衆院選挙制度協議会の幹事会が開かれ、鈴木馨祐座長（自民）がまとめた試案の修正版が示されました。この修正試案では、「当分の間」「小選挙区制と比例代表制の組み合わせ方式での抜本改革を進める」、議員定数について「削減を行うものとする」、「直面する課題の解決」も行うとしています。

　私は「比例定数削減を前提に、小選挙区制を温存するものだ」と批判しました。

　私は「修正試案は、この間の議論が反映されていない」と指摘。定数削減を断定していることについて、協議会の参考人質疑において「定数削減を是とした参考人は１人もいなかった」とのべ、これまでの議論で触れられたことがない過去の自公合意を持ち出して「比例定数を減らすことが前提となっている」と強調。「多様な民意を切り捨てる定数削減は認められない」と主張しました。

　また、修正試案の「当分の間」としている改革が、現行制度ベースに、比例の議席配分方式をドント式からサン･ラグ式等への変更としていることについて「これは抜本改革とは違う」と述べ、大量の死票、得票率と獲得議席の乖離、頻繁な区割り変更といった害悪をもつ「小選挙区制を温存するものだ」と批判し、「抜本改革して、害悪を改めることが必要だ」と主張しました。

　私は、「協議会において、各党が抜本改革案を表明したにとどまっている」、国民に見える形の「協議会で、各党案や参考人意見も踏まえた、抜本改革の議論を行え」と強調しました。

　さらに、修正試案は小選挙区の１票の較差解消として区割りで「人口以外の要素を考慮する制度」の検討が盛り込まれており、「憲法改正の必要性も含め早急に検討を行う必要がある」としています。

　私は「投票価値の平等は重いもの、憲法改正ではなく、定数を増やすことで解消できる」と主張しました。

＜写真は同日ひらかれた「衆議院選挙制度抜本改革議員連盟」総会にて＞

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定数減･小選挙区温存／衆院選挙制度協の修正試案／塩川氏が批判

「しんぶん赤旗」８月２６日･２面より

　衆院選挙制度協議会の幹事会が２５日、開かれ、鈴木馨祐座長（自民党）がまとめた試案の修正案が示されました。修正試案は「当分の間」「小選挙区制と比例代表制の組み合わせ方式での抜本改革を進める」、議員定数の「削減を行う」―などを掲げています。日本共産党の塩川鉄也国対委員長は「比例定数削減を前提に、小選挙区制を温存するものだ」と批判しました。

　塩川氏は「修正試案はこの間の議論が反映されていない」と指摘。定数削減の実行を断定していることについて、以前の協議会の参考人質疑において「定数削減を是とした参考人は一人もいなかった」として、これまでの議論で触れられたことがない過去の自公合意を持ち出し「比例定数を減らすことが前提になっている」と批判。「多様な民意を切り捨てる定数削減は認められない」と述べました。

　また、修正試案の「当分の間」としている改革は、現行制度をベースに、比例議席配分方式のドント式からサン･ラグ式等への変更としており、「これは抜本改革とは違う」と指摘。大量の死票、得票率と獲得議席の乖離（かいり）、頻繁な区割り変更といった害悪をもつ「小選挙区制を温存するものだ」と批判し「抜本改革し害悪を改めることが必要だ」と主張しました。

　塩川氏は「協議会において各党が抜本改革案を表明したにとどまっている」として、国民に見える形の協議会で「各党案や参考人意見も踏まえた、抜本改革の議論を行うべきだ」と強調しました。

「しんぶん赤旗」８月２５日･１面より

　自民党と日本維新の会が、特別国会で成立を断念した衆院議員比例定数削減法案を、臨時国会での成立を狙う中、衆議院選挙制度の抜本的な改革をめぐる与野党協議の状況について、塩川鉄也国対委員長に聞きました。

　２０２５年、衆議院議長の下に全党･会派出席の「衆議院選挙制度に関する協議会」を設置しました。各党から現行の小選挙区比例代表並立制の課題が出され、衆議院選挙制度の「抜本的な検討」の議論が行われています。

　７月２８日の協議会では「２５年の国勢調査の確報値が公表される９月末を目途に具体的な結論を得るものとする」と申し合わせ、閉会中も議論を精力的に行っています。

共産党の提案

　日本共産党は、「民意が届く国会」を実現するため、小選挙区制の廃止、比例代表中心の選挙制度に抜本改革し、民意切り捨ての定数削減に断固反対です。

　具体的には、衆院議員総定数は５００に戻し、全国１１ブロックでの比例代表制を提案しています。これは投票価値の平等を保障する有効な制度です。

　自民党･維新の会は、“決める政治”が必要と標榜（ひょうぼう）し、衆院選が政権選択選挙であるとして、「民意の集約を重視すべき」（自民）、「小選挙区制度をより強化」（維新）と、現行の並立制のもとで小選挙区制をより拡大することを主張しています。

　中道改革連合は「小選挙区比例代表連用制」、国民民主党は「中選挙区連記制」を提案しています。

　参政党は「１１ブロックの比例代表制」を提案しつつ、「小選挙区比例代表併用制」も提案。チームみらいは、投票方法や議席配分方式を変更して現行の並立制の維持を主張しています。

最大の問題点

　現行制度の最大の問題は小選挙区制です。小選挙区制は、議席に反映しない投票、いわゆる「死票」が投票の半数にのぼり、この民意を切り捨て、得票率と獲得議席に著しい乖離（かいり）を生み出します。比較第１党が「虚構の多数」議席を得ることで、強権政治が横行し、国民の政治不信をつくり出しています。

　また、１票の格差解消のため、頻繁に区割り変更が必要となり、少なくない有権者が選挙のたびに不自然な選挙区変更を強いられています。毎回大きな区割り変更を伴う小選挙区制は、投票権の平等という憲法の原則と矛盾する制度です。

　小選挙区制の害悪は重大です。廃止するしかありません。

声届く国会へ改革を

　現行の並立制は、小選挙区が民意の集約、比例代表が民意の反映と位置付けられていますが、民意を集約するといって、相対多数の意見で民意を代表させ、民意をゆがめることは問題です。選挙制度は、多様な民意を正確に反映することが最も重要です。

　現行の並立制の維持や手直しでは、小選挙区制の害悪は解決しません。

　小選挙区比例代表「連用制」「併用制」も、小選挙区制を絡ませると、民意を反映する比例代表もゆがめられてしまい、小選挙区制の害悪を克服できません。小選挙区制を入れ込み複雑な制度にする必要はありません。

　中選挙区制は、比較的民意を反映できるものですが、１選挙区の定数が少なければ民意反映の機能は発揮できないと考えます。

　抜本改革には時間がかかるとして、現行の並立制を手直しする主張も行われています。

　手直しの課題に挙げられている「重複立候補」の比例復活は、並立制を廃止すれば問題になりません。「比例名簿登載者の不足」は、各党が十分な名簿登載をすればよいだけです。その障害となる巨額の供託金の見直しこそ必要です。党籍変更は禁止されていますが、「比例代表選出議員の離党」については、次の選挙で有権者が審判を下せばよいのであり、制度いじりで対応する必要はありません。

削減撤回せよ

　先の特別国会で、自民･維新両党が提出した衆院議員定数削減法案は、比例代表の定数４５削減を、協議会で議論がまとまらなければ強制的に実行するものです。これは、協議会の議論に横やりをいれ、枠をはめるものであり、撤回すべきです。

　特別国会では、衆参合わせて１１の野党･会派すべてが一致して定数削減法案に反対し、成立断念に追い込みました。しかし、自民、維新の両党は、協議会で定数削減を主張し続けており、協議会で結論が出なければ、秋に予定される臨時国会での法案成立をあきらめていません。

　２０２４年衆院選挙、２５年参院選挙で、自民党に厳しい審判を下した多くの国民が求めたのは、自民党裏金問題など金権腐敗政治の根絶です。維新は、連立入りのため、自民が嫌がる企業･団体献金禁止の主張を棚上げし、そのすり替えに持ち出してきたのが議員定数削減です。国民の審判に逆行し、許されません。

　また、「身を切る改革」というスローガンについて、協議会では参考人が「議員を『特権階級』と扱うのは、議員と国民の間に対立を生み、支持拡大する一つの手法」と厳しく批判しました。もともと「身を切る改革」は、政権与党が自らの失政を棚に上げ、国民に負担と痛みを伴う政策を押し付けるときの常とう句に他なりません。国民の声を政治から遠ざけ、反対意見や少数意見を封じ込めようという狙いは明白です。

民意切り捨て

　国民の代表である議員を減らすことは、国民の声を削ること、多様な民意を切り捨てるものです。国民の声はますます国会に届きにくくなります。

　協議会の参考人質疑で７人の有識者のうち、定数削減を是とした人は１人もいませんでした。定数削減について、「地方の切り捨てになる。あってはならない」との意見。「すでに議員が少ないので国民と議員の接触の機会が少ない。減らせばますます議員が遠い存在になる。悪循環になる」として議員数増員を提案。「現職優位の傾向を助長し議員の新陳代謝･多様化を阻害」すると指摘し、日本の女性議員が極端に少なく「定数削減は悪影響となる」との発言もありました。

　日本の国会議員定数は、国際的にみても歴史的にみても最も少ない数です。衆院議長から諮問された有識者調査会（１６年）は、衆院議員定数が「多いとは言えず」、「削減する積極的な理由や理論的根拠は見出（みいだ）し難い」と答申しています。

　また、国会の大事な役割である政府監視機能を発揮するためには一定の規模＝定数が当然、必要です。政府の政策や行政の執行を監視し、政府提出法案を徹底審議するためには、政府に対抗しうる国会の体制が必要です。

　定数削減そのものに合理的根拠は存在しません。議員定数削減は、断じて許されません。

　いま必要なことは、定数削減ではなく、企業･団体献金の禁止であり、小選挙区制を廃止して比例代表中心の選挙制度に変えることです。世論を盛り上げ、「民意が届く国会」を実現するため、今後も奮闘します。

　学校給食費無償化を求める住民と日本共産党の取り組みが、国政を動かし、町政でも町長が無償化を掲げるようになった。

　学校給食費完全無償化を！

　下水道料金値上げストップを！

　星野かずひさ議員の議席必ず！

　消費税減税は、確かな財源掲げる日本共産党でこそ！

　今年度から所得制限が撤廃され、４５万７２００円の授業料分を支給するという形で、私立高校授業料無償化が実現。

　関係者の皆さんの運動の大きな成果です。

　今後、施設費の負担軽減、保護者の授業料一時負担の解消、私立小中への補助拡充、そして財源確保が課題。

　川口駅･浦和駅･大宮駅で、梅村さえこ元衆院議員らと訴え！

　憲法９条と国民の運動によってつくられた制約をはずそうとする高市政権。

　軍拡競争は武力紛争のリスクを高める。

　外交努力で紛争の解決を！

　「戦争させない」「平和を守れ」「憲法守れ」と市民の連帯の行動の広がり。

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終戦の日　共産党が各地宣伝／戦争は繰り返さない／埼玉で塩川氏ら

「しんぶん赤旗」８月１６日･４面より

　８１年目を迎えた終戦記念日の１５日、各地で日本共産党や市民･平和団体が反戦･平和を訴えました。

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員と梅村早江子元衆院議員は１５日、埼玉県川口、さいたま両市で宣伝し、「再び戦争を繰り返さないために、戦争する国づくりを進める政治の転換を」と呼びかけました。板橋ひろみ県議候補や市議･候補も訴えました。

　塩川氏は、高市政権のもとでの大軍拡や非核三原則の見直しなどの動きを批判。「戦前から侵略戦争と植民地支配に反対を貫いてきた共産党だからこそ、市民と力をあわせて憲法９条を生かす平和な日本をつくるために頑張ります」と訴えました。

　梅村氏は、埼玉でもペンライト集会が広がり、高市政権の支持率は下がっているとして、「総選挙からたった半年で、みんなの力が情勢を変えている。もっと声を上げよう」と呼びかけました。

　訴えを聞いた３０代の女性は「今の政権は戦争をしたがっている気がするし、やばい法案がどんどん通されて、戦前のような嫌な空気を感じます。護憲派の中でも共産党には特に共感することが多いし、国民に寄り添ってくれる。応援しています」と話しました。

　地域医療問題、医師不足、子育て支援、道路･河川などのインフラ整備、農業後継者対策、東海第二原発問題、鳥獣被害対策、ＰＦＡＳ対策、スタンド･オフ･ミサイルやＫＣ４６Ａ空中給油機配備などの百里基地強化の危惧など、多岐にわたる県民要望を届けました。

　「核も戦争もない世界に　基地のある街から平和を考える」と取り組んできました。

　「戦時下の市民の暮らし」「米軍所沢基地」「核兵器廃絶」「戦争のいま」など多彩な展示と企画。

　全国地方議員決起集会の小池書記局長の報告を視聴。

　「公共を取り戻そう！」、党勢拡大の「飛躍期間」の成功、統一地方選挙勝利へ！

　埼玉の会議では、冒頭に国会情勢報告を行い、草加市議選と統一地方選挙の新人が紹介されました。

　広島市より譲受した被爆敷石の置かれた市役所正面入口前広場で黙祷と献花。

　核廃絶に逆行し、非核三原則見直しを掲げる高市首相。

　全国の地方議会では、非核三原則堅持を求める意見書を採択。

　唯一の戦争被爆国である日本こそ核兵器禁止条約に参加を！

　党埼玉県議団は、黒字の水道料金２１％値上げにきっぱり反対。

　この間、県立高校の体育館･特殊教室へのエアコン設置を県に約束させました。

　災害対策としても、実施の前倒しを！

　来年春に改憲発議の環境づくりを狙う高市首相。

　日本共産党の前進で改憲勢力に審判を！

　中小業者の営業と暮らし、権利を守る民商の活動に敬意。

　物価高騰対策に無策の高市政権。

　消費税減税は、「つなぎ」でなく、５％への減税、インボイス廃止の恒久減税の実現を！

　「平和でこそ商売繁盛」、トランプ大統領言いなりの政治が最も危険な道。

　北東アジアに対話の枠組みを。

　埼玉平和委員会、城下･伊藤埼玉県議らと。

　熊本日日新聞が入手した資料によると、愛国心や性的嗜好、金銭状況など私的な情報を収集。

　情報保全隊市民監視事件など、自衛隊は違法な個人情報収集に全く反省がない。

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陸自「情報収集」巡り埼玉･平和委／「市民監視」やめよ／防衛省に要求　塩川氏ら同席

「しんぶん赤旗」７月３１日･１１面より

　陸上自衛隊中央情報隊（朝霞駐屯地、東京都･埼玉県）が日本の市民や大学教授らの私的な情報を収集していたとする熊本日日新聞の報道を受け、同駐屯地のある埼玉県の平和委員会などが３０日、都内で防衛省に対し「戦争国家づくりにつながる市民監視だ」と抗議しました。日本共産党の塩川鉄也衆院議員、埼玉県議が同席しました。

　住民が「何のための情報収集なのか」など報道内容の真否を問うと、防衛省の担当者は「文章は出所不明」「（答えれば）情報収集能力が明らかになる」として回答を避けました。

　報道によると中央情報隊の対外情報部門「現地情報隊」が、ＮＰＯ代表らの「愛国心」や「思想･信条」などを調査。少なくとも数千人分が報告書として保管されている可能性があるといいます。

　塩川議員は、防衛省や公安調査庁などからの情報を一元化する「国家情報局」設置に触れ、個人のプライバシーが侵害の危険が高まっていると指摘。「市民監視につながる個人情報の収集は断じて認められない」と抗議し▽報告書の存否の確認▽現地情報隊の内部規定の開示―を求めました。

　しのぎ正明･田辺じゅんこ両市議と訴え！

　２人で全議員の発言の４割。

　学校給食費の無償化、こども医療費無料化、タクシー券補助の拡充を実現してきた党２議席必ず！

　国民生活に無策の一方、戦争する国づくり、戦前回帰の悪法強行、議会制民主主義破壊の高市政権に審判を！

 

 

 

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高市政権に審判を／群馬･館林市議選へ演説会

「しんぶん赤旗」７月２８日･１１面より

　群馬県館林市議選（定数１８、９月１３日告示･２０日投票）の勝利を目指し日本共産党は２５日、同市で塩川鉄也衆院議員を迎え演説会を開きました。同市議選で共産党は、現職の田辺じゅんこ、しのぎ正明の両市議が現有２議席確保を目指します。名数が立候補を予定し、激戦が予想されています。

　塩川氏は、国会終盤の高市政権と自民･維新両党が、国旗損壊処罰法、皇室典範、「副首都」法など憲法上の疑義がある乱暴な内容の法案を、「政権合意」を理由に、ぎりぎりの日程で国会に提出し、国民の声も聞かず、野党の意見を無視し、次々と採決を強行した強権･暴走政治を批判。「自民と維新を『混ぜたら危険』なことが浮き彫りになった。こんなめちゃくちゃをやる政権はいまだかつてなかった。これに正面から立ち向かう日本共産党をこの館林市議選で勝利させ、審判を下しましょう」と訴えました。

　田辺市議は、小中学校の学校給食費の無償化、高校生世代までの医療費ゼロ、公共交通の充実などの実績を紹介。「福祉の心がいきづく館林へ力をつくします」と力を込めました。

　しのぎ市議は「物価高騰が市民生活を直撃する中、ゴミ袋有料化の方針は許せません」と力説し、「日本共産党の２人で議会全体の発言の４割を占めています。何としても２人を議会に押し上げてください」と訴えました。

「しんぶん赤旗」７月２５日･１面より

　特別国会の事実上の会期末となった２４日、自民党と日本維新の会は参院沖縄北方･地方特別委員会で「副首都」法案を採決に付し、可決のうえ、参院本会議に緊急上程しました。日本共産党は国会議員団総会を開き、田村智子委員長が、国会終盤の高市政権と自民･維新の異常な強権･暴走政治に強く抗議しました。

　自民･維新が提出した副首都法案は、住民投票で２回否決された、大阪市を廃止する「大阪都構想」を、副首都への指定によって実現を狙う維新による党利党略の法律。自民･維新の与党は２４日中に採決し、参院本会議での成立までこぎつけることを強硬に主張しました。

　これに対し、日本共産党、立憲民主党、国民民主党、公明党、参政党、れいわ新選組の参院国対委員長は断続的に会談し、法案内容は問題が山積しており、採決には応じられないことで結束して対応しました。

　最終的に自民･維新は、問題だと指摘されていた特別区設置の住民投票と関係地方選挙の同時実施に関する答弁を一部撤回。立憲民主党などから求められていた付帯決議の修正にも応じ、採決に至りました。

　日本共産党の田村智子委員長は同日の党国会議員団総会であいさつし、国会終盤の高市政権と自民･維新の異常な強権･暴走政治に強く抗議を表明しました。高市政権が「副首都」法案をはじめ、憲法上の疑義がある乱暴な内容の法案を「政権合意」を理由に国会に提出し、国民の声も聞かず、野党の意見を無視し、次々と採決を強行する暴走をきわめたことを厳しく批判。繰り返し国会への出席を拒み、説明責任を果たさない高市早苗首相自身の国会軽視の姿勢も厳しく批判し、「議会制民主主義のイロハもわきまえない高市政権と自民･維新に、日本の政治のかじ取りを任せるわけにはいかない」と訴えました。

　田村氏は、憲法の立場に立って法案の問題点をただす日本共産党議員団の論戦に新たな信頼と共感が広がり、今国会全体を通じて「日本共産党ここにあり」という党の存在意義を鮮明に浮き彫りにしたと指摘。同時に、「政治の表層ではやりたい放題にみえる高市政権の行き詰まりがあらわになっている」と述べました。

　その上で、（１）米国の無法な戦争に対して、日本共産党が国連憲章･国際法の立場での論戦を貫き、このもとでトランプ米政権いいなりの高市政権の行き詰まりが際立っている（２）「戦争する国づくり」に断固として立ち向かう日本共産党が市民の運動を励まし、国民多数派を結集する可能性を広げる力となっている（３）物価高騰に無策の高市政権の行き詰まりが白日のもとにさらされ、暮らしと営業を守れという日本共産党の論戦が、暮らしと日本経済への希望となっている―の３点を強調しました。

　最後に田村氏は、高市政権が行き詰まっている一方で、政治を変えるには日本共産党が小さく、議席も少ないと指摘。次の国政選挙での勝利と来年１月の第３０回党大会に向けて党勢を必ず前進に転じようと訴えるとともに、党議員団がその先頭に立って奮闘することを呼び掛けました。