私は、解散から投開票まで戦後最短となった今年２月の総選挙について「高市総理の解散により、国民の参政権を侵害したのではないか」と批判しました。

　私は「雪や短期間などにより、ポスター掲示場の削減や選挙公報の発送遅滞や未達などがあり、有権者に候補者･政党の政策が行きわたったのか」と質問。

　林芳正総務大臣は「公職選挙法では、特別な事情がある場合にはポスター掲示場を削減、選挙公報を他の手段での配付に代替できる」と答弁。

　私は「特別な事情をまねいたのは、短期間の選挙を行ったためだ」と指摘しました。

　また、私が、投票所数や閉鎖時間を繰り上げた投票所数を確認。

　総務省は、今年２月の総選挙の投票所総数が１９９６年と比べ８５７２か所減少し、前回２０２４年総選挙と比べても７８７カ所減少していることを明らかにしました。さらに、投票時間を繰り上げ時間短縮した投票所が全体の４１．９％だったことを答弁。

　私は「投票所が遠くなった方が大勢いたということだ。投票人の投票機会を奪うことにつながっている」と政府の姿勢をただしました。

　林総務大臣は「地域の実情を検討した上で厳正に対応し、選挙人に対して丁寧に説明するよう周知する」と述べるにとどまりました。

　私は「周知すればよいという問題ではない」と投票権行使を制約していることを批判しました。

　さらに、私は、国際的にも稀である選挙運動ができる期間を定める制限について「そもそも選挙期間を設定していることに問題がある」と指摘し、「本来、選挙運動は政治活動の一部であり、日常的に行うものだ」とし、見直しが必要だと主張しました。

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２月選挙は参政権侵害／衆院特委／塩川氏が批判

「しんぶん赤旗」６月１６日･２面より

　日本共産党の塩川鉄也議員は１５日、衆院政治改革特別委員会で、解散から投票まで戦後最短となった２月の総選挙は、「高市早苗首相の国会解散により国民の参政権を侵害したのではないか」と批判しました。

　塩川氏は「雪や短期間の選挙によりポスター掲示場の削減や選挙公報の発送遅滞･未達があり、有権者に候補者･政党の政策が行き届かなかったのでは」と追及。林芳正総務相は「特別な事情がある場合には掲示場･選挙公報を削減･他手段で代替することができる」と答弁。塩川氏は「特別な事情をまねいたのは短期間の選挙を行ったためだ」と批判しました。

　塩川氏が投票所削減の実態を質問すると、総務省の長谷川孝自治行政局選挙部長は、２月の総選挙の投票所総数は１９９６年比で８５７２カ所減少し、前回比でも約８００カ所減少したほか、閉鎖時間繰り上げで投票時間を短縮した投票所が全体の４１･９％あったと答弁。塩川氏は「投票所が遠くなった人がいるということだ。投票人の機会を奪うことにつながっている」と政府の姿勢をただしました。

　「地域の実情を検討した上で厳正に対応し、選挙人に対して丁寧に説明するよう周知する」と述べるにとどめた林総務相に塩川氏は「周知すればよいという問題ではない」と投票権行使の制約を批判しました。

　塩川氏は１９５０年の公選法制定時は３０日間だった選挙期間が現在は１２日間にすぎず、「選挙運動は本来政治活動の一部で、日常的に行うもの」だとして見直すべきだと主張しました。

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「議事録」

第２２１回特別国会　令和８年６月１５日（月曜日）政治改革に関する特別委員会　第３号

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。

　今日は、国民の参政権の保障に関わる投票環境の整備の課題や、また選挙日数についてお尋ねをいたします。

　高市総理は、解散を考えている暇はないと繰り返し言明しながら、一転、今年に入り、衆議院の解散･総選挙を表明をし、一月二十三日の通常国会冒頭に解散をしました。国民不在の、いわば自分勝手な解散と言わざるを得ないものであります。

　施政方針演説も、代表質問も、予算委員会の審議も、一切放棄をし、国政の争点を明らかにしないまま解散をし、短期間で真冬の選挙、実務的にも極めて困難を伴う選挙となりました。これで国民の選挙権、参政権を保障できたのか。憲法を踏みにじり、国民主権、議会制民主主義の根幹を成す国民の選挙権、参政権を侵害するものではなかったのか、この点も問われているところであります。

　今年二月の総選挙は、解散から投開票まで十六日間と戦後最短で、三十六年ぶりの二月、真冬、受験シーズンの選挙となりました。短期間で雪の中での選挙では、各選管始め選挙執行の関係者に大変な苦労を強いるものとなりました。投開票所の場所の確保、寒さ対策、除雪作業、投票案内などの発送の遅れ、一部の自治体では、地方選などとの同時選挙による投票箱の不足、さらに人員不足などなど、準備が間に合わないとして、立候補予定者向けの説明会を開催しない県選管もありました。

　総務省にお尋ねしますが、今回の総選挙で特に対応が必要だったことは何か、総務省としてどのような対応を行ったのか、お聞きします。

○長谷川政府参考人　御答弁申し上げます。

　各選挙管理委員会におきましては、投票所の確保や選挙物資の調達など、選挙の管理執行に必要な準備を迅速に行っていただき、また、除排雪などの対応を含めまして、選挙の管理執行に万全を期していただいたものと承知をいたしております。

　特に、今回の総選挙におきましては降雪の時期に当たっていたことから、総務省においては選挙部に降積雪対策対応チームを設置をいたしまして、ポスター掲示場の設置、期日前投票所等における除雪、悪天候時の投票箱の送致といった課題に対しまして、関係省庁とも連携を図り、真摯に対応してきたところでございます。

　また、投票所入場券を持参しない場合におきましても、本人確認により投票できる旨の周知を、政府広報、ＳＮＳ、ポスターなど各種媒体を用いて幅広く行うとともに、各選挙管理委員会に対しましても同様の周知を行っていただくよう要請を行いました。

　そのほか、選挙人の方々の投票の機会を幅広く確保するために、人の往来が多く利便性の高い商業施設等への期日前投票所の設置、巡回、送迎バスの運行などの移動支援や移動期日前投票所の開設などの施策につきまして、選挙の公正を確保しつつ積極的な対応を行うことなどの要請を行ったところでございます。

　様々ございますが、こういった内容を行ってまいりました。

○塩川委員　でも、実際にはなかなか困難があったという実態があります。

　ポスター掲示場は雪の影響で、札幌市では約四割となり、弘前市は六分の一以下に減りました。大阪市長と大阪知事の出直し選でトリプル選となった大阪市では、短期間で資材確保困難のため、約三分の一に減りました。ほかにも、短期間であることや雪を理由にポスター掲示板を削減した選管がかなりあったわけであります。

　また、選挙公報の発送が遅れたこと、特に点字版の選挙公報は投票日直前ぎりぎりとなり、視覚障害者の方は選挙情報を得ることの困難さが増したわけであります。

　今回の選挙では、投票所や期日前投票所の場所が変わったのに点字のお知らせがなかったとも聞いております。京都市では、昨年の参院選から選挙公報の配布方法について課題があったわけですが、今回の選挙日程が決まると、見つかっていた業者から辞退をされて新聞折り込みとなり、約三割の世帯にしか配布されなかった、こういったこともありました。

　大臣にお尋ねします。

　ポスター掲示場を減らしたとか、選挙公報が届かなかったという例もあり、このような短期間で選挙を行うことで、有権者に、候補者、政党の政策が行き渡ったと言えるのか、この点についてお答えください。

○林国務大臣　ポスター掲示場につきまして、公職選挙法及び同法施行令では、一投票区当たりのポスター掲示場について、選挙人名簿登録者数や面積に応じ、五か所から十か所設置するとされているところでございます。特別の事情がある場合には、市区町村の選挙管理委員会は、あらかじめ都道府県の選挙管理委員会と協議の上、その総数を減らすことができる、こういうふうになっております。

　また、選挙公報ですが、公職選挙法において、市町村の選挙管理委員会が、選挙期日の二日前までに、原則として各世帯に配布することなどが規定をされておりますが、各世帯への配布が困難であると認められる特別の事情があるときは、新聞折り込みその他これに準ずる方法による配布に代えることができ、その場合には、選挙公報の配布を補完する措置を講ずることとされております。

　また、選挙公報の配布について、業者等に委託する場合には、その配布を確実に行うことができる業者等の選定に十分留意するとともに、確実に配布が行われるよう指導することを各選挙管理委員会に対して要請をしているところでございます。

　今回の衆議院選におきましても、ポスター掲示場の設置、また選挙公報の配布につきまして、各市区町村の選挙管理委員会において、今申し上げました公職選挙法等の規定に基づき適切に対応いただいたものと承知をしております。

　総務省としては、法令の規定にのっとり、ポスター掲示場の設置や選挙公報の配布が適切に行われますように、引き続き各選挙管理委員会に対して要請をしてまいります。

○塩川委員　掲示板ができない、公報が届かないという特別な事情を招くようなこういう短期間の選挙をやったことこそが問題だということが問われなければなりません。これで有権者が十分に政策比較できるとは言えません。高市総理による解散権の濫用が、国民の選挙権、参政権を保障しないものになっている、この点が問われたところであります。

　その上で、日本は、選挙運動を行える期間が定められております。それぞれ定められた期間以外は選挙運動が禁止をされておりますが、国際的に見てもまれな制限であります。

　衆議院選挙では、一九五〇年、公選法制定時は三十日間でしたが、今では十二日間、選挙期間中の週末は一回しかありません。

　大臣にお聞きしますが、そもそも選挙期間を設定しているそのことに問題がありはしないのか。

○林国務大臣　公職選挙法第百二十九条におきまして、選挙運動は、公職の候補者の届出があった日から当該選挙の期日の前日まででなければ、することができないと規定をされております。

　選挙運動期間を定めて事前運動を禁止しておりますのは、選挙運動の開始の時期を特定することにより、各候補者等の選挙運動を可能な限り同時にスタートさせて無用の競争を避けるとともに、選挙運動費用の増加を抑制しようとするものと承知をしております。

　いずれにいたしましても、事前運動の禁止を含めた選挙運動の在り方につきましては、各党各会派において御議論いただくべき事柄である、そういうふうに考えております。

○塩川委員　選挙運動というのは政治活動の一環ですから、本来日常的に行われるものであります。見直しが必要だと考えます。期日前投票が始まって、そういう意味では、選挙期間に入ると毎日が投票日になっているわけですよ。そうすると、やはり有権者が選択をするという時間そのものが限られるような事態にもなっている。こういう点でも、選挙期間そのものの見直しが必要だということを言わなければなりません。

　次に、投票所についてお聞きします。

　一九九六年の総選挙、二〇二四年の総選挙、二〇二六年総選挙において、投票所の総数はそれぞれ幾つか。一九九六年時と比べて、二〇二四年時と比べて、それぞれ二〇二六年には何か所減少したかについて、御説明ください。

○長谷川政府参考人　御答弁申し上げます。

　平成八年、一九九六年の衆議院議員総選挙における投票所総数は五万三千二百十四か所、また、令和六年、二〇二四年の衆議院議員総選挙における投票所総数は四万五千四百二十九か所でございました。

　一方、令和八年、二〇二六年の衆議院議員総選挙における投票所総数は四万四千六百四十二か所であり、平成八年からは八千五百七十二か所、令和六年からは七百八十七か所、それぞれ減少しております。

○塩川委員　三十年間で約八千か所減少し、二年前と比べても八百か所近くも減少しているということであります。投票所がどんどん遠くなっているという実態があり、これが投票参加率の低下にもつながっていることは、アンケートなどを見ても明らかであります。

　一九九七年に投票時間が二十時までと延長されたにもかかわらず、投票期間を繰り上げる、投票時間を短縮する投票所が増加をしております。今回の総選挙では、この点はどうだったんでしょうか。

○長谷川政府参考人　御答弁申し上げます。

　令和八年、今年の衆議院議員総選挙におきまして、投票所の閉鎖時間を繰り上げている投票所は一万八千六百八十六か所でございまして、投票所総数に占める割合は約四一･九％となっております。

○塩川委員　九六年の総選挙で初めて二十時までの投票時間になりましたけれども、そのときの繰上げの投票所というのは五％程度でしたが、どんどん増えて今では四割ということで、閉鎖時間の繰上げが大幅に増えているところであります。やはり、国民の基本的な権利である投票権の行使を制約することになるということで、何度も指摘をしてきたところであります。

　林大臣にお尋ねしますが、投票時間の繰上げというのは、投票人の投票機会を奪うことにつながります。繰上げ投票所の増加を食い止め、投票権を制限しないためにどのような対策を行ったのか、この点についてお答えください。

○林国務大臣　投票所の開始時刻の繰下げ又は閉鎖時刻の繰上げにつきましては、公職選挙法第四十条第一項ただし書におきまして、各市町村の選挙管理委員会の判断で、選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情がある場合などに限り行うことができることになっております。

　こうした中、地域の実情により、大半の選挙人が早めに投票を済ませていることなどを理由に繰り上げることがあると承知をしております。

　今回の衆議院選においても、総務省では、投票所の閉鎖時刻の繰上げなどについては、地域の実情等を十分に検討した上で、厳正に対応していただくとともに、選挙人に対して丁寧に説明を行っていただくよう、各選挙管理委員会へ要請を行ったところでございます。

　引き続き、適切な周知に努めてまいります。

○塩川委員　周知の問題ではなくて、県庁所在地でも繰上げを行っているというところがあった場合に、若者などの行動を考えた場合には、やはり、夜間における投票環境を整えていく、そういう点でも、繰上げというのが投票環境を後退させるものとなる、こういう点での是正が求められているところであります。

　それから、選挙におけるミスの問題ですが、選挙は民主主義の根幹であり、主権者である国民の参政権の問題であり、不正があれば、選挙の公正性、正当性が失われることになるということで、極めて重大な問題であります。

　この間の管理執行上問題となった行為について、二〇二二年の参院選、二〇二四年の総選挙にどのくらいの件数があったのか、この間の推移について併せて御説明をいただきたい。

○長谷川政府参考人　御答弁申し上げます。

　総務省では、国政選挙や統一地方選挙の際に、各都道府県選挙管理委員会より、管理執行上問題となった事項につきまして報告をいただいているところでございます。令和四年、二〇二二年の参議院議員通常選挙及び令和六年、二〇二四年衆議院議員総選挙におきまして、管理執行上問題となった事項として報告のあった件数は、令和四年が二百二十五件、令和六年が二百四十三件でございました。

　また、報告事項として主なものを御紹介いたしますと、投票用紙の交付誤りが、令和四年が七十五件、令和六年が八十三件、本人確認誤りが、令和四年が二十七件、令和六年が三十八件といったような内容となっております。

○塩川委員　この間で急増しているということが明らかであります。選挙執行に当たって最も重要なのは公正であって、間違いがあってはなりません。

　この間、特に二〇一〇年代では、国政選挙における選管の開票不正が三回もありました。昨年の参院選でも、東京大田区で選管による無効票の水増しが発覚をしました。開票時間の短縮を求める、そういうプレッシャーが背景にあったことが問われております。

　選挙執行事務は膨大であり、選管の役割はますます大きくなっている中で、選管の人員や、また選挙の日を十分に確保することが必要だ、このことを求めて、質問を終わります。

　宇宙活動法改正案の採決を行い、自民、維新、中道などの賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。私は質疑で、宇宙の軍事利用が進む実態を追及しました。

　法案は、ロケット打ち上げの許可制度の対象を人工衛星を搭載しないロケットにも拡大するもの。私は民間の宇宙活動を規律するルールは必要だと指摘したうえで、宇宙の軍事利用には反対だと強調。本法にもとづいて打ち上げられた国が運用する人工衛星にはどのようなものがあるか質問しました。内閣府は、防衛省が使用するＸバンド通信衛星や、米宇宙軍のセンサーを搭載した日本版ＧＰＳ衛星などをあげました。私は、軍事目的の人工衛星は「平和の目的に限る」と掲げた国会決議に反するのではないか、と追及。小野田紀美内閣府担当大臣は「専守防衛の範囲内だ」と答弁しました。私は、防衛省がスタンドオフ防衛能力の実効性確保を目指して衛星コンステレーションＰＦＩ事業を実施していることを確認し、「長射程ミサイルであるスタンドオフミサイルは、敵基地攻撃能力の保有につながる」と指摘。安保３文書では、米国との協力の深化を謳い、米国による先制攻撃も辞さないＩＡＭＤ構想の強化を掲げているとして、米軍の指揮統制下に組み込まれた自衛隊が、米国の無法な先制攻撃に参加することになると強調。「宇宙の軍事利用には反対だ」と主張しました。

以下、反対討論の全文です。
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　私は、日本共産党を代表して、宇宙活動法改正案に対し、反対の討論を行います。

　本案は、これまで地上から管制される人工衛星の打ち上げに限られていた許可制度の対象を、人工衛星を搭載しない多様なロケットの打ち上げに拡大するなど、ロケットの打ち上げに着眼した規制体系に変更するものです。

　民間企業が宇宙活動に参加するにあたって、その活動を規律するルールは必要です。しかし、２００８年に成立した宇宙基本法に、宇宙開発利用は「安全保障に資するように行われなければならない」と盛り込まれ、軍事を目的とする宇宙の開発利用が推し進められてきました。

　２０１６年に成立した本法も、この宇宙基本法の基本理念に即したものであることとしており、軍事目的の打ち上げ、衛星管理を推進するものとなっています。実際に、本法に基づいて、この１０年間で、自衛隊統合幕僚監部の下で統合運用を図る防衛省のＸバンド通信衛星や、米宇宙軍が運用するセンサーを搭載し、米国のＧＰＳと互換性を持つ日本版ＧＰＳ衛星などが、軍事目的の人工衛星として打ち上げられてきました。情報収集衛星も民間の打ち上げであれば、その対象となりうるものです。

　さらに、２０２２年の安保三文書を受けて策定された第５次宇宙基本計画や宇宙安全保障構想では、民間の宇宙技術を我が国の防衛にも活用することで我が国の宇宙産業の発展を促していくとされ、民間事業者を組み込んだデュアルユース、軍民両用技術の一層の開発促進を掲げています。米国の軍事戦略と一体に、ますます軍事目的偏重の宇宙開発となるのは明らかです。
　平和憲法に反し、「平和の目的に限る」とした国会決議から逸脱するものです。宇宙開発の軍事利用の拡大につながる本案には、到底賛成することはできません。以上申し述べ、反対討論を終わります。　

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宇宙の軍事利用に反対／衆院内閣委で塩川氏

「しんぶん赤旗」６月１２日･２面より

　宇宙活動法改定案が１０日の衆院内閣委員会で、自民、維新、中道などの賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。塩川鉄也議員は質疑で、宇宙の軍事利用が進んでいる実態について追及しました。

　法案は、許可制度の対象を、人工衛星を搭載しないロケットにも拡大するもの。塩川氏は、民間の宇宙活動を規律するルールは必要だと指摘したうえで、宇宙の軍事利用には反対だと強調し、現行の同法に基づいて打ち上げられた人工衛星のうち、国が運用する衛星にはどのようなものがあるかと質問。内閣府は、防衛省が使用するＸバンド通信衛星や米宇宙軍のセンサーを搭載した日本版ＧＰＳ衛星などを挙げました。

　軍事目的の人工衛星は「平和の目的に限る」とした国会決議に反するのではとの塩川氏の追及に、小野田紀美宇宙政策担当相は「専守防衛の範囲内だ」と答弁しました。

　塩川氏は、防衛省がスタンド･オフ防衛能力の実効性確保を目指して衛星コンステレーションＰＦＩ（民間資金等活用）事業を実施しているが、「長射程ミサイルであるスタンド･オフ･ミサイルは、敵基地攻撃能力の保有につながる」と指摘。安保３文書は、米国との協力の深化をうたい、米国による先制攻撃も辞さない統合防空ミサイル防衛（ＩＡＭＤ）構想の強化を掲げており、米軍の指揮統制下に組み込まれた自衛隊が、米国の無法な先制攻撃に参加することになると強調し「宇宙の軍事利用には反対だ」と主張しました。

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「議事録」

第２２１回特別国会　令和８年６月１０日（水曜日）内閣委員会　第１８号

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。

　宇宙活動法の改正案について質問をいたします。

　宇宙活動法に基づき、政府は、ロケット打ち上げ実施者を相手方として政府補償に係る特定補償契約、超過補償契約を締結してきました。その中には、国が運用する人工衛星を搭載したロケットの打ち上げ実施者というのも含まれるということでよろしいでしょうか。

○風木政府参考人　政府補償制度は、ロケットの落下等に伴い第三者損害が生じた場合に、許可を受けて打ち上げを行う者が被害者への十分な賠償を行うことができるための資力を担保すること等の目的から、責任保険契約等によって埋めることができない損害に関して政府が補償する仕組みです。

　これまで、宇宙活動法に基づき、政府は、打ち上げ実施者を相手方として政府補償契約を締結しておりまして、委員御指摘のとおり、その中には国が運用する人工衛星を搭載したロケットの打ち上げ実施者も含まれております。

○塩川委員　国が運用する人工衛星を搭載したロケットの打ち上げ実施者も含まれているということであります。

　この政府補償の対象となったロケットに搭載された国が運用する人工衛星にはどのようなものがあるでしょうか。

○風木政府参考人　現行法施行後に政府補償の対象となったロケットに搭載された国が運用する人工衛星としては、準天頂衛星システム「みちびき」初号機後継機及び六号機、Ｘバンド防衛通信衛星「きらめき」三号、温室効果ガス･水循環観測技術衛星、ＧＯＳＡＴ―ＧＷがあります。

○塩川委員　情報収集衛星も含まれているということでよろしいですか。

○風木政府参考人　情報収集衛星につきましては、まず、打ち上げ事業者に打ち上げをお願いしているというケースがございまして、これは実際には、Ｈ２Ａロケットにおきまして、宇宙活動法における打ち上げの許可を国の例外として取得しておりませんが、国が運用する人工衛星を搭載する形で打ち上げております。このケースは、国が打ち上げたという形で、かつ国が運用しているということでございます。

○塩川委員　そうすると、この宇宙活動法の政府補償の対象には直接はなっていないという例ということですか。

○風木政府参考人　内閣衛星情報センターの打ち上げにつきましては、自ら打ち上げを行うという事例がございまして、そのケースについては対象となりません。これは法の五十七条がございまして、そういうたてつけになっております。

○塩川委員　いずれにせよ、今お話がありましたように、準天頂衛星あるいはＸバンド防衛通信衛星などを始めとして、防衛省などが運用する人工衛星の打ち上げについてもこの法律に基づいて政府補償が行われております。もちろん、国が打ち上げて国が運用するということは直接の対象外ですけれども、民間で打ち上げるような場合があれば当然政府補償の対象にはなってくるというのが、この法律のたてつけということであります。

　大臣にお尋ねいたします。

　こういった軍事用偵察衛星の性格も持つ情報収集衛星や自衛隊の通信衛星など、防衛省や内閣情報室が運用する人工衛星の打ち上げについても、この法律に基づき政府補償が行われ、また政府補償の対象となり得るということであります。軍事目的の人工衛星は、平和の目的に限るとして宇宙の平和利用を掲げた国会決議に反するものとなりはしないのか、この点についてお尋ねをいたします。

○小野田国務大臣　我が国の宇宙開発利用は、昭和四十四年の衆議院によるわが国における宇宙の開発及び利用の基本に関する決議において、平和の目的に限り行うものとされていると承知しております。

　また、宇宙基本法においては、宇宙開発利用は安全保障に資するよう行われるものと位置づけられておりまして、憲法の平和主義の理念にのっとり、非軍事に限らず、専守防衛の範囲内で我が国の防衛のために宇宙開発利用を行うことは、決議の文言及びその趣旨に反するものではないと考えております。

　引き続き、我が国の宇宙開発利用が、憲法の平和主義の理念にのっとり、専守防衛の範囲内で行われるよう適切に対応してまいりたいと考えます。

○塩川委員　専守防衛であればよいというのは、その後の宇宙基本法等々の改正、我々にとって改悪と言っていい、憲法の精神に反するような、宇宙の軍事利用を進めるという流れの中で今進められているという点でも、平和の目的に限るとした国会決議から逸脱していることは明らかであります。

　二〇二二年の安保三文書を受けて策定された第五次宇宙基本計画や宇宙安全保障構想では、民間の宇宙技術を我が国の防衛にも活用することで我が国の宇宙産業の発展を促していくとされ、民間事業者を組み込んだデュアルユースの一層の開発促進を掲げております。実際、専守防衛の範囲を超える宇宙の軍事利用が進んでいる実態があります。

　内閣府にお尋ねしますが、「みちびき」六号機に米国宇宙軍のセンサーを搭載をし、七号機にも搭載予定と承知をしております。このセンサーの使用目的は何でしょうか。

○風木政府参考人　御指摘の「みちびき」六号機と七号機には、米国の国防省が運用するセンサーを搭載しております。

　このセンサーでございますが、スペースデブリの増加を始めとする宇宙空間の混雑化による衛星衝突等のリスクに対応し、宇宙空間の安定利用を確保する観点から、スペースデブリ等の宇宙物体を宇宙空間から観測するためのものであります。

○塩川委員　デブリを観測するためのものという話ですけれども、米国防省、実際には米国の宇宙軍のセンサーとして搭載されるということなんですが、この米国宇宙軍のセンサーというのは、米軍の軍事目的に使用するということも排除されていないのではありませんか。

○風木政府参考人　この点につきましては、日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づくホステッド･ペイロード協力に関する交換公文及び平和的目的のための宇宙の探査及び利用における協力のための損害賠償責任に係る相互放棄に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の附属書の修正に関する交換公文に基づいて実施されているものでございまして、個別の用途その他についてコメントは差し控えさせていただきたいと考えております。

○塩川委員　いや、実際に、今説明されたようなセンサーの使用目的なんですけれども、アメリカの軍事目的に使用するということは排除されているのかということについてははっきりお答えにならなかったのは、それは、平和利用の目的に限るといった趣旨からいっても逸脱するものになるんじゃないかと思うんですが、もう一回お願いします。

○風木政府参考人　その点につきましては、米国の運用でございますので、この交換公文に基づいた運用というふうに御理解いただければと存じます。

　それから、そもそもこの日米ＳＳＡ協力取決めに基づきまして、米国政府からも日本政府に対して宇宙物体に関する軌道の情報は共有されているところでございます。

○塩川委員　米軍の運用に関わるということで具体的なコメントがないということであります。米軍がどのような軍事目的で使うかも分からないのに平和利用に反しないとどうして言えるのか、このことが問われていると思います。米軍の活動を補完をする、そういう役割を果たすものとも言わなければなりません。

　あわせて、防衛省にお尋ねします。

　防衛省の衛星コンステレーション、ＰＦＩ事業についてですけれども、この事業は、スタンドオフ防衛能力の実効性確保に必要な画像情報の安定的な取得を目的に、民間企業が運営する衛星コンステレーションの構築を目指す事業だと承知をしておりますが、この事業の内容について説明をお願いします。

○吉野政府参考人　お答えいたします。

　防衛省としては、スタンドオフ防衛能力の実効性を確保するため、目標情報をより一層効果的に収集することを目的として、画像衛星コンステレーションを構築することとしております。

　本事業におきましては、ＰＦＩ方式を採用いたしまして衛星コンステレーションを民間企業に保有させることとしておりまして、これによって、衛星の製造、打ち上げ、運用、地上施設の整備といった民間の優れた知見、技術を最大限活用することが可能であると考えてございます。

○塩川委員　長射程ミサイルであるスタンドオフミサイルは、反撃能力の保有につながる、敵基地攻撃能力の保有につながるものであります。安保三文書では、敵基地攻撃能力としてのスタンドオフ防衛能力を含むＩＡＭＤの強化を掲げ、米国との協力の深化をうたっております。

　宇宙空間を利用した情報収集は、アメリカが進めるＩＡＭＤ構想に不可欠というものではないかと思いますが、その点について防衛省にお尋ねします。

○吉野政府参考人　お答えいたします。

　今回、御指摘ございましたＰＦＩ事業などを含めまして、スタンドオフミサイルの整備、また反撃能力の保有というものは、我が国の安全を全うする上で不可欠な取組であるというふうに考えてございます。そのような形で我が国の防衛力を強化するとともに、日米同盟の抑止力、対処力を強化して我が国の安全に万全を期すというふうな形で我が国の安全保障政策を進めておるところでございますが、具体的な日米の協力内容についてこの場で詳細に述べることは差し控えさせていただきます。

○塩川委員　このＩＡＭＤは、米国が同盟国を動員をして、地球規模で張り巡らせているシステムであります。相手国からのミサイルを撃ち落とすミサイル防衛と、相手国に対して攻撃を行う敵基地攻撃を組み合わせたもの、米国の軍事的覇権を打ち立てるために行われているものであります。

　極めて重大なのは、米国がＩＡＭＤの基本原則として先制攻撃を行うことを選択肢にしているということであります。米国の統合参謀本部が作成したＩＡＭＤの基本原則には、敵の航空機やミサイルの離陸、発射の前と後の双方で破壊すると書かれております。先制的にも対処的にもなると、いわば先制攻撃を宣言をしているものであります。このことが明らかに示しているのが、米国による国際法違反の無法な先制攻撃によるイラン攻撃だったと言わなければなりません。

　米軍の指揮統制下に組み込まれた自衛隊も米国の無法な先制攻撃に参加することになり得る、宇宙開発の軍事利用には反対だということを申し上げて、質問を終わります。

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○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、宇宙活動法改正案に対し、反対の討論を行います。

　本案は、これまで地上から管制される人工衛星の打ち上げに限られていた許可制度の対象を、人工衛星を搭載しない多様なロケットの打ち上げに拡大するなど、ロケットの打ち上げに着眼した規制体系に変更するものです。

　民間企業が宇宙活動に参加するに当たって、その活動を規律するルールは必要です。しかし、二〇〇八年に成立した宇宙基本法に、宇宙開発利用は安全保障に資するように行わなければならないと盛り込まれ、軍事を目的とする宇宙の開発利用が推し進められてきました。

　二〇一六年に成立した本法も、この宇宙基本法の基本理念に即したものであることとしており、軍事目的の打ち上げ、衛星管理を推進するものとなっています。実際に、本法に基づいて、この十年間で、自衛隊統合幕僚監部の下で統合運用を図る防衛省のＸバンド通信衛星や、米宇宙軍が運用するセンサーを搭載し、米国のＧＰＳと互換性を持つ日本版ＧＰＳが、軍事目的の人工衛星として打ち上げられてきました。情報収集衛星も、民間の打ち上げであればその対象となり得るというものであります。

　さらに、二〇二二年の安保三文書を受けて策定された第五次宇宙基本計画や宇宙安全保障構想では、民間の宇宙技術を我が国の防衛にも活用することで我が国の宇宙産業の発展を促していくとされ、民間事業者を組み込んだデュアルユース、軍民両用技術の一層の開発促進を掲げています。米国の軍事戦略と一体に、ますます軍事目的偏重の宇宙開発となるのは明らかです。

　平和憲法に反し、平和の目的に限るとした国会決議から逸脱するものです。宇宙開発の軍事利用の拡大につながる本案には、到底賛成することはできません。

　以上申し述べ、反対討論を終わります。

　私は、イラン情勢の悪化による建設資材不足で一人親方や工務店など地域の小規模建設業者に休業や廃業の危機が広がっているとして、政府の責任で資材調達確保のため納期の明確化や休業補償などの支援策を行うよう求めました。

　私は塗装や防水関係で深刻な営業が広がり、大工や設備、運送など幅広い業種に波及していると指摘。建設資材の流通について「実態をどのように把握するのか」とただしたのに対し、国土交通省の井崎信也審議官は「各地方整備局が全建総連等の地方組織と連携し情報や実態を把握し共有する」と答えました。

　私は全建総連傘下の埼玉土建の組合員の「納期未定ばかりで工程が組めない」「銀行から追加融資に慎重な対応をされた」「この状況が続けば廃業しかない」などの声を紹介。各地方整備局が行う業者へのアンケートについて「調達に支障が生じている建材メーカーを具体的に把握すべきだ」と求めました。井崎審議官は「確保できない建材のメーカー名も記載していただくことを考える」と答弁しました。

　私は「業者は資材がいつ入るかわからなければ、見積もりも書けず、契約もできない。政府の責任でメーカーに資材の納期を明確にさせるべきだ」と強調。「少なくとも都道府県単位で、不足や対応状況が見えるようにすべきだ」と求めました。経済産業省の畑田浩之審は「きめ細かい対応が必要というのは指摘の通り」と答えました。

　昨今災害が頻発し、当日は台風が直撃する中での審議でした。私は、地域の建設業者が「被災者支援や災害復旧でも奮闘している」とその重要性を強調。「そうした業者の皆さんがなくなっていいはずがない」と休業補償を行う制度などの実現を強く政府に求めました。　　

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資材不足で建設業危機／イラン情勢悪化受け／塩川氏、支援訴え

「しんぶん赤旗」６月４日･２面より

　日本共産党の塩川鉄也議員は３日の衆院内閣委員会で、イラン情勢の悪化による建設資材不足で、一人親方や工務店など小規模業者に休業や廃業の危機が広がっているとして、政府の責任で資材調達確保のための納期の明確化や休業補償などの支援策を行うよう求めました。

　塩川氏は塗装や防水関係で深刻な影響が広がり、大工や設備、運送など幅広い業種に波及していると指摘。「実態をどのように把握するのか」とただしたのに対し、国土交通省の井崎信也審議官は「各地方整備局が全建総連等の地方組織と連携し、情報実態把握し共有する」と答えました。

　塩川氏は全建総連傘下の埼玉土建組合員からよせられた「納期未定ばかりで工程が組めない」「銀行から追加融資に慎重な対応をされた」「この状況が続けば廃業しかない」などの声を紹介。各地方整備局が行う業者へのアンケートについて「調達に支障が生じている建材メーカーを具体的に把握すべきだ」と求めました。

　井崎審議官は「確保できない建材のメーカー名も記載していただくことを考える」と答弁しました。

　塩川氏は「業者は資材がいつ入るかわからなければ、見積もりも書けず、契約もできない。政府の責任でメーカーに資材の納期を明確にさせるべきだ」と強調。「少なくとも都道府県単位で、不足や対応状況が見えるようにすべきだ」と求めました。

　経済産業省の畑田浩之審議官は「きめ細かい対応が必要というのは指摘の通り」と答えました。

　塩川氏は、被災者支援や災害復旧でも奮闘する地域の建設業者を守るためにも、「休業補償を行う制度も実現すべきだ」と求めました。

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「議事録」

第２２１回特別国会　令和８年６月３日（水曜日）内閣委員会　第１７号

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。

　中東情勢に関する関係閣僚会議議長の木原官房長官にお尋ねをいたします。

　建設業界から、シンナーや塗料、断熱材、アスファルト防水材、ユニットバス、接着剤、塩ビ管などの材料不足や入荷遅延を訴える声が多数寄せられております。特に、一人親方や工務店など、経営規模の小さい事業者が深刻な事態にある。こういう状況について、官房長官はどのように御認識でしょうか。

○木原国務大臣　昨日、関係閣僚会議を夕方開催をいたしまして、各省庁、閣僚から現況について報告を受けたところであります。

　そういった中で、建設、住宅資材については、今御指摘の一人親方であったり工務店、いわば取引先との交渉力が十分でないような方が多いと考えられます川下の事業者が目詰まりを感じている、そのように認識をしているところであります。

○塩川委員　川下、一人親方やまた工務店の皆さんにおいて、物がないといった状況があるということであります。

　現在、特に塗装や防水関係で深刻な影響が広がっているというのを聞いておりますが、既に大工や設備、板金、電工、サイディング、また内装や運送など、幅広い業種にも波及をしております。

　国交省にお尋ねしますが、今後、政府として、一人親方、工務店における建材不足の実態をどのように把握をしていくつもりなのか、この点についてお答えください。

○井崎政府参考人　お答えいたします。

　今般の中東情勢によるナフサ由来の建設資材への影響につきましては、国土交通省において情報提供窓口を設置するとともに、住宅建材･設備需給情報連絡会議を随時開催し、住宅関係団体や関係省庁との連携により、需給情報等の収集、発信を強化してまいりました。

　また、これまでの本省と関係団体とのやり取りに加えまして、特に地域の中小工務店や一人親方などの実情が届きにくいとの声があったことから、現場に近い地方整備局等において全建総連等の地方組織と連携をし、積極的なヒアリングを行い、丁寧に調達状況を把握するとともに、建設資材の流通に係る情報を共有する仕組みを新たに立ち上げたところでございます。

　今御指摘のございました建材不足の実態の把握につきましては、これらの仕組みを活用し、様々な方々から現場の声を伺い、実態把握に努め、経済産業省等と連携をしまして、建設資材における供給の偏りや流通の目詰まりの解消に向けて取り組んでまいります。

○塩川委員　各地方整備局において、全建総連等の地方組織と連携をして情報共有、現場の実態把握をしていくという話でありました。

　このような全建総連傘下の都道府県単位組織において、埼玉土建の組合員の方の声などをお聞きしてまいりました。雨どいが入らないために足場を解体できない、そのために次の現場に行くことができないというお話ですとか、納期未定ばかりで工程が組めないとか、銀行から追加融資に慎重な対応をされている、こういった状況が続けば廃業しかない。このように、コロナ禍では仕事そのものは動いていたわけですけれども、今回は資材不足で、工事そのものが止まり始めているといった状況を訴えておられました。

　国交省にお尋ねしますが、各地方整備局が関係団体へのヒアリング、アンケートを行うと聞いておりますけれども、そのアンケートの内容はどのようなものか。要するに、個別の卸、小売事業者からこういうものが入ってこないとか、建設資材、設備メーカーからこういった建設資材の入手が困難になっているとか、そういった個別に困っている資材不足の実態、こういったことをしっかりと把握をすることが必要ではありませんか。

○井崎政府参考人　お答えいたします。

　先ほど申し上げました地方ごとの情報収集、提供の仕組みを活用して、地域の中小の建設会社、工務店ですとか一人親方の皆様を対象に、今委員御指摘ございましたように、アンケート形式で調達状況等を確認することを予定しております。

　具体的には、現在実施中の工事について必要な建材、設備の数量が確保できているか、また納期はどれくらいか、それによって、実施中や将来の工事についてどのような影響が生じているかなど、調達の状況についてアンケート形式でお尋ねすることとしております。さらに、同じアンケートでは、ふだんから取引のある卸、また小売事業者から入手できている建材、設備の量や納期についてもお伺いしたいと考えておりまして、地域における流通の状況やメーカーからの供給状況などを一定程度把握できるものと考えております。

　このアンケート結果を基に、更に関係団体の皆様から丁寧にヒアリングをさせていただきまして、地域における個々の建材、設備の流通の実態を把握するとともに、建設資材等の供給の偏りや流通の目詰まりの解消につなげてまいりたいと考えております。

○塩川委員　調達に支障が生じているような建設資材、そのメーカーを、具体的な建材とメーカー名で把握をするということも含まれているということでよろしいでしょうか。

○井崎政府参考人　お答え申し上げます。

　このアンケートでは、ふだんから取引のある卸、小売事業者のお名前も可能な範囲で記載いただければというふうに考えております。

○塩川委員　こういった建材が入らないというメーカーについての把握というのは入っていないんですか。

○井崎政府参考人　今申し上げましたように、中小の工務店ですとか一人親方の方にアンケート形式でお伺いするということにしておりますので、取引がある卸とか小売事業者のお名前は把握できるかと考えております。

○塩川委員　ですから、卸、小売に聞く際に、このメーカーのこういった建材が入らない、入っていない、そういったことも含めて聞くということでよろしいですか。

○井崎政府参考人　お答えいたします。

　ふだん取引のある建材店等のお名前もお伺いしますけれども、必要な数量を確保できていない建材ですとか設備のメーカー名についても、御記載いただけるようであれば御記載いただくことを考えていきたいと考えております。

○塩川委員　具体的にこれがないといった際に、メーカーの対応がどうなのかというのをやはり聞きたいわけであります。特に納期の問題というのが基本ですけれども。

　リフォームなど民間の施主さんに見積りを出すようなときに、いつ資材が入ってくるか分からないとなると、いや、そういう業者だったらいいよと外されてしまうというのも出ているわけです。資材調達の見通しがあるようなところに仕事が集まることになる。要は、大手のハウスメーカーなどの系列に入っているような、そういった工務店に仕事がどんどん集まるような形で、町場の工務店の仕事がますますなくなり、苦しくなっていく、こういう状況も生まれているという話も聞きました。

　経産省にお尋ねします。

　地方整備局と地方経産局も連携をしてということで実態把握をするということでありますが、こういった建設業者の側は、資材の納期がどうなるのかが一番知りたいわけであります。資材がいつ入るか分からなければ、見積りも書けませんし、また契約もできません。政府の責任で、メーカーに対し、建設資材の納期を明確にさせてもらいたいと思いますが、お答えください。

○畑田政府参考人　お答え申し上げます。

　先ほど国土交通省からも言及がありましたが、我々と国土交通省、林野庁、それから、住宅の生産ですとか建材、設備の製造業に関わるそうした業界団体とともに、住宅建材･設備需給情報連絡会議というものを設けておりまして、この中で、足下の需給状況ですとか全体としての供給の見通しなどの情報共有は定期的に図っております。

　また、加えまして、建材などを行う事業者に対しては、経済産業省からですけれども、発注元への丁寧な情報共有を含めて適切にコミュニケーションを行うように、またその上で安定供給を図るようにという要請をしているわけでございますが、それでもなお、建材等について、個別の、例えば自分のところへの納期が、あるいは自分のところに物が入らないというようなことがあれば、その取引状況に関するお困りの声は当省や関係省庁の情報提供窓口にいただいているということでございまして、寄せられた情報については、個別に供給の偏りや流通の目詰まりを、一つ一つ解消に取り組んでいるという状況でございます。

○塩川委員　要するに、メーカーの側が、建材について、その建材をいつ提供できるのかというのは明らかにしていくということでいいんですか。

○畑田政府参考人　お答え申し上げます。

　まず、全体として、一番上流から見たときにそれぞれの品目が供給できているかということは、全体の数字として取りまとめて我々として発信するということを、昨日の関係閣僚会議を含めて行っておりますけれども、それでも、個別に、自分のところにこれは届かない、これはいつになったら届くのかというものがあれば、それは我々で一つ一つたどって、それはどこの卸からふだんは買っているのですか、もし卸がないということだとすると、その卸の一つ上の人の状況はどうなっているのかということをたどりながら、なぜ届かないのか、いつになったら届くのかということを一つ一つ解消している、そういうチームを設けてやっております。

○塩川委員　物がないというのはたどっていくという話なんですけれども、全国レベルでというのは、もちろんそれはやるんですけれども、少なくとも都道府県単位で、どういった建材が足りなくて、それについての対応が見えるような、都道府県単位で見える化を図るような、そういうことというのは具体化していただければと思うんですが。

○畑田政府参考人　お答え申し上げます。

　きめ細かい対応が必要だという点は御指摘のとおりだと思っておりまして、個別の製品の状況は、需要家のニーズですとか必要な時期など状況は様々ですが、個別の供給の偏りあるいは流通の目詰まりは解消すべく、先ほど申し上げたとおり、お寄せいただいた情報で対応はしていますけれども、そうしたプル型に加えてプッシュ型でも情報を発信していく、しかも御指摘のとおりきめ細かくということで、これは国土交通省と連携をしまして、情報の届きにくい一人親方ですとか中小工務店、こうした方々への対策あるいは情報提供を強化をしております。

　具体的には、国土交通省、経済産業省の地方部局、また住宅生産関係団体の地方組織などが連携をして、地域ごとにプッシュ型で調達や供給の状況を把握するとともに情報を提供していく、この仕組みを新たに構築したところでございます。より具体的には、全国建設労働組合総連合、全建総連などの地方組織を通じまして、建材等の調達状況を確認するとともに、メーカーからの供給状況などの情報提供を行う、こういうことを始めたものでございます。

　こうした新たな取組も活用しながら、川中から川下の状況を丁寧に把握をし、供給の見通しを含む情報提供ですとか迅速な目詰まり解消に取り組みたいと思っております。また同時に、川上の製造事業者の供給状況や業界団体からの発信など、きめ細かく情報提供も行ってまいりたいというふうに考えております。

○塩川委員　時間が参りましたので終わりますけれども、今日は台風六号、災害も心配です。そういった際に、災害時に、被災者支援また災害復旧で、地元の建設業者の方が大変奮闘していただいている。そういった事業者がなくなっていいわけがありませんので、そういった倒産、廃業に追い込まないように、休業に追い込むことがないように、しっかりとした支援を行っていく。そういう点では、やはり持続化給付金を含めた、休業補償を行うような制度も是非とも実現をする、そのことも改めて求めて、質問を終わります。

　各党が衆院選挙制度の理想の選挙制度と現行制度の課題について表明しました。

　私は「民意が届く国会」を実現するため、小選挙区制の廃止、比例代表中心の選挙制度への抜本改革を訴え、「民意を切り捨てる定数削減は断固反対だ」と強調しました。

　私は、小選挙区制の害悪を指摘し「現行制度を手直しする程度では問題は解決しない」と主張。「民意を正確に反映した国会での徹底した議論を通じで国の進路を決めることこそが国民主権の議会制民主主義だ」と述べ、議員総定数を基の５００に戻し、全国１１ブロックを基礎とした比例代表制を提案しました。また「定数が少ない選挙区では比例代表の機能を発揮できない」と指摘しました。

　自民党は「これまでも、これからも重視するのは民意の集約だ」として現行制度の小選挙区比例代表並立制の維持を主張。

　日本維新の会も、民意集約をより重視した小選挙区制強化を主張しました。

　中道改革連合は「小選挙区比例代表連用制」を提案。「小選挙区で多数の議席を獲得した政党は比例代表での議席配分を抑制する」としました。
　
　国民民主党は、有権者が複数の候補者に投票できるとする「中選挙区連記制」を提起。
参政党は、全国１１ブロックごとの比例代表制を提起。

　チームみらいは、現行制度を維持した上で、「優先順位付き投票」の導入を提案しました。

　議員定数削減については、自民･維新が衆院議員定数１割削減を目標とした法案を今国会に提出し成立を目指すと主張したのに対し、中道は「比例定数のみの削減には断固反対だ」と表明。参政は「現行制度のままの定数削減は行うべきではない」と強調し、国民民主は人口減少に応じた定数削減を主張しつつ「定数問題は選挙制度とセットで考えていく問題だ」と述べました。

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比例代表中心にかえよ／衆院選挙制度協議会／塩川氏主張

「しんぶん赤旗」５月２９日･２面より

　衆院選挙制度協議会が２８日開かれ、各党会派が衆院選挙制度の理想の選挙制度と現行制度の課題について表明しました。日本共産党の塩川鉄也議員は「民意が届く国会」を実現するため、小選挙区制の廃止、比例代表中心の選挙制度への抜本改革を訴え、「民意を切り捨てる定数削減は断固反対だ」と強調しました。

　塩川氏は、小選挙区制の害悪を指摘し、「現行制度を手直しする程度では問題は解決しない」と主張。議員総定数を元の５００に戻し、全国１１ブロックを基礎とした比例代表制を提案しました。

　自民党は「これまでも、これからも重視するのは民意の集約だ」として現行制度の維持を主張。日本維新の会も、民意集約をより重視した小選挙区制強化を主張しました。

　中道改革連合は「小選挙区比例代表連用制」を提案。「小選挙区で多数の議席を獲得した政党については比例代表での議席配分を抑制する」としました。

　国民民主党は有権者が複数の候補に投票できるとする「中選挙区連記制」を提起。参政党は全国１１ブロックごとの完全比例代表制を、チームみらいは、小選挙区比例代表並立制を維持した上で「優先順位付き投票」の導入を提案しました。

　議員定数削減については、自民･維新が衆院議員定数１割削減を目標にした法案の今国会中の成立を目指すと主張したのに対し、中道は「比例定数のみの削減には断固反対だ」と表明。参政は「現行制度のままの定数削減は行うべきではない」と強調し、国民民主は、人口減に応じた削減を主張しつつ「定数問題は選挙制度とセットで考えていく問題だ」と述べました。

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「議事録」

第２２１回特別国会　令和８年５月２８日（木曜日）　第５回衆議院選挙制度に関する協議会

○塩川協議員　日本共産党の塩川鉄也です。　

　お手元の資料は、我が党の総選挙政策の抜粋であります。御参考までに御覧ください。　

　それでは、日本共産党の衆議院選挙制度の基本的な考え方を述べます。　

　民意が届く国会を実現するため、小選挙区制の廃止、比例代表制中心の選挙制度に抜本改革し、民意を切り捨てる定数削減は断固反対であります。　

　まず、定数の問題についてです。　

　三回の参考人質疑において、ほぼ全ての参考人が定数削減に反対、批判を述べられました。定数削減は、多様な民意、地方の声が非常に届きにくくなっていく、地方の切捨てになる、あってはならない、大切な国会議員というパイプを安易に減らしていいのかという懸念の表れとして反対、懸念を示す知事が多数との意見がありました。　

　現行の衆議院議員定数が歴史的にも国際的にも少ないことを示し、既に議員が少ないので国民と議員の接触の機会が少ない、減らせばますます議員が遠い存在になる、悪循環になると指摘し、議員数増員の提案や、現職優位の傾向を助長し、議員の新陳代謝、多様化を阻害、国会運営に支障が生じ得る等の問題点とともに、日本の女性議員が極端に少なく、定数削減は悪影響となるとの発言もありました。定数削減に合理的根拠は存在しません。　

　二〇一六年、衆議院議長から各党の公約にある定数削減の処理等を諮問された有識者調査会は、衆議院議員の定数が多いとは言えず、削減する積極的な理由や理論的根拠は見出し難いと答申していることは重要です。　

　しかも、当時の参考人質疑で佐々木毅調査会座長は、答申に、削減案を求められるとするならば、と書いたと答弁し、諮問が削減ありきだったから提案したにすぎないことを認めていました。　

　与党が政権合意文書に定数削減を盛り込んだことは、これまで立法府が積み重ねてきた到達点をないがしろにするものです。　

　参考人から、身を切る改革について、議員を特権階級と扱うのは、議員と国民の間に対立を生み支持を拡大する一つの手法と厳しく批判されたこと、定数削減を一方的に進めていくことは望ましくないと指摘されたことを真摯に受け止めるべきです。　

　議員定数削減は、多様な民意を切り捨て、排除し、国会の行政監視機能を後退させます。国民の声を代弁する国会議員定数を削減するなど、断じて許されません。　

　次に、選挙制度についてです。　

　参考人から、定数削減より、国民に自分たちの代表と思ってもらえるような議員を選出するにはどうしたらよいかを考えるべき、多党化の流れの中で無理くり小選挙区制を導入して民意を集約することは適切ではないとの指摘もありました。　

　現行制度の小選挙区制は、得票率と獲得議席に著しい乖離をつくり出すこと、議席に反映しない投票、いわゆる死票が小選挙区投票の半数もあることが最大の問題です。今年二月の総選挙結果においても、小選挙区制の根本的な欠陥が浮き彫りになっています。　

　日本共産党は、提案されたときから、小選挙区制は、選挙制度の基本である民意の公正な議席への反映をゆがめ、比較第一党が虚構の多数を得ることで強権政治を推し進めようとするものだとして反対してきました。虚構の多数政権による強引な政治、多数のおごりが民意を反映しない政治となり、国民の政治不信をつくり出しています。小選挙区制の害悪は重大です。　

　また、小選挙区制の下では、一票の較差解消のため頻繁に区割り変更が必要となり、少なくない有権者が選挙のたびに不自然な選挙区変更を強いられています。毎回大きな区割り変更を行っても問題が続くことは、小選挙区制が、元々、投票権の平等という憲法の原則と矛盾する制度であることを示しています。現行制度を手直しする程度では問題は解決しません。小選挙区制は廃止するしかありません。　

　民意を正確に反映した国会での徹底した議論を通じて国の進路を決めることこそが国民主権の議会制民主主義です。国民の多様な民意を正確に反映することが選挙制度の基本原則でなければなりません。　

　日本共産党は、選挙制度の抜本的な検討について、議員総定数は元の五百に戻し、全国十一ブロックを基礎とした比例代表にすることを提案しています。これは、投票価値の平等を保障する観点で有効な制度です。　

　なお、定数が少ない選挙区では、比例代表の機能を発揮できないと考えます。　

　選挙制度は民主主義の土台を決めるものです。全党全会派が参加して十分な議論を行い、国民の合意を得ていくことが必要です。各会派の提案をお聞きし、大いに議論していきたいと思います。　

　以上、終わります。

　衆院選挙制度のあり方について有識者２人から意見を聴取し、質疑を行いました。

　陳述の中で、大泉淳一･選挙制度実務研究会会長（元総務省選挙部長）は、２０１６年衆院議長の下に置かれた有識者調査会が「削減する積極的な理由や理論的根拠は見出し難いとしつつも、定数削減は多くの政党の公約であり主権者たる国民との約束であるとして、定数１０減」を答申したと述べました。

　これに対し、私は、調査会への諮問が「公約にある定数削減の処理」であったことを示し、定数削減ありきであっても理由や根拠がないと答申していることの重要性を強調しました。

　大山礼子･駒澤大名誉教授は、定数削減によって「中小政党の議席減、地方の声･少数意見の切り捨て、現職優位の傾向を助長し議員の新陳代謝･多様化を阻害、国会運営に支障」が生じ得ると問題点を指摘。日本の女性議員が極端に少ないことを示し「定数削減は悪影響となる」と述べました。

　また、大山氏は、「定数削減より、国民に自分たちの代表と思ってもらえるような議員選出をどうしたらよいか検討すべき」と述べ、議員の多様性、新陳代謝を促すためにも、わかりにくい選挙運動規制の簡素化、選挙運動期間の再考、供託金制度の見直し等の必要性を述べました。

　私が「小選挙区制が多様化を阻害しているではないか」と指摘したのに対し、大山氏は「多様化で言えば、女性議員が多いのは比例代表制の国であることは実証されている」と述べました。

 

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小選挙区制　多様化阻む／衆院選挙制度協／塩川氏質問に有識者

「しんぶん赤旗」５月３０日･２面より

　衆院選挙制度協議会は２６日、衆院選挙制度のあり方について有識者２人から意見を聴取し、質疑を行いました。

　大泉淳一･選挙制度実務研究会会長（元総務省選挙部長）は、２０１６年に衆院議長の下に置かれた有識者調査会が「削減する積極的な理由や理論的根拠は見出し難いとしつつも、定数削減は多くの政党の公約であり主権者たる国民との約束である」として「定数１０減」を答申したと述べました。

　これに対し日本共産党の塩川鉄也議員は、調査会への諮問が「公約にある定数削減の処理」であったことを示し、定数削減ありきであっても理由や根拠がないと答申していることの重要性を強調しました。

　大山礼子･駒澤大名誉教授は、定数削減により「中小政党の議席減、地方の声･少数意見の切り捨て、現職優位の傾向を助長し議員の新陳代謝･多様化を阻害し、国会運営に支障」が生じ得ると指摘。日本の女性議員が極端に少ないことを示し「定数削減は悪影響となる」と主張しました。

　大山氏は「定数削減より、国民に自分たちの代表と思ってもらえるような議員選出をどうしたらよいか検討すべきだ」と強調。議員の多様性、新陳代謝を促すためにも、わかりにくい選挙運動規制の簡素化や選挙運動期間の再考、供託金制度の見直し等の必要性を述べました。

　塩川氏は「小選挙区制が多様化を阻害しているのではないか」と質問。大山氏は「多様化で言えば、女性議員が多いのは比例代表制の国であることは実証されている」と述べました。

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「議事録」

第２２１回特別国会　令和８年５月２６日（火曜日）　第４回衆議院選挙制度に関する協議会

○塩川協議員　日本共産党の塩川鉄也です。　

　お二方から貴重な御意見をいただき、ありがとうございます。　

　それぞれにお尋ねしようと思うんですが、大泉会長につきましては、二〇一六年の衆議院選挙制度に関する調査会答申を引用されてのお話をいただきました。

　思うんですけれども、ここに「衆議院議員の定数削減は多くの政党の選挙公約であり、主権者たる国民との約束である。」という記述があるんですけれども、そもそも、大島議長の下に置かれましたこの調査会におきましては、議会として四つの項目で諮問が行われていたわけですよね。その諮問事項として、現行選挙制度の評価ですとか、一票の較差是正のやり方とか、衆参選挙制度の在り方の問題点とか、それに加えて、各党の公約にある定数削減の処理というのが入っていたわけです。

　つまり、この調査会の答申に求められている項目の一つに、要は定数削減をどうやるんだというのが挙げられている、それをそのまま諮問事項どおり書いているのがここでの定数削減についての記述だと思います。その辺の経緯についてお聞きできればということ。

　あわせて、そういった定数削減のやり方について答申をという下でも、ここにありますように、現行の衆議院議員の定数というのは、これを削減する積極的な理由や理論的根拠は見出し難いと。定数削減ということを諮問事項と言われながらも、こういったことを述べている、そういった調査会での議論の中身について御紹介いただければということです。　

　それから、大山先生には、議員定数削減によって生じ得る問題点ということで御指摘いただきました。　

　一つは、常任委員会等の運営に支障ということについて、具体的にどんなことが考えられるのか、起こっているのかということ。私は、今、政務三役が八十人も政府に入るという中で、立法府で活動する人数が限られるという側面もある、そういう下での議員定数削減というのは立法府の権能を果たす上での困難さをより一層持つのではないかという問題意識もあるんですが、そのことも含めて、常任委員会等の運営に支障というのはどういうことをおっしゃっておられるのかというのをお聞きしたい。　

　もう一つ、現職優位の傾向を助長ということで、議員の新陳代謝、多様化を阻害をするということであります。その点では、定数削減もそうなんですが、選挙制度として、やはり小選挙区制というのが新陳代謝、多様化を阻害するものになっているのではないか。そういう点でも、小選挙区よりも比例中心の制度の方が、こういった議員の新陳代謝、多様化につながるものになるのではないか。その点についてのお考えをお聞かせください。　

○大泉淳一君　調査会答申についてでございますが、私の資料につけておりますけれども、これは衆議院の調査会でございまして、当時私はまだ総務省にいたものですから、中身的には分かりません。議事要旨などを見て大体想像して、あるいは答申をそのまま引いてきたということでございます。メンバーは、学者の先生方もいらっしゃいますが、財界の方とかいろいろな、文化人とかも含めて、平井知事もおりましたけれども、そういうような幅広い中での、世論も含めた定数削減に対する議論だったのではないかと想像します。　

　それ以上のことは、中にいたわけではないのでちょっとよく分かりません。申し訳ございません。

　以上です。　

○大山礼子君　まず、常任委員会等の運営に支障ということですけれども、極端に定数削減をいたしますと、現在の常任委員会数を維持する、各分野ごと、大体省庁対応になっていると思いますけれども、そういうものを維持していると、しかも委員の数を維持していると、皆さんかけ持ちしなければならなくなるわけで、かけ持ちしないようにするためには委員の数を減らすということになって、そこに参加できない政党も増えてくる、こういうことでございます。　

　それから、現職優位の傾向を助長するというところで、小選挙区制もそうではないかというのはおっしゃるとおりでございまして、小選挙区制ですと大体指定席になりがちで現職は落ちないというのは、世界の国々を見ても、そういう傾向がございます。　

　多様化という点でいいますと、女性議員が多いところは比例代表の国が多いというのもはっきり実証されているところでございます。比例の名簿を作るのに男性ばかり並べるのはやはり格好が悪いというようなこともあろうかと思いますので、それははっきりしているところです。　

　以上です。　

　ドローン飛行禁止法改正案が、自民と維新、中道、国民民主、参政、みらいの各党などの賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。

　改正案はドローン飛行禁止区域を自衛隊･米軍施設など対象施設の周囲１キロに拡大し、そこでドローンを飛行させただけで、直ちに拘禁刑などの処罰＝直罰を課すものです。

　私は質疑で「実際の飛行による危険や被害がない行為まで処罰の対象とするものだ」と追及。赤間二郎国家公安委員長が「ドローンの性能の向上」による攻撃の脅威などをあげて正当化したのに対し私は「性能向上を口実に、広範囲に市民の自由･権利を不当に制限することは許されない」と批判。改正案では自衛隊施設･区域２４０５か所（１１億㎡）、米軍施設･区域１３１か所（陸上だけで１０億㎡）に加え、その周囲１キロが処罰対象になると指摘。沖縄県では辺野古新基地建設の埋め立て区域も飛行が禁止されており、改正案によって伊江島のほぼ全域、本島中部地域の半分近くで飛行が禁止されると告発。日本新聞協会は「ドローン取材が事実上困難になる」「報道は民主社会の基盤を支え、国民の知る権利にこたえる公益的な活動」として直罰範囲の拡大に反対しているとして「自衛隊、米軍施設、原発などの周辺での市民や報道機関の取材活動などが大きく制約され、国民の知る権利、報道の自由が侵害される」と強調しました。

　私は、改正案で、自衛官が施設外で警察権を持ち危険防止のためにドローンの飛行妨害･破壊ができる範囲が拡大すると指摘。「自衛隊の基地外の１キロという市街地を含む広大な地域まで自衛隊の権限を拡大することは認められない」と主張しました。

以下、反対討論です。
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　私は、日本共産党を代表して、いわゆるドローン飛行禁止法改正案に反対の討論を行います。

　政府は、重要施設に対する危険を未然に防止するため、周辺地域の上空でのドローン飛行を禁止するといいますが、２０１９年改正で法の目的に「防衛の基盤の維持」の追加によって、飛行禁止区域の大きな部分を「防衛関連施設周辺地域」が占め、その実態は米軍･自衛隊基地に対する報道や国民の知る権利を制限するための法律に他なりません。

　本改正案は、対象施設の敷地･区域の周囲１キロメートルに及ぶ広大な地域をレッドゾーンとし、その上空でドローンを飛行させただけで直ちに処罰するものです。飛行による危険や被害の内容を一切問わず、法益侵害の危険性がない行為を処罰の対象とすることは、刑罰法規の前提を欠くものです。刑事罰によって不当に市民の自由･権利を侵害する本案は到底認められるものではありません。

　重大なことは、在日米軍･自衛隊基地の区域･敷地の周囲１キロメートルにレッドゾーンを拡大することです。

　自衛隊施設は２４０５カ所１１億平方メートル、米軍施設･区域は１３１カ所、陸上だけで１０億平方メートルに上りますが、さらにその外、周囲１キロに及ぶ地域を処罰対象にするものです。沖縄では現行でも広大な米軍の施設･区域、訓練海域や空域までもが対象とされ、新基地建設工事中の辺野古沖の埋立区域も飛行禁止区域に指定されています。本案の拡大によって伊江島のほぼ全域、本島中部地域の半分近くで、直罰をもってドローン飛行が禁止されます。ドローンの性能向上を口実にして、際限なく飛行禁止区域を拡大し、市民の自由と権利を制限することは、許されません。

　さらに、自衛隊基地の周辺地域の上空を飛行するドローンに対して、自衛隊が飛行妨害･機器破壊の措置をとることになります。基地外の周辺１キロメートルという市街地を含む広大な地域にまで自衛隊の権限を拡大･強化することは認められません。また、自衛隊法により米軍基地の警護任務についている自衛隊が米軍の施設･区域の周辺地域のドローンを破壊することにつながる可能も否定できません。

　日本新聞協会は「報道機関が運用するドローンは、災害現場や重大事故現場など、迅速かつ客観的な情報を国民に届けるための不可欠な取材手段」「報道は民主社会の基盤を支え、国民の知る権利にこたえる公益的な活動」として懸念を表明し、イエローゾーンの直罰化に反対しています。本案は報道の自由･国民の知る権利をさらに制限するものであり容認できません。

　以上指摘し、反対討論を終わります。　

衆議院ＴＶ･ビデオライブラリから見る

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市民の自由権利　不当制限／ドローン飛行禁止法改定案　塩川氏批判／衆院内閣委で可決

「しんぶん赤旗」５月２３日･２面より

　ドローン（小型無人機）飛行禁止法改定案が２２日の衆院内閣委員会で、自民と日本維新の会、中道改革連合、国民民主、参政、みらいの各党などの賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。

　改定案はドローン飛行禁止区域を、自衛隊･在日米軍施設など対象施設の周囲１キロに拡大し、区域内でドローンを飛行させただけで直ちに拘禁刑などの処罰＝直罰を科すものです。

　共産党の塩川鉄也議員は質疑で、「実際の飛行による危険や被害がない行為まで処罰の対象とするものだ」と指摘。赤間二郎国家公安委員長が「ドローンの性能の向上」による攻撃の脅威などを挙げて正当化したのに対し塩川氏は、「性能向上を口実に広範囲に市民の自由権利を不当に制限することは許されない」と批判しました。

　塩川氏は、改定案では自衛隊施設･区域２４０５カ所（１１億平方メートル）、米軍施設･区域１３１カ所（陸上だけで１０億平方メートル）に加え、その周囲１キロが処罰対象になると指摘。沖縄県では辺野古新基地建設の埋め立て区域も飛行が禁止されており、改定案で伊江島のほぼ全域、本島中部地域の半分近くで飛行が禁止されると告発しました。

　また、日本新聞協会も「ドローン取材が事実上困難になる」などとして直罰範囲の拡大に反対していると指摘し、「自衛隊、米軍施設、原発などの周辺での市民や報道機関の取材活動などが大きく制約され国民の知る権利、報道の自由が侵害される」と強調しました。

　塩川氏は、自衛官が施設外で警察権を持ち危険防止のためにドローンの飛行妨害･破壊ができる範囲が、改定案で拡大すると指摘。「自衛隊の基地外の１キロという市街地を含む広大な地域まで自衛隊の権限を拡大することは認められない」と主張しました。

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「議事録」

第２２１回特別国会　令和８年５月２２日（金曜日）内閣委員会　第１４号

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。

　ドローン飛行禁止法について質問をいたします。

　今回の法案は、直罰の対象をイエローゾーンにまで広げるものであります。直罰となる範囲が、施設の敷地の範囲から周囲一千メートルの範囲に拡大をいたします。実際の飛行による危険や被害の内容を問わず、ただ小型無人機を飛ばす行為に対して直ちに拘禁刑を含む刑罰を科すことになるというのは極めて重大だと思いますが、あかま国家公安委員長、お答えください。

○あかま国務大臣　今日の質疑等々でも何度かありましたけれども、この改正案では、最近のドローンの性能の向上等によって、警察官が操縦者を発見して措置命令を行うことが現実的ではなくなってきております、あわせて、イエローゾーンの上空からの対象施設に対する直接的な攻撃の可能性、こうしたことを踏まえて、その抑止を図るため、イエローゾーンの上空飛行について、命令前置の間接罰ではなく、飛行の事実のみをもって罰則を科すものとしております。

　ジャミング装置等のドローン対処資機材を用いた対処には、一定の時間が必要であります。イエローゾーン上空から直接対象施設に対する攻撃が可能であるドローンの脅威の現状、これらに鑑みれば、イエローゾーンの範囲を拡大した上で、罰則をもってその抑止を図る必要があるというふうに考えております。

　ただ、法の目的であります対象施設に対する危険の未然防止の観点からは、イエローゾーンの上空飛行がレッドゾーンの上空飛行と同等の危険性を有するとまでは言い難いことから、罰則の法定刑については両者で一定の差異を設けることとしたものであります。

○塩川委員　罰則の差異の話がありましたけれども、罰則をかけるということは同じでありますので、このイエローゾーンをオレンジゾーンみたいな説明も政府はされていましたけれども、実質、レッドゾーンを拡大するものというのが実態であります。

　エリア内を飛ばすという行為だけ、エリア内を飛ばすというだけで、この法益侵害の危険性がない行為を処罰の対象とするということは、不当に市民の自由、権利を侵害するものになるのではありませんか。

○あかま国務大臣　これまでの議論にありましたとおり、いわゆる個人の自由、さらには法規制というものと、また利活用、両方のバランス、これは両方鑑みなければならない部分があると思っています。その上で、昨今の性能の向上等を踏まえた、そうしたことを踏まえた法改正というふうに認識しております。

○塩川委員　ドローンの性能向上を口実にしているわけですけれども、際限なく飛行禁止区域を拡大することにもなるような、飛行による危険や被害の内容を問わずに処罰をするというものであり、このような理由で極めて広範囲に市民の自由、権利を不当に制限することは許されないということを申し上げ、次に、現行第十一条第三項は、自衛隊施設や敷地を警護する自衛官の職務として、危険を未然に防止するため、ドローン等の飛行妨害、機器の損壊その他の措置を取ることができると規定しております。自衛官の警察権が、自衛隊の施設にとどまらず、その外側にも及ぶものとなっております。

　今回の法改正で、その範囲が更に大きく拡大することになるのではありませんか。

○あかま国務大臣　今お話しいただいた小型無人機等飛行禁止法の第十一条第三項の規定によって、対象防衛関係施設として指定された自衛隊施設のレッドゾーンの上空、ここにおいてドローン等の違法な行為が認められる場合には、その施設を職務上警護する自衛官は、当該レッドゾーン内において、操縦者に対し当該ドローン等の退去を命ずるなどの措置命令を行うほか、操縦者が現場にいない場合などには、やむを得ないと認められる限度において、ドローン等の飛行の妨害、機器の破損その他の必要な措置を取ることができるというふうにされております。あわせて、警察官等がその場にいない場合には、当該レッドゾーンの外部からも同様の措置を取ることが可能であります。

　加えて、イエローゾーンの上空、ここにおいてドローン等が違法に飛行していると認められる場合にも、同じく警察官等がその場にいない場合に限り、同様の措置を取ることが可能であります。

　なお、対象防衛関係施設として指定された在日米軍施設については、小型無人機等飛行禁止法第十一条第三項の規定、これは適用されません。

　本改正法案によってイエローゾーンの範囲が拡大した場合においても、引き続き、当該自衛隊施設を職務上警護する自衛官は、これらの権限を行使することができるものというふうに承知をしております。

○塩川委員　今答弁がありましたように、警察官がいないというふうなことを前提にしてということですけれども、自衛官の職務権限、警護の権限というのが大幅に、基地の外に大きく広がっていくということで、いわばそれについての、イエローゾーンで違法に飛ばしていたとなれば、それを追いかければどこまでもどこまでもということにもなりかねないという仕組みということであります。

　次に、防衛省にお尋ねしますけれども、今ちょっと関連する答弁をいただいたんですが、米軍の施設、対象となっている米軍の施設･区域について、その施設の安全の確保というのは、この法律上、誰が行うということなんでしょうか。自衛官が警護に当たるということはあり得るのか、この点について御説明ください。

○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。

　小型無人機等飛行禁止法第十一条三項の規定に基づき、対象防衛関係施設を職務上警護する自衛官が同法の規定による権限を行使することができる施設は、同法第十条第三項三号に規定されているとおり、自衛隊の施設であるものに限られております。

　在日米軍の施設･区域の周辺においての安全確保の措置は、日本の法令に基づき、日本の当局が行います。さらに、在日米軍も、日米地位協定の規定を踏まえ、在日米軍施設･区域の周辺において、在日米軍施設･区域の安全に影響を及ぼし得る小型無人機等の飛行に対し必要な措置を取ることは許容され得るものでございます。

○塩川委員　日本の当局という場合には、警察や海上保安庁ということでよろしいんですか。

○伊藤政府参考人　これは、防衛省では、先ほど申し上げたように、自衛官の権限は自衛隊の施設であるものに限られているということでございます。

○塩川委員　委員長でも事務方でもいいんですけれども、今のところ、警察庁とか、答えられますか。

○石川政府参考人　在日米軍施設につきまして、周辺の警備ということになりますと、警察が対応するということになるというふうに認識をしております。

○塩川委員　今回の法改正で、自衛隊、米軍の施設･区域の周囲一キロの周辺地域の上空を飛行するドローンに対して、自衛隊や警察などが飛行妨害、機器破壊の措置を取る範囲が大幅に広がることになります。この法律による飛行禁止区域の大半というのは、実際上、米軍、自衛隊施設となっているわけです。現在、防衛省･自衛隊は、ドローンの開発や活用、対処能力の強化を図っているところであり、本法案が自衛隊の軍事的なドローン作戦とも密接な関係を持つものとして、看過できないと考えております。

　あかま委員長にお尋ねしますが、報道の自由との関係で、日本新聞協会は、ドローン飛行禁止法改正に関する意見として、イエローゾーンの外側周辺において実害がないにもかかわらず飛行の萎縮効果が生じることになり、当該エリアにおけるドローン取材が事実上困難となるだけでなく、報道以外のドローン活用にも大きな悪影響が生じると厳しく批判をしております。

　報道の自由が大きく制限されることになるのではありませんか。

○あかま国務大臣　今般のこの改正案において、報道、それから取材の自由を始めとする、先ほど来話のある国民の権利、自由の制約、またドローンの利活用の促進、これとの調和という部分についてはしっかり配意しつつ、技術の進展に伴う危険なドローン飛行への対策を講ずるため、イエローゾーンの上空の飛行、これを直罰化するものというふうに理解をしております。

　小型無人機等飛行禁止法においては、対象施設の管理者の同意を得て、都道府県公安委員会等への通報を行うことで、適法に飛行させることが可能であります。萎縮効果が生じないようという御指摘がありましたけれども、制度について、引き続き、報道機関を含めて国民への周知を丁寧にしっかりとしていくこと、このことが重要だというふうに考えております。

　今後とも、関係省庁また関係団体等と連携しながら効果的な広報啓発活動を推進すること、あわせて、対象施設管理者への同意取得手続であるとか都道府県公安委員会等への通報手続の円滑化、これらを図ることなどをしながら、報道の自由、あわせて、ドローンの利活用に配慮した取組、これを推進するよう警察を指導してまいります。

○塩川委員　実際、米軍基地の周辺でドローンを飛ばそうと思っても三十日前ということ自身含めて、非常に国民の知る権利、報道の自由に差し障るような運用を行っているという点も極めて問題で、日本新聞協会は、イエローゾーンの直罰化については反対を表明しております。

　この法案では、米軍、自衛隊基地の区域、敷地の周囲一キロメートルにレッドゾーンを拡大をします。自衛隊の施設･区域二千四百五か所、十一億平方メートル、米軍は百三十一か所、陸上だけで十億平方メートルに上りますが、さらに、その外の周囲一キロに及ぶ地域を処罰対象にするものとなります。

　資料をお配りしましたように、沖縄では、現行でも広大な米軍施設･区域やその周辺が対象とされ、新基地建設工事中の辺野古沖の埋立区域も飛行禁止区域に指定されております。本法の拡大によって、伊江島のほぼ全域、本島中部地域の半分近くで、直罰をもってドローン飛行が禁止をされるということになります。

　私、このドローン飛行禁止法、最初のときから議論してきましたけれども、十一年前のこの法案の審議を行ったときに、辺野古新基地建設問題にも触れました。二〇一五年の四月、沖縄県名護市の辺野古沖でのアルジャジーラのドローン撮影を海上保安庁が制限したという話を紹介をいたしました。アルジャジーラの取材班は、海上保安官の求めに応じてドローン飛行については中止したものの、基地の外側でのドローンの使用を禁ずる法的根拠について疑問を呈して、撮影記録の消去を拒否したということであります。海上保安官は、米軍が撮影記録の消去を求めているということを繰り返し伝えたということであります。

　このように、米軍の要求に基づき、取材活動の規制のためのドローンの飛行の禁止を拡大しているというのがこの実態ではありませんか。

○あかま国務大臣　先ほど来お答え申し上げておりますとおり、国民の権利、また、今お話のある取材の自由等々について、これは十分配慮した上で、他方で、ドローンの性能の向上、これらを踏まえた、バランスを取った法改正としておるところであります。

○塩川委員　自衛隊や米軍施設、また原発などの周辺での市民の取材活動、報道機関の取材活動など、大きく制約されるという点で、国民の知る権利、報道の自由を侵害するものとなる、この点を述べて、質問を終わります。

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○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、いわゆるドローン飛行禁止法改正案に反対の討論を行います。

　政府は、重要施設に対する危険を未然に防止するため、周辺地域の上空でのドローン飛行を禁止するといいますが、二〇一九年改正で法の目的に防衛の基盤の維持の追加によって、飛行禁止区域の大きな部分を防衛関連施設周辺地域が占め、その実態は、米軍、自衛隊基地に対する報道や国民の知る権利を制限するための法律にほかなりません。

　本改正案は、対象施設の敷地、区域の周囲一キロメートルに及ぶ広大な地域をレッドゾーンとし、その上空でドローンを飛行させただけで直ちに処罰するものです。飛行による危険や被害の内容を一切問わず、法益侵害の危険性がない行為を処罰の対象とすることは、刑罰法規の前提を欠くものです。刑事罰によって不当に市民の自由、権利を侵害する本案は、到底認められるものではありません。

　重大なことは、在日米軍、自衛隊基地の区域、敷地の周囲一キロメートルにレッドゾーンを拡大することです。

　自衛隊施設は二千四百五か所、十一億平方メートル、米軍施設･区域は百三十一か所、陸上だけで十億平方メートルに上りますが、さらに、その外、周囲一キロに及ぶ地域を処罰対象にするものです。沖縄では、現行でも、広大な米軍の施設･区域、訓練海域や空域までもが対象とされ、新基地建設工事中の辺野古沖の埋立区域も飛行禁止区域に指定されています。本案の拡大によって、伊江島のほぼ全域、本島中部地域の半分近くで、直罰をもってドローン飛行が禁止されます。ドローンの性能向上を口実にして、際限なく飛行禁止区域を拡大し、市民の自由と権利を制限することは許されません。

　さらに、自衛隊基地の周辺地域の上空を飛行するドローンに対して、自衛隊が飛行妨害、機器破壊の措置を取ることになります。基地外の周辺一キロメートルという市街地を含む広大な地域にまで自衛隊の権限を拡大、強化することは認められません。また、自衛隊法に基づき米軍基地の警護任務に就く自衛隊が、米軍の施設･区域の周辺地域のドローンを破壊することにつながる可能性も否定できません。

　日本新聞協会は、報道機関が運用するドローンは、災害現場や重大事故現場など、迅速かつ客観的な情報を国民に届けるための不可欠な取材手段、報道は民主社会の基盤を支え、国民の知る権利に応える公益的な活動として懸念を表明し、イエローゾーンの直罰化に反対しています。本案は、報道の自由、国民の知る権利を更に制限するものであり、容認できません。

　以上、反対討論を終わります。