久喜市内2カ所で、沢口ちえ子埼玉13区予定候補と街頭宣伝

 暮らしが良くならないのは外国人のせいでも、高齢者や女性、障害者が優遇されているからでもありません。

 暮らしの大変さの大本にある米国言いなり、財界・大企業中心の政治のゆがみを変えてこそ。憲法を真ん中にすえた確かな共同を広げよう!

 この30年間、財界団体の経団連は、法人税減税と消費税増税をセットで要求してきた。

 企業・団体献金もらう自民党はこの間、7回も法人税を減税し、消費税を3回も増税してきた。

 消費税は廃止をめざして、5%への減税・インボイスは廃止を。

 その財源は、儲けを上げてきた大企業と富裕層に応分の税の負担を。

本庄市議選告示、柿沼あや子候補の応援に!

 18歳までの医療費無料化や第2子以降の学校給食費無償化を実現。

 インボイス廃止を求める請願・意見書採択に尽力。

 水道料金4割値上げなど市民の負担増には反対貫く。

 国保税値下げ、住宅リフォーム助成制度の実現を!

 消費税5%、インボイス廃止、最賃1500円に!


7市議選が告示/埼玉・本庄/柿沼氏

「しんぶん赤旗」1月19日・4面より

 7市議選が18日告示(25日投票)されました。

 埼玉県本庄市(定数21、立候補22人)では、日本共産党の柿沼あや子氏(73)=現=が現有1議席確保をめざし立候補しました。

 柿沼候補は第一声で、学校給食無償化や水道基本料金の無料化、国民健康保険税の負担軽減、住宅リフォーム助成制度の創設などの政策を訴えました。

 塩川鉄也国対委員長・衆院議員が応援に駆け付けました。

【「しんぶん赤旗」掲載】新春随想/高市政権に審判必ず

「しんぶん赤旗」1月17日・11面より

 13日、議運理事会。木原官房長官が出席し、通常国会を23日に召集すると伝達しました。通常国会は予算審議が最優先課題。その予算案をいつ国会提出するのか聞いても答えない。隹点となっている解散・総選挙について聞いても「仮定の話について発言することは控える」。でも「仮定」のマスコミ解散報道に基づいて、総務省は自治体に選挙準備の号令をかけました。全くのご都合主義です。

 解散を狙うのは、予算委審議で追及されるのがいやだから。ベネズエラに対する米国の武力行便を批判できない、自ら招いた日中関係悪化の打開の展望を開けない、反社会的集団の統一協会との癒着など、枚挙にいとまがありません。まさに党利党略、ぼろ隠
し、自己都合解散です。

 街頭で訴えれば「アメリカのベネズエラ侵略や物価高など、共産党はまともなことを言っている政党の一つ。議席を増やしてほしい」「高額所得者に甘く、低所得者には厳しい社会を変えてほしい。共産党の議員は真面目。裏金議貝と違う」と期待の声が寄せられます。

 財界・大企業による富の分配のゆがみを正し、税・社会保障の再分配是正を!アメリカ言いなりの政治をやめて、憲法9条を真ん中にすえた共同を広げる日本共産党の前進で、高市政権に審判を!

【「しんぶん赤旗」掲載】憲法真ん中に共同を/埼玉で一斉宣伝/梅村氏と訴え

「しんぶん赤旗」1月17日・11面より

 埼玉県内各地で16日、日本共産党の北関東ブロック一斉宣伝か行われ、私と梅村さえこ衆院北関東比例予定候補は越谷市のJR南越谷駅前で演説し、解散・総選挙での共産党躍進を訴えました。

 私は、総選挙に向けて新党結成などさまざまな動きがあるなかで「憲法を真ん中にすえた国民の共同を、大きく前に進める時だ」と強調。「アメリカ言いなり、財界・大企業中心の政冶のゆがみにメスを入れるために、共産党は全力で頑張ります」と訴えました。

 梅村氏は、昨年の参院選で多くの政党が消費税減税を掲げたにもかかわらず、棚上げにしたまま衆院解散を狙う高市早苗首相を批判。「声をあげれば政治は変わります。大軍拡よりも市民のために税金を使わせよう」と呼びかけました。

 なえむら京子・党埼玉東部南地区委員長も訴えました。

 演説を聞いた80歳女性=草加市=は「スーパーにはみんな半額シールが貼られる時間に行くし、レシートを見るたびに消費税がなかったらと思う。困っている人にこそ共産党を応援してほしい。私も“歩く共産党”として、いろいろな人に訴えたい」と語りました。

関東地方の主な米軍・自衛隊施設に関する2026年度予算案について(2026年1月16日)

関東地方の主な米軍・自衛隊施設に関する2026年度予算案の内容が明らかになりました。

 

いくつかのポイントを記すと

1)概算要求段階と比較して、「価格の精査」による減額とともに、2025年度補正予算に前倒しをしたための減額が目立ちます。補正予算の「緊要性」が疑われる問題です。

2)予算案で新たに計上された施設整備費として、入間基地の「レーザー測距装置の展開基盤の整備」があります。「レーザー測距装置」とは、人工衛星と宇宙物体(宇宙ゴミや不審な衛星)との衝突のおそれがある場合において、より精度の高い位置測定を可能とする装置。宇宙にまで軍拡を推進するものです。SSA(宇宙状況監視)レーザー測距装置は、防府北基地(山口県)の部隊に配備されていますが、入間基地でも運用できるように電気配線工事などを行うとしています。

 

詳細は以下の通りです。

1.米軍施設(横田飛行場、所沢通信施設、大和田通信所、厚木海軍飛行場)
横田飛行場提供施設整備 歳出ベース58億4000万円 契約ベース57億100万円
消防署、倉庫(燃料タンクやポンプ等の給油機器)、整備用格納庫(C130・C1等)、ユーティリティ(給水・給電・給汽)の老朽更
厚木海軍飛行場提供施設整備 歳出ベース14億4100万円 契約ベース4億1900万円
雨水排水施設、車両工場改築
所沢通信施設及び大和田通信所に関係する経費は要求していない

 

2.陸自駐屯地(朝霞・大宮・相馬原・新町・吉井・宇都宮・北宇都宮・勝田・土浦・霞ヶ浦・古河・朝日・習志野・木更津)及び空自基地(百里・熊谷・立川・横田・府中・入間)における「施設整備費」
朝霞駐屯地 約134億円

後方支援学校(仮称)関連施設新設の工事51億円。隊舎等建替95億円。隊庁舎新設(老朽更新)に係る調査・設計。

陸上自衛隊朝霞駐屯地に関する令和8年度予算案(施設整備)

 

 

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大宮駐屯地 約7億円
庁舎の整備等。大宮化学学校における特定物質(毒ガス)分析施設の新設工事約4億円。
相馬原駐屯地 約5億円

部隊運用に必要な通信器材保管庫新設に必要な調査・設計。TACAN(飛行中の航空機に地上局からの方位と距離の情報を提供する装置)局舎の調査・設計。既存施設の空調整備等。

陸上自衛隊相馬原駐屯地に関する令和8年度予算案(施設整備)

 

 

 

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新町駐屯地 約8億円
庁舎建替経費等
吉井分屯地 約0.2億円

分屯地に隣接する土地の取得にかかる経費(火薬庫をより安定的に運用するため)。通信網整備工事に係る経費(光ケーブル埋設2期工事)。

陸上自衛隊吉井分屯地に関する令和8年度予算案(施設整備)

 

 

 

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宇都宮駐屯地 約3億円

既存施設の改修等

陸上自衛隊宇都宮駐屯地に関する令和8年度予算案(部隊改編)

 

 

 

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北宇都宮駐屯地 約8億円
UH60ヘリ格納庫の建替工事
勝田駐屯地 約1億円
既存施設の更新(調査)等
土浦駐屯地 約21億円

武器学校の総合実習場の調査・設計20億円

陸上自衛隊土浦駐屯地に関する令和8年度予算案(施設整備)

 

 

 

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霞ヶ浦駐屯地 約3億円
通信網の整備(光ケーブル埋設)。灯具のLED化
古河駐屯地 約11億円
隊庁舎の建替等
朝日分屯地 計上なし
 
習志野駐屯地 約27億円

既存施設の更新等

陸上自衛隊習志野駐屯地に関する令和8年度予算案(部隊改編)

 

 

 

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木更津駐屯地
管制塔の整備
百里基地 約88億円

地上計器着陸装置(ILS)受入施設の整備に関する設計等1億円。F-2能力向上機用シミュレーター受入施設の整備に係る設計等1億円。アラート格納庫のえん体化30億円。隊庁舎の整備55億円。

航空自衛隊百里基地に関する令和8年度予算案の主要事業について

 

 

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熊谷基地 約78億円
隊舎の整備等。隊舎建替62億円
横田基地 約7億円

管路の整備等

航空自衛隊横田基地に関する令和8年度予算案の主要事業について

 

 

 

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府中基地 約48億円

宇宙作戦集団の新編に伴う庁舎・隊舎の整備等47億円

航空自衛隊府中基地に関する令和8年度予算案の主要事業について

 

 

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入間基地 約166億円

隊庁舎建替3棟132億円。輸送機(C-2)受入施設の整備に係る工事等4億円。レーザー測距装置の展開基盤の整備3億円。電波情報収集機(RC-2)の受入施設の整備に係る設計等。

航空自衛隊入間基地に関する令和8年度予算案の主要事業について

 

 

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3.陸上総隊隷下の部隊(司令部および司令部付隊、第一空挺団、第一ヘリ団、中央即応連隊、特殊作戦群、中央特殊武器防護隊、対特殊武器衛生隊、国際活動教育隊、中央情報隊、システム通信団、水陸機動団、電子作戦隊)及びその他の主な部隊に係る予算(装備品等)
陸上総隊司令部及び司令部付隊(朝霞) 計上なし
 
第一空挺団(習志野) 約28億円
空挺傘等
第一ヘリ団(木更津) 約1億円
航空機用整備需品等
中央即応連隊(宇都宮) 約1.1億円
トラック10両更新等
特殊作戦群(習志野) 約3.2億円
「内容は公表できない」
中央特殊武器防護隊(大宮) 約0.0億円
防護衣等
対特殊武器衛生隊(三宿) 約0.3億円
生物剤対処用機材
国際活動教育隊(駒門) 約0.2億円
高機動車数両更新
中央情報隊(朝霞) 約0.2億円
トラック数両充足等
システム通信団(市ヶ谷) 約0.0億円
需品等
水陸機動団(相浦) 約32億円
水際地雷原処理装置等
電子作戦隊(朝霞) 約58億円
対空電子戦装置等
情報作戦隊(朝霞) 約0.4億円
備品類
大井通信所(ふじみ野市) 約44億8500万円
保全警備システム等の整備6700万円。施設の整備(車両整備場、隊庁舎局舎整備)44億1800万円。
防衛医科大学校(所沢) 約1314億円
医薬備品の整備等約41億円、患者に要する医療費約54億円、インフラ等整備費(施設整備)約998億円(新病棟建設、学生宿舎建替)、学校の機能を維持する経費(維持管理費)約89億円。防衛医学研究センター備品費1億円(爆傷研究のためのブラストチューブ等)。外傷・熱傷・事態対処医療センター備品費約2億円(診療機材整備)。
航空医学安全研究隊(入間) 約4億円
教育訓練経費
航空機動衛生隊(小牧) 約0.4億円
訓練機材等
警戒航空団第二飛行群(電子飛行測定隊及び電子作戦隊)(入間) 約570億円
電波情報収集機(RC-2)4機目の取得等
陸自化学学校(大宮) 308万円
訓練用模擬剤140万円、NBC偵察車の試薬39万円
陸自後方支援学校(朝霞) 51億円
関連施設新設の工事

関東地方の主な米軍・自衛隊施設に関する予算一覧

●関東地方の主な米軍・自衛隊施設に関する2026年度予算案について(2026年1月16日)
●関東地方の主な米軍・自衛隊施設に関する2026年度予算案について(2025/10/3)
●関東地方の主な米軍・自衛隊施設に関する2025年度予算案について(2025/3/7)
●関東地方の主な米軍・自衛隊施設に関する2024年度補正予算案について(2024/12/5)
●関東地方の主な米軍・自衛隊施設に関する2025年度概算要求について(2024/10/02)
●関東地方の主な米軍・自衛隊施設に関する2024年度予算案について(2023/12/27)
●関東地方の主な米軍・自衛隊施設に関する2023年度補正予算案について(2023/12/25)
●関東地方の主な米軍・自衛隊施設に関する2024年度概算要求について(2023/9/5)

●関東地方の主な米軍・自衛隊施設に関する2023年度予算案について(2022/12/27

●関東地方の主な米軍・自衛隊施設に関する2022年度第2次補正予算について(2022/11/25)
●関東地方の主な米軍・自衛隊施設に関する2023年度概算要求について(2022/09/30)
●関東地方の主な米軍・自衛隊施設に関する2022年度予算案について(2021/12/28)
●関東地方の主な米軍・自衛隊施設に関する2021年度補正予算について(2021/12/07)
●関東地方の主な米軍・自衛隊施設に関する2022年度概算要求について(2021/09/06)
●関東地方の主な米軍・自衛隊施設に関する2020年度第3次補正予算案及び2021年度予算案について (2020/12/25)
●関東地方の主な米軍・自衛隊施設に関する2021年度概算要求について(2020年10月8日)
●関東地方の主な米軍・自衛隊施設に関する2019年度補正予算案及び2020年度予算案について(2019年12月27日)
●関東地方の主な米軍・自衛隊施設に関する2020年度概算要求について(2019年9月4日
●関東地方の主な米軍・自衛隊施設に関する2019年度予算案(及び2018年度第二次補正予算案)について(2018年12月26日)
●関東地方の主な米軍・自衛隊施設に関する2019年度概算要求について(2018年9月4日)
●関東地方の主な米軍・自衛隊施設に関する2018年度予算案(及び2017年度補正予算案)について(2017年12月25日)
●関東地方の主な米軍・自衛隊施設に関する2018年度概算要求について(2017年9月5日)
●関東地方の主な米軍・自衛隊施設に関する2017年度予算案について(2016年12月27日)
●関東地方の主な米軍・自衛隊施設に関する2016年度第3次補正予算案について(2016年12月27日)
●関東地方の主な米軍・自衛隊施設に関する2017年度概算要求について(2016年9月9日)
●関東地方の主な米軍・自衛隊施設に関する2016年度予算案について(2016年1月8日)
●関東地方の主な米軍・自衛隊施設に関する2015年度補正予算案について(2015年12月24日)
●関東地方の主な米軍・自衛隊施設に関する2016年度概算要求について(2015年9月10日)
●関東地方の主な米軍・自衛隊施設に関する2014年度補正予算案及び2015年度予算案について(2015年1月24日)
●関東地方の主な米軍・自衛隊施設に関する2015年度概算要求について(2014年10月11日)
●北関東の米軍・自衛隊施設に関する2013年度補正予算案及び2014年度予算案について(2014年2月1日)
●北関東の米軍・自衛隊基地に関する2014年度防衛省概算要求について(2013年10月10日)
●北関東の米軍・自衛隊施設に関する2013年度防衛省概算要求について(2012年9月24日)
●北関東の米軍・自衛隊施設に関する2012年度予算防衛省概算要求について(2011年10月19日)
●北関東の米軍・自衛隊施設に関する2011年度予算案について(2011年1月14日)
●北関東の米軍・自衛隊施設に関する2010年度政府予算案について防衛省からヒアリング(2009年12月28日)
●北関東の軍事基地に関する予算措置について防衛省からヒアリング(2009年9月9日)
●北関東の基地関連予算来年度概算要求について防衛省から回答(2008年9月9日)
●北関東の米軍・自衛隊基地強化の動き(2007年10月2日)

【「しんぶん赤旗」掲載】車体広告に「痴漢は犯罪」 JR山手線/受験期で対策強化/さらなる対策を

「しんぶん赤旗」1月16日・12面より

 大学などの入学試験期間に電車内などでの性犯罪(痴漢)を許さないとして各地の行政と鉄道会社が対策を強化しています。東京都は初めて、JR東日本の山手線で車両の外側にイラストを施し「痴漢撲滅」を訴えました。

 試験に遅刻できないなど受験生の心理に乗じた犯行が繰り返されています。関東圏では、13~18日を対策の強化期間として、自治体と警察、22の鉄道会社・事業者が電車内や駅構内で、犯行防止の放送や警察官らによる警戒、啓発グッズの配布などをしています。

 都の担当者は本紙に「『痴漢を許さない』という社会全体の機運を高めたい」と話しました。

 痴漢根絶の運動は市民の女性が呼びかけたことがきっかけです。日本共産党は国会論戦を通じて「痴漢ゼロ」を国政の課題に押し上げ、国・自治体や鉄道会社の対策に反映させてきました。


 痴漢は重大な性犯罪であり、個人の尊厳を踏みにじるもので断じて許されません。女性たちの運動と、日本共産党の論戦が実を結び、内閣府は「痴漢撲滅パッケージ」を策定。警視庁や国土交通省、文部科学省など政府全体での取り組みが進んでいます。

 9日に、党の国会議員団、首都圏の地方議員団で政府へ痴漢対策の強化を求める申し入れを行いました。吉良よし子参院議員は「今日この後、松本洋平文科相の記者会見がある。そこで私服でも受験できると伝えてほしい」と訴えました。これを受け松本氏は会見で、大学入学共通テストは私服で受験できると明言しました。運動が政治を動かした事例の一つではないでしょうか。こうした取り組みをさらに進め「痴漢ゼロ」を実現したい。

 文科省として高校や教育委員会へ通知を出すなどさらなる対応が必要です。誰もが人間としての尊厳を保障される社会の実現へ、共に頑張りましょう。

水戸駅前で緊急街頭宣伝

 この間、茨城の皆さんと一緒に、東日本大震災での液状化被害対策の創設や東海第二原発の防潮堤施工不良の追及などに取り組んできた。

 日本共産党の前進で、消費税減税、政治の力で大幅賃上げ、米国言いなりの政治の転換を!

 憲法を真ん中にすえた共同の輪を広げよう!


共同進める党大きく/水戸/塩川議員ら緊急宣伝

「しんぶん赤旗」1月16日・6面より

 日本共産党の塩川鉄也国会対策委員長・衆院議員(北関東比例候補)は15日、水戸市のJR水戸駅南口で解散・総選挙に向けた緊急の街頭演説を行いました。江尻加那県議と大内久美子県党副委員長、高橋誠一郎政策委員長も総選挙での日本共産党の躍進を訴えました。

 塩川氏は、高市早苗首相が物価高、経済対策最優先で年度内に予算の早期成立と言っておきながら、国会召集の23日に衆院を解散しようとする暴挙を批判。「統一協会と自民党の癒着や、アメリカいいなりで財界・大企業中心の政治を変えていくときだ」と強調し「日本共産党は、暮らしや平和を守る政治へ、憲法を真ん中に据えた国民的な共同を大きく進めるためにがんばります」と力説しました。

 江尻氏は、市民から寄せられる生活の実態などを語り、暮らしを後回しにした解散・総選挙について「自民党の党利党略。自分勝手な政治を変えるために“暮らしを守れ”“国会の役割を果たせ”と一緒に声を上げていきましょう」と呼びかけました。

 大内氏は、米国のベネズエラ侵略とその米国に追従する高市首相を厳しく批判。「平和も暮らしもこわす政治を変えるためには、国民の立場で行動する日本共産党を大きく伸ばしてほしい」と訴えました。

全労連役員の皆さんと党国会議員団の懇談会

 実質賃金はマイナス、労働分配率は過去最低の一方で、使用者側は過去最高の内部留保や大株主への高額配当。

 全労働者の大幅賃上げ、最低賃金全国一律時給1700円、めざせ2000円、ケア労働者の大幅賃上げ、女性・非正規の均等待遇を強調。

 富の分配の是正こそ!


労働者の願い実現する総選挙に/共産党議員団、全労連役員と懇談/田村氏あいさつ

「しんぶん赤旗」1月16日・3面より

 日本共産党の田村智子委員長ら国会議員団と、全労連の秋山正臣議長ら役員は15日、国会内で懇談し、大幅賃上げや労働時間短縮、ジェンダー平等など、総選挙で労働者・国民の要求を実現する展望について意見交換しました。

 田村氏はあいさつで、高市早苗首相が通常国会冒頭で衆院解散をしようとするのは、内閣発足3カ月で内政・外交で深刻な行き詰まりに陥っているからだと強調しました。

 内政では、賃上げの立場、最低賃金引き上げ目標を投げ捨てたと指摘。株価至上主義で大企業・大株主に富が一極集中する構図にメスを入れないといけないと述べ、総選挙で「働く人への富の流れをつくることを示したい」と語りました。

 外交では、関西経済連合会会長が「台湾発言」を酷評したとして、「台湾発言」撤回、日中関係の再構築が必要だと述べました。

 高市首相、自民党と統一協会(世界平和統一家庭連合)との癒着が明らかになるなど、内閣支持率が下がる前の身勝手な解散・総選挙だと指摘。憲法を真ん中にすえた共同をすすめ、共産党を伸ばす選挙にするため頑張りたいと表明しました。

 秋山議長は、労働者の労働条件改善にむけて奮闘する日本共産党への期待を表明。全労働者の賃上げ、全国一律で最低賃金の大幅引き上げが必要だと指摘し、とりわけケア労働者の賃上げを勝ち取らないといけないと強調しました。

 日本共産党から小池晃書記局長、塩川鉄也国対委員長、山添拓政策委員長ら国会議員10人が参加しました。

 

梅村さえこ北関東比例予定候補と浦和駅で訴え

 大企業・超富裕層に富が蓄積する一方で、労働者の実質賃金はマイナス。

 儲けを増やす大企業には法人税減税で、暮らしにあえぐ庶民には消費税増税。

 富の分配、富の再分配を見直せ。

 消費税減税、最賃時給1500円、公定価格引上げでケア労働者の大幅賃上げを!

 

 


総選挙勝利へ 比例候補訴え/政治を変えるチャンス/埼玉/塩川・梅村氏

「しんぶん赤旗」1月15日・4面より

 日本共産党の塩川鉄也国対委員長・衆院議員と梅村さえこ衆院北関東比例候補は14日、さいたま市のJR浦和駅東口で宣伝し、解散・総選挙で「比例で共産党を大きく伸ばしてください」と呼びかけました。

 塩川氏は、高市早苗首相が物価高騰対策を最優先にするとしていたにもかかわらず、予算案の審議もせずに通常国会冒頭での衆院解散を狙っていると批判。雇用や暮らし、社会保障、平和などの問題で「総選挙は政治の流れを変える大きなチャンスです」と強調しました。

 梅村氏は、地元の蕨(わらび)市などでは頻繁にヘイトスピーチが行われているとして「人間は誰もが尊厳を持ち、大切にされるべきです。排外主義に断固反対し、一人ひとりが大切にされる共生社会をつくります」と訴えました。

 SNSを見て演説を聞きに来た男性(49)は「地元の自民党議員は排外主義をあおっていて許せない。それより物価高騰や社会保障を何とかしてほしい。自民党やその補完勢力が嫌がるのが共産党だと思うから、頑張ってほしい」と話しました。

通常国会冒頭での解散・総選挙の動き

 早期の予算成立をと言いながら、予算審議を先送りするのはなぜか。

 ベネズエラに対する米国の武力行使は、国連憲章、国際法違反。石油権益の確保のために「ベネズエラを運営する」など、19世紀の植民地支配と同じ。それなのに「力による現状変更は認めない」と、米国を批判できないダブルスタンダードが問われています。

 高市首相の台湾発言は「互いの脅威にならない」など日中共同声明に反するもの。経済界からも批判の声。撤回、謝罪もできず、打開の展望を示せません。

 統一協会との癒着も重大。内部文書によると、選挙で支援した自民党議員は290人。総汚染です。高市氏の名前も32回登場。被害額1340億円超という反社会的集団が野放しになってきたのは、自民党がかばってきたから。

 財界・大企業の利益最優先、アメリカ言いなりの政治の転換をはかる日本共産党の前進で、高市首相のぼろ隠し解散に審判を!

国民の声が政治を動かす年に

 この間の2回の国政選挙で「与党過半数割れ」という厳しい審判を国民が下した大きな理由は、自民党の裏金問題への無反省です。そのために26年間連れ添った公明党には縁を切られました。新たに一緒になった維新の会はといえば、公金還流疑惑や国保税逃れなどの不祥事ばかり。「政治とカネ」連立政権と言われる始末。金権腐敗政治一掃のためには、企業・団体献金の全面禁止しかありません。

 ところが維新の会は連立入りを優先し、自民党が嫌がる「企業・団体献金禁止」の主張を棚上げするため、議員定数削減を持ち出してきました。

 議員定数削減は、多様な民意を削り、国会の行政監視機能を後退させるもの。国際的にも歴史的にも日本は国会議員数が少ない国になっています。議員定数削減に合理的根拠はありません。だからこそ、昨年の臨時国会では、審議することさえできませんでした。

 国会議員の仕事への国民の不信という実態は、国民が求める裏金解明や消費税減税を拒んできた自民党政治への不信です。その自民党が国会で多数を占めているのは、虚構の多数議席をつくりだす小選挙区制によるものです。

 いま行うべきは、小選挙区制を廃止して、民意を反映する比例代表中心の選挙制度に変えることではないでしょうか。今年を国民の声が政治を動かす年にしていきたい。

栃木県党・後援会新春のつどい

 下野市のPFAS汚染の国会質問や宇都宮駐屯地の中央即応連隊の特殊作戦部隊化の動きなど基地強化の実態を告発。

 解散総選挙報道を受け、攻勢的にたたかおうと訴え!

 議席増めざす日光をはじめ7市町の中間選挙及び統一地方選挙の予定候補者が決意表明!ガンバロー!

通常国会冒頭解散報道を受け、宇都宮駅前で緊急街頭宣伝

 ベネズエラ、台湾発言、統一協会との癒着、裏金はじめ「政治とカネ」の無反省など、予算委で追及される前のボロ隠し・党利党略・自己都合解散か。

 自民党政治のゆがみの大本にあるアメリカ言いなり、財界・大企業中心の政治の転換を実現しよう!


連立政権に審判下そう/宇都宮・塩川氏が演説

「しんぶん赤旗」1月14日・11面より

 日本共産党の塩川鉄也衆院議員は11日、宇都宮市のJR宇都宮駅前で街頭演説し、党の躍進で自民党政治を大本から転換させようと訴えました。塩川氏は「高市早苗首相は衆院解散で追及を避けようとしている。正々堂々と迎え撃とう」と話しました。

 米国のベネズエラへの無法な武力行使に反対できない首相の態度を批判。台湾有事発言が日中関係の悪化を招いていることに「他国を敵視する姿勢に経済界からも不安の声が上がっている。発言を取り消し、関係改善すべきだ」と述べました。

 自民党と統一協会の新たな関与を示す文書が発覚したことや、カネの疑惑が続出している維新の会との連立を批判し「政治とカネ連立政権に厳しい審判を下そう」と訴えました。

 自民党政治の大本は米国言いなり・大企業優先だとし「武力行使ではなく対話による外交を。大企業・富裕層へ応分負担を求め、国民の暮らし、中小企業の経営を守る財源に」と訴えました。

 停車中の車から女性が声援。「高額所得者に甘く、低所得者には厳しい社会を変えてほしい。共産党の議員は真面目。裏金議員とは違う」と話しました。