国旗損壊処罰法案や副首都法案、皇室典範など高市政権の国論を二分する悪政に断固、抗議！

　悪政推進の突破口として、与党が固執した衆院議員定数削減法案を今国会、断念に追い込んだことは大きな成果。

　背景に高市強権政治に対する市民の厳しい声がある。

　めちゃくちゃ政治に抗議！

　高市自維政権のめちゃくちゃな政治に抗議！

　国旗損壊処罰法や個人情報保護法改悪など、人権、民主主義に関わる重大法案を数を頼みに強行することは認められない！

　皇室典範も、なぜ女性天皇はダメなのか？徹底審議を！

　いま行うべきは物価高対策、消費税減税こそ！

「しんぶん赤旗」７月１０日･１面より

　衆院比例定数削減法案を撤回させ、国会を軽視する高市早苗政権の暴走を止めようと「戦争させない･９条壊すな！総がかり行動実行委員会」は９日、衆院第１議員会館で集会を開き、「衆院の比例定数削減法案の撤回を求める決議」を採択しました。

　主催者あいさつした菱山南帆子共同代表は、衆院比例定数削減は野党の闘いと世論に押されて今国会の成立は見送ることになったと強調。「臨時国会では絶対に廃案に向けてがんばろう」と訴えました。

　日本共産党の小池晃書記局長、社民党のラサール石井幹事長、参院会派「沖縄の風」の伊波洋一議員があいさつ。共産党から私、畑野君枝両衆院議員、白川容子参院議員も参加しました。

　小池氏は、衆院定数４６５は国際的に見ても少ない上に、比例定数を４５も削るのは民意を削るということだと批判し、「最悪のルール違反、衆院比例定数削減を二度と出せないように運動を広げ、廃案に追い込もう」と呼びかけました。

　参加団体からの発言で、自由法曹団の平井哲史幹事長は、民意を反映しない小選挙区制の問題点を指摘し、比例定数削減の阻止へ決意を表明。新日本婦人の会の米山淳子会長は、衆院比例定数が削減されれば、今まで以上に多様な民意が届かなくなると述べました。

　市民連合の土井登美江さんは「女性議員を減らす衆院比例定数削減法案を許さない、民主主義を守ろう」と呼びかけるメッセージを読み上げました。

「しんぶん赤旗」７月１０日･２面より

　衆院議院運営委員会は９日の理事会で、政府提出の皇室典範改定案を、１０日の本会議に緊急上程して採決する日程を決めました。

　同改定案を巡っては１０日の衆院議運委で趣旨説明を行って審議入りし、同日中に採決する日程をすでに決めています。

　私は９日の議運委理事会で「採決や緊急上程の日程には反対だ」と表明しました。

「しんぶん赤旗」７月９日･２面より

　沖縄県の玉城デニー知事は８日上京し、沖縄振興予算等に関する要請書を政府や各党に提出しました。日本共産党は田村智子委員長らが国会内で応対し、要請への協力を確認しました。

　要請書は、２０２７年度の沖縄振興予算で県に使途の裁量のある一括交付金を拡充し、県要望の３０００億円台を確保することや、観光など産業振興のための税制措置の延長などを求めています。

　政府は、１４年の翁長県政の発足以降、米軍辺野古新基地建設に一貫して反対する県政への圧力として、振興予算を大幅に減額してきました。

　デニー知事は、県の取り組みなどで税収が伸びていることに言及する一方、振興予算のうちインフラなどに使う「ハード交付金」が資材価格の高騰などの影響で不足し、学校施設の整備などで工事の遅れや新規事業の見送りを余儀なくされていると強調。また、燃料費高騰で輸送コストが上昇し、特に離島では、住宅建設費や生活費などが沖縄本島の約２倍に上るなど住民に深刻な影響を及ぼしていると説明し、県民生活の「下地を支えてほしい」と要請への協力を訴えました。

　田村委員長は、新基地建設を拒否する県政への見せしめとして国が振興予算を減額してきたことは重大問題だと批判。必要なインフラの整備に影響が出るなど深刻な影響が出ているとして、国会質疑でとり上げるなど県の要望が反映されるよう頑張りたいと述べました。

　面談には、小池晃書記局長、私、岩渕友、仁比聡平、白川容子各参院議員が同席しました。

「しんぶん赤旗」７月９日･２面より

　自民党は８日、与党が提出した衆院定数削減法案の今国会成立を断念し、継続審議とする考えを野党に伝えました。自民･日本維新の会の与党は連立政権合意に掲げた同法案などの成立を狙い、与党のみで審議を強行。議会制民主主義を破壊する暴挙に衆参野党が一致して対抗し、今国会での成立は断念に追い込みました。

　自民･維新の党首会談（７日）をふまえ、自民の梶山弘志国対委員長が８日、国会内で中道改革連合の重徳和彦国対委員長と会談しました。梶山氏は▽定数削減法案は継続審議とし、議長の下に設置された「衆院選挙制度協議会」の協議の結論を待つ▽秋の臨時国会で改めて法案を検討し、臨時会期中に必ず成案を得る―などとする与党の方針を伝達。今国会で皇室典範改定案を成立させ、「副首都」法案の成案を得るなどとする方針も伝え、審議再開への協力を呼び掛けました。

　これを受け５野党の国対委員長が会談。私は「定数削減法案の今国会での成立断念は、野党が一致結束し要求してきた内容であり当然だ」と強調。多様な民意を切り捨て、議会制民主主義を踏みにじる法案は廃案にし「選挙制度については選挙制度協議会で議論すべきだ」と述べました。

　また、「副首都」法案は重大法案であり、地方公聴会なども含めた徹底審議が必要だと指摘。皇室典範改定案も「国民の声を聞く丁寧な議論が不可欠だ」と強調しました。

　野党が求めてきた予算委員会の集中審議を巡っては自民の梶山国対委員長が応じる考えを示し、「与党国対の責任で会期内に実施する」と回答しました。

　前回、１１野党会派が自･維の衆院比例定数削減法案に対し、一致結束して反対したことは大きな力を発揮。

　改めて定数削減法案と副首都法案の撤回を求めるとともに、衆院での再議決をにらんだ会期延長の企みは参院を否定するものであり、断じて認められないことを確認。

比例削減･副首都法案撤回を／国対委員長会談／衆参　全野党が改めて確認

「しんぶん赤旗」７月８日･２面より

　参院で自民党が、野党の求めてきた高市早苗首相出席の予算委員会集中審議や党首討論に応じる考えを示したことを受け、衆参両院のすべての野党国対委員長は７日、国会内で会談しました。野党は国会正常化へ向けて与党提出の２法案＝衆院比例定数削減法案と副首都法案の撤回を求めることを改めて確認。２法案強行のための大幅な会期延長は認められないとの立場で衆参の野党が一致結束して対応することを確認しました。

　日本共産党の塩川鉄也国対委員長は、前回（６月２９日）の衆参野党国対委員長会談で比例定数削減法案など２法案に反対し撤回を求めることで一致したことは「極めて重要だった。今回も２法案撤回を改めて確認してともに臨んでいきたい」と表明しました。

　また、法案の衆院通過後６０日以内に参院で採決されなければ、否決とみなし衆院で再可決できる「６０日ルール」を念頭にした会期延長論が与党内で取り沙汰されています。このことについて、塩川氏は「参院の存在意義を否定するものだ。会期延長は認められない」と厳しく批判しました。

「しんぶん赤旗」７月６日･６面より

　衆院選挙制度のあり方について、衆院選挙制度協議会ではこの間、地方３団体や有識者から意見を聴取、質疑を行ってきました。意見を述べた７人のうち、定数削減を是とした人はいませんでした。

　平井伸治･全国知事会副会長（鳥取県知事）は、都道府県知事を対象とする共同通信のアンケートで、態度を表明した１９人のうち、１４人が定数削減に「反対･懸念がある」としたことについて「国会議員というパイプを減らすことへの懸念の表れだ」と述べました。

　水谷洋一･全国市長会地方創生特別委員長（北海道網走市長）は、人口の減っている地域から定数が削減されるとし「多様な民意、地方の声は非常に届きにくくなるのでは」と批判しました。

　星学･全国町村会副会長（福島県下郷町長）は、議員定数を削減すれば地方の声を反映する議員が削減されるとし、「議員の数が減ることは政治の安定化につながらない」と訴えました。

　竹中治堅･政策研究大学院大教授は、国会議員は「国民の要望を国政に伝える媒介者」であり、日本の議員定数は「歴史的に見ても、世界的に見ても少ない」と強調。議員を「特権階級」だとして削減する日本維新の会の「身を切る改革」について「議員と市民･国民の間に対立を生んで支持を拡大する政治手法にすぎない」と批判しました。

　大山礼子･駒沢大学名誉教授は、比例のみの定数削減によって、選挙制度の議論を経ずに現行の小選挙区比例連立制が変質するおそれがあると批判。定数削減は議員の新陳代謝･多様化を阻害し、中小政党の議席減、地方･少数意見切り捨て、国会の常任委員会の運営が維持できなくなるなどの懸念を示しました。

　大泉淳一･選挙制度実務研究会会長（元総務省選挙部長）は、議員定数が「理論的な数というより政党の意思･公約などによって推移してきた」と指摘。２０１６年に衆院議長の下に設置された有識者調査会で「削減する積極的な理由や合理的な根拠は見いだしがたい」としていると強調しました。

　中北浩爾･中央大学教授は、定数削減を一方的に進めるのは望ましくなく、定数増も選択肢だと述べました。

　地方３団体への意見聴取は５月１２日に、有識者への意見聴取は同２１、２６両日に行われました。

　自･維の衆院議員定数削減法案の廃案を訴え！

　議員定数削減は多様な民意を切り捨てる。

　日本の議員定数は国際的にも歴史的にも最も少ない。

　比例定数削減で与党の議席占有率を高めることで悪政推進の突破口にするもの。

　１１野党会派は一致して反対、撤回求める！

　被爆者とともに「なくそう核兵器」「憲法まもろう」「非核三原則まもろう」「日本こそ核兵器禁止条約に参加しよう！」。

　原水爆禁止世界大会の成功を！

【「しんぶん赤旗」掲載】２０２６国民平和大行進／世界の核１．２万発　廃絶の声今こそ／埼玉

「しんぶん赤旗」７月７日･４面より

　原水爆禁止国民平和大行進（北海道―東京コース）が５日、埼玉県入りし、東コースは新座市、西コースは狭山市からスタートしました。２７日までに全市町村で集会や行進が行われます。

　新座市の出発集会には、８団体から７２人が参加。新座市原水協の松本貢一代表は、「世界には１万２０００発の核兵器が存在し、４０００発がすぐにでも使用可能だ。今こそ核廃絶の声をあげよう」とあいさつしました。

　同市原水協の構成団体が「被爆者の平均年齢は８６歳。体験を語り受け継ぎ、共有する人を増やそう」（新日本婦人の会）、「二度と市民に赤紙を配らない決意で頑張る」（市職員労働組合）、「広島の平和記念式典に小中学生の派遣を要請した。新座市平和展について、子どもたちが夏休みに見やすいように公民館での開催を求めている」（日本共産党）などと決意表明しました。

　参加者は集会後、市民にアピールしながら市内をパレード。志木駅前で核兵器廃絶署名に取り組み、１１人分が集まりました。

　狭山市の出発集会には、共産党の塩川鉄也国対委員長･衆院議員が参加しました。

署名をしっかり受け取りました。

群馬･栃木･茨城･埼玉の皆さんと一緒に。

９条改悪反対署名／共産党が国会に提出

「しんぶん赤旗」７月４日･１面より

　日本共産党は３日、全国から寄せられた「憲法９条改悪に反対する請願署名」を国会に提出しました。共産党には全国から６月末までで１２万８９１人分が集まっています。署名は同日、国会内での集会で、全国からの代表者が山添拓政策委員長、塩川鉄也国対委員長、畑野君枝、辰巳孝太郎両衆院議員、白川容子参院議員に託しました。

　集会では山添氏が国会情勢を報告。野党が一致結束して撤回を求めている自民･維新提出の衆院比例削減法案について、「時の多数派が選挙制度をいいようにつくってしまうことが許されるなら、選挙によって政権を変えていく仕組み自体が失われてしまう」と指摘。民主主義を壊す独裁的なものだと批判しました。憲法審査会での議論について、「改憲が一気に進む状況ではない」と指摘。「改憲勢力にとって憲法を変えることには相当なハードルがある。なぜなら国民が改憲を求めていないからだ。そこに確信を持って憲法を守る運動を大いに取り組んでいこう」と呼びかけました。

　畑野氏は、衆院憲法審査会では改憲派が多数の中でも憲法改悪反対を貫き、「国民の声を代表して、憲法の原理原則を現実の政治にいかそうと訴え抜いてきた」と強調。審査会では総選挙後にメディアがかき立てたような改憲条文案の作成を進める状況では全くないとして、「ここに自民党などの改憲の動きと改憲を求めていない国民との大きな矛盾が表れている。たたかいの焦点は、皆さんの運動にある」と強調しました。

　参加者は、各地での署名の取り組みについて交流。「国民の中に高市政権への危機感の広まりがある。いままで応じてくれなかった人も署名してくれる」（東京）、「若者から憲法を守る大きな運動をつくりたいと相談を受けた」（神奈川）、「『憲法は古いから変えた方がいい』などいろいろな意見もあり、それぞれが自分なりに話せる力もつけながら署名に取り組んでいる」（千葉）、「仕事帰りで急ぎ足の会社員も足を止め、快く応えてくれる」（群馬）などの経験が語られました。

「しんぶん赤旗」７月３日･１面より

　政府･与党による強権的で横暴な国会運営が続く異常事態のなか、自民党と中道改革連合の幹事長･国対委員長は２日、国会内で会談しました。自民の鈴木俊一幹事長は会談で、皇室典範改定案の成立を優先し、自民と日本維新の会が提出した２法案＝衆院比例定数削減法案と「副首都」法案の審議は「中断」し、皇室典範改定案成立後に２法案の成立を目指すなどと表明。国会正常化に背を向ける姿勢をあらわにしました。

　これに対し日本共産党と中道、国民民主、参政、チームみらいの５野党国対委員長は同日、国会内で会談し、２法案成立を断念し、国会を正常化するよう与党に要求することで一致しました。

　野党各党は、自民と維新が会期延長を含め２法案を今国会で成立させるとする「覚書」を交わす方向で調整に入ったとの一部報道について「あり得ない」と厳しく批判。予算委員会での集中審議と党首討論の開催日程を示すよう与党に求めることでも一致しました。

　私は、議会制民主主義の危機を打開し、国会を正常化するためには与党が２法案を諦めることが大前提だと強調しました。

　その後、中道は自民との国対委員長会談で、野党の要求や考え方を伝達しました。自民党の梶山弘志国対委員長は、２法案の審議を「中断」したことをもって国会は正常化したなどと開き直りました。

　日本共産党の山添拓政策委員長と吉良よし子参院議員は同日夕、ＪＲ新宿駅東口で、政府･与党の暴挙など国会の異常事態について報告し、連帯を呼びかけました。１００人を超える通行人が周りを囲み、拍手と声援を送りました。

「ノーモア！えん罪」「変えよう再審法」とコール！

無実の人救い出す　国会前に５００人／冤罪被害者のための再審法改正を

「しんぶん赤旗」７月２日･１１面より

　冤罪（えんざい）被害者のための再審法改正を求めて１日昼、法律家有志の会がデモを行いました。弁護士のほか冤罪被害者やその家族、支援者ら５００人が参加し、東京都千代田区にある中央省庁や国会周辺を１時間以上歩きながら「ノーモア！冤罪」「変えよう再審法」「検察は証拠を隠すな」とコールしてアピールしました。国会前では衆参それぞれの野党議員らが出迎え、冤罪被害者らから請願を受け取りました。

　呼びかけ人のひとりで再審法改正のために尽力してきた鴨志田祐美弁護士は、「再審法改正は無実の人を救い出すことが出発点だ」と強調。昨年は超党派議連の改正法案をつぶすために法制審議会が開かれ、今年１月の突然の解散･総選挙で議連案は廃案になり、今国会では衆院で与野党問わず修正のため議論していたが、わずかな修正で参政党が賛成してしまい、再審法は政治の道具にされたと批判しました。その上、参院でも審議が止まっているが、法改正を何十年も待っている被害者のために諦めるわけにはいかないと訴えました。

　２月に再審開始が決定し、６月に検察が有罪立証を諦めた日野町事件の冤罪犠牲者である故･阪原弘さんの長男、阪原弘次さんはデモ終了後、「われわれのような同じ苦しい思いを他の人にしてほしくないという思いで頑張ってきて、国会議員に伝えられた」と多くの参加者がいた感動を語りました。また、国会議員には、無実の人間が刑務所に入れられて苦しむことのないよう頑張ってほしいと話しました。

　国会前では、衆参それぞれで野党議員らが参加者からの請願を受け付けました。日本共産党からは、塩川鉄也、辰巳孝太郎、畑野君枝の各衆院議員と岩渕友、吉良よし子、白川容子、大門実紀史、仁比聡平、山添拓の各参院議員が受け付けました。

「しんぶん赤旗」７月２日･１面より

　政府･与党による民主主義破壊の異常な国会運営が続く中で日本共産党と中道改革連合、国民民主党、参政党、チームみらいの５党の国対委員長が国会正常化を申し入れたことを受け、森英介衆院議長は１日、与野党の幹事長･国対委員長を呼び、「私の思いを伝えたい」として会談の場を設けました。

　森議長は「現在の状況を憂慮している」と言いながら、政府が国会提出した皇室典範改定案を「速やかに成立させることを最優先として協力をお願いしたい」などと要求。野党が撤回を求めている衆院比例定数削減法案と「副首都」法案について、「与野党双方が委員会審査に参加できる環境が整うよう協議をお願いしたい」と述べるだけで、野党の意見も聞かずに会談を打ち切りました。

　会談後、野党５党は共同で記者会見を開きました。私は定数削減法案について「議会制民主主義の土台となる選挙制度について与党だけで審議を強行することは決してあってはならず撤回を求めている」と強調。議長による審議出席の調整要求について「野党の要求を受け止める姿勢があるのか疑わざるを得ない」と批判し、改めて定数削減と副首都の２法案の審議の中止と法案の撤回を強く求めていくと述べました。

　中道の階猛幹事長は「与党からどういう対応をするのか示していただく必要がある」と指摘。２法案について「野党の同意なく委員会審議が始まっている」とし、審議中断を求め「採決は論外だ」と述べました。

　国民民主の古川元久国対委員長は「野党の合意なく勝手に与党だけで進めている２法案の審議は直ちにストップをするところからまずやる必要がある」と強調しました。

　参政の和田政宗国対委員長は「議長の見解が示された中で与党側が法案の採決をすることになれば議長が述べたことを与党自ら破壊する重大な事態になる」と指摘。みらいの高山聡史幹事長は「そもそも国会の不正常は（与党の）議会運営の強引さによって引き起こされたものだ」と批判しました。

　一方、自民党と日本維新の会は、２法案の委員会質疑を前日に続き与党だけで行い、野党の時間を空転させるなど、強硬姿勢を示しました。