前回、１１野党会派が自･維の衆院比例定数削減法案に対し、一致結束して反対したことは大きな力を発揮。

　改めて定数削減法案と副首都法案の撤回を求めるとともに、衆院での再議決をにらんだ会期延長の企みは参院を否定するものであり、断じて認められないことを確認。

比例削減･副首都法案撤回を／国対委員長会談／衆参　全野党が改めて確認

「しんぶん赤旗」７月８日･２面より

　参院で自民党が、野党の求めてきた高市早苗首相出席の予算委員会集中審議や党首討論に応じる考えを示したことを受け、衆参両院のすべての野党国対委員長は７日、国会内で会談しました。野党は国会正常化へ向けて与党提出の２法案＝衆院比例定数削減法案と副首都法案の撤回を求めることを改めて確認。２法案強行のための大幅な会期延長は認められないとの立場で衆参の野党が一致結束して対応することを確認しました。

　日本共産党の塩川鉄也国対委員長は、前回（６月２９日）の衆参野党国対委員長会談で比例定数削減法案など２法案に反対し撤回を求めることで一致したことは「極めて重要だった。今回も２法案撤回を改めて確認してともに臨んでいきたい」と表明しました。

　また、法案の衆院通過後６０日以内に参院で採決されなければ、否決とみなし衆院で再可決できる「６０日ルール」を念頭にした会期延長論が与党内で取り沙汰されています。このことについて、塩川氏は「参院の存在意義を否定するものだ。会期延長は認められない」と厳しく批判しました。

「しんぶん赤旗」７月６日･６面より

　衆院選挙制度のあり方について、衆院選挙制度協議会ではこの間、地方３団体や有識者から意見を聴取、質疑を行ってきました。意見を述べた７人のうち、定数削減を是とした人はいませんでした。

　平井伸治･全国知事会副会長（鳥取県知事）は、都道府県知事を対象とする共同通信のアンケートで、態度を表明した１９人のうち、１４人が定数削減に「反対･懸念がある」としたことについて「国会議員というパイプを減らすことへの懸念の表れだ」と述べました。

　水谷洋一･全国市長会地方創生特別委員長（北海道網走市長）は、人口の減っている地域から定数が削減されるとし「多様な民意、地方の声は非常に届きにくくなるのでは」と批判しました。

　星学･全国町村会副会長（福島県下郷町長）は、議員定数を削減すれば地方の声を反映する議員が削減されるとし、「議員の数が減ることは政治の安定化につながらない」と訴えました。

　竹中治堅･政策研究大学院大教授は、国会議員は「国民の要望を国政に伝える媒介者」であり、日本の議員定数は「歴史的に見ても、世界的に見ても少ない」と強調。議員を「特権階級」だとして削減する日本維新の会の「身を切る改革」について「議員と市民･国民の間に対立を生んで支持を拡大する政治手法にすぎない」と批判しました。

　大山礼子･駒沢大学名誉教授は、比例のみの定数削減によって、選挙制度の議論を経ずに現行の小選挙区比例連立制が変質するおそれがあると批判。定数削減は議員の新陳代謝･多様化を阻害し、中小政党の議席減、地方･少数意見切り捨て、国会の常任委員会の運営が維持できなくなるなどの懸念を示しました。

　大泉淳一･選挙制度実務研究会会長（元総務省選挙部長）は、議員定数が「理論的な数というより政党の意思･公約などによって推移してきた」と指摘。２０１６年に衆院議長の下に設置された有識者調査会で「削減する積極的な理由や合理的な根拠は見いだしがたい」としていると強調しました。

　中北浩爾･中央大学教授は、定数削減を一方的に進めるのは望ましくなく、定数増も選択肢だと述べました。

　地方３団体への意見聴取は５月１２日に、有識者への意見聴取は同２１、２６両日に行われました。

　自･維の衆院議員定数削減法案の廃案を訴え！

　議員定数削減は多様な民意を切り捨てる。

　日本の議員定数は国際的にも歴史的にも最も少ない。

　比例定数削減で与党の議席占有率を高めることで悪政推進の突破口にするもの。

　１１野党会派は一致して反対、撤回求める！

　被爆者とともに「なくそう核兵器」「憲法まもろう」「非核三原則まもろう」「日本こそ核兵器禁止条約に参加しよう！」。

　原水爆禁止世界大会の成功を！

【「しんぶん赤旗」掲載】２０２６国民平和大行進／世界の核１．２万発　廃絶の声今こそ／埼玉

「しんぶん赤旗」７月７日･４面より

　原水爆禁止国民平和大行進（北海道―東京コース）が５日、埼玉県入りし、東コースは新座市、西コースは狭山市からスタートしました。２７日までに全市町村で集会や行進が行われます。

　新座市の出発集会には、８団体から７２人が参加。新座市原水協の松本貢一代表は、「世界には１万２０００発の核兵器が存在し、４０００発がすぐにでも使用可能だ。今こそ核廃絶の声をあげよう」とあいさつしました。

　同市原水協の構成団体が「被爆者の平均年齢は８６歳。体験を語り受け継ぎ、共有する人を増やそう」（新日本婦人の会）、「二度と市民に赤紙を配らない決意で頑張る」（市職員労働組合）、「広島の平和記念式典に小中学生の派遣を要請した。新座市平和展について、子どもたちが夏休みに見やすいように公民館での開催を求めている」（日本共産党）などと決意表明しました。

　参加者は集会後、市民にアピールしながら市内をパレード。志木駅前で核兵器廃絶署名に取り組み、１１人分が集まりました。

　狭山市の出発集会には、共産党の塩川鉄也国対委員長･衆院議員が参加しました。

署名をしっかり受け取りました。

群馬･栃木･茨城･埼玉の皆さんと一緒に。

９条改悪反対署名／共産党が国会に提出

「しんぶん赤旗」７月４日･１面より

　日本共産党は３日、全国から寄せられた「憲法９条改悪に反対する請願署名」を国会に提出しました。共産党には全国から６月末までで１２万８９１人分が集まっています。署名は同日、国会内での集会で、全国からの代表者が山添拓政策委員長、塩川鉄也国対委員長、畑野君枝、辰巳孝太郎両衆院議員、白川容子参院議員に託しました。

　集会では山添氏が国会情勢を報告。野党が一致結束して撤回を求めている自民･維新提出の衆院比例削減法案について、「時の多数派が選挙制度をいいようにつくってしまうことが許されるなら、選挙によって政権を変えていく仕組み自体が失われてしまう」と指摘。民主主義を壊す独裁的なものだと批判しました。憲法審査会での議論について、「改憲が一気に進む状況ではない」と指摘。「改憲勢力にとって憲法を変えることには相当なハードルがある。なぜなら国民が改憲を求めていないからだ。そこに確信を持って憲法を守る運動を大いに取り組んでいこう」と呼びかけました。

　畑野氏は、衆院憲法審査会では改憲派が多数の中でも憲法改悪反対を貫き、「国民の声を代表して、憲法の原理原則を現実の政治にいかそうと訴え抜いてきた」と強調。審査会では総選挙後にメディアがかき立てたような改憲条文案の作成を進める状況では全くないとして、「ここに自民党などの改憲の動きと改憲を求めていない国民との大きな矛盾が表れている。たたかいの焦点は、皆さんの運動にある」と強調しました。

　参加者は、各地での署名の取り組みについて交流。「国民の中に高市政権への危機感の広まりがある。いままで応じてくれなかった人も署名してくれる」（東京）、「若者から憲法を守る大きな運動をつくりたいと相談を受けた」（神奈川）、「『憲法は古いから変えた方がいい』などいろいろな意見もあり、それぞれが自分なりに話せる力もつけながら署名に取り組んでいる」（千葉）、「仕事帰りで急ぎ足の会社員も足を止め、快く応えてくれる」（群馬）などの経験が語られました。

「しんぶん赤旗」７月３日･１面より

　政府･与党による強権的で横暴な国会運営が続く異常事態のなか、自民党と中道改革連合の幹事長･国対委員長は２日、国会内で会談しました。自民の鈴木俊一幹事長は会談で、皇室典範改定案の成立を優先し、自民と日本維新の会が提出した２法案＝衆院比例定数削減法案と「副首都」法案の審議は「中断」し、皇室典範改定案成立後に２法案の成立を目指すなどと表明。国会正常化に背を向ける姿勢をあらわにしました。

　これに対し日本共産党と中道、国民民主、参政、チームみらいの５野党国対委員長は同日、国会内で会談し、２法案成立を断念し、国会を正常化するよう与党に要求することで一致しました。

　野党各党は、自民と維新が会期延長を含め２法案を今国会で成立させるとする「覚書」を交わす方向で調整に入ったとの一部報道について「あり得ない」と厳しく批判。予算委員会での集中審議と党首討論の開催日程を示すよう与党に求めることでも一致しました。

　私は、議会制民主主義の危機を打開し、国会を正常化するためには与党が２法案を諦めることが大前提だと強調しました。

　その後、中道は自民との国対委員長会談で、野党の要求や考え方を伝達しました。自民党の梶山弘志国対委員長は、２法案の審議を「中断」したことをもって国会は正常化したなどと開き直りました。

　日本共産党の山添拓政策委員長と吉良よし子参院議員は同日夕、ＪＲ新宿駅東口で、政府･与党の暴挙など国会の異常事態について報告し、連帯を呼びかけました。１００人を超える通行人が周りを囲み、拍手と声援を送りました。

「ノーモア！えん罪」「変えよう再審法」とコール！

無実の人救い出す　国会前に５００人／冤罪被害者のための再審法改正を

「しんぶん赤旗」７月２日･１１面より

　冤罪（えんざい）被害者のための再審法改正を求めて１日昼、法律家有志の会がデモを行いました。弁護士のほか冤罪被害者やその家族、支援者ら５００人が参加し、東京都千代田区にある中央省庁や国会周辺を１時間以上歩きながら「ノーモア！冤罪」「変えよう再審法」「検察は証拠を隠すな」とコールしてアピールしました。国会前では衆参それぞれの野党議員らが出迎え、冤罪被害者らから請願を受け取りました。

　呼びかけ人のひとりで再審法改正のために尽力してきた鴨志田祐美弁護士は、「再審法改正は無実の人を救い出すことが出発点だ」と強調。昨年は超党派議連の改正法案をつぶすために法制審議会が開かれ、今年１月の突然の解散･総選挙で議連案は廃案になり、今国会では衆院で与野党問わず修正のため議論していたが、わずかな修正で参政党が賛成してしまい、再審法は政治の道具にされたと批判しました。その上、参院でも審議が止まっているが、法改正を何十年も待っている被害者のために諦めるわけにはいかないと訴えました。

　２月に再審開始が決定し、６月に検察が有罪立証を諦めた日野町事件の冤罪犠牲者である故･阪原弘さんの長男、阪原弘次さんはデモ終了後、「われわれのような同じ苦しい思いを他の人にしてほしくないという思いで頑張ってきて、国会議員に伝えられた」と多くの参加者がいた感動を語りました。また、国会議員には、無実の人間が刑務所に入れられて苦しむことのないよう頑張ってほしいと話しました。

　国会前では、衆参それぞれで野党議員らが参加者からの請願を受け付けました。日本共産党からは、塩川鉄也、辰巳孝太郎、畑野君枝の各衆院議員と岩渕友、吉良よし子、白川容子、大門実紀史、仁比聡平、山添拓の各参院議員が受け付けました。

「しんぶん赤旗」７月２日･１面より

　政府･与党による民主主義破壊の異常な国会運営が続く中で日本共産党と中道改革連合、国民民主党、参政党、チームみらいの５党の国対委員長が国会正常化を申し入れたことを受け、森英介衆院議長は１日、与野党の幹事長･国対委員長を呼び、「私の思いを伝えたい」として会談の場を設けました。

　森議長は「現在の状況を憂慮している」と言いながら、政府が国会提出した皇室典範改定案を「速やかに成立させることを最優先として協力をお願いしたい」などと要求。野党が撤回を求めている衆院比例定数削減法案と「副首都」法案について、「与野党双方が委員会審査に参加できる環境が整うよう協議をお願いしたい」と述べるだけで、野党の意見も聞かずに会談を打ち切りました。

　会談後、野党５党は共同で記者会見を開きました。私は定数削減法案について「議会制民主主義の土台となる選挙制度について与党だけで審議を強行することは決してあってはならず撤回を求めている」と強調。議長による審議出席の調整要求について「野党の要求を受け止める姿勢があるのか疑わざるを得ない」と批判し、改めて定数削減と副首都の２法案の審議の中止と法案の撤回を強く求めていくと述べました。

　中道の階猛幹事長は「与党からどういう対応をするのか示していただく必要がある」と指摘。２法案について「野党の同意なく委員会審議が始まっている」とし、審議中断を求め「採決は論外だ」と述べました。

　国民民主の古川元久国対委員長は「野党の合意なく勝手に与党だけで進めている２法案の審議は直ちにストップをするところからまずやる必要がある」と強調しました。

　参政の和田政宗国対委員長は「議長の見解が示された中で与党側が法案の採決をすることになれば議長が述べたことを与党自ら破壊する重大な事態になる」と指摘。みらいの高山聡史幹事長は「そもそも国会の不正常は（与党の）議会運営の強引さによって引き起こされたものだ」と批判しました。

　一方、自民党と日本維新の会は、２法案の委員会質疑を前日に続き与党だけで行い、野党の時間を空転させるなど、強硬姿勢を示しました。

新聞「新埼玉」７月より

　衆議院定数４６５議席のうち、日本共産党は４議席。でも、この４議席があるからこそ、予算委員会で高市早苗首相を徹底追及できます。憲法審査会でただ一人、憲法改悪反対の論陣を張り、内閣委員会でただ一人、国家情報局設置法案に反対の論戦を行い、厚生労働委員会でただ一人、患者負担増を押し付ける健康保険法改定案に反対を貫くことができます。国民の声を届ける貴重な議席。北関東でかちとった１議席を含む４議席が大きな力を発揮しています。

　今国会を見ても、国家情報局設置法案について、衆院で中道改革連合は賛成しましたが、参院では立憲民主党は反対しました。健康保険法改定案について、衆院で中道は賛成しましたが、参院では立憲･公明は反対しました。日本共産党の国会論戦と国民の声が、各党の態度に影響を及ぼしています。

　憲法を真ん中にすえた確かな共同を大きく広げて、９条改悪、戦争国家づくりに反対する世論と運動を前進させましょう。その要となる日本共産党を大きくするためにおに力をお貸しください。　　

「しんぶん赤旗」７月１日･１面より

　終盤国会を迎える中、自民党と日本維新の会の与党による横暴な国会運営に抗議しようと、日本共産党の小池晃書記局長ら国会議員団は３０日、東京･有楽町駅前で緊急の街頭宣伝を行いました。各議員が次々にマイクを握り、自民･維新両党が数の力を背景に重大法案を相次いで強行しようとしている現状を「異常事態だ」と批判。「議会制民主主義を破壊する暴挙を許さない」と、自維政権の暴走を止める決意を力強く訴えました。足を止めた聴衆から大きな拍手と声援が送られました。

　私は、自民、維新両党が審議を強行している衆院比例定数削減法案について「衆院比例定数を一方的に４５議席削減する法案を与党だけで押し切るのは、議会制民主主義に反する」と批判。衆参１１の野党会派が反対で一致していることに触れ、「民主主義を守る野党の共同が示されている」と強調しました。

　畑野君枝衆院議員は、同日の衆院本会議で野党欠席のもと国旗損壊処罰法案が採決･可決されたことについて、「思想･良心の自由や表現の自由、刑罰の明確性といった憲法の基本原則に反する、憲法違反のオンパレードだ」と厳しく批判。公聴会の開催などを求めてきた経緯にも触れ、「国論を二分する重大法案は改めさせよう」と訴えました。

　山添拓政策委員長は、高市早苗首相をめぐる中傷動画疑惑について、国会答弁との食い違いが明らかになる中、「事実と異なる説明があった疑いは重大であり、徹底した再調査と説明が不可欠だ」と強調。予算委員会での集中審議を求めているとし、「首相は国会に出席し、国民に対する説明責任を果たすべきだ。納得のいく説明がなければ、首相としての資格が問われる」と批判しました。

　小池氏は、同日政府が提出した皇室典範改定案に言及。旧宮家の男系男子を養子として皇室に迎える制度が盛り込まれていることについて、「一般国民として生まれ育った人を突然特別な身分にするのは、憲法が禁じる門地による差別に当たる」と批判しました。さらに、これまでの議論では「皇族数確保が目的で皇位継承とは別」と説明してきたにもかかわらず、政府案では養子の子孫が男性であれば皇位継承資格を認める内容が含まれていると指摘し、「全会派による議論を覆すものだ」「憲法の条項と精神に基づいて議論をすべきだ」と訴えました。

「しんぶん赤旗」６月３０日･１面より

　自民党と日本維新の会の与党は２９日、衆院政治改革特別委員会で、野党が委員会の職権開会の中止を申し入れましたが、これを無視し、野党議員不在の中で衆院比例定数削減法案の趣旨説明を強行しました。野党は衆参両院の全ての野党が出席した合同国対委員長会談を行い、定数削減法案は断じて認めないことで一致。今後も衆参の野党国対委員長が結束して取り組んでいくことを確認しました。

　比例定数削減は単なる少数会派の議席を削ることにとどまりません。世論調査で多数を占める、殺傷兵器の輸出解禁や高額療養費負担上限引き上げ反対、消費税減税や選択的夫婦別姓実現など、平和･くらし･人権に関する国民の多様な声を切り捨てる暴挙です。

　日本共産党、中道改革連合、国民民主党、参政党、チームみらいの５党の衆院政治改革特委のメンバーは、同委の美延映夫委員長（維新）に対し、委員会開催と法案の趣旨説明の実施を職権で決めたことに強く抗議し中止を申し入れました。ところが、美延委員長と自民･維新は要請を一切無視して、趣旨説明の強行に突き進みました。

　これを受け、５党と参院の立憲民主党、公明党、れいわ新選組、社民党、沖縄の風、日本保守党の衆参両院の全ての野党国対委員長が合同で会談。３０日の同委で与党による同法案の採決強行が取り沙汰される中、同法案は断じて認めないことで一致しました。衆参予算委員会の集中審議や党首討論の開催を求めることでも一致。これを踏まえ、衆参与党と衆参両院の議長に申し入れを行うなど、今後も衆参結束した連携を確認しました。

　私は会談で「定数削減は多様な民意を切り捨て、議会制民主主義を壊す暴挙だ」と強く批判。衆院議長のもとに設置された選挙制度協議会での議論に横やりをいれ、枠をはめようとする法案は断じて認められないと述べました。また、憲法６３条の大臣の国会出席義務を逃れるような高市早苗首相の対応は断じて許されないと強調しました。

　会談後の記者会見で、立民･斎藤嘉隆国対委員長は、参院は政府提出法案の審議を行うことができない不正常な状況だとし、定数削減法案について「仮に衆院から参院に送付されたとしても、委員会に付託し扱うことはできない」と強調。野党が求める予算委集中審議の実施などが整っても定数削減法案の審議に応じないという理解かと問われ、「強行的に衆院側で採決されるようなことになれば、いくら予算委を開くことが確約されたとしても正常化は難しい」と述べました。

　宇野たか子市議とバトンタッチする梶間さとし市議予定候補らと訴え。

　農業振興やＰＴＡ･町内会でも活躍してきた梶間さとしさんは、市民の声を市議会に届け、実現のために頑張ることのできる人。

　１８歳までの国保税均等割ゼロ、高齢者の補聴器購入補助の実現を！

常陸太田市議選勝利へ／茨城／塩川氏が駆け付け演説会

「しんぶん赤旗」６月２９日･６面より

　茨城県の日本共産党常陸太田市委員会は２８日、７月に行われる同市議会議員選挙（１９日告示･２６日投開票）勝利へ演説会を同市内で行いました。

　市党では現職の宇野隆子市議から新人の梶間さとし氏（市政くらし対策部長）へのバトンタッチをめざし現有１議席確保に全力を尽くします。国会で奮闘する塩川鉄也衆院議員が応援に駆け付けました。

　塩川氏は、米国とイスラエルのイラン攻撃による物価高騰や物資不足など、国民の暮らしや営業支援とともに、戦争終結を図る平和の対話外交の大切さを語りました。国会情勢について「共産党は憲法を真ん中に据えた共同を広げる政治を進めている。野党の連帯を図り共同の取り組みを国民の中に広げていきたい」と力説しました。

　梶間氏は「住民の声を議会に届け実現する役割を果たしたい」と強調し、▽国保税や介護保険料、後期高齢者保険料の引き下げ▽子育てや教育応援▽農業支援策充実▽東海第２原発廃炉―など公約を訴えました。

　宇野氏は１０期３７年、党議員としての使命感で議会に臨んできた思いを語り「多くの人から信頼されている梶間さとしさんに、かけがえのない党の１議席を守り抜かせてほしい」と支援を呼びかけました。

　自民党と日本維新の会は、両党提出の衆院定数削減法案と副首都法案について、それぞれ特別委員会への付託を強行し、審議入り日程を与党だけで一方的に決めました。

　日本共産党、中道改革連合、国民民主党、参政党、チームみらいの国対委員長は一致して、与党の数の力による横暴だと抗議し、今後一切の審議に応じないと表明しました。

　今日の議院運営委員会で、自民･維新は、両法案審議入りに反対する野党が抗議し退席する中、与党だけで特別委員会への付託を強行しました。

　その後、各特別委員会の理事懇談会を与党だけで開き、定数削減法案を２９日に、副首都法案を３０日に審議入りさせる日程を決めました。

　この間、野党５党は、政治特別委員会での定数削減法案の審議入りを求める与党の提案に一致して反対。

　昨日２５日には、議会制民主主義の根幹にかかわる定数削減を与党のみで押し通すことは認められないとして、衆院議長や議院運営委員長らに審議入りを認めないよう申し入れていました。

　５野党の国対委員長は、今日、国会内で会談し、与党の暴挙への抗議を表明。中道改革連合の重徳和彦国対委員長は「衆参ともに野党が一致結束して、政府･与党の対応に断固たる徹底抗戦をしていく」と述べました。

　私は「民意を切り捨てる定数削減は断じて認めることはできない」と強調。衆院選挙制度協議会で衆院選挙制度の抜本改革を各党で議論しているにもかかわらず「その議論に横やりを入れ、枠をはめるような法案は撤回するしかない」と述べました。また、維新が自民との連立政権合意にあたり、企業･団体献金禁止とすり替えて持ち出したのが定数削減であり、党利党略の政策を「数の力を頼みにごり押ししようとするものだ」と批判しました。

　参院では、野党が、中傷動画作成問題等をめぐる高市総理の答弁を巡り集中審議を求め、これに応じるまでは審議日程の協議はしないと表明しています。

　日本共産党、中道改革連合、国民民主党、参政党、チームみらいの野党５党は、自民党･日本維新の会が提出した衆院比例削減法案に一致して反対し、法案の審議入りを認めないよう、衆院議長、衆院議院運営委員長に申し入れました。

　５党の国会対策委員長は、山口俊一議運委員長に定数削減法案を政治改革特別委員会に付託しないよう申し入れました。

　衆院議長の下に設置され、定数を含む衆院選挙制度の抜本改革を議論している選挙制度協議会の５党の協議員は、森英介衆院議長に定数削減法案の審議強行に反対する申入書を提出。

　申入書では、法案は協議会で１年以内に結論が出なければ比例定数を４５削減するものであり、結論ありきの法案審議を強行することは、選挙制度協議会で積み重ねられてきた議論を無にするものと批判。与党だけで結論を先取りしようとすることは議会制民主主義の否定に他ならないとし、数の力による強引な法案審議を戒めるよう、申し入れています。
また、この日の政治改革特別委員会理事会では、与党が定数削減法案を扱うよう提案。

　５党の理事会メンバーはそろって、「許されない」と抗議し、次回の日程は決まりませんでした。

　いずれも出席した、私は「定数削減は多様な民意を切り捨てるもの」と述べ、選挙制度協議会での有識者らの意見聴取では全員が定数削減を是としなかったと指摘。「与党のみで定数削減を強行することは民主主義の破壊だ」と強調しました。

　私は、２０１６年の有識者調査会の答申では、定数を「削減する積極的理由や理論的根拠は見出し難い」としており、定数削減に合理的根拠がないこが国会における議論の到達だと強調。
　
　選挙制度協議会は各党が選挙制度の改革案を示し、本会区的な議論が始まったところだと指摘し「その議論に横やりを入れ、枠をはめようとする法案は断じて認められない」と主張しました。