活動面での政府からの独立、⑤会員選考における自主性･独立性です。

　現行の学術会議は、政府からの独立を保障するルールを厳格に定め、学術の立場から政府の政策に反する提言や勧告も行ってきました。

　法案は、現行法の「独立して職務を行う」を削除し「法人とする」と定め、学術会議の組織･運営に関する事務を内閣府の所掌事務に位置づけています。

　学術会議を、政府の監督の下に置かれる組織へと変えるものではありませんか。独立性の担保はどこにあるのですか。

　さらに、学術会議の運営･財務に、政府や学術会議以外の者が介入できる仕組みを設けています。

　本法案は、外部者で構成される「監事」、「日本学術会議評価委員会」、「運営助言委員会」を新設し、学術会議の「中期的な活動計画」は評価委員会が意見を述べることとしています。

　これらの規定は、学術会議の運営･活動における政府からの独立性･自主性･自律性を剥奪するものではありませんか。

　政府からの独立が確保されなければ、学術会議の勧告権は失われるのではありませんか。

　会員選考においても、法案は、会員以外の者で構成される「選定助言委員会」を設置し、外部の意向が反映可能な仕組みを設けています。

　さらに、新たな組織の設立時、新会員候補者は内閣総理大臣が関与する「候補者選考委員会」が推薦するとし、３年の任期が残っている会員は３年後の再任を認めないとしています。

　これまでの会員自身による選考方法を投げ捨て、会員をリセットしようというものではありませんか。会員選考における自主性･独立性を著しく毀損すると言わざるを得ません。

　今週開かれた日本学術会議の総会は、本法案がナショナルアカデミーの要件を充足しておらず、懸念を払拭していないと厳しく批判しています。このことを重く受け止めるべきです。「カネを出すから従え」という政府などの言い分は、国際的にみても、全く道理がありません。

　本法案は、科学の成果を軍事に利用し、目先の経済的利益追求に貢献させるため、現行法の理念を全面的に否定し、学術会議から、独立性･自主性･自律性を奪い、政府の意向に従う組織へと変質させる憲法違反の立法です。断固廃案を求め質問を終わります。

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学術会議解体法案／衆院で審議入り／組織変質狙う違憲立法／塩川氏　廃案訴え

「しんぶん赤旗」４月１９日･１面より

　日本学術会議を別組織につくり変える「学術会議解体法案」が１８日、衆院本会議で審議入りしました。日本共産党の塩川鉄也議員は、同法案が憲法に基づく学術会議の理念を否定し、「学術会議から、独立性･自主性･自律性を奪い、政府の意向に従う組織に変質させる憲法違反の立法」だと批判し、「断固廃案」をと主張しました。（関連２･質問要旨４面）

　塩川氏は、同法案策定のきっかけとなった菅義偉首相の学術会議会員の任命拒否は、首相による「形式的任命」という確定した法解釈を覆したもので「到底許されない」と批判。任命拒否の理由と経緯などを明らかにし、撤回するよう要求。任命拒否問題を学術会議のあり方の問題にすり替える政府に「法案提出の資格はない」と主張しました。

　戦前の戦争加担への反省の上に「学問の自由」を保障する憲法を具体化した現行法は前文で「科学は文化の基礎であり」「平和的復興、人類社会の福祉に貢献」を掲げています。塩川氏は、この前文を削除する同法案は「憲法に立脚する学術会議の理念を真っ向から否定するものだ」と批判しました。

　塩川氏は、同法案が現行法の「独立して職務を行う」との規定を削除し、学術会議の組織･運営を内閣府の所掌事務と位置づけるが、「独立性の担保はどこにあるのか」と質問。坂井学内閣府特命担当相は「組織としての説明責任の担保を内容とするもの」だなどと答弁しました。

　塩川氏は、同法案が学術会議の運営･財務に政府や外部者が介入できる仕組みや、会員選考に外部の意向を反映することが可能な仕組みを設け、これまでの会員をリセットしようとしており、「学術会議の運営･活動における政府からの独立性･自主性･自律性を剥奪するものだ」と批判しました。

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維新が学術会議攻撃／衆院本会議／解体法案質疑で／反共･軍拡の突撃隊の恥ずべき本性、自ら明らかに／抗議･撤回を

「しんぶん赤旗」４月１９日･２面より

　維新の会の三木圭恵議員が１８日の衆院本会議での日本学術会議解体法案についての質疑で、「日本学術会議が設立された当時、日本共産党が社会主義に同調的な科学者を組織し、学術会議の中心メンバーとして送り込んでいた。『日本共産党の７０年』の本には同党が『日本学術会議の設立に一定の役割をはたした』と書かれている」「日本共産党が会員選挙に介入し大勢の党員学者を立候補させた。混乱が生じたことから選挙をやめ、現行の推薦方式に変わった」などとのべました。

　その直後に質疑に立った日本共産党の塩川鉄也議員は、三木氏の発言について、「日本学術会議への事実無根の誹謗（ひぼう）中傷のなかで、（三木議員は）日本共産党に言及したが、わが党が学術会議に不当に介入、干渉したという事実は全くない。わが党の党史には指摘のような記述はない。強く抗議し、撤回を求める」と厳しく批判しました。全く当然です。維新の会の質疑は、この党が反共･軍拡の突撃隊であることを自ら明らかにするものとなりました。

悪質な歪曲

　塩川議員が批判したように、『日本共産党の７０年』は、「民科（民主主義科学者協会）は…学術会議の設立に一定の役割をはたした」との記述がありますが、三木氏の発言は、この部分の「民科」を「日本共産党」と読み替えた、悪質な歪曲（わいきょく）です。

　設立当時の学術会議は会員公選制をとり、科学者による直接選挙で会員を選んでいました。それぞれの候補者の思想･信条も公表したうえで、有権者である科学者の投票に委ねられていました。立候補した学者が社会主義にどういう態度をとるかは、その学者の学識に関わるものです。日本共産党が学術会議に不当に介入、干渉していたかのように描くことは、まったく事実の歪曲です。

　会員の公選制から推薦にもとづく首相の任命制に変更した１９８３年の法改正も、「学術研究の細分化･専門化などの進歩発展に対応し、日本学術会議の目的をはたすため」（法案の趣旨説明）に行われたのです。共産党員学者が立候補していたことで混乱が起きたという事実はどこにもなく、それが法改正の理由でもありません。

ネタ元は統一協会

　こうした学術会議攻撃は、もともと国際勝共連合＝統一協会の常とう句です。「世界日報」の２０２２年７月２９日付「社説」でも「日本学術会議　共産党の影響力を排除せよ」とし、「日本学術会議には当初から日本共産党が浸透していた」「現在も２１０人の会員のうち党員や支持者が７割を占める」などと中傷しています。三木氏の攻撃は、いわば勝共連合の主張をおうむ返しに唱えているだけです。

　こうした反共デマ攻撃の一方で三木氏は、日本学術会議は１９５０年に戦争を目的とする科学の研究には絶対に従わない決意の表明を、６７年に軍事目的の科学研究を行わない声明を、そして２０１７年には軍事的安全保障に関する声明を発表したとして、「わが国の防衛に関する研究を拒否し続けている」と非難。「戦争を防止し、平和を維持するためにも、他国からの侵略を抑止するための防衛技術の研究開発を進めていく必要がある」として「かたくなな軍学共同反対のスローガンを改め、科学者がわが国の防衛や平和の維持に寄与できるようにしていただきたい」と述べました。

　反共を声高に、学問の軍事利用のために学術会議を解体する狙いをあけすけに語るもので、「戦争する国」づくりの突撃隊の恥ずべき本性を示すものとなりました。

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衆院本会議･学術会議解体法案／塩川議員の質問（要旨）

「しんぶん赤旗」４月１９日･４面より

　日本共産党の塩川鉄也議員が１８日の衆院本会議で行った学術会議解体法案についての質問の要旨は次の通りです。

　２０２０年１０月、菅首相が６名の学術会議会員任命を拒否したのは、学術会議の推薦に基づき首相が形式的に任命するという確定した法解釈を覆すもので、到底許されません。しかも、同年６月、学術会議が候補選考中の段階で、官邸側が学術会議事務局に６人を選考対象から外すよう求めていた文書が明らかになりました。政府は任命拒否の理由、事前介入の経緯をすべて明らかにし、任命拒否を撤回すべきです。

　任命拒否問題を棚上げにしたまま、学術会議の在り方の問題にすり替えた政府に、法案を提出の資格はありません。

　現行法は戦前の日本が学術を政治に従属させ、学術の側も戦争遂行に加担する役割を果たした痛苦の反省の上に、「学問の自由」を保障する日本国憲法を具体化したものです。

　現行法の前文は「科学が文化国家の基礎」であり「平和的復興、人類社会の福祉に貢献」すると学術会議の使命をうたっていますが、本法案はこの前文を削除し、学術を「経済社会の健全な発展の基礎」「社会課題の解決に寄与」するものと置き換えています。

　本法案は憲法に立脚する学術会議の理念を真っ向から否定するものではありませんか。

　学術会議は政府からの独立を保障するルールを厳格に定め、学術の立場から政府の政策に反する提言や勧告も行ってきました。

　法案は、現行法の「独立して職務を行う」を削除し「法人とする」と定め、学術会議の組織･運営に関する事務を内閣府の所掌事務に位置づけています。学術会議を政府の監督の下に置かれる組織へと変えるものではありませんか。

　さらに、学術会議の運営･財務に、政府や学術会議以外の者が介入できる仕組みを設けています。

　本法案は外部者で構成される「監事」、「日本学術会議評価委員会」、「運営助言委員会」を新設し、学術会議の「中期的な活動計画」に評価委員会が意見を述べることとしています。これらの規定は、学術会議の運営･活動における政府からの独立性･自主性･自律性を剥奪するものではありませんか。政府からの独立が確保されなければ、学術会議の勧告権は失われるのではありませんか。

　会員選考でも、法案は会員以外の者で構成される「選定助言委員会」を設置し、外部の意向が反映可能な仕組みを設けています。さらに、新たな組織の設立時の特別な仕組みを設けており、これまでの会員による選考方法を投げ捨て、会員をリセットするもの。会員選考での自主性･独立性を著しく毀損（きそん）すると言わざるを得ません。

　科学の成果を軍事に利用し、目先の経済的利益追求に貢献させるため、現行法の理念を全面的に否定し、学術会議から独立性･自主性･自律性を奪い、政府の意向に従う組織へと変質させる憲法違反の立法です。断固廃案を求めます。

 

　ＡＩ推進法案の採決を行い、与党などの賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。私は質疑でＡＩの軍事利用は禁止すべきだと主張しました。

　法案は、基本理念で、ＡＩ技術は「安全保障の観点から重要な技術」と明記しています。私は、日米が２０２３年１２月に、次期戦闘機と連動する無人機のＡＩ技術を共同研究することに合意していることを指摘。三菱重工が公開した無人機のコンセプトには、兵器を搭載可能とされていることをあげ、「戦闘機と連動する無人機は、殺傷兵器そのものではないか」と質問。防衛省は「現時点で性能は決まっていない」と答えました。

　私は、米空軍が２０２５年３月に史上初めて正式な型式名を与えた無人戦闘機は、ＡＩによる「半自律」を特徴とし、人によるおおまかな指示のもと、攻撃対象などをＡＩが決めるものだと指摘。「このようなＡＩを日米で共同開発することは、憲法９条を持つ日本として断じて認めることはできない」と強調し、「殺傷兵器にＡＩを使用するのは禁止すべきだ」と主張しました。城内実内閣府特命担当大臣は「我が国は完全自律型の致死兵器を開発する意思はない」と答えたのに対し私は「完全自律か半自律かを問わず、ＡＩの軍事利用は行わないと明確にすべきだ」と強調しました。

以下、ＡＩ推進法案への反対討論です。
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　私は日本共産党を代表して、ＡＩ推進法に反対の討論を行います。
　急速に発展するＡＩは多分野で深刻な問題を引き起こしています。大量の個人情報の収集･漏洩によるプライバシー権の侵害、ブラックボックスであるＡＩが人を評価･選別するプロファイリングやスコアリングによる差別や不利益、著作権などの知的財産の侵害、軍事利用、偽情報･誤情報を用いた選挙への介入、開発･運用に必要な大量の電力消費による地球温暖化への悪影響などです。企業の利益追求のＡＩ開発･活用によって、市民の権利が侵害されているのが現状です。
　今必要なのは、ＡＩの発展に遅れることなく、予防的な観点も含めて、権利保護の強化やリスクに応じた規制を行うことです。ＡＩに関する意識調査を見ても、「現状はＡＩを安心して利用できる環境にない」「規制が必要だ」というのが市民多数の声です。
　にもかかわらず、法案はＡＩ推進一辺倒です。法案に基づき国がデータセットとして整備する情報の対象は、国が持つ情報に加え、大学や研究開発法人に及び、オープンデータに限定されず、個人情報も含まれます。自治体の責務規定や大学、国民の努力義務まで盛り込み、行政、学術、国民の広範な情報を、ＡＩの研究開発、活用のために整備し、提供することを促進するもので、プライバシー権侵害の危険性を高めるものだと言わざるを得ません。
　また、国の責務として、「行政事務の効率化を図るため、国の行政機関におけるＡＩ技術の積極的な活用を進める」と明記しています。ＡＩには、バイアスやブラックボックス化の問題があります。こども家庭庁が開発した児童虐待判定を行うＡＩに正確性の問題が見つかり、導入を見送った事例からも明らかなように、ＡＩに判断を委ねるのは極めて危険であり、慎重な対応が必要です。
　さらに、法案がＡＩ技術を「安全保障の観点からも重要な技術」と位置づけていることは重大です。日米は、次期戦闘機と連動する無人機のＡＩ技術を共同研究することに合意しています。法案は、こうした殺傷兵器につながるデュアルユース技術の研究開発･活用も含めて推進するものであり、認められません。
　法案の基本理念で、ＡＩ技術の研究開発･活用を「産業の国際競争力を向上させることを旨に行う」と掲げている通り、法案は、ＡＩ技術を、市民の権利を守り、生活や福祉を向上させるためではなく、産業界の利益のために使うことを推進するものです。だから、この法案には、実効性ある新たな規制の法整備がないのです。ＡＩ推進一辺倒で、市民の権利を侵害し、社会への悪影響を拡大させる危険を高めるものだと言わざるを得ません。以上、討論を終わります。

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ＡＩの軍事利用禁止を／衆院委／無人機開発合意で塩川氏

「しんぶん赤旗」４月２０日･２面より

　ＡＩ推進法案が１８日の衆院内閣委員会で、自民、公明、立民、維新などの賛成多数で可決しました。日本共産党、れいわ新選組は反対しました。日本共産党の塩川鉄也議員は質疑で、ＡＩの軍事利用は禁止すべきだと主張しました。

　同法案は基本理念で、ＡＩ技術は「安全保障の観点から重要な技術」だと明記しています。塩川氏は、日米が２０２３年１２月に次期戦闘機と連動する無人機のＡＩ技術の共同研究に合意していると指摘。三菱重工が公開した無人機のコンセプトでは、兵器を搭載可能としているとして、「戦闘機と連動する無人機は殺傷兵器そのものではないか」と質問しました。防衛省の家護谷昌徳サイバーセキュリティ･情報化審議官は「現時点で性能は決まっていない」と答えました。

　塩川氏は、米空軍が２５年３月に史上初めて正式な型式名を与えた無人戦闘機は、ＡＩによる「半自律」が特徴で、人によるおおまかな指示のもと、攻撃対象などをＡＩが決めると指摘。「このようなＡＩを日米で共同開発することは、憲法９条を持つ日本として断じて認めることはできない」として、「殺傷兵器にＡＩを使用するのは禁止すべきだ」と主張しました。

　城内実内閣府特命担当相は「わが国は完全自律型の致死兵器を開発する意思はない」と答弁。塩川氏は「完全自律か半自律かを問わず、ＡＩの軍事利用は行わないと明確にすべきだ」と主張しました。

　私は、ＡＩ事業者による著作権侵害について質しました。　

　私は、２０１８年の著作権法改悪によって、ＡＩの学習目的であれば、原則権利者の許諾なく著作物の収集を行うことが認められているもとで、ＡＩ事業者による許諾無しでの収集が横行していると指摘。日本新聞協会から「ＡＩ事業者に対し、報道コンテンツを生成ＡＩに利用する場合は、許諾を得るよう繰り返し求めているが、改善がみられないままサービスは拡大の一途を辿っている」「ガイドライン等のソフトローでは対応しきれない状況だ」との意見が出されていることを示し、「無断学習を認める著作権法を改正し、事前に権利者の許諾を得ることを必須とすべきだ」と質問しました。文化庁は「まずは事例の集積や諸外国における検討状況などを踏まえながら検討していく」と法改正には触れませんでした。

　私は、「ＡＩを推進する法案を出す一方で、何かあれば当事者で裁判をやってくれということでは、政治の責任を果たしているとは言えない」と強調。ＡＩの学習目的での知的財産の侵害は、イラストや俳優･声優の「声」など他分野に及ぶとして、「知的財産を保護せず生成ＡＩの推進だけを推し進めれば、コンテンツ再生産のサイクルは機能しなくなる。この問題は、権利者に留まらず市民の権利や文化に取り返しのつかない不利益をもたらす問題だという認識はあるか」と追及。

　城内実内閣府特命担当大臣は「法、技術、契約の適切な組み合わせにより対応していくことが必要だ」と答弁。私は、それで対応できていないのが現状だと批判。著作権法には、著作者が自らの著作物がＡＩの学習データに使われているかを確認する開示請求権すらないと指摘し、「ＡＩ事業者に対しデータセットの開示を義務付けるべきだ」と主張。城内大臣は「開示が必要となる場合があることは認識している」としつつ「法案に基づく指針で対応していく」と述べるに留まりました。

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　私は、ＡＩ推進法の質疑に立ち、ＡＩが人を評価、選別するプロファイリングとスコアリングの問題を追及しました。

　私は、米アマゾンが開発したＡＩを活用した人材採用システムに女性を差別する欠陥が見つかった事例を示し、ＡＩには差別や不利益につながるバイアスがあると指摘。また、ＡＩには判断の過程や根拠がブラックボックス化する問題があるとして、政府が把握している具体例を質問。内閣府は「あるクレジットカードにおいて、同じ年収であっても女性の方が利用限度額が低い傾向があるとの疑いに対し、企業はそのアルゴリズムについて説明することができなかった」と答えました。

　私は、時事通信が主要企業１００社に行った調査によると、採用活動でＡＩを導入する企業は約３割に上っていることを紹介し、「雇用は人生を左右する重大な判断であり、労働者に不利益がもたらされることがないよう極めて慎重な対応が必要だ」と強調。日本ＩＢＭでは会社側が人事評価と賃金決定にＡＩを導入したことに対し、労働組合がＡＩによる評価内容の開示を求めたところ、会社側が拒否をしたことを示し、「法的規制がないのでは労働者の権利を守ることはできない」と批判。ＥＵではＡＩ法を作り、雇用や人事採用選考などでＡＩを利用することをハイリスクと位置づけ、第三者機関による適合性審査などを義務付けているとして、「国内でも同等の措置を義務付けるべきだ」と主張しました。

　城内実内閣府特命担当大臣が「既存法とソフトローを組み合わせて対応していく」と答えたのに対し、私は、日本ＩＢＭの問題の背景には米本社の人員削減計画があるとして「ＡＩがリストラツールに使われる懸念もある。人権が国で違いがあってはならない」と強調しました。

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