私は、昨年１２月に米軍所沢通信基地で発生した火災について、地元の埼玉西部消防組合が米軍の要請で消火活動に従事したものの火災原因の調査を行うことができない実態を告発、地位協定の抜本的改定を求めました。

　私は、近隣の美原中学校において休み時間中煙を吸わないように校舎に戻る、下校の際は同基地を避けるなど「地域住民の生活に多大な影響を及ぼしかねない火災だった」と指摘。消防法に基づけば原因究明は自治体消防の責務であるのに「鎮火に当たった地元自治体消防が火災原因究明に関与できないのはおかしい」と迫ったのに対し、村上誠一郎総務大臣は「日米地位協定に基づき、立入りについては米側の個別同意が必要と承知」と述べるにとどまりました。

　同基地のほかにも近隣の朝霞キャンプや大和田通信所など、米軍基地と地元消防の間で消防相互応援協定を締結しているケースがありますが、その内容は必ずしも公表されているわけではありません。

　私は「地元の住民の暮らし･安全を守るためにも、火災原因の究明に地元消防が関与する仕組みをつくることが必要」と協定の公表、米軍特権を認めている日米地位協定の抜本改定を強く求めました。

衆議院ＴＶ･ビデオライブラリから見る

　私は、埼玉県八潮市で発生した下水道道路陥没事故の復旧工事への財政支援と、営業に影響を受けた事業者への補償を求めると共に、下水道事業を民間にゆだねる「ウォーターＰＰＰ（官民連携）」の押し付けをやめるよう政府に迫りました。

　私は国土交通省に設置された「下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策検討委員会」の家田仁委員長が「１２０万人が長期にわたって影響を受けているのは、自然災害でいえば激甚災害に相当するような重大な事態だ」と述べていることを指摘し、「国が下水道事業の広域化を推進してきたのに、大規模施設に着目した点検基準を定めていなかった責任は重大だ」と批判。復旧工事への財政支援を求めました。

　村上誠一郎総務大臣は「下水道の建設改良費に対して地方交付税措置を講じている」と述べ、国土交通省は「一般論として、『改築』に対する交付金措置はある。財政支援を行えるよう検討していく」と答えました。

　私は「予防保全の観点から『改築』だけでなく『修繕』も対象とすべきではないか」と追及。国交省は「まずは本件に対する財政支援をしっかり検討していく」と答えるに留まりました。

　私は埼玉県から国に出されている要望書の中で「下水道事業に対する国の財政支援については、ウォーターＰＰＰを前提条件としない制度設計を求める」としていることを紹介し、ＰＰＰ／ＰＦＩには民間の利益追求による安全のためのコスト削減や、自治体における技術継承が困難になる、情報開示の後退による監視機能の低下、などの問題点があると指摘。「ＰＰＰの押し付けはやめよ」と主張しました。

　国交省は「令和９年度以降、防災安全交付金などを活用した下水道管の改築にあたってウォーターＰＰＰ導入を決定済みであることを交付要件とすることで導入促進を図っている」と拒否しました。

　私は、国の地方行革指針により下水道事業に従事する職員数が減り「維持管理や技術継承を困難にしている」として、ＰＰＰなどの民間委託方針を撤回し、必要な職員を配置する地方財政措置が必要だと主張しました。

衆議院ＴＶ･ビデオライブラリから見る

---

下水道にＰＰＰを強制／衆院予算委分科会／塩川議員が批判

「しんぶん赤旗」２月２８日･２面より

　日本共産党の塩川鉄也議員は２７日の衆院予算委員会分科会で、埼玉県八潮市で発生した下水道破損に伴う道路陥没事故の復旧工事などへの財政支援や、営業に影響を受けた事業者への補償を求め、下水道事業を民間に委ねる「ウオーターＰＰＰ（官民連携）」の押しつけをやめるよう政府に迫りました。

　塩川氏は、国土交通省の検討委員会の家田仁委員長が「１２０万人が長期にわたって影響を受けているのは激甚災害に相当するような重大な事態だ」と述べていると指摘し、「国が下水道事業の広域化を推進してきたのに、大規模施設に着目した点検基準を定めていなかった責任は重大だ」と批判。復旧工事への財政支援を求めました。

　村上誠一郎総務相は「下水道の建設改良費に対して下水道事業債を活用する場合、地方交付税措置を講じている」と答弁。国交省は「一般論として改築に対する交付金措置はある。財政支援を行えるよう検討していく」と答えました。

　塩川氏は「下水道に対する国の財政支援についてはウオーターＰＰＰを前提条件としない制度設計を」と求める埼玉県の要望書を紹介し、▽民間の利益追求による安全のためのコストの削減▽自治体における技術継承が困難▽情報開示の後退による監視機能の低下―などの問題点を指摘し、「押しつけはやめよ」と批判しました。国交省は「２０２７年度以降、下水道の改築にあたってウオーターＰＰＰ導入を決定済みであることを交付要件としている」と拒否しました。

　塩川氏は、国の地方行革指針により下水道事業に従事する職員数が減り「維持管理や技術継承を困難にしてきている」とし、民間委託方針を撤回し、必要な職員を配置する地方財政措置を行えと主張しました。

 

　選挙ポスターに品位保持規定を盛り込む公職選挙法改正案を可決しました。

　昨年の都知事選を受け、この改正案は、公営掲示板の選挙ポスターに関し、品位を損なう内容を記載してはならないとし、候補者の氏名記載を義務化、営業宣伝した場合の罰則を規定しました。

　私は、今検討すべきは、選挙運動の規制強化ではなく自由の拡大だと主張。「国民が主権者として、自らの代表を選び、政治に積極的に参加し、選挙に気軽に多面的に参加できるよう、複雑な公選法を抜本的に見直すべきだ」と強調しました。

　私は、現行法においても選挙管理委員会が常に選挙の啓発と周知徹底を図ることが規定されており、日常的に広く選挙違反事例などを周知することで、選挙を弄ぶ行為をさせないことにつながると指摘。

　その上で、選管の役割は重要だと述べ、選挙に関する経費を確認。総務省の笠置選挙部長は、選挙啓発にかかる予算について１９９６年度は約２３億円、２０２１年度は約１億円であると答弁。私は「あまりにも減額されすぎている」と批判し、法案提出者に見解を問いました。

　自民党の鈴木英敬議員は「額の多寡だけでは判断できない」としながら「少ないと言わざるを得ない」と認めました。

　私は、選管の人員不足についても取り上げ、「選挙権･参政権は国民主権･議会制民主主義の根幹をなすもの。選挙に関する経費と人員を大きく増加すべきだ」と強調しました。

　今日の委員会では、いわゆる候補者カーの規格やいわゆる候補者ポスターの大きさを統一する公選法改正案も、全会一致で可決しました。

衆議院ＴＶ･ビデオライブラリから見る

---

公選法改正案が可決／衆院委／共産党など賛成多数／抜本的見直し　塩川氏が要求

「しんぶん赤旗」２月２６日･２面より

　選挙ポスターに品位保持規定を新設する公職選挙法改正案が２５日の衆院政治改革特別委員会で、自民、立憲民主、日本共産党などの賛成多数で可決されました。

　昨年の都知事選をうけ改正案は公営掲示板の選挙ポスターに関し、品位を損なう内容を記載してはならないとし、候補者の氏名記載を義務付け、営業宣伝した場合には罰金を科すと規定しています。

　日本共産党の塩川鉄也議員は質疑で、今検討するべきは、選挙運動の規制強化ではなく自由の拡大だと主張。国民が主権者として、自らの代表者を選び、政治に積極的に参加し、選挙に気軽に多面的に参加できるよう、複雑な公選法を抜本的に見直すべきだと強調しました。

　現行法においても選挙管理委員会が常に制度の啓発と周知徹底を図ることが規定されており、日常的に広く選挙違反事例などを周知することで、選挙をもてあそぶ行為をさせないことにつながると述べました。

　塩川氏は選管の役割は重要だと指摘し、選挙に関する経費を確認。総務省の笠置隆範選挙部長は、選挙啓発にかかる予算が１９９６年度は約２３億円、２１年度は約１億円だと答弁。塩川氏は「減額され過ぎている」と述べ、法案提出者に見解を問いました。自民党の鈴木英敬議員は「額の多寡だけでは判断できない」としながら「少ないと言わざるを得ない」と認めました。

　塩川氏は、選管の人員不足についても取り上げ、「選挙権･参政権は、国民主権･議会制民主主義の根幹をなすもの。選挙に関する経費と人員を大きく増加すべきだ」と訴えました。

　同委では、いわゆる候補者カーの規格や、いわゆる候補者ポスターの大きさを統一する公選法改正案も、全会一致で可決されました。

　選挙運動について参考人質疑が行われ、質問しました。

　私は「国民･有権者の自由な選挙運動を妨げている規制をなくし、国民が主権者として自らの代表を選び、政治に気軽に多面的に参加できるよう、複雑な現行法を見直す抜本的な見直しが必要だ」と主張しました。

　昨年の都知事選では過去最多の５６人が立候補し、ポスター掲示場の区画が足りず、一部のポスターがクリアファイルで掲示されました。

　私は、立候補の公平からの問題があると同時に、「有権者に候補者の情報や政策がきちんと伝わったと言えるか」と質問。

　東京都選管事務局の織田選挙課長は「法令の範囲内で最善の策を講じた」と述べました。一方、元総務省選挙部長の選挙制度実務研究会の大泉会長は、掲示板の区画は全員部あるべきだとし、「（選管には）候補者が平等に争える環境を整えることが求められる」と述べました。

　また、私は、選挙の公正性を担保するためにも、選挙事務に従事する選挙管理委員会の人員の拡充が欠かせない、と強調。

　兵庫県選管の永田委員長は、人員不足で昨年の知事選でも苦労したと述べ「今後増やしていかなければならない」と増員を要望しました。

　大泉氏は「公選法の知識を十分に備えたベテラン職員が減ってきている」と現状を危惧しました。

衆議院ＴＶ･ビデオライブラリから見る

---

複雑な公選法　見直せ／衆院特委／塩川議員、選管増員求める

「しんぶん赤旗」２月２１日･２面より

　衆院政治改革特別委員会は２０日、選挙運動について参考人質疑を行い、日本共産党の塩川鉄也議員が質疑に立ちました。塩川氏は「国民･有権者の自由な選挙活動を妨げている規制をなくし、国民が主権者として自らの代表を選び、政治に積極的に参加し、選挙に気軽に多面的に参加できるよう、複雑な現行法を見直す抜本的な見直しが必要だ」と主張しました。

　過去最多の５６人が立候補した昨年の都知事選ではポスター掲示板の区画が足りず、一部のポスターがクリアファイルで掲示されました。塩川氏は、立候補の公平から問題があると同時に「有権者に候補者の情報や政策がきちんと伝わったと言えるのか」と質問。東京都選挙管理委員会事務局の織田祐輔選挙課長は「法令の範囲内で最善の策を講じた」と述べましたが、元総務省選挙部長で選挙制度実務研究会の大泉淳一会長は、掲示板の区画は全員分あるべきだとし、「（選管には）候補者が平等に争える環境を整えることが求められる」と述べました。

　塩川氏は、選挙の公正性を担保するためにも、選挙事務に従事する選挙管理委員会の人員の拡充が欠かせないと指摘。兵庫県選管の永田秀一委員長は、人員不足で昨年の県知事選挙でも苦労したと述べ、「今後、増やしていかなければならない」と増員を要望しました。大泉氏は「公選法の知識を十分に備えたベテラン職員が減ってきている」と現状を危惧しました。

　同委では自民、立憲民主党などが同日提出した、選挙ポスターに品位保持規定を設ける公選法改定案などの趣旨説明が行われました。

 

「しんぶん赤旗」２月１６日･２面より

　私は１２日の衆院内閣委員会で、視覚障害者のための交通安全対策について質問しました。

　警察庁は昨年７月に一定の条件下で横断歩道の白線間隔を現行の約２倍となる９０センチメートルまで広げることを可能とする基準緩和を行いました。私は、視覚障害者にとって横断歩道の白線はその凹凸を白杖（はくじょう）や足で確認するなど横断する際の重要な情報の一つであることを指摘し、「音響式信号やエスコートゾーンが設置されていないような場所で広げるべきでない」と主張しました。坂井学･国家公安委員長は、そういった装置が設置されている場所から優先的に検討するとし、「視覚障害者のみなさま方からご意見をうかがいながら対応していく」と答弁しました。

　警察庁は１月に、歩車分離式信号の設置を推進するため設置基準の緩和を行っています。歩車分離式信号には事故を抑制する効果がある一方、視覚障害者にとっては自動車の音も横断に際しての判断材料であることから、信号が青かどうか判別しかねるという側面もあります。「音響式信号は不可欠」として私が視覚障害者への配慮を求めたのにたいし、坂井国家公安委員長は「視覚障害者の方々の安全に十分配慮するよう警察を指導してまいりたい」と答えました。