地方税財源の拡充、各地の住民要望について懇談。

 

 

 

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国が地方財源支援を／党政令市議と国会議員が懇談

「しんぶん赤旗」１１月１１日･４面より

　日本共産党の政令指定都市の市議と国会議員団による「指定都市行財政問題懇談会」が１０日、国会内で開かれました。

　指定都市側を代表して、中山郁美福岡市議が「物価高の対応に加え、子ども子育て施策の強化、社会資本の強靱（きょうじん）化などさまざまな行政課題へ対応する必要があり、財政需要は増している」と強調。地方税財源の拡充を求めました。

　参加した市議からは中学校給食の無償化や、老朽化した上下水道管の更新費用の補助の拡充、国保料の引き下げのための国庫負担の引き上げなど、切実な要望実現のための財政支援や、データセンターの建設規制を求める声が出ました。

　田村智子委員長は、物価高や国の施策の変更に伴う自治体の実務や財政負担が住民生活を圧迫していると指摘。自治体の役割は、開発優先ではなく福祉を増進させることであり、地方自治体の財源確保に国は予算を振り向けるべきだと強調。「要望の実現に力を尽くしたい」と表明しました。

　辰巳孝太郎衆院議員は、指定都市の財政需要にこたえ、地方交付税の財源保障･財源調整機能を発揮させることが重要だとしました。

　各指定都市の議員が出した主な要望は次の通りです。▽除排雪費の拡充▽難病医療費の国庫負担の拡充▽生活保護受給世帯の住宅扶助費の引き上げ▽公共交通の運転手確保のための財政支援▽ふるさと納税制度の見直し▽小学校教員定数の拡充▽有機フッ素化合物対策推進▽特区民泊の規制▽保育士の処遇改善▽子ども医療費の無償化。

　国会議員団から、塩川鉄也、畑野君枝の各衆院議員、岩渕友、吉良よし子、白川容子、仁比聡平、山添拓の各参院議員が出席しました。

　コロナ禍を機におやまだい診療所が閉鎖状態に。

　近隣の診療所は大変混み合い、特定健診の受診率が大幅に下がるなど大きな影響が出ています。

　ＵＲは「医療施設を募集中。設置できるよう努力したい」と回答。

　理事懇談会が開かれ、１３日（金）に、与野党が提出している企業･団体献金の禁止や規制に関する３法案の審議を行うことを決めました。

　野党側が、前国会から継続審議となっている政治資金関連の３法案の審議を要求していることを受け、自民党は、１３日に質疑を行い、その日のうちに採決を行うことを提案。

　私は、高市政権の閣僚にも公共事業受注企業からの献金等「政治とカネ」問題が相次いで浮上しているとし、「企業･団体献金禁止の議論が必要だ」と主張しました。

　中道は「前国会から３法案の折り合いがついていない、採決はできない」と述べ、国民民主は理事会での修正協議を求め、引き続き協議となりました。

　また、自民党は今週中にも衆院定数３１削減法案を国会に提出したいとし、提出後ただちに審議してほしいと述べました。

　今後の運びは引き続き協議することになりました。

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１３日に政治資金３法案審議／企業献金巡り／衆院政治改革特委で

「しんぶん赤旗」１１月１１日･２面より

　衆院政治改革特別委員会は１０日、理事懇談会を開き、１３日の同委員会で与野党が提出している企業･団体献金の規制や禁止に関する３法案の審議を行うことを決めました。

　野党側が、前国会から継続審議となっている政治資金関連の各法案の審議を求めていることを受け、自民党は法案の採決を１３日に行うよう提案しました。

　日本共産党の塩川鉄也議員は、高市政権の閣僚にも公共事業受注を巡る裏金問題など「政治とカネ」問題が相次いで浮上しているとし、「企業･団体献金禁止の議論が必要だ」と主張しました。衆院会派･中道は、前国会から３法案について各党の折り合いがついておらず採決はできないと述べ、国民民主党は理事会での修正協議を要求。引き続き協議することになりました。

　自民党はまた、今週中にも衆院定数３１削減法案を国会に提出したいとし、提出後ただちに審議してほしいと述べました。今後の運びは引き続き協議することとなりました。

 

　私は、衆院比例定数３１削減の自民･維新･国民の３党案について、自民党、参政党、チームみらいの代表と議論しました。

　私をはじめ、出演した野党全員が３党案に反対を表明しました。

　自民党の井上信治幹事長代理が、人口減少を理由に議員定数削減を主張したのに対し、私は、定数削減は民意切り捨て、国会の行政監視機能を低下させると批判。日本の国会議員数は国際的にも歴史的も少ないと指摘。「議員数を増やすことこそ必要だ」と訴えました。

　さらに、２０１６年の有識者調査会の答申が定数削減は「理論的根拠は見出し難い」と結論付け、国会審議でも自民党等から「議員数はできるだけ多い方がいい」と答弁しており、「これが国会議論の到達点だ」と指摘。これを前提に議論すべきだと強調しました。

　井上氏が、自民･維新･国民３党で合意した内容は、比例３１削減するが、中小政党に不利にならないよう、議席配分を修正サン･ラグ式への変更や統一名簿の導入もセットとしているとしつつ、「民意集約の機能、小選挙区の比重を高める」と主張。

　これに対し、私は３党合意は小選挙区制に一切触れていないと批判。小選挙区中心の現行制度が民意をゆがめ、約半数の「死票」を生み出していると指摘。「虚構の多数」を生み出す小選挙区中心の制度が、現在の強権的な政治のおおもとにあると批判し、３党合意案は必要ないとして「民意を反映する比例代表中心の制度に変える改革こそ必要だ」と主張しました。

　また、世論調査で定数削減に賛成の割合が多いとの紹介に対し、私は、政治不信の背景にあるのは、裏金問題の解明とその原資であるパーティー券購入を含む企業･団体献金の全面禁止が棚上げされたことにあると指摘。日本維新の会が、自民党との連立のために、それまでの主張を棚上げし「問題をすり替え、ごまかす形で定数削減を持ち出してきた」と批判し、「民意を削る定数削減を行う点で、二重の意味で大きな問題がある」と強調しました。

報道ライブ　インサイドＯＵＴのサイトはこちら　

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塩川氏「議員数増こそ必要」／ＢＳ１１番組／比例３１削減案巡り他党の代表と議論

「しんぶん赤旗」１１月１１日･２面より

　日本共産党の塩川鉄也国対委員長は９日夜、ＢＳ１１番組「報道ライブ　インサイドＯＵＴ」に出演し、衆院の比例定数を３１議席削減する案について、自民党、参政党、チームみらいの代表と議論しました。塩川氏をはじめ、出演した野党の代表は全員が定数削減に反対を表明しました。

　自民党の井上信治幹事長代理が人口減少を理由に議員定数削減を主張したのに対し、塩川氏は、定数削減は民意の切り捨てや国会の行政監視機能の低下につながると批判。日本の国会議員数は国際的にも歴史的にも少ないと指摘し、「議員数を増やすことこそ必要だ」と訴えました。

　さらに、２０１６年の有識者調査会の答申が定数削減に「理論的根拠は見いだしがたい」と結論づけていることや、当時、国会審議で自民党などからも「議員数はできるだけ多い方がよい」との答弁があったことを指摘。「これが国会議論の到達点だ。これを前提に議論すべきだ」と主張しました。

　井上氏は、自民党、日本維新の会、国民民主党の３党合意案は、比例を３１議席削減する一方、中小政党に不利にならないよう、議席配分を修正サン･ラグ式に変更することや統一名簿の導入もセットにしていると説明。その上で、小選挙区の「民意集約」の機能を高めると主張しました。

　これに対し塩川氏は、３党合意は小選挙区制の問題に一切触れていないと批判。小選挙区中心の現行制度が民意をゆがめ、約半数の「死票」を生み出していると指摘し、「虚構の多数」を生み出す小選挙区中心の制度が強権的な政治の大本にあると批判。３党合意案は必要ないとし、「民意を反映する比例代表中心の制度に変えていく改革こそ必要だ」と主張しました。

　世論調査で定数削減への賛成が多いことを巡り、政治不信の問題も議論に。塩川氏は、政治不信の背景には、裏金問題が解明されず、その原資となった政治資金パーティー券の購入を含む企業･団体献金の全面禁止も棚上げされていることがあると指摘。維新が自民党との連立に際して従来の主張を棚上げし、「問題をすり替え、ごまかす形で定数削減を持ち出してきた」と批判。「民意を削る定数削減を行う点で、二重の意味で大きな問題がある」と強調しました。

 

　２月の市議選に向け、さとう明さんが訴え！

　４月の統一地方選に向けて、中之条町の原沢香司･山田みどり町議、有坂たかひろ草津町議、伊藤洋子嬬恋村議が決意表明！

　２年後に増税の消費税･支援金法案を批判。

　国民の多様な声を切り捨て、行政監視機能を後退させる定数削減は撤回を！

新聞「新埼玉」１１月より

　臨時国会の最大の焦点が衆院議員の定数削減問題です。国会議員は主権者･国民の代表であり、その数を減らすことは国民の声を切り捨てるものです。国会議員を減らせば、国会の最も大事な役割である行政監視機能も弱まるのは明らかです。

　自民や維新は「人口減少だから議員も減らすべきだ」と言いますが、日本の議員数は歴史的にも国際的にも最も少ない。だからこそ衆院議長の下に置かれた有識者調査会答申は「議員定数を削減する積極的な理由や理論的根拠は見出しがたい」と明記しました。

　定数削減を容認する議論の背景には自民党の裏金問題などの国民の政治不信があります。裏金一掃、企業･団体献金禁止こそ、政治不信解消の特効薬なのに、維新は連立入りのため、自民の嫌がる企業･団体献金禁止を棚上げし、そのすりかえで持ち出してきたのが議員定数削減法案でした。断じて許されません。民意をゆがめ、虚構の多数議席をつくりだす小選挙区制を廃止し、比例代表中心の選挙制度を実現しましょう。

　地下書庫やデジタル化作業室などを見学。

　これまで補正予算で計上していたデジタル化予算は、来年度予算の概算要求に計上しています。

　１９６８年建設の本館庁舎は、書庫などの耐震基準確保が必要であり、その建替が大きな課題です。

　議員定数削減に反対し、民意を反映する選挙制度への改革を求める要請や企業･団体献金禁止、国民の命と暮らし、生業支援施策の推進を求める要請を受け、あいさつしました。

　２０２６年の診療報酬「大幅改定」でも医療機関全体の６４％が減益で、小規模ほど影響は深刻です。

　「真水」部分の大幅引き上げなど診療報酬の期中改定を求めています。

「しんぶん赤旗」１０月３１日･４面より

　日本共産党全国女性後援会は２９日、党本部と全国をオンラインでつなぎ総会を開きました。「街に出てつながり語り合い、希望ある政治を実現しよう」とのアピールを確認し、新役員を選出しました。

　開会あいさつで中山歩美代表委員は、党の改定綱領案を力に青年と対話すると、共産党の示す展望に多くの青年が心を打たれ、民青の仲間になると紹介。「共産党が伸びてこそ政治は変わる」と訴えました。

　国会情勢を報告した私は「悪政推進の高市強権政治と正面から対決する日本共産党の値打ちが光っている」と強調。衆院比例定数削減は「大軍拡や社会保障改悪、さらには改憲などの強権政治を進める民主主義破壊の暴挙だ」と批判しました。

　対話を広げ激戦を勝ち抜いた玉城睦子･沖縄県伊江村議と、もろおか美紀･長野県議、来春の統一地方選で「宝の議席」を守り抜こうと奮闘する石川たえ大阪府議が決意表明。石川、神奈川、青森の女性後援会が取り組みを紹介しました。

　平松知子代表委員が閉会あいさつし「改定綱領案を力に、来年１月の党大会、春の統一地方選に向け頑張ろう」と呼びかけました。

　衆院選挙制度政党間協議が開かれ、自民党が提示していた衆院比例３１削減等の案に、日本維新の会と国民民主党が賛同すると表明。日本共産党をはじめ野党各党は反対を表明しました。

　自民党･鈴木馨祐議員は、「賛同する３党で結論を出した」「以上を持って政党間協議を終了する」と表明。自民、維新、国民の３党で、明日２９日正式に合意し、今国会で成立させるため法案作成を共同で作業する考えをしましました。

　自民の案は、衆院比例３１削減の他、比例議席配分方式を「修正サン･ラグ式」に変更。比例中国ブロックと四国ブロックの統合や統一名簿方式の導入、重複立候補の当選基準引き上げなどを盛り込んでいます。

　比例１９削減を提案していた国民民主党は、統一名簿の導入など党の主張が取り入れられたと評価し、「全体として了とする」と賛同しました。

　比例４５削減を求めていた維新も「賛同」を表明。

　公明党、民主改革の会、参政党、チームみらい、いのちの党は反対しました。

　私は、現行制度の最大の問題である「民意を歪める小選挙区制」の抜本改革を棚上げし、「道理のない定数削減を押し付けるものだ」とし、「多様な民意を切り捨て、国会の行政監視機能を後退させる定数削減は段締めて認められない」と表明。

　「民主主義の土台を決める選挙制度は、全党全会派の参加のもと十分な議論と国民の合意を得ていくことが必要だ」とし、一部の政党による「数の力」で押し通すことは許されないと批判しました。

　＊写真は、夕方開かれた「議員定数削減反対緊急アクションの国会前行動」

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比例３１減　自維国が合意へ／塩川氏「民意切り捨て認められない」

「しんぶん赤旗」１０月２９日･１面より

　現行の衆院選挙制度の見直しに関する政党間協議が２８日開かれ、日本維新の会と国民民主党は自民党が提示した衆院比例定数を３１削減する案に賛同すると表明しました。日本共産党など野党各党は反対しました。自民の鈴木馨祐議員は賛同する自民、維新、国民民主の３党で「結論を出した」とし、政党間協議は終了すると表明。協議後の記者会見では、２９日に３党で正式合意し、３１削減法案を今国会で成立させるため共同で作業を進める考えを示しました。

　自民の案は衆院比例定数を３１削減するほか、比例の議席配分方式を「修正サンラグ式」に変更。比例中国、四国ブロックの統合や統一名簿方式導入などの制度見直しを盛り込みました。

　比例１９減を提案していた国民民主は、統一名簿式の導入など党の主張が取り入れられたと評価し、全体として「了とする」と賛同しました。比例定数４５削減を求めていた維新も賛同を表明。公明、民主改革の会、参政、チームみらい、いのちの各党は反対しました。

　日本共産党の塩川鉄也議員は、現行制度の最大の問題である「民意をゆがめる小選挙区制」の抜本改革を棚上げし「道理のない定数削減を押しつけるものだ」と指摘。「多様な民意を切り捨て、国会の行政監視機能も後退させる定数削減は断じて認められない」と表明しました。「民主主義の土台を決める選挙制度は、全党会派の参加の下で十分な議論と国民の合意を得ていくことが必要だ」とし、一部の政党による「数の力」で押し通すことは許されないと批判しました。

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削られるのは国民の民意／国会前行動　５００人参加

「しんぶん赤旗」１０月２９日･１面より

　自民党と日本維新の会が国民民主党を抱き込んで衆院の比例定数３１削減案に突き進むもと２８日夕、「議員定数削減反対！緊急アクション」と「信じられる未来へ　市民連合」などは共同で、衆院第２議員会館前ペンライト行動にとりくみました。５００人（主催者発表）が参加。「比例削減絶対反対」「自民と維新で勝手に決めるな」とコールを響かせ、草の根からの行動を訴えました。

　緊急アクション呼びかけ人の前田佳子さん（日本女医会会長）が主催者あいさつ。日本の国会議員は今でも少ないと述べ、「私たちは削減反対のアクションを続けていく」と強調しました。

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員、立憲民主党の打越さく良参院議員、社民党の福島瑞穂党首、いのちの党の山本ジョージ衆院議員、「沖縄の風」の高良沙哉参院議員があいさつ。塩川氏は、国民と野党が力をあわせて３１削減法案を提出させないようにしようと訴えました。

　参加者らが相次いでスピーチし、比例削減で削られるのは国民の民意だと訴えました。

　衆院選挙制度の政党間協議が開かれ、自民党が比例定数３１削減を含む修正案を提示しました。

　私は「定数削減は民意を削り、行政監視機能を弱める。断じて認められない」と表明しました。

　自民党･鈴木馨祐議員が示した修正案は、２２日の協議で示した比例３１削減等の案に、新たに国民民主党が要求していた２項目を追加したもの。比例代表の中国･四国ブロックの統合と、統一名簿方式の導入を盛り込んでいます。

　鈴木氏は、定数削減と他の制度見直し案、追加分を合わせて「１つのパッケージとして判断してほしい」と各党に呼び掛けました。

　私は「定数削減が前提の制度設計は受け入れられない」と表明。自民党と維新の会が人口減少に応じた議員定数削減を主張していることに反論。

　主要国が人口１０～１５万人に下院議員１人の基準となっているのに比べ、日本の衆院議員は人口２６万人に１人で、国際的も少ないと指摘。

　また、日本で男子普通選挙実施された１９２５年は人口１２万人に衆院議員１人の基準であったが、現在の定数は歴史的にも少ないと強調。

　「人口増に伴って議員定数を増やしてこなかったのに、人口が減り始めたら定数削減というのは筋が通らない」と批判しました。

　自民党は、３１削減と合わせ「少数政党への配慮」と称し、比例の議席配分を修正サン･ラグ式への変更なども提案しています。

　これに対し、私は「自民党が示した修正サン･ラグ式の試算では与党の議席占有率が高まっている」と強調。

　「比例代表が削られ小選挙区中心の選挙制度になるからだ」と述べ、「高市政権の数を頼みにした強権的な政治をさらに加速することになる」と指摘しました。

　比例代表の１９削減を主張している国民民主党の古川元久議員は「意見を取り入れてもらったことは評価する」と発言。

　各党が修正案を持ち帰り、明日２８日に改めて協議することになりました。

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定数削減　重大局面／自民３１削減案きょう再協議／塩川氏「認められない」

「しんぶん赤旗」１０月２８日･１面より

　衆院選挙制度に関する与野党の政党間協議が２７日、国会内で開かれました。自民党は、２２日に提案していた比例定数の３１議席削減に、新たな見直し項目を加えた修正案を提示。日本共産党の塩川鉄也議員は「定数削減は民意を削り行政監視機能を弱める。断じて認められない」と表明しました。

　自民党の鈴木馨祐議員が示した修正案は、３１削減案に、国民民主党が求めていた見直しを新たに加えました。比例代表の中国、四国両ブロックの統合と、統一名簿方式の導入を盛り込んでいます。鈴木氏は、定数削減と他の制度見直し案、追加分を合わせて「一つのパッケージとして判断してほしい」と各党に呼び掛けました。

　塩川氏は「定数削減が前提の制度設計は受け入れられない」と表明。自民党と日本維新の会が人口減少に応じた議員定数削減を主張していることに反論しました。

　主要国が人口１０万～１５万人に１人の議員が基準になっているのに比べ、そもそも日本の議員は２６万人に１人で国際的にも少ないと指摘しました。日本で男子普通選挙が始まった１９２５年は１２万に議員１人の基準で、現在の定数は歴史的にも少ないと強調。「人口増に伴って議員定数を増やしてこなかったのに、人口が減り始めたら減らすというのは筋が通らない」と述べました。

　自民党は、３１削減案と合わせ「少数政党への配慮」と称し、比例の議席配分の修正サンラグ式への変更等も提案しています。これについて、塩川氏は「自民が示した修正サンラグ式の試算では与党の議席配分率が高まっている」と強調。「比例代表が削られ小選挙区中心の選挙制度になるからだ」と述べ、「高市早苗政権の数を頼みにした強権的な政治をさらに加速させることになる」と指摘しました。

　比例定数の１９削減案を主張している国民民主党の古川元久議員は「意見を取り入れてもらったことは評価する」と発言。各党が修正案を持ち帰り、２８日に改めて協議することになりました。