政府のインテリジェンス（情報活動）の司令塔機能を強化する「国家情報会議」設置法案の参考人質疑を行い、私が質問しました。

　法案は、情報コミュニティ省庁（警察庁、公安調査庁、防衛省、外務省など情報収集等を行う省庁）の司令塔として「国家情報会議」と「国家情報局」を設置し、内閣と情報コミュニティ省庁の一体化を推進するもの。

　私は情報コミュニティ省庁を構成する情報機関による市民監視の実例と、無反省な政府の姿勢を示し、このようなもとでの情報機関の強化について見解を質しました。

　参考人の齋藤裕弁護士は、イラク戦争時に自衛隊派遣に反対する市民運動を自衛隊情報保全隊が幅広く監視していた事件では、違法判決が出され、国は賠償金を支払ったものの、具体的なプライバシー侵害対策を取ったか一切言わず「まったく反省していたい」と強調し、同様の市民監視が続けられていると疑われても仕方ないと指摘しました。また、警察が市民運動を行う市民の個人情報を収集し、民間企業に提供したことが違法と断じられ、個人情報の抹消が命じられた「大垣事件」では、警察は判決後も市民運動監視自体をやめるとは言っておらず、情報を削除したかもまったく検証できない状況だと批判しました。

　私は、法案によって、情報機関が集めた情報が集約されるとどのような人権侵害の懸念があるか、と質問。斉藤弁護士は、自身の名前が自衛隊などに共有・流通され訴訟となった事件を挙げ、こうしたことを許す法制度がない下でも個人情報の流通は行われていると指摘。情報を集約・分析することを目的とした「国家情報会議」と「国家情報局」が設置されることで、違法収集された情報が各省庁への配布などによって共有され、これまで各省内にとどめていた情報が他省庁へ流通する危険があると指摘しました。

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プライバシー侵害悪化／国家情報会議設置法案／参考人が指摘／衆院内閣委で塩川氏が質問

「しんぶん赤旗」４月１７日･２面より

　衆院内閣委員会は１６日、政府のインテリジェンス（情報活動）の司令塔機能を強化する「国家情報会議」設置法案の参考人質疑を行いました。日本共産党の塩川鉄也議員が質問しました。

　法案は、情報コミュニティ（警察庁や公安調査庁、防衛省など情報収集等を行う省庁）の司令塔として「国家情報会議」と「国家情報局」を設置し、内閣と情報コミュニティの一体化を推進するもの。塩川氏は情報コミュニティを構成する機関による市民監視の実例と無反省な政府の姿勢を示し、このようなもとでの情報機関の強化に関する見解をただしました。

　参考人の齋藤裕弁護士は、イラク戦争時に自衛隊派遣に反対する市民運動を幅広く監視していた「自衛隊情報保全隊市民監視事件」では違法判決が出され、国は賠償金を払ったが、具体的なプライバシー侵害対策をとったかは一切言わず「まったく反省していない」と強調。同様の市民監視が続けられていると疑われても仕方がないと指摘しました。

　警察が市民運動を行う市民の個人情報を収集･提供したことが違法と断じられ、個人情報の抹消が命じられた「大垣事件」では、警察は判決後も市民運動監視自体をやめるとは言っておらず、情報を削除したかもまったく検証できない状況だと批判しました。

　塩川氏は法案によって、情報機関が集めた情報が集約されるとどのような人権侵害の懸念があるか質問。齋藤氏は、自身の名前が自衛隊などに共有･流通され訴訟となった事件を挙げ、こうしたことを許す法制度がない現在でも個人情報の流通は行われていると指摘。情報を集約･分析することを目的とした「国家情報会議」と「国家情報局」の設置で、違法収集された情報が各省庁への配布などによって共有され、これまで各省庁内にとどめていた情報が他省庁へ流通する危険があると指摘しました。

　私は、「国家情報会議」設置法案は米国の要求に基づく政府のインテリジェンス（情報活動）体制強化が狙いだと告発し、米国の無法な戦争に付き従うことになる危険があると指摘しました。

　私は、米国やイギリスはイラク戦争の際、イラクが大量破壊兵器を保有していると断定したが、その後、情報が間違っていたと認めたと指摘。同戦争を起こした米国などを支持した日本政府も情報が誤っていたと認めるかと追及しました。

　外務省の三宅浩史審議官は「大量破壊兵器が確認できなかったことは事実」だと認めながら、情報が誤まっていたかについてはまったく答えませんでした。また、大量破壊兵器がないと判明した段階で米国に問い合わせたのかとただされた木原稔官房長官も「外交上のやり取りに関しては答えられない」と拒否。私は反省も検証もない政府の態度に、米国が間違った情報で始めた戦争に唯々諾々と従うことになると批判しました。

　私は、元内閣情報官で国家安全保障局長を務めた北村滋氏が、内閣情報官の役割は「日米同盟の陰の庇護者」であり、「日米安保体制に確実に組み込まれそれを支える有力な支柱」だと語っているほか、米シンクタンクの報告書も、日本の情報活動の現状は「同盟の最大の弱点」だとし、情報機関の「縦割り」を是正すべきだと指摘してると指摘。これらの事実からも、米国の要求に従い、内閣情報官が統括する内閣情報調査室などの情報機関や省庁を一体として「インテリジェンスコミュニティ」を強化するのが同法案の狙いだと明らかにしました。

　その上で、「米国が行ってきた先制攻撃に組み込まれ、日本の戦争国家づくりを強化することになる」と指摘。

　私は、過去には官房機密費が政治評論家に配られたほか、消費税導入のために年額５億円も使用されたことを示す証言や文書を示し追及。「適正な執行をしていく」と繰り返すだけの木原官房長官に対し私は「情報機関が世論誘導、政界工作の一端を担うようなことは断じて認めることができない」と批判しました。

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米国の戦争に加担の危険／衆院委／国家情報会議設置法案／塩川氏が指摘

「しんぶん赤旗」４月１６日･２面より

　日本共産党の塩川鉄也議員は１５日の衆院内閣委員会で、「国家情報会議」設置法案は米国の要求に基づく政府のインテリジェンス（情報活動）体制強化が狙いだと告発し、米国の無法な戦争に付き従うことになる危険があると指摘しました。

　塩川氏は、米国やイギリスはイラク戦争の際、イラクが大量破壊兵器を保有していると断定したが、その後、情報が間違っていたと認めたと指摘。同戦争を起こした米国などを支持した日本政府も情報が誤っていたと認めるかと追及しました。

　外務省の三宅浩史審議官は「大量破壊兵器が確認できなかったことは事実」だと認めながら、情報が誤っていたかについてはまったく答えませんでした。大量破壊兵器がないと判明した段階で米国に問い合わせたのかとただされた木原稔官房長官も「外交上のやりとりに関しては答えられない」と拒否。塩川氏は、米国が間違った情報で始めた戦争に唯々諾々と従うことになると批判しました。

　塩川氏は、元内閣情報官で国家安全保障局長を務めた北村滋氏が、内閣情報官の役割は「日米同盟の陰の庇護（ひご）者」であり、「日米安保体制に確実に組み込まれ、それを支える有力な支柱」だと語っているほか、米シンクタンクの報告書も、日本の情報活動の現状は「同盟の最大の弱点」だとし、情報機関の「縦割り」を是正すべきだと指摘していると指摘。これらの事実からも、米国の要求に従い、内閣情報官が統括する内閣情報調査室などの情報機関や省庁を一体として「インテリジェンスコミュニティ」を強化するのが同法案の狙いだと明らかにしました。

　その上で、「米国が行ってきた先制攻撃に組み込まれ、日本の戦争国家づくりを強化することになる」と指摘しました。

　塩川氏は、過去には官房機密費が政治評論家に配られたほか、消費税導入のために年額５億円も使用されたことを示す証言や文書を示し追及。「適正な執行をしていく」と繰り返すだけの木原官房長官に対し塩川氏は「情報機関が世論誘導、政界工作の一端を担うようなことは断じて認めることができない」と批判しました。

　私は、政府のインテリジェンス（情報活動）の司令塔機能を強化する「国家情報会議」設置法案について追及しました。市民監視、人権侵害拡大の危険を告発し、廃案を求めました。

　法案では情報コミュニティ省庁の司令塔として「内閣情報会議」と「内閣情報調査室（内調）」を格上げした「国家情報会議」と「国家情報局」を設置します。これらは、政府によるスパイ活動と外国からのスパイ活動への対処について、基本方針の策定や情報の収集分析など行うこととなります。また、情報コミュニティ省庁とは、内調、警察庁、公安調査庁、外務省、　防衛省などの情報集等行う省庁を指します。　
　
　私が内調の人員の人数をただしたところ、総員約７３０名のうち、都道府県警含む警察庁から約１８０人、防衛省から約１００人とこの２省庁が主です。他は外務省約５０名、法務省（公安調査庁や入管庁など）約４０名、国交省（海上保安庁など）２０名、財務省約１０名となっています。この間増員されており、２６年度予算でも国家情報局の設置にともない約３０人の増員が認められているとのことでした。
　
　私は、国家情報会議の設置により情報コミュニティが一体となって市民を監視することになると警鐘を鳴らしました。

　情報コミュニティ省庁の一つである防衛省･自衛隊による市民監視、人権侵害の実例として、イラク戦争時に自衛隊派遣に反対する市民運動を幅広く監視していた自衛隊情報保全隊市民監視事件に言及。同隊による監視を違法と断じた確定判決を示し、政府の対応をただしました。

　松尾智樹防衛省防衛政策局次長は、「国の主張の一部が裁判所の理解を得られなかった」などと繰り返すばかりで、違法判決をまともに受け止めず、判決後、プライバシー侵害の調査を行わない措置をとったか問われても、従来より同隊は「関係法令に従って適切な方法で情報収集などを行うよう努めてきている」などと強弁しました。当事者に謝罪したか、違法収集した情報を削除したのかについても、答えられないと回答を拒否しました。
　
　私は、「違法な市民監視、個人情報収集に反省もなければ謝罪もない」と厳しく批判。これに対し木原稔官房長官は情報保全隊の重要性を述べるだけで、まともに受け止めませんでした。私は、「日米一体の戦争国家づくりに反対する市民を監視し、人権侵害を拡大する情報機関の強化を図る法案に断固反対だ。廃案を」と求めました。

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市民監視　人権侵害を拡大／「国家情報会議」設置法案告発／衆院内閣委／塩川議員が追及

「しんぶん赤旗」４月１１日･１面より

　日本共産党の塩川鉄也議員は１０日の衆院内閣委員会で、政府のインテリジェンス（情報活動）の司令塔機能を強化する「国家情報会議」設置法案について追及しました。市民監視、人権侵害拡大の危険を告発し、廃案を求めました。

　法案は、情報コミュニティ省庁（警察庁や公安調査庁、外務省、防衛省など情報収集等を行う省庁）の司令塔として、「内閣情報会議」と「内閣情報調査室（内調）」を格上げした「国家情報会議」と「国家情報局」を設置します。これらは、政府によるスパイ活動と外国からのスパイ活動への対処について基本方針の策定や情報分析などを行うとされます。

　塩川氏は、内調の人員についてただしました。内調の人員は、都道府県警を含む警察庁、防衛省からの出向が主で、他にも外務省、法務省、国土交通省、財務省からの出向者で構成。この間増員され、２０２６年度予算では国家情報局の設置にともない約３０人の増員が認められています。

　塩川氏は、国家情報会議は、情報コミュニティが一体となって市民を監視することになると警鐘を鳴らし、その一つである防衛省･自衛隊が行った市民監視、人権侵害の実例として、イラク戦争時に自衛隊派遣に反対する市民運動を幅広く監視していた自衛隊情報保全隊市民監視事件に言及。同隊による監視を違法と断じた確定判決を示し、政府の対応をただしました。

　松尾智樹防衛省防衛政策局次長は「国の主張の一部が裁判所の理解を得られなかった」などと繰り返し、違法判決をまともに受け止めない姿勢に終始。塩川氏が、判決後にプライバシー侵害の調査を行わない措置をとったかをただしても、以前から同隊は「関係法令に従って適切な方法で情報収集などを行うよう努めてきている」などと強弁しました。当事者に謝罪したか、違法収集した情報は削除したのかについても回答を拒否しました。

　塩川氏は「違法な市民監視、個人情報収集に反省もなければ謝罪もない」と厳しく批判。木原稔官房長官も同隊の重要性を述べるばかりで、まともに受け止めませんでした。塩川氏は「日米一体の戦争国家づくりに反対する市民を監視し、人権侵害を拡大する情報機関の強化を図る法案に断固反対だ。廃案を」と求めました。

　私は、最低賃金引き上げ目標を投げ捨てた高市政権を批判し、生活費を保障する最賃にふさわしい大幅引き上げに目標をもって取り組むよう求めました。

　石破前政権は最賃引き上げ目標として「２０２０年代に１５００円」を掲げていましたが、高市政権は昨年の所信表明演説でも今年の施政方針演説でも引き上げ目標を示しませんでした。

　私は「今後、最賃引き上げ目標は掲げないということか」とただすと、城内実賃上げ環境整備担当大臣は、石破政権の引き上げ目標を「維持している」と開き直りました。

　私は「第６次男女共同参画基本計画」の素案（２５年８月）には、２０２０年代に全国平均１５００円目標を明記していたのに、今年３月の閣議決定した同計画では削除されたことを指摘し「最賃引き上げ目標を投げ捨てたのは明らかだ」と批判しました。城内大臣が、国が目標だけを示して企業に負担を丸投げすべきでないという声もある、と正当化したのに対し、私は、目標を掲げてこそ、中小企業への支援などを実現させていくことができると強調。最賃近くで働く労働者の６７％を女性が占めることを示し、最大の男女差別である賃金差別是正のためにも「最賃の大幅引き上げこそ必要だ」と主張しました。

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目標持ち最賃上げよ／衆院内閣委／男女差別是正へ塩川氏

「しんぶん赤旗」４月１０日･２面より

　日本共産党の塩川鉄也議員は８日の衆院内閣委員会で、最低賃金引き上げ目標を投げ捨てた高市政権を批判し、生活費を保証する最賃にふさわしい大幅引き上げに目標を持って取り組むよう求めました。

　石破前政権は「２０２０年代に１５００円」とする最賃引き上げ目標を掲げていましたが、高市早苗首相は昨年の所信表明演説でも今年の施政方針演説でも引き上げ目標を示しませんでした。塩川氏は「今後、最賃引き上げ目標は掲げないということか」とただすと、城内実賃上げ環境整備担当相は、石破政権の引き上げ目標を「維持している」と開き直りました。

　塩川氏は「第６次男女共同参画基本計画」素案（昨年８月）には「２０２０年代に全国平均１５００円目標」を明記していたが、今年３月に閣議決定した同計画では削除されたとして、「最賃引き上げ目標を投げ捨てたのは明らかだ」と批判。城内担当相が「国が目標だけを示して、企業に丸投げするべきでないという意見がある」と正当化したのに対し、塩川氏は、目標を掲げてこそ中小企業への賃上げ支援などを実現できると強調しました。

　塩川氏は、最賃近くで働く労働者のうち、６７％を女性が占めており、最大の男女差別である賃金差別の是正のためにも「最賃の大幅な引き上げこそ必要だ」と主張しました。

　私は、イラン攻撃の下で確保困難となっている石油製品について、業者を支える施策の具体化を求めました。

　私は、建設業者の「シンナー関係はすべて入荷なし」「洗浄剤シンナーが全く手に入らない。値段が通常の２倍から１０倍」などの切実な声を紹介。「このような個々の具体的な要望にどう対応するのか」とただしました。赤澤重要物資確保担当大臣は「供給の偏りや流通の目詰まりが生じている。その解消に取り組む」として、各省のホームページに設置されている情報提供窓口に寄せられた情報については「一つ一つ全力で対応していきたい」と答えました。私は、長いサプライチェーンで、どこに目詰まりがあるのかはそれぞれ事情が違うとして、建材流通の実態把握、原材料･輸入動向などの情報開示の強化を求めました。

　私は、建設工事の見積書をとっても、資材の価格上昇により１か月後には役に立たなくなると言及。２０２４年の建設業法の見直しで、民間同士の契約でも見積書の変更ができる規定が入ったとして、請負代金の変更協議の円滑化の徹底を国に求めました。国土交通省は「契約変更協議を進める仕組みを活用することにより価格転嫁等を円滑に行えるよう周知した」と答えました。

　私は、燃料や石油製品の価格高騰、供給制約について、困っている業者が個別に相談できる窓口の設置も求めました。赤澤大臣は「約１０００か所の特別相談窓口を設置し、資金繰りや経営に関する相談にも対応している」と答弁。私は、経産省が石油元売り企業に対し、医療など重要施設については直接販売するよう要請したとして、その内容を確認。赤澤大臣は「医療、公共交通、農業、水産業、畜産業など、話を寄せてもらえれば、直接おろすことを考えていきたい」と答えました。

　私は、何よりも強い声は「戦争を終わらせてほしい」だ、と指摘。戦争終結のための外交交渉を開始するよう、米国とイランへ働きかけを行うべきだと強調。木原官房長官は「わが国はホルムズ海峡の航行の安全を含む事態の早期鎮静化が何より大事という立場から、関係国間の外交努力を支持してきた。御党からもその旨要請頂いたところであり、同じ方向性だとお答えしたところだ」と答えました。

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供給不足の石油製品確保を／衆院内閣委／イラン情勢で塩川議員要求

「しんぶん赤旗」４月９日･２面より

　日本共産党の塩川鉄也議員は８日の衆院内閣委員会で、イラン情勢に伴い供給不足となっている石油製品の確保など業者を支える施策の具体化を求めました。

　建設業者の「シンナー関係はすべて入荷なし」「洗浄剤シンナーが全く手に入らない。値段が通常の２倍から１０倍」などの切実な声を突きつけ、「個々の具体的な実情にどう対応するのか」とただした塩川氏に、赤沢亮正重要物資確保担当相は「供給の偏りや流通の目詰まりが生じている。その解消に取り組む」として各省のホームページ上の窓口に寄せられた情報に「一つ一つ全力で対応していきたい」と答弁しました。

　塩川氏は、長いサプライチェーン（供給網）のどこに目詰まりがあるのかはそれぞれ事情が異なるとして、建材流通の実態把握や原材料･輸入動向などの情報開示強化を求めました。

　また、資材の価格上昇で建設工事の見積書が１カ月後には役に立たなくなると指摘し、２０２４年の建設業法改定（２５年施行）で民間契約でも見積書を変更できる規定が入ったとして、請負代金の変更協議の円滑化の徹底を要求。国交省の藤田昌邦官房審議官は「契約変更協議を進める仕組みを活用することにより価格転嫁等を円滑に行えるよう周知した」と答えました。

　塩川氏が燃料や石油製品の価格高騰、供給制約で困っている業者が個別に相談できる窓口の設置を要求すると、赤沢担当相は「約１０００カ所の特別相談窓口を設置し、資金繰りや経営に関する相談にも対応している」と答弁。塩川氏が経産相は石油元売り企業に医療などの重要施設への直接対応を要請したが、どう対応するのかとただすと、赤沢氏は「公共交通、農業、水産業など話を寄せてもらえば直接卸すことを考えていきたい」と答えました。