「しんぶん赤旗」４月２３日･１面より
国家情報会議設置法案が衆院内閣委員会で採決されたことに抗する緊急行動が２２日、衆院第２議員会館前で行われました。経済安保法に異議ありキャンペーン、憲法９条を壊すな！実行委員会、日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）などが呼びかけ。プラカードなどを手に約３００人（主催者発表）が「自由を奪うな」「スパイ機関はいらない」「野党は徹底的に反対を」とコールしました。
秘密保護法対策弁護団の海渡雄一弁護士は、国家情報会議は国家が国民の情報をすべて吸い上げる仕組みづくりであり「『スパイ防止法』制定に向けた第１弾。ここで止めないといけない」と述べました。
「秘密保護法」廃止へ！実行委員会の角田富夫さんは「市民の知る権利を否定し、戦争へと駆り立てる悪法は絶対に認められない。参院で必ずひっくり返そう。たたかいはこれから」と力を込めました。
参加者が次々とマイクをとり、「国民の目、耳、口をふさぐ戦前･戦中のような暗黒時代を許してはならない」「戦争国家づくりは反対」と訴えました。
私、社民党の福島瑞穂参院議員が参加し、あいさつしました。
私は、「国家情報会議」設置法案を巡り、官房長官が管理し、同法案で「国家情報局」に昇格する「内閣情報調査室（内調）」も運用に関わる、内閣官房報償費（官房機密費）が世論誘導･政界工作に使われてきた問題を追及しました。
民主党政権時の２００９年、私の質問に対し当時の平野博文官房長官が国会で、自民党から政権を引き継いだ際に機密費を扱う金庫にお金が「まったくなかった」と答弁しています。同年８月３０日投票の総選挙で自民党の麻生政権が敗北した直後の９月１０日に、同政権の官房長官が自ら「政策推進費」に２億５千万円を繰り入れ、政権が自民党から民主党に交代した同１６日の受払簿では全て使用していたことになります。この点について木原稔官房長官も認めました。私は使途を明らかにすべきだと追及、木原官房長官は「当時の状況は詳３細に把握していない」と答えられませんでした。
私は、機密費のうち「政策推進費」は支払時期、金額、相手方の記帳の必要がなく領収書不要だと指摘。木原氏は、領収書は必ずしもそろっていないが「官房長官の判断と責任で厳正で効果的な執行を行っている」と強弁するばかりです。私は領収書もそろっておらず官房長官が自ら出納管理するのに適正性は担保されるのかと批判しました。この点について、自民党の菅義偉氏が官房長官時代に国会答弁で、会計検査院から特に申し出があった場合以外は、機密費の執行に関し自ら直接説明を行うことはないと述べていたことを指摘。「情報収集の名目で世論誘導･政界工作に多額の税金をつぎ込んできたのが官房機密費だ。時の政権の権力維持のため情報操作を強めるもので政治腐敗を招く。不透明な金の流れは認められない」と断じました。
＜反対討論＞
日本共産党を代表して、「国家情報会議設置法案」について、反対討論を行います。
本案は「スパイ活動」の司令塔として国家情報会議を設置し、官邸の意向がさらにダイレクトに警察や自衛隊といった各情報機関に伝わることとなり、さらに資料など提供させる義務を規定することで官邸への情報集約が強化されるものです。
重大なことは、戦争する国づくりと一体のものだということです。安保三文書では、日米で共同の情報収集や目標捕捉などの能力･活動の強化や、統合防空ミサイル能力強化が明記されました。情報分野における対米従属を一層強化するものです。情報収集機能を強化する本案は、米国の無法な先制攻撃に加担する日米同盟体制の強化をさらに加速することは明らかです。こうした政府による情報収集能力の強化が米国言いなり･財界中心の経済安保体制づくりと結びついていることも容認できません。
また、各情報機関が引き起こしてきた市民監視や人権侵害を拡大するという点です。イラク戦争時に自衛隊の派遣に反対する市民運動を幅広く監視していた自衛隊情報保全隊市民監視事件をはじめ、大垣警察市民監視事件、大川原化工機冤罪事件など、枚挙に暇がありません。司法において断罪されてきたにもかかわらず、政府は反省はおろか被害者への謝罪も行うつもりがないことが明らかとなりました。この点については斎藤参考人が「違法に集められた市民の情報が情報共有されるということになる」とその危険性を指摘しています。表現の自由や思想信条の自由、プライバシー権など憲法が保障する基本的人権をないがしろにするものです。
さらに、時の政権による世論誘導･政界工作が拡大するという点です。本案により国家情報局へと強化される内閣情報調査室は、内閣官房報償費、機密費の運用にも関わり、学識経験者や各界の知識人との接触を業務の一つとしています。その機密費は、マスコミや各界知識人などに対する“付け届け”や、消費税導入時に野党工作のため１０億円も注ぎ込まれるなどしてきました。本案はそうした政権による自身の権力維持のための情報操作を強めるものです。
国家情報会議は、自民･維新の政権合意書に掲げられた、「スパイ防止関連法制」や「対外情報庁」設立を具体化する場であり、憲法９条や基本的人権を踏みにじる体制作りは断じて許されません。本法案の廃案を強く求めます。
国民民主党提出の法案は閣法の問題点を解決するものではなく、賛成できません。
以上、討論を終わります。
人権侵害･世論誘導を拡大／衆院委／国家情報会議法案を可決／共産党反対 塩川氏討論
「しんぶん赤旗」４月２３日･１面より
政府のインテリジェンス（情報活動）機能を強化する「国家情報会議」設置法案が２２日の衆院内閣委員会で、自民党、日本維新の会、中道改革連合、国民民主党、参政党、チームみらいなどの賛成多数で可決しました。日本共産党は反対。塩川鉄也議員は討論で、同法案は戦争する国づくりと一体で、市民監視や人権侵害、政権による世論誘導･政界工作を拡大すると批判。「憲法９条や基本的人権を踏みにじる体制づくりは断じて許されない」として廃案を求めました。（関連２面）
同法案は「スパイ活動」の司令塔として「国家情報会議」と「国家情報局」を設置します。塩川氏は「安保３文書」は日米共同の情報収集や目標捕捉などの能力･活動強化や統合防空ミサイル能力強化を明記していると指摘。情報収集機能を強化する同法案は「米国の無法な先制攻撃に加担する日米同盟体制の強化をさらに加速させることは明らかだ」と強調しました。
イラク戦争時の自衛隊情報保全隊の市民監視事件をはじめ自衛隊や警察など各情報機関による数々の国民監視や人権侵害について、政府は反省も謝罪もしていないことが質疑で明らかになったと指摘。法案は「表現の自由や思想信条の自由、プライバシー権など憲法が保障する基本的人権をないがしろにするものだ」と厳しく批判しました。
官房機密費で世論誘導／塩川氏「権力維持のため情報操作」／衆院内閣委
「しんぶん赤旗」４月２３日･２面より
日本共産党の塩川鉄也議員は２２日の衆院内閣委員会で、「国家情報会議」設置法案を巡り、官房長官が管理し、同法案で「国家情報局」に昇格する「内閣情報調査室（内調）」も運用に関わる内閣官房報償費（官房機密費）が世論誘導･政界工作に使われてきた問題を追及しました。
機密費を巡っては、民主党政権時の２００９年の塩川氏の質問に対し当時の平野博文官房長官が、自民党から政権を引き継いだとき機密費を扱う金庫にお金が「まったくなかった」と答弁しています。同年８月３０日投票の総選挙で自民党の麻生政権が敗北した直後の９月１０日に同政権の官房長官が自ら「政策推進費」に２億５千万円を繰り入れ、政権が自民党から民主党に交代した同１６日の受払簿で全額使用していました。
事実関係をただした塩川氏に対し、木原稔官房長官は支出の事実を認めました。塩川氏は、使途を明らかにすべきだと追及。木原長官は「当時の状況は詳細に把握していない」などと説明を拒否しました。
塩川氏は、機密費のうち「政策推進費」は支払時期、金額、支払先の記帳の必要がなく領収書も不要だと指摘。木原氏は、領収書は必ずしもそろっていないが「官房長官の判断と責任で厳正で効果的な執行を行っている」と開き直りました。塩川氏は領収書もそろっておらず官房長官が自ら出納管理するのに適正性は担保されるのかと疑問を投げかけました。
自民党の菅義偉氏が官房長官時代の国会答弁で、会計検査院から特に申し出がないかぎり、機密費の執行に関し自ら直接説明を行うことはないと述べていたと指摘。「情報収集の名目で世論誘導･政界工作に多額の税金をつぎ込んできたのが官房機密費だ。時の政権の権力維持のため情報操作を強めるもので政治腐敗を招く。不透明な金の流れは認められない」と断じました。
「国家情報会議」設置法案／衆院内閣委／塩川議員の反対討論（要旨）
「しんぶん赤旗」４月２４日･６面より
日本共産党の塩川鉄也議員が２２日の衆院内閣委員会で行った「国家情報会議」設置法案に対する反対討論の要旨は次の通りです。
◇
法案は「スパイ活動」の司令塔として国家情報会議を設置し、官邸の意向がさらにダイレクトに警察や自衛隊といった各情報機関に伝わることとなり、さらに資料などを提供させる義務を規定することで官邸への情報集約が強化されます。
重大なことは、戦争する国づくりと一体のものだということです。安保３文書では、日米で共同の情報収集や目標捕捉などの能力･活動の強化や、統合防空ミサイル能力強化が明記されました。情報分野での対米従属を一層強化するものです。法案が米国の無法な先制攻撃に加担する日米同盟体制の強化をさらに加速させることは明らかです。こうした政府による情報収集能力の強化が米国言いなり･財界中心の経済安保体制づくりと結びついていることも容認できません。
また、各情報機関が引き起こしてきた市民監視や人権侵害を拡大する点です。イラク戦争時に自衛隊の派遣に反対する市民運動を幅広く監視していた自衛隊情報保全隊市民監視事件や大垣警察市民監視事件、大川原加工機冤罪（えんざい）事件など枚挙にいとまがありません。司法で断罪されてきたにもかかわらず、政府は反省はおろか被害者に謝罪するつもりもないことが明らかとなりました。参考人の齋藤裕弁護士が「違法に集められた市民の情報が情報共有されるということになる」危険性を指摘しています。表現の自由や思想信条の自由、プライバシー権など憲法が保障する基本的人権をないがしろにするものです。
さらに、時の政権による世論誘導･政界工作が拡大する点です。国家情報局へと強化される内閣情報調査室は、内閣官房報償費＝機密費の運用にもかかわり、学識経験者や各界知識人との接触を業務の一つとしています。機密費はマスコミや各界知識人などへの“付け届け”や、消費税導入時に野党工作のため１０億円も注ぎ込まれるなどしてきました。法案はそうした政権自身の権力維持のための情報操作を強めるものです。
国家情報会議は自民･維新の連立政権合意書に掲げた「スパイ防止関連法制」や「対外情報庁」設立を具体化する場で、憲法９条や基本的人権を踏みにじる体制づくりは断じて許されません。廃案を強く求めます。
「議事録」
第２２１回特別国会 令和８年４月２２日（水曜日）内閣委員会 第７号
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。
国家情報会議設置法案について質問をいたします。
これまでの委員会の中でも取り上げてまいりました大垣警察市民監視事件ですけれども、二〇二四年、名古屋高裁は、警察による個人情報収集と中部電力子会社への情報提供を違法とし、個人情報の抹消を命じました。
十七日の当委員会で、違法判決を受けた警察は原告に対して謝罪を行ったのかとあかま国家公安委員長にお尋ねいたしましたが、その際には、判決を重く受け止めると繰り返すだけでありました。
改めてお尋ねをいたします。違法判決を受けた警察は原告に対して謝罪を行ったんでしょうか。
○あかま国務大臣 違法判決を受けて、岐阜県警察は、原告の方々に対して、これまで謝罪またおわびという言葉を用いたことはないものというふうに承知をしております。
他方で、私の方でこれまでも、判決を重く受け止めていると申し上げた、その趣旨でございますけれども、判決で大垣署員の活動が違法とされたこと、これを真摯に受け止め、改めるべきことは改めなければならない、そういう思いを込めたものでございます。
また、岐阜県警察において、原告の方々との面会、さらには県議会等の場でその思いをお伝えしてきたものというふうに承知をしております。
○塩川委員 謝罪、おわびという言葉を原告の皆さんに使っていないと。改めるべきは改めるといっても、そもそも謝罪がないんですから、その大本が欠けているわけで、警察は違法判決を受けても当事者に謝罪、おわびをしていない。判決を真摯に受け止めると言うだけでは反省がないと言わなければなりません。
もう一つ、自衛隊情報保全隊の市民監視事件もあります。
防衛省にお尋ねします。米国のイラク戦争が始まった二〇〇三年、イラク戦争に反対し、イラクへの自衛隊派遣に反対する市民の活動を監視し、情報収集していた事件であります。市民のプライバシー権や表現の自由の侵害が問われ、仙台高裁判決において違法の判決が行われました。防衛省として上告をせず、違法の判決が確定をしました。
人権侵害が違法とされた情報保全隊市民監視事件について、政府として当事者に謝罪をしたんでしょうか。
○松尾政府参考人 お答えいたします。
自衛隊情報保全隊による情報収集活動の停止を求めた裁判につきまして、防衛省としては、国の主張が一部認められなかったというところではありますけれども、司法による判断を厳粛に受け止め、情報保全隊が防衛省･自衛隊の所掌事務の、任務の範囲内で関係法令に従って適切な方法で情報収集に今後努めていくよう徹底をしているところでございます。
本件の判決を受けまして、司法の判断を重く受け止めるという観点から、プライバシー侵害が認定された原告の方一名につきまして、賠償金十万円を速やかに支払ったところでございます。
また、判決の趣旨を踏まえまして、情報保全隊が関係法令に従って適切な方法で情報収集を行うということを徹底するべく、部内の規則におきまして、基本方針として、個人情報の適切な取扱いなどコンプライアンスの確保を図るため、関係法令に関する教育内容の充実を図るとともに、部隊における指導を徹底するということも定めてございます。こういったことを徹底すべく、個人情報の適切な取扱いを含めたコンプライアンスについて、自衛隊において教育及び検査を徹底をしているところでございます。
○塩川委員 賠償金を払ったと。謝罪したんですか。
○松尾政府参考人 判決を受けまして、謝罪、おわびというような言葉を使っているわけではございませんけれども、司法の判断を重く受け止めるという観点で、今後こういったことが起きることがないように、部内における教育なども含めて徹底をしているところでございます。
○塩川委員 重く受け止めると言うだけで、謝罪、おわびという言葉を使っていないんですから、謝罪がないままなんですよ。そういう点でも、自衛隊も、そして警察も、違法判決が出されても全く謝罪も反省もないということが改めて明らかになりました。
官房長官にお尋ねをいたします。
高市総理が、政府の政策に反対するデモや集会に参加していることのみを理由として調査の対象になることは想定し難いと述べましたが、実際には、イラク戦争に反対するデモや集会に参加しただけで監視対象となっていた。
本法案は、情報機関が違法に収集した情報の共有を拡大をし、市民監視、人権侵害を強化する、そういうものとなるのではありませんか。
○木原国務大臣 これまでも度々答弁を差し上げておりますが、本法案ですが、国家情報会議及びそれを支える事務局としての国家情報局を設置して、インテリジェンスの司令塔機能を強化することで、複雑で厳しい国際環境の下においても危機を未然に防ぎ、国民の皆様の安全や安心、そして国益を守り抜くことを目的としたものであります。
また、本法案ですが、行政機関相互の関係を律するものであり、国家情報会議にも、国家情報局にも、その他の行政機関においても、国民の権利義務に直接関わるような権限規定を設けるものではありません。組織法であります。国家情報局による総合調整の対象となる各省庁の事務は、それぞれの主任の大臣により分担管理されておりますので、各大臣の監督の下、これまでと全く同じ所掌事務や権限に基づいて情報活動を適切に行うものであります。
本法案は、このことに何ら変更を加えるものではありません。したがって、お尋ねのような監視を強化するものでもなく、人権を侵害するようなものでもありませんし、むしろ国民の皆様の安全、安心や国益の確保に資するものと考えております。
○塩川委員 市民監視、このような人権侵害について謝罪も反省もないんですから、そういった総合調整を行うそれぞれの各機関のこういった誤りに対して何の反省もない中では、総合調整を担う司令塔そのものが、このような人権侵害を更に拡大するものになると言わざるを得ないということを強く指摘をしておくものであります。
もう一つ、内閣官房長官が管理をする内閣官房報償費、いわゆる官房機密費についてお尋ねをいたします。
情報収集という名目で官房機密費が世論誘導や政界工作に使われてきたことを、当委員会でも指摘をしてまいりました。その上で、私は、二〇〇九年、民主党政権が誕生したときに、当時の平野官房長官に官房機密費について質問をいたしました。麻生自公政権から政権を引き継いだときに金庫の中に幾ら残っていたのかと尋ねると、平野長官は、「コメントはしたくありませんが、全くございませんでした。」と答弁をいたしました。
金庫の中は空だったということですけれども、この件については御承知でしょうか。
○木原国務大臣 内閣官房報償費ですが、内政、外交を円滑かつ効果的に遂行するための、機動的に使用するということが必要な経費であり、取扱責任者である内閣官房長官の判断と責任の下で、厳正で効果的な執行を行っております。
お尋ねについてですが、政策推進費受払簿の記録を確認しましたが、平成二十一年九月十日に二億五千万円の繰入れがあり、平成二十一年九月十六日までに同額が支出されたものと承知をしております。
○塩川委員 二〇〇九年の八月三十日が総選挙の投開票日なんですよ。それで政権交代となるということで、そのときの麻生政権の官房長官が河村建夫長官だったわけであります。
麻生政権、与党が敗北をし、今説明がありましたように、その直後の九月十日の政策推進費受払簿において、官房長官自らが出納管理する政策推進費に二億五千万円を繰り入れたんです。さらに、九月十六日の受払簿の記録で、この日までに二億五千万全てを支出をしているということなんですよね。
九月十六日は、総選挙後の特別国会において麻生内閣が総辞職をした日、鳩山内閣が発足をした日であります。官房機密費は年間十二億円余りであり、そのほとんどが官房長官のみが取り扱う政策推進費であります。月に平均すれば一億円ぐらいのお金が扱われるということですけれども、退陣する政権の官房長官が八月三十日に選挙で負けて、九月十六日に新しい鳩山内閣が発足をする、その僅か半月の間に二億五千万円ものお金を何に使ったのか、こういうことはしっかりと明らかにすべきじゃありませんか。
○木原国務大臣 内閣官房長官が管理をします内閣官房報償費ですが、国の機密保持上、その使途等を明らかにすることが適当でない性格の経費として使用されてきております。したがって、その個別具体的な使途に関するお尋ねについてはお答えは差し控えてきたところでございます。
いずれにしましても、内閣官房報償費は、取扱責任者である官房長官の判断と責任の下、厳正で効果的な執行を行っているところであり、適正な執行というのを徹底してまいりたいと存じます。
○塩川委員 厳正で効果的な執行といいますけれども、実際、だって二億五千万円が、退陣する政権ですよ、退陣する政権が、二億五千万、何が必要なんですか。常識的に考えておかしいと思いませんか。
○木原国務大臣 当時の状況は、私は詳細には把握しておりませんので、答えようがございません。
○塩川委員 まさに官房機密費を取り扱っている官房長官自身、過去のこういったお金の在り方についても、それはやはり必要な検証というのを行ってこそ、皆さん方が言う効果的な活用になるという話でありまして、実際にはつかみ金になっていたんじゃないのかという点が問われているわけであります。
木原長官にお尋ねしますが、この内閣官房報償費のうち政策推進費というのは、官房長官自らが出納管理をし、領収書を必要としない費用ということでよろしいでしょうか。
○木原国務大臣 御指摘のありました内閣官房報償費の一類型であります政策推進費ですが、施策の円滑かつ効果的な推進のため、内閣官房長官としての高度な政策的判断によって、機動的に使用することが必要な経費であり、内閣官房長官が直接相手方に支払うものとして取り扱われております。
領収書についていろいろと御指摘もあるところですが、これは、経費の性格上、必ずしもそろっていない場合もありますが、取扱責任者である内閣官房長官が自ら出納管理を行っており、いずれにしましても、内閣官房長官の判断と責任の下で、厳正で効果的な執行を行っているところです。
○塩川委員 領収書もそろっていない、自ら出納管理すると。じゃ、どうやってその適正性というのが担保されるんですか。
○木原国務大臣 内閣官房報償費につきましては、これは他の経費と同様に、関係書類をお示しし、事務補助者の立会いの下で必要な検査を受けているところでございます。
○塩川委員 政策推進費は官房長官が直接説明するとなっているんじゃありませんか。
○木原国務大臣 繰り返しになりますが、内閣官房において、内閣官房報償費の出納管理の記録や支払い事務の管理等の関係書類というのをお示しします。そして、事務補助者の立会いの下で、半期に一度、必要な検査を受けているところです。政策推進費についても同様であります。
○塩川委員 菅官房長官がその趣旨で答弁をしているときがありまして、会計検査院から特に申出のあった場合は、官房長官自ら説明を行うことになっていると。会計検査院に報償費の執行に関して私が直接に説明を行うことはないが、事務方を通じて毎年検査の場において的確に対応しているという言い方をして、官房長官しか扱えない政策推進費について、官房長官に対し直接の検査というのは行われていないという点でも、このような官房機密費は、情報収集という名目で世論誘導や政界工作に多額の税金をつぎ込んできたものであり、国のこのような、時の政権の権力維持のための情報操作を強めるものであり、政治腐敗を招くものとなっているということで、不透明な金の流れは認められないということを申し上げて、質問を終わります。
○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、国家情報会議設置法案について反対の討論を行います。
本案は、スパイ活動の司令塔として国家情報会議を設置し、官邸の意向が更にダイレクトに警察や自衛隊といった各情報機関に伝わることとなり、さらに、資料など提供させる義務を規定することで官邸への情報集約が強化されるものです。
重大なことは、戦争する国づくりと一体のものだということです。
安保三文書では、日米で共同の情報収集や目標捕捉などの能力、活動の強化や、統合防空ミサイル能力強化が明記されました。情報分野における対米従属を一層強化するものです。情報収集機能を強化する本案は、米国の無法な先制攻撃に加担する日米同盟体制の強化を更に加速することは明らかです。こうした政府による情報収集能力の強化が米国言いなり、財界中心の経済安保体制づくりと結びついていることも容認できません。
また、各情報機関が引き起こしてきた市民監視や人権侵害を拡大するという点です。
イラク戦争時に自衛隊の派遣に反対する市民運動を幅広く監視していた自衛隊情報保全隊市民監視事件を始め、大垣警察市民監視事件、大川原化工機冤罪事件など、枚挙にいとまがありません。司法において断罪されてきたにもかかわらず、政府は、反省はおろか、被害者への謝罪も行うつもりがないことが明らかとなりました。この点については、齋藤参考人が、違法に集められた市民の情報が情報共有されるということになると、その危険性を指摘をしています。表現の自由や思想信条の自由、プライバシー権など、憲法が保障する基本的人権をないがしろにするものです。
さらに、時の政権による世論誘導、政界工作が拡大するという点です。
本案により国家情報局へと強化される内閣情報調査室は、内閣官房報償費、機密費の運用にも関わり、学識経験者や各界の知識人との接触を業務の一つとしています。その機密費は、マスコミや各界知識人などに対するつけ届けや、消費税導入時に野党工作のため十億円もつぎ込まれるなどしてきました。本案は、そうした政権による自身の権力維持のための情報操作を強めるものです。
国家情報会議は、自民、維新の連立政権合意書に掲げられたスパイ防止関連法制や対外情報庁設立を具体化する場であり、憲法九条や基本的人権を踏みにじる体制づくりは断じて許されません。本法案の廃案を強く求めるものであります。
国民民主党提出の法案は、閣法の問題点を解消するものでなく、賛成できません。
以上、討論を終わります。
米国の無謀なイランへの戦争が営業に深刻な影響を及ぼしています。
消費税減税、燃料費･光熱費負担軽減策、持続化給付金のような支援や雇用調整助成金の拡充の実施を！
物価高騰、イラン情勢の影響で病院経営も深刻であり、医療スタッフの処遇改善、地域医療、新興感染症、災害医療対策が図られるように抜本的な支援の拡充が必要です。
石岡一高農業･造園科の教職３８年の経験活かし、一人ひとりを尊重した教育、農業後継者対策に全力！
この間日本共産党は、学校給食費の無償化、補聴器購入補助制度を実現。
国保税･介護保険料は引き下げを！
東海第二原発は廃炉に！
４市議選告示／５氏第一声／市民尊重のまちに／茨城･石岡／たかす氏
「しんぶん赤旗」４月２１日･１０面より
茨城県石岡、栃木県下野、那須烏山、群馬県伊勢崎の４市議選が１９日告示され、日本共産党は５候補が第一声を上げました。
茨城県石岡市議選（定数２２）は、日本共産党の、たかす敬候補（７６）＝新＝が自宅近くで第一声を上げました。３月１９日に不信任決議を受けた谷島洋司市長が同月２７日、市議会解散を選択しての選挙戦。現職２０、元職１、新人６の２７人が立候補し大激戦です。
たかす氏は、地元の高校で３８年、農業や造園を教え、退職後は自宅の梨農家で有機農業に尽力しながら生活相談なども対応。教え子や元同僚、友人や地域の仲間からの信頼は厚く頼りにされる存在です。たかす氏は「市政が混乱する中で、市民の立場で共に考え行動することが大事」と、市民一人ひとりを尊重したまちづくりをめざします。
応援に駆けつけた塩川鉄也衆院議員は、学校給食無償化や補聴器購入補助など党の実績を紹介。市民の声を議会に届ける党議席の値打ちを語り、たかす候補への支持を訴えました。
高校世代までの医療費無料化、小中学校給食費無償化、補聴器購入補助など豊かな実績。
水道･下水道料金大幅値上げにきっぱり反対貫くのは日本共産党だけ。
水道･下水道基本料金ゼロ、地域公共交通機関の拡充を！
４市議選告示／５氏第一声／声を届ける２議席／群馬･伊勢崎／はせだ･須藤氏
「しんぶん赤旗」４月２１日･１０面より
茨城県石岡、栃木県下野、那須烏山、群馬県伊勢崎の４市議選が１９日告示され、日本共産党は５候補が第一声を上げました。
群馬県伊勢崎市議選（定数３０）では、はせだ公子（６８）＝現＝、須藤ひろみち（７２）＝新＝の両候補が第一声で、市民の声を市政に生かすには現有２議席がなくてはならないと訴えました。
須藤候補は、３２年間の教員時代や両親を１０年間介護した経験を振り返り、軍事費の拡大が福祉･教育の後退につながると指摘し、高齢者と子育て応援の公約を訴え、８期市議を務めて引退した北島元雄氏の議席を引き継ぐ決意を表明しました。
はせだ候補は、党市議団が昨年１２月、臂（ひじ）市長に申し入れ、物価高騰対策で水道基本料金の４ヵ月無料、小学校給食費無償化の１月からの前倒し実施などの成果を紹介。電子地域通貨「イセカ」を活用したキャンペーンが市外の人も利用でき大混乱した点を批判しました。
塩川鉄也衆院議員が応援に駆け付けました。共産党のほか公明３、参政１，保守１、無所属２８人が立候補。合わせて３５人（新人１２人）による大激戦です。
高市首相は「政府の政策に反対するデモや集会に参加していることのみを理由として、調査の対象になることは想定しがたい」と言うが、誰も信じない。
過去、自衛隊や警察による違法な市民監視事件が起こり、政府は謝罪も反省もしていない。
「自由」を監視するな／国会前／「スパイ防止法」ノー３５００人
「しんぶん赤旗」４月１８日･１面より
市民総監視の「スパイ防止法」に反対する行動が１７日夜、衆院第２議員会館前を中心に行われました。秘密保護法対策弁護団や憲法９条を壊すな！実行委員会、改憲問題対策法律家６団体連絡会、日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）などの呼びかけ。「『スパイ』を口実に『自由』を監視するな！」などのボードを掲げる市民３５００人（主催者発表）が参加し「戦争できる法律いらない」「自由を奪う首相はいらない」とコールしました。
主催者あいさつで海渡雄一弁護士は、衆院で審議入りした「国家情報会議」設置法案をはじめ高市早苗政権が狙う「スパイ防止法」によって、個人のプライバシーや表現の自由が侵害されると批判。「『戦争反対』の声を非合法化する国にならないよう反対し続けよう」と呼びかけました。
日本共産党の塩川鉄也衆院議員、山添拓参院議員、社民党の福島瑞穂党首が参加。塩川氏は「政府の市民へのスパイ活動強化は断じて認められない。国民の草の根の力で廃案に追い込もう」と訴えました。
アイドルの「推し活」に使うペンライトを持って１人で参加した千葉市の牧田さん（２６）は「政治がどんどん悪くなっている。なんとしても止めたいと思って来ました」と語りました。
私は、政府が制定を狙う「国家情報会議」設置法案について、すでに公安警察や自衛隊など情報機関による市民監視が行われ、違法だとされてもなお謝罪すらしていない現状を踏まえ、情報機関の活動強化を図る「同法案は断じて認められず、廃案にすべきだ」と主張しました。
私は、高市早苗首相が同法案の本会議質疑で「各省庁の情報活動は適切に行われている」と答弁したことに対し、２００３年に陸上自衛隊情報保全隊が自衛隊のイラク派兵に反対する市民や無関係の市民を監視していた事件について「プライバシーや表現の自由を侵害し、１６年に仙台高裁が国に賠償を命じている。政府として当事者に謝罪したか」と追及。高市首相は謝罪したかについて一切答えませんでした。私は「被害者に謝罪すらしていない。こういう姿勢のもとで法案の審議が行われている」と政府の姿勢をただしました。
重ねて私は、岐阜県警大垣署と中部電力の子会社が１３年から１４年にかけて住民運動つぶしを狙った「大垣警察市民監視事件」について、「２４年に名古屋高裁が賠償と個人情報の抹消を命じている。警察は原告に対し謝罪を行ったか」と追及。赤間二郎国家公安委員長は「判決の重みを受け止め、警察を指導する」と繰り返すだけ。謝罪をしていないことが浮き彫りとなり、質問に答えない赤間氏の姿勢に対しては他党からも批判が上がりました。
私は「このような警察の市民監視、人権侵害の違法な活動に対して謝罪もなければ反省もない」と政府の傲慢な姿勢を追及。「情報機関の情報収集活動の強化を図る法案は、断じて認めることはできない」と訴えました。
市民監視強まる恐れ／国家情報会議設置法案／塩川氏廃案迫る／衆院内閣委
「しんぶん赤旗」４月１８日･２面より
日本共産党の塩川鉄也議員は１７日の衆院内閣委員会で、政府が制定を狙う「国家情報会議」設置法案について、すでに公安警察や自衛隊など情報機関による市民監視が行われ、違法だとされてもなお謝罪すらしていない現状を踏まえ、情報機関の活動強化を図る「同法案は断じて認められず、廃案にすべきだ」と主張しました。
塩川氏は、高市早苗首相が同法案の本会議質疑で「各省庁の情報活動は適切に行われている」と答弁したことに対し、２００３年に陸上自衛隊情報保全隊が自衛隊のイラク派兵に反対する市民や無関係の市民を監視していた事件について「プライバシーや表現の自由を侵害し、１６年に仙台高裁が国に賠償を命じている。政府として当事者に謝罪したか」と追及。高市首相は謝罪したかについて一切答えませんでした。塩川氏は「被害者に謝罪すらしていない。こういう姿勢のもとで法案の審議が行われている」と政府の姿勢をただしました。
塩川氏は、岐阜県警大垣署と中部電力の子会社が１３～１４年に住民運動つぶしを狙った「大垣警察市民監視事件」について、「２４年に名古屋高裁が賠償と個人情報の抹消を命じている。警察は原告に対し謝罪を行ったか」と追及。赤間二郎国家公安委員長は「判決の重みを受け止め、警察を指導する」と繰り返すだけで謝罪をしていないことが浮き彫りとなりました。質問に答えない赤間氏の姿勢に対し他党からも批判が上がりました。
塩川氏は「このような警察の市民監視、人権侵害の違法な活動に対して謝罪もなければ反省もない」と政府の傲慢（ごうまん）な姿勢を追及。「情報機関の情報収集活動の強化を図る法案は、断じて認めることはできない」と訴えました。
「議事録」
第２２１回特別国会 令和８年４月１７日（金曜日）内閣委員会 第６号
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。
国家情報会議設置法案について質問いたします。
警察の対応に係る点について、あかま国家公安委員長にお尋ねをいたします。
大垣警察の市民監視事件であります。二〇二四年、名古屋高裁は、警察による個人情報収集と中部電力子会社シーテック社への情報提供を違法とし、個人情報の抹消を命じました。
あかま委員長にお尋ねしますが、違法判決を受けた警察は原告に対し謝罪を行ったんでしょうか。
○あかま国務大臣 お尋ねの事案についてでございますが、議員の方からも披瀝がございました、令和六年九月十三日、名古屋高裁において判決が言い渡されたものと承知をしております。
本件の原審及び控訴審においてでございますが、警察の情報収集活動という事柄の性質上、岐阜県警察からその目的、態様等を明らかにすることができなかったところ、控訴審においては、原告の主張する事実の多くが認定されたというふうに承知しております。
結果として、同判決によって、大垣署員の活動は違法との判断が示されたところであり、岐阜県警察は、この判決を重く受け止めている旨のコメントを公表するとともに、原告の方々への説明の場においてもその旨をお伝えしたと承知をしております。
○塩川委員 判決を重く受け止めると原告に説明をしたということですけれども、謝罪をしたのか、改めて確認します。
○あかま国務大臣 判決の重み、しっかりとこれを受け止め、職務をしっかり果たすよう、警察を指導してまいります。
○塩川委員 いや、謝罪をしたのかしないのか、その点、もう一回。
○あかま国務大臣 岐阜県警察は、この判決を重く受け止めている旨のコメントを公表しています。また、原告の方々への説明の場においてもその旨をお伝えしているというふうに承知をしております。（発言する者あり）
○山下委員長 では、ちょっと速記を止めてください。
〔速記中止〕
○山下委員長 速記を起こしてください。
あかま国家公安委員長。
○あかま国務大臣 先ほど来答弁申し上げております、その判決の重み、これをしっかりと受け止めること、そして、その受け止めを、私としても、警察を指導する中でしっかりと伝えてまいりたいというふうに思います。
○塩川委員 理事会の協議として、改めて要請しますけれども。
○山下委員長 後刻、理事会で協議いたします。
○塩川委員 要するに、謝罪したかという事実関係について答えないわけですよ、重く受け止めると言うだけですから。判決を重く受け止めると言っている限りは謝罪していないということがそういう点でも明らかであります。
判決は、大垣警察とシーテック社が開いた情報交換会の議事録に基づいて、抹消すべき個人情報を物件目録に明示した上で、各情報を抹消せよと命じましたが、原告は、その後の県警の対応に納得しておりません。
大垣警察市民監視違憲訴訟原告団、弁護団は、判決が抹消を命じた個人情報は、大垣警察とシーテック社の情報交換の議事録に記載がある情報であって、これに該当する情報を岐阜県警が収集したことは明らかである、しかし、岐阜県警が探索して発見した四十九件の公文書は、抹消されるべき情報のうちの一部にすぎないと述べています。
抹消が完全に履行されていないのではないか、この点について、あかま委員長。
○あかま国務大臣 個人情報の抹消についてでございますけれども、岐阜県警察において、警備部内各課及び各警察署警備課において保有している電磁的記録を含む文書の中から、判決において抹消が求められた原告の方々の個人情報が記載されているものを漏れなく特定をし、岐阜県公安委員会委員長立会いの下、シュレッダーによって裁断処分したとの報告を受けております。
その上で、岐阜県警察においては、情報の抹消後、速やかに原告の方々にその旨を通知する、あわせて、原告の方々からの申出を受けて説明の場を設け、抹消の経緯等について可能な限り丁寧に説明したものというふうに承知をしております。
○塩川委員 この情報交換の場でシーテック社から大垣警察に対し個人情報が提供されているにもかかわらず、該当する情報は四十九件の文書に含まれておらず、抹消された形跡がないと原告の皆さんは訴えておられます。
こういった点について、改めて調査すべきではありませんか。
○あかま国務大臣 今お答え申し上げましたとおり、岐阜県公安委員会委員長の下で、いわゆる個人情報の抹消について、裁断処分をした。またあわせて、岐阜県警察において、抹消後、原告の方々にその旨通知をし、あわせて、原告の方々からの申出を受けて説明の場を設け、また、抹消の経緯等について可能な限り丁寧な説明をしたというふうに承知をしております。
○塩川委員 ですから、紙ベースで、シュレッダーの話がありましたけれども、電子データのチェックをしたという話なんですが、そういった電子データがほかのところに行っていることはないのか。
こういった点で、判決においても、広域的な情報収集活動がうかがわれるとし、県警、警察庁の関与の下に行われた可能性を指摘しております。
そうしますと、この大垣警察だけじゃなくて、県警ですとか警察庁にそういった違法に集めた情報が行っているということまで含めて、ちゃんとチェックをされているのか。この点についてはいかがですか。
○千代延政府参考人 お答えいたします。
警察活動は公共の安全と秩序の維持という責務を果たす上で必要な範囲で行われるべきものでありまして、大垣署員の活動もそのような考え方を念頭に置いて行われたものと承知をしております。
先ほど、個人情報の抹消につきまして大臣から御答弁ございましたけれども、岐阜県警察におきましては、警備部内各課及び各警察署警備課において保有している電磁的記録を含む文書の中から、判決において抹消が求められた原告の方々の個人情報が記載されているものを漏れなく特定し、岐阜県公安委員会委員長立会いの下、シュレッダーによって裁断処分をしたという報告を受けております。
また、警察庁についてもお尋ねございましたが、判決では、警察庁等の国の組織が原告らの個人情報を収集し、保有しているとは認められないとした上で、原告らによる国に対する個人情報の抹消請求についてはいずれも却下又は棄却されたものであるというふうに承知をしております。
○塩川委員 いずれにせよ、抹消されていない、そういった情報がまだ残っているといった原告の方からの訴えを真摯に受け止めて、しかるべく調査を行う、そういう対応を求めると同時に、今答弁がちょっとありましたけれども、昨日、参考人質疑で弁護士の齋藤裕参考人が述べておられましたが、違法に収集された情報を情報機関が共有している、そういう判例を紹介をして、今回の法案は、インテリジェンス機関間での情報共有の仕組みであるため、インテリジェンス機関が違法に集めた個人情報などが共有されることになると述べておりました。
官房長官にお尋ねしますが、今回の法案は、インテリジェンス機関間での情報共有の仕組み、そういう中で、違法に集めた個人情報がこういった情報機関で共有されるということを更に広げるような、そういうことになりかねないという懸念、危惧が述べられておりますけれども、こういう指摘をどのように受け止めますか。
○木原国務大臣 警察が行います情報収集活動あるいは捜査というものは、関係法令等を遵守した上で適正に行われるべきということはもう当然でありまして、警察において、組織として必要な業務管理が行われることや、また、個人情報保護法を含む関係法令についての理解が徹底されるということ、このことが重要であると考えております。
○塩川委員 判決では、市民運動やその萌芽の段階にあるものを際限なく危険視して、情報収集し、監視を続けるということが、憲法二十一条一項による集会、結社、表現の自由等の保障に反することは明らかだと述べております。まさにその点が問われているわけであります。
大川原化工機事件では、検証結果を公表するという対応も行われていたわけですが、今回はそういうことも行われておりません。このような警察の市民監視、人権侵害の違法な活動に対して、謝罪もなければ反省もない。
こういった情報機関の情報収集活
衆院議長の下に設置された衆議院選挙制度協議会が開かれ、全７党会派が出席して意見を述べました。
私は、「民意が届く国会を実現するため、小選挙区制の廃止、比例代表中心の選挙制度に抜本改革し、民意を切り捨てる定数削減は断固反対」と主張しました。
協議会は、２０２４年１２月に設置され、衆議院選挙制度について議論を重ねてきましたが、今年１月の衆院解散でいったん中断。自民党は座長を入替え、再スタートしました。
私は、選挙制度は民主主義の土台であり「全党会派が参加して十分な議論を行い、国民の合意を得ていくことが必要」と指摘。「一部の政党だけで結論付け、多数の力で押し付けるものであってはならない」と強調。また「議論を国民に公開し、国民的議論を相まって、協議を進めていくことが大事」と述べました。
私は、民意が届く制度への転換を主張し、衆院「議員定数を元の５００に戻し、全国１１ブロックと基礎とした比例代表制」と提案しました。
自民と維新派、衆院議員定数の１割削減を主張。座長の鈴木馨祐議員（自民）は各党の発言を受け、定数削減についても各党内で議論するよう提起しました。
これに対し、私は、議員定数は選挙制度と一体であり、定数削減の方向性ありきで議論を求めるのはおかしいと批判。野党各党も批判し、鈴木座長は「定数の在り方」について議論を求めると発言を改めました。
比例中心の制度こそ／衆院選挙制度協議会で塩川氏
「しんぶん赤旗」４月１７日･２面より
衆院議長の下に設置された衆議院選挙制度協議会が１６日開かれ、全７党会派が出席して選挙制度改革について意見を述べました。日本共産党の塩川鉄也議員は「民意が届く国会を実現するため小選挙区制度を廃止して比例代表中心の制度に抜本改革し、民意を切り捨てる定数削減には断固反対だ」と主張しました。
協議会は２０２４年１２月に設置され、衆院の選挙制度改革について議論を重ねてきましたが、今年１月の解散で中断。自民党が座長を入れ替え、再開しました。
塩川氏は、選挙制度は民主主義の土台であり「全党会派で十分な議論を行い、国民の合意を得ていくことが必要だ」と指摘。「一部の政党だけで結論づけ、多数の力で押しつけるものであってはならない」と述べました。議論を公開し、国民的議論と相まって進めることが必要だと強調しました。
その上で、民意が届く選挙制度への転換を主張。衆院議員定数を現行制度導入時の５００に戻し、全国１１ブロックを基礎とした比例代表制を提案しました。
自民党と日本維新の会は、衆院定数の１割削減を主張。座長の鈴木馨祐議員（自民党）は各党の発言を受け、定数削減についても各党で議論するよう提起しました。
これに対し塩川氏は、定数のあり方は選挙制度と一体であり、定数削減の方向性ありきで議論を求めるのはおかしいと批判。野党各党も批判し、鈴木氏は「定数のあり方」について議論を求めると発言を改めました。
政府のインテリジェンス（情報活動）の司令塔機能を強化する「国家情報会議」設置法案の参考人質疑を行い、私が質問しました。
法案は、情報コミュニティ省庁（警察庁、公安調査庁、防衛省、外務省など情報収集等を行う省庁）の司令塔として「国家情報会議」と「国家情報局」を設置し、内閣と情報コミュニティ省庁の一体化を推進するもの。
私は情報コミュニティ省庁を構成する情報機関による市民監視の実例と、無反省な政府の姿勢を示し、このようなもとでの情報機関の強化について見解を質しました。
参考人の齋藤裕弁護士は、イラク戦争時に自衛隊派遣に反対する市民運動を自衛隊情報保全隊が幅広く監視していた事件では、違法判決が出され、国は賠償金を支払ったものの、具体的なプライバシー侵害対策を取ったか一切言わず「まったく反省していたい」と強調し、同様の市民監視が続けられていると疑われても仕方ないと指摘しました。また、警察が市民運動を行う市民の個人情報を収集し、民間企業に提供したことが違法と断じられ、個人情報の抹消が命じられた「大垣事件」では、警察は判決後も市民運動監視自体をやめるとは言っておらず、情報を削除したかもまったく検証できない状況だと批判しました。
私は、法案によって、情報機関が集めた情報が集約されるとどのような人権侵害の懸念があるか、と質問。斉藤弁護士は、自身の名前が自衛隊などに共有・流通され訴訟となった事件を挙げ、こうしたことを許す法制度がない下でも個人情報の流通は行われていると指摘。情報を集約・分析することを目的とした「国家情報会議」と「国家情報局」が設置されることで、違法収集された情報が各省庁への配布などによって共有され、これまで各省内にとどめていた情報が他省庁へ流通する危険があると指摘しました。
プライバシー侵害悪化／国家情報会議設置法案／参考人が指摘／衆院内閣委で塩川氏が質問
「しんぶん赤旗」４月１７日･２面より
衆院内閣委員会は１６日、政府のインテリジェンス（情報活動）の司令塔機能を強化する「国家情報会議」設置法案の参考人質疑を行いました。日本共産党の塩川鉄也議員が質問しました。
法案は、情報コミュニティ（警察庁や公安調査庁、防衛省など情報収集等を行う省庁）の司令塔として「国家情報会議」と「国家情報局」を設置し、内閣と情報コミュニティの一体化を推進するもの。塩川氏は情報コミュニティを構成する機関による市民監視の実例と無反省な政府の姿勢を示し、このようなもとでの情報機関の強化に関する見解をただしました。
参考人の齋藤裕弁護士は、イラク戦争時に自衛隊派遣に反対する市民運動を幅広く監視していた「自衛隊情報保全隊市民監視事件」では違法判決が出され、国は賠償金を払ったが、具体的なプライバシー侵害対策をとったかは一切言わず「まったく反省していない」と強調。同様の市民監視が続けられていると疑われても仕方がないと指摘しました。
警察が市民運動を行う市民の個人情報を収集･提供したことが違法と断じられ、個人情報の抹消が命じられた「大垣事件」では、警察は判決後も市民運動監視自体をやめるとは言っておらず、情報を削除したかもまったく検証できない状況だと批判しました。
塩川氏は法案によって、情報機関が集めた情報が集約されるとどのような人権侵害の懸念があるか質問。齋藤氏は、自身の名前が自衛隊などに共有･流通され訴訟となった事件を挙げ、こうしたことを許す法制度がない現在でも個人情報の流通は行われていると指摘。情報を集約･分析することを目的とした「国家情報会議」と「国家情報局」の設置で、違法収集された情報が各省庁への配布などによって共有され、これまで各省庁内にとどめていた情報が他省庁へ流通する危険があると指摘しました。
「議事録」
第２２１回特別国会 令和８年４月１６日（木曜日）内閣委員会 第５号
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。
四人の参考人の皆様には、貴重な御意見を賜り、ありがとうございます。
三谷参考人にお伺いいたします。
資料の三ページ目に、情報機関の国際比較の図がございます。ここで、日本、現在のところに、二重丸と、それから三角のところがあるわけですけれども、国外ヒューミントの三角のところ、それから全体調整の三角のところ、これは三谷参考人のお考えでは、何が満たされれば二重丸になるのか、何が欠けているのか、その点についてのお考えをお聞かせいただけますか。
○三谷参考人 お答えいたします。
まず、三角をつけましたのは二つでございまして、ＣＴＵ―Ｊ、国際テロ情報収集ユニットの部分に三角がついておる、それから内閣情報調査室に、全体調整という部分で三角がついておる、こういうことでございます。
まず、内閣情報調査室の三角につきましては、今御検討いただいているこの法案でもって総合調整権が与えられるという形で、二重丸になるということであろうかと思います。
次に、国外ヒューミント、人的情報の部分のテロユニットの三角でありますが、これは、国際テロという極めて限られた部分でのヒューミント組織でございますので、それを拡大する、ほかの項目も対象としていくことで対外情報ヒューミント機関となった瞬間に二重丸になる。これはまだ少しかかるのかなと個人的には思っております。
以上です。
○塩川委員 ありがとうございます。
それと、委員会の審議の中で、内閣情報調査室の構成について私も質問をし、答弁もいただいております。各、警察庁や防衛省、また財務省等々、それぞれの関係機関からの出向がかなり多いということの構図、構成というのも分かったわけですけれども、その中で、警察庁について、この四月一日でいえば、約百八十人が内調に出向している、その中には都道府県警からの人が非常に多いということだったんですが、こういった都道府県警から内調に出向している人が多いというのはなぜなのか、どのような仕事に従事しておられるのかについて、情報官としての経験から教えていただけますか。
○三谷参考人 ありていに申し上げまして、十五年以上前に、多くの人材を都道府県警から得ておったという記憶が実はございません。特定府県から、特定の業務について、かなりの人間に来ていただいたことも逆に確かでございます。じゃ、どこが多かったのかといいますと、これまた構成上の秘密に当たってしまう可能性があるので、ちょっと今答弁をちゅうちょしておりますが、各都道府県ごとにそれぞれの特性がございます、得意技がございます、その得意技に従って来ていただいていたというのが、私、現職当時の状況でございます。
今日に関しては、私から答弁申し上げるのは僭越でございますし、その能力もございません。
以上でございます。
○塩川委員 ありがとうございます。
次に、三谷参考人と小林参考人に伺います。
元内閣情報官で国家安全保障局長も務めた北村滋氏におきまして、著作の中で、内閣情報調査室を統括する内閣情報官の機能の一つとして日米同盟の陰の庇護者としての役割というのを挙げて、内閣情報官は日米安保体制に確実に組み込まれ、それを支える有力な支柱としての役割を期待されていると述べておられます。
内調に関わっておられるお二方について、このような北村滋氏が述べていることと同じような認識をお持ちなのか、その点について教えてください。
○三谷参考人 北村元情報官のその言葉に関しましては、私も彼の本で読んだ記憶はございます。ございますが、どのことを指してそう言っているのかというのは、私、個人的には、にわかに判断しかねるわけでございます。
一方で、当時を思い起こしますと、通常の情報交換、意見交換、あるいは、更に言うと人脈形成ということにおきまして、アメリカその他の国と真剣につき合わせていただいたのも事実でございます。それをもって下支えと言っているのかどうか、これまた私が判断するのは僭越かと存じます。
以上です。
○小林参考人 御質問ありがとうございます。
ただいま御指摘のありました北村元情報官の著作につきましては、私は御本人とは違いますので、果たしてどういう御意図でそういうことを書かれたのかということは、私としては、なかなか推察することは困難でございます。
その上で、私自身、内閣情報調査室に数年間勤務いたしました、内閣情報分析官という仕事をいたしました。そのときに自分が考えていたことを申し上げれば、法令、それから内部規則で定められた内閣情報分析官の職務を果たす、それ以上でもそれ以下でもなかったというふうに認識をしております。
以上でございます。
○塩川委員 ありがとうございます。
大澤参考人にお尋ねいたします。
冒頭の陳述の中で、膨大なデータを収集、蓄積、分析する能力の構築ということで、統合データベースの運用に必要なソブリンクラウドの構築について指摘をされておられます。
そこでお聞きしたいんですが、三月十九日の日米首脳会談におきまして、アメリカ側の、ホワイトハウスのファクトシートにおいて、ソブリンクラウドのところが出ておりました。米国は、二国間の情報共有、計画及び調整を強化するため、政府データを対象とした安全なソブリンクラウドプラットフォームを開発する日本の決意を歓迎したというふうに述べているところですが、これは、アメリカ側は日本のどのような取組を評価したということを述べているのか、その辺についての知見を教えていただけないでしょうか。
○大澤参考人 ありがとうございます。
政府間のやり取りについてはちょっと知る立場にございませんので、想定でございますけれども、ソブリンクラウドでデータセンターをつくる、今でも日本国内にアマゾンとかグーグルがデータセンターを持っておりますので、今は民間の利用ということになりますが、今度、政府のデータを入れる、セキュリティーの水準の高い、かつそこから国外に、外にデータが漏れないようにというようなルールを決めた上でソブリンクラウドをつくるというのは、多分、日本政府の中でも初めての試みということになります。こういったクラウドセンターのＯＳですとか基盤、セキュリティーのソフトウェアというのはやはりアメリカ製が多うございますので、当然アメリカ製の導入を念頭に置いておかないとそういうクラウドセンターはなかなかできませんので、そういうやり取りがあったものというふうに推察をいたしております。
○塩川委員 ありがとうございます。
齋藤参考人にお尋ねいたします。
冒頭の陳述でも、この法案による人権侵害の懸念のお話をいただきました。ここでも紹介もされておりましたけれども、自衛隊の情報保全隊の市民監視事件、当委員会でも私も取り上げたところですが、このような情報保全隊の違法な市民監視、個人情報収集について、率直に言って反省もなければ謝罪もなかった。こういった違法に収集された情報の削除も明言しない、こういった対応についてどのように受け止めておられるかということと、こういう状況の下でのこのようなインテリジェンス機関の強化というのはいかがかと思うんですが、その点についてお話しいただけないでしょうか。
○齋藤参考人 ありがとうございます。
まさに今おっしゃられたとおり、情報保全隊の訴訟の中では、一部についてだけ違法だという判決が出たわけでございます。防衛省の答弁というのは、それがごく一部であることを非常に強調したような答弁であったと思いますし、更に言えば、じゃ、金は払ったけれども、それ以外に何か、教育以外の具体的な対策をやったかというと何も出てこないわけですから、全く反省していない。ですから、同じような市民監視はやっているというふうに疑われても仕方がないんだろうと思います。そのような形で、政府に反対する市民の情報が組織的に集められている。
そのような中で情報共有をする仕組みをつくるということになると、違法に集められた市民の情報が情報共有されるということになりますので、それはプライバシーの侵害を悪化させる、そういうことになるんだろうと考えております。
○塩川委員 ありがとうございます。
続いて齋藤参考人に伺いますが、大垣警察の市民監視事件がございます。名古屋高裁が警察の個人情報収集と中部電力小会社への情報提供を違法として個人情報の抹消を命じたものですが、警察は原告に対して、判決を重く受け止めると言っているだけであります。こういった警察の対応をどう考えるか、また、違法に収集された個人情報の抹消が適切に行われたと言えるのか、この点についてのお考えをお聞かせください。
○齋藤参考人 ありがとうございます。
警察の方は判決を受け止めると言っているけれども、じゃ、ああいう市民運動を監視すること自体をもうやめますというふうに言っているわけでも何でもありませんので、やはり市民運動の監視というのがいまだになされている。しかも、違法でも何でもない市民運動の監視がなされている危険性は高いんだろうと思っております。
情報の削除につきましても、こちらの方としては全く検証できないところであります。
例えばドイツでいえば、情報コミッショナーが例えば安全保障上の問題になるような人たちのリストを見たりすることができるわけですけれども、本来であれば、日本でもそういう、個別事件についてきちんと、違法なことがなされていないか、違法なことがなされているとすれば、例えばそのリストに載っている名前を削除させる、削除されているかどうかチェックする、そういう第三者機関というのが本来は必要なんだろうというふうに思っております。
○塩川委員 重ねて齋藤参考人に伺います。
資料の七ページのところで、インテリジェンス機関間での情報共有の仕組みであるため、インテリジェンス機関が違法に集めた個人情報などが共有されることになると指摘をしておられますが、その後、判例なども紹介されております。どういった形でこのような違法な個人情報が共有されるということになるのかについて御説明いただけますか。
○齋藤参考人 ありがとうございます。
まず、そもそも、今の現状でも、インテリジェンス機関が違法に情報収集をしているわけでございます。今までですと、例えばこの新潟地裁の事例、これは実は私が原告になった事例ですけれども、私の名前が海上自衛隊とか内局とか、いろいろなところに流通していたんですね。特にそういうことを許す法制度がなくてもそんなことをやっているわけですよ。
だから、今の時点でも多分、個人情報の流通というのはなされているんだと思うんですけれども、しかし、国家情報局、国家情報会議ができることによって、まさにこれは情報を集約する、情報を流通させることを目的としたものですから、違法に収集された情報というものが、例えば国家情報会議に上がってくることもあるかもしれない、そして各省庁に配付されることもあるかもしれない。そういう形で、今までだったら防衛庁とか防衛省の中だけで流通していたような情報がほかの省庁に飛び火する、そういうこともある可能性が疑われると思っております。
○塩川委員 ありがとうございます。
最後に、齋藤参考人にもう一問伺います。
この間、このような人権侵害の問題も踏まえて、独立した第三者機関のお話をいただきました。その点で、警察組織においては本来公安委員会がその役割を果たすわけですが、現状は、率直に言って、事務局も警察が担っているという形にあって、その独立性が厳しく問われている状況だと思います。
警察組織の改革を行う上で、国家公安委員会が本来の機関としての役割を果たすような、そういった対応、また、そこに、監察、監視の機関などを担うような、そういうことを含めるような、警察における人権侵害をなくしていく、そういう対応の取組の必要性について、お考えをお聞かせいただけますか。
○齋藤参考人 ありがとうございます。
私、弁護士でございますので、例えば、酒気帯び運転をして免許取消しが問題になっている人の手続におつき合いして公安委員会に行ったりするわけですけれども、ほとんど公安委員会の委員の人たちというのは実質的には関わっていないわけですね。警察官僚の人たちが全部処分している、全部実質的な判断をしている。公安委員会の人たちは何ら実質的な中身を知らないで、出てきたものを承諾するだけみたいな形で、かなり形骸化しているというふうに思っています。
人選からして、警察の実務に詳しい人というのが選ばれていない。弁護士が選ばれる場合でも、検察官を務めた人が選ばれるという形で、かなり警察にシンパシーがある人か、あるいは警察実務を知らない人が公安委員会の委員をされているので、全然機能していないということなんだろうと思うんですね。
ですから、恐らく公安委員会が実質的なチェックをするというのは余り期待できないので、そうであれば、やはり警察に限らず、インテリジェンス機関を横断的に監視する第三者機関、さらに、議会におけるインテリジェンス機関を統制する委員会、こういうものを設置する必要があるんだろうと考えております。
○塩川委員 終わります。ありがとうございました。
私は、「国家情報会議」設置法案は米国の要求に基づく政府のインテリジェンス（情報活動）体制強化が狙いだと告発し、米国の無法な戦争に付き従うことになる危険があると指摘しました。
私は、米国やイギリスはイラク戦争の際、イラクが大量破壊兵器を保有していると断定したが、その後、情報が間違っていたと認めたと指摘。同戦争を起こした米国などを支持した日本政府も情報が誤っていたと認めるかと追及しました。
外務省の三宅浩史審議官は「大量破壊兵器が確認できなかったことは事実」だと認めながら、情報が誤まっていたかについてはまったく答えませんでした。また、大量破壊兵器がないと判明した段階で米国に問い合わせたのかとただされた木原稔官房長官も「外交上のやり取りに関しては答えられない」と拒否。私は反省も検証もない政府の態度に、米国が間違った情報で始めた戦争に唯々諾々と従うことになると批判しました。
私は、元内閣情報官で国家安全保障局長を務めた北村滋氏が、内閣情報官の役割は「日米同盟の陰の庇護者」であり、「日米安保体制に確実に組み込まれそれを支える有力な支柱」だと語っているほか、米シンクタンクの報告書も、日本の情報活動の現状は「同盟の最大の弱点」だとし、情報機関の「縦割り」を是正すべきだと指摘してると指摘。これらの事実からも、米国の要求に従い、内閣情報官が統括する内閣情報調査室などの情報機関や省庁を一体として「インテリジェンスコミュニティ」を強化するのが同法案の狙いだと明らかにしました。
その上で、「米国が行ってきた先制攻撃に組み込まれ、日本の戦争国家づくりを強化することになる」と指摘。
私は、過去には官房機密費が政治評論家に配られたほか、消費税導入のために年額５億円も使用されたことを示す証言や文書を示し追及。「適正な執行をしていく」と繰り返すだけの木原官房長官に対し私は「情報機関が世論誘導、政界工作の一端を担うようなことは断じて認めることができない」と批判しました。
米国の戦争に加担の危険／衆院委／国家情報会議設置法案／塩川氏が指摘
「しんぶん赤旗」４月１６日･２面より
日本共産党の塩川鉄也議員は１５日の衆院内閣委員会で、「国家情報会議」設置法案は米国の要求に基づく政府のインテリジェンス（情報活動）体制強化が狙いだと告発し、米国の無法な戦争に付き従うことになる危険があると指摘しました。
塩川氏は、米国やイギリスはイラク戦争の際、イラクが大量破壊兵器を保有していると断定したが、その後、情報が間違っていたと認めたと指摘。同戦争を起こした米国などを支持した日本政府も情報が誤っていたと認めるかと追及しました。
外務省の三宅浩史審議官は「大量破壊兵器が確認できなかったことは事実」だと認めながら、情報が誤っていたかについてはまったく答えませんでした。大量破壊兵器がないと判明した段階で米国に問い合わせたのかとただされた木原稔官房長官も「外交上のやりとりに関しては答えられない」と拒否。塩川氏は、米国が間違った情報で始めた戦争に唯々諾々と従うことになると批判しました。
塩川氏は、元内閣情報官で国家安全保障局長を務めた北村滋氏が、内閣情報官の役割は「日米同盟の陰の庇護（ひご）者」であり、「日米安保体制に確実に組み込まれ、それを支える有力な支柱」だと語っているほか、米シンクタンクの報告書も、日本の情報活動の現状は「同盟の最大の弱点」だとし、情報機関の「縦割り」を是正すべきだと指摘していると指摘。これらの事実からも、米国の要求に従い、内閣情報官が統括する内閣情報調査室などの情報機関や省庁を一体として「インテリジェンスコミュニティ」を強化するのが同法案の狙いだと明らかにしました。
その上で、「米国が行ってきた先制攻撃に組み込まれ、日本の戦争国家づくりを強化することになる」と指摘しました。
塩川氏は、過去には官房機密費が政治評論家に配られたほか、消費税導入のために年額５億円も使用されたことを示す証言や文書を示し追及。「適正な執行をしていく」と繰り返すだけの木原官房長官に対し塩川氏は「情報機関が世論誘導、政界工作の一端を担うようなことは断じて認めることができない」と批判しました。
「議事録」
第２２１回特別国会 令和８年４月１５日（水曜日）内閣委員会 第４号
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。
国家情報会議設置法案について質問いたします。
最初に、外務省にお尋ねをいたします。
二〇〇三年のイラク戦争についてですが、米国のブッシュ大統領、英国のブレア首相は、イラクへの軍事攻撃を開始する際に、イラクは大量破壊兵器を保有していると繰り返し断定し、それを戦争の最大の理由としました。当時の小泉総理も、イラクは大量破壊兵器を保有していると断定をし、それを最大の理由として米英の軍事攻撃への支持を表明しました。にもかかわらず、大量破壊兵器は存在しなかった。
この事実を前にして、ブッシュ大統領は、イラクの大量破壊兵器に関する情報機関の分析は誤りであることが判明したと、この情報の誤りを認めました。ブレア首相も、情報の誤りについては責任を感じていると表明しております。米英とも当事者たちは、戦争を開始したことが間違っていたとは認めておりませんが、大量破壊兵器の保有という情報が誤っていた、認識の誤りがあったと認めています。
そこで、日本政府としても、イラクにおける大量破壊兵器の保有という情報が誤っていたということを認めますか。
○三宅政府参考人 お答え申し上げます。
御指摘のイラク戦争の核心は、イラクがクウェートに侵攻して国際社会の信頼を失っている中、査察への協力を通じて大量破壊兵器の廃棄を自ら証明すべき立場にあったイラクが、即時無条件の査察受入れを求める安保理決議に違反し続け、大量破壊兵器の不存在を積極的に証明しなかったことにあると考えております。
政府としましては、二〇〇三年のイラクに対する武力行使は、国際の平和及び安全を回復するという目的のために武力行使を認める国連憲章第七章の下で採決された関連する安保理決議により正当化されるとの立場でありまして、米国等によるイラクに対する武力行使を支持した我が国政府の判断は妥当性を失うものではないと考えております。
○塩川委員 ですから、日本政府として、イラクにおける大量破壊兵器の保有という情報が誤っていたということを認めますか。
○三宅政府参考人 お答え申し上げます。
事後、イラクの大量破壊兵器が確認できなかったということは事実でございます。
○塩川委員 いや、ですから、事後、イラクの大量破壊兵器が確認できなかったということですけれども、ですから、大量破壊兵器の保有という情報が誤っていたということは認めるわけですね。
○三宅政府参考人 繰り返しになりますが、イラクの大量破壊兵器につきましては、二〇〇四年十月に発表された米国中央情報局長官特別顧問による包括的報告によれば、イラクに大量破壊兵器が存在しないことはほぼ確実になったと判断されたと承知しております。
これを受けまして、事後、イラクの大量破壊兵器は確認できなかったということは事実であると認識しております。
○塩川委員 いや、ですから、聞いたことに答えていないんですよ。大量破壊兵器の保有という情報が間違っていたということは日本政府として認めたのか。もう一回。
○三宅政府参考人 恐縮ながら、繰り返しになりますが、事後、イラクの大量破壊兵器が確認できなかったということは事実であると認識しておるところでございます。
○塩川委員 答えないんですよ。こんな根本の問題について答えないということで、政府の姿勢の根本が問われる大問題であります。
ですから、この間、外務省の報告書などでも、今、「大量破壊兵器が確認できなかったとの事実については、我が国としても厳粛に受け止める必要がある。」と言っているだけで、こういった情報が誤っていたということは一貫して認めていないのが日本政府の対応であります。極めて重大であるわけです。
重ねて聞きますけれども、イラクに大量破壊兵器が存在しないことが明らかになった段階で、アメリカ政府もそのことは認めたわけです。誤りも認めたわけですけれども、イラクに大量破壊兵器が存在しないことが明らかになった段階で、日本政府として米国政府にその点についての説明を求めたんですか。
○三宅政府参考人 お答え申し上げます。
米国とは様々な事項について意思疎通を行ってきております。
他方、お尋ねの件につきましては、外交上のやり取りに関するものであり、お答えすることはできない旨御理解願えればと思います。
○塩川委員 いやいや、アメリカ政府が認めたことについて、事実かどうかという問合せもしなかったということなんですか。公に公表されているものについて、日本政府として問合せもしなかったということなんですか。
○三宅政府参考人 繰り返しになりまして恐縮でございます。お尋ねの件につきましては、外交上のやり取りに関するものでありまして、お答えできない旨御理解願えればと思います。
○塩川委員 大量破壊兵器の保有という情報が誤っていたということについての認識も明らかにしませんし、このように、アメリカ政府に問合せをしたということも言えないという点でいいますと、官房長官、お尋ねしますけれども、こういった情報の誤りを認めず、誤りを認めたアメリカにも説明も求めない。こんなことでは、今後、間違った情報で始めたアメリカの戦争に対して、アメリカの情報をうのみにしたままその戦争を支持するということになりはしませんか。
○木原国務大臣 今委員は様々仮定の質問をされておりますし、また、まさに相手のあることですから、同盟国、同志国との関係もあり、外交上のやり取りに関しては、これはお答えができないということは御了解いただきたい上で、そういった御懸念やまた御心配の点がないようにしっかりと進めていくということに尽きると思っております。
○塩川委員 ですから、自ら認めないし、アメリカにも確認もしないということは、アメリカの情報のままに唯々諾々とつき従っていく、イラン戦争の問題でもそういうことが問われているんじゃないでしょうか。こういう点でも極めて重大な対応で、その下でのこの情報機関の権能を強化する方向での国家情報会議の設置というのは極めて重大な問題だと言わざるを得ません。
そこで、アメリカとの関係ですけれども、元内閣情報官で国家安全保障局長も務めた北村滋氏は、その著作の中で、内閣情報調査室を統括する内閣情報官の機能の一つとして日米同盟の陰の庇護者としての役割というのを挙げて、内閣情報官は日米安保体制に確実に組み込まれ、それを支える有力な支柱としての役割を期待されていると述べておりますが、官房長官も同様の認識でしょうか。
○木原国務大臣 今の委員の御指摘の当事者は、かつて内閣情報官やまた国家安全保障局長を務めた人物だと承知しておりますが、もう今や退官された一個人でありますし、今の内容というのは執筆した著作の内容に関わることだと思いますので、今ここで政府の立場としてその点はコメントすることは差し控えなければいけないと思っております。
しかし、一般論として申し上げれば、我が国は米国を始めとする関係国とは平素から緊密に連携をしておりまして、情報分野においても様々な協力関係というのは構築をしております。
その上で、内閣情報官についてですが、この職種は、外国の情報機関幹部と意見交換を行うことなどを通じて関係国との協力、連携体制の強化に努めているものと承知をしております。
○塩川委員 そうしますと、北村さんも役割として挙げている日米同盟の陰の庇護者としての役割が内閣情報官にあるということでよろしいでしょうか。
○木原国務大臣 そのようなことは言っておりません。
同盟国である米国とも、その情報機関幹部と意見交換を行うということは、これは職務であり、協力、連携体制の強化の一環として、その職務の一環として努めているというふうに承知しております。
○塩川委員 インテリジェンスコミュニティーの強化については、アメリカ側からも様々な形での日本への要求が寄せられていると承知をしています。
例えば、二〇二四年のアーミテージ･ナイ報告においては、日本のインテリジェンスを同盟の最大の弱点と述べて、情報機関の縦割りの是正について強く指摘をしております。今回の法案は、まさにその部分を解消しようとする、そういう性格のものになっているのではありませんか。
○岡政府参考人 お尋ねのあった本法案の趣旨、目的でございますけれども、閣僚級の国家情報会議を設置することによりまして、強い政治のリーダーシップの下で、政府一体となって情報活動を推進していくということ。それから、それを支える事務局に総合調整機能、企画立案機能などを設けまして、できるだけ各省庁が保有している様々な情報収集手段あるいは情報源を最大限活用できるような情報の相互の集約を行いまして、それによりまして我が国の重要な安全保障政策などを情報面から支えていく、そういう制度でございます。
○塩川委員 同盟国との、米国との関係についてはお述べにならない。やはり今回の法案というのが、アメリカ側の要求にも基づくインテリジェンス体制の強化となる、そういった点でも、アメリカが行ってきた先制攻撃に組み込まれるような、日本の戦争国家づくりを強化することになるという性格を持つという点では、極めて重大だということを言わなければなりません。
もう一つ取り上げたいのが、官房機密費のことであります。内閣官房長官が扱う内閣官房報償費、いわゆる官房機密費についてですけれども、総額は幾らで、政策推進費、調査情報対策費、活動関係費のそれぞれの金額、使用目的、主な使途を明らかにしていただけますか。
○風早政府参考人 御指摘の内閣官房報償費の令和七年度予算額は約十二億三千万円でございます。
また、この報償費の執行は、施策の円滑かつ効果的な推進のため、官房長官としての高度な政策的判断により、機動的に使用することが必要な経費である政策推進費、施策の円滑かつ効果的な推進のため、その時々の状況に応じ必要な情報を得るために必要な経費である調査情報対策費、これらの活動が円滑に行われ、所期の目的が達成されるよう、これらを支援するために必要な経費である活動関係費の三つの目的類型ごとに、それぞれの目的に照らして行っているところでございます。それぞれの類型ごとに予算区分があるわけではございません。
なお、内閣官房報償費は、国の機密保持上、その使途などを明らかにすることが適当でない性格の経費として使用されてきておりまして、その個別具体的な使途に関するお尋ねについては、お答えを差し控えさせていただきます。
○塩川委員 具体的な説明はありませんでした。
内閣情報調査室の採用案内、この委員会でも随分紹介されておりますけれども、私も拝見しました。そこには、内閣情報調査室の業務について記載をされております。その中には、学識経験者の提言取りまとめ業務や各界の専門家との意見交換などがあります。有識者というチャンネルを用いて情報収集を行う。国政に精通した人に会って、官邸にとって必要な情報を収集しているという話であります。
この点で、過去にいろいろな発言があるわけですけれども、例えば、二〇一〇年のテレビ番組で、野中広務元官房長官が官房機密費の使途について発言をしておられます。官房長官就任時、内閣官房の担当者から、過去に機密費を渡した先が詳しく記載されているノート、引継ぎ帳を手渡されたということです。その中で、複数の政治評論家に盆暮れに配っていたという話でした。政治評論をしている人に盆暮れにお届けするというのは、額まで書いてあった、あれだけテレビで正義の先頭を切るようなことを言っている人がこんな金を平気で受け取るのかなと思いましたと。
こういったお金の使い方を、官房機密費、しているんでしょうか。
○風早政府参考人 報道等にございます個人の御発言について、政府の立場でお答えをすることは差し控えさせていただきます。
繰り返しになりますが、内閣官房報償費は、国の機密保持上、その使途などを明らかにすることが適当でない性格の経費として使用されております。その個別具体的な使途に関するお尋ねについては、お答えを差し控えさせていただいているところでございます。
○塩川委員 平野貞夫元参議院議員も同様の発言をしておられて、一九九四年当時ですけれども、熊谷官房長官から預かった三十万円程度のお金を評論家に渡すと、彼は自然に受け取ったと。
このように、政府として、時の政権の意向に沿った世論誘導につながるような官房機密費等の使い方をしているのではないのか、こういう疑念というのは当然あるわけであります。
紹介をしました採用案内にもあるような、専門家、学識経験者とのつながりというのを、こういう形で、お金のやり取りも含めて、世論誘導にもつながるようなことを行っているのではないのか、こういうことについてはきっぱりとやめるべきではないかと思いますが、官房長官、いかがですか。
○木原国務大臣 内閣官房長官、私が管理する内閣官房報償費ですが、国の機密保持上、その使途等を明らかにすることが適当でない性格の経費として使用されてきており、その個別具体的な使途に関するお尋ねは、従来どおり、これはお答えは差し控えなければいけません。
いずれにしましても、内閣官房報償費は、取扱責任者である私の判断と責任の下で、厳正で効果的な執行を行っておりますので、国民の不信を、あるいは議員の不信を招くことがないように、適正な執行というのを徹底してまいります。
○塩川委員 国民の不信を招くことのないように適正な執行に努めるということですけれども、そういう点でいえば、過去どうだったかというのをしっかりと検証することが必要だと思います。
例えば、「報償費について」と題する内閣官房作成の文書、いわゆる古川ペーパーと称される文書が、この間も国会でも議論になってまいりました。新税の円滑実施のため、すなわち、国民の反対を押し切って強行した消費税の導入のために、国会対策として年額五億円という巨額の機密費を使ったことが明記をされていたわけであります。筆跡鑑定で古川官房副長官が作成した文書だろうということも推定されたところでありまして、このような、時の政権の最大の政治課題、消費税の導入のために、まさにこういった官房機密費を使って政界工作を行っていたのではないか。
この官房機密費については、大体同じ額だったのが、一九八九年当時、一気に外務省の報償費と合わせて五億円増えているわけです。その後また戻るわけですから。こういった五億円増えていることについて、しっかりと、これはどうだったのかという検証が必要ではないでしょうか。
こういった、政権交代で金庫が空になるような、民主党政権のときの対応も問題だったわけで、情報機関が世論工作、世論誘導、政界工作の一端を担うようなことは断じて認めることができない。
この消費税導入に当たっての五億円の増額、きちっと検証すべきではありませんか。
○山下委員長 申合せの時間が過ぎておりますので、答弁は簡潔に願います。
○木原国務大臣 内閣官房報償費ですが、これは会計検査の対象として半期に一度必要な検査を受けているところでもあります。
いずれにしましても、厳正で効果的な執行を行っておりますので、今後とも適正な執行を徹底してまいるところでございます。
○塩川委員 終わります。
「しんぶん赤旗」４月１４日･３面より
日本共産党国会議員団の「イラン戦争下のくらしと経済対策本部」は１３日、国会内で会合を開きました。米国とイスラエルによる対イラン攻撃の影響による石油や石油化学製品不足に苦しむ中小企業･小規模事業者の切実な要求を集め、日本政府に十分な対応を取るよう、さらに迫っていくことを確認しました。
会合では、全国建設労働組合総連合（全建総連）の資料から、シンナーが５０％以上値上がりするなどあらゆる石油由来資材の価格高騰の状況を報告。資料は危惧される状況として▽住宅着工の遅延･減少▽価格転嫁できない中小工務店･関連事業者の経営難･倒産▽賃上げへの悪影響―などを指摘しています。
すでに、大規模な企業でも５００人の労働者に休業要請が出た事例があり、大手企業でさえ、ユニットバスの新規受注の見合わせなどに追い込まれていることが報告されました。
全国商工団体連合会（全商連）の、燃料･光熱費など固定費への直接支援、資金繰り支援、コロナ禍の際の持続化給付金のような支援、雇用調整助成金などを求める声のほか、医療機関で石油由来の医療資材が入手困難になっていることも報告されました。
日本政府は、石油由来の資材不足の原因として、流通段階での「目詰まり」を強調していますが、会合では「目詰まり」への対応だけでは「解消できない」ことを共有。資材不足で今後の経営の見通しがまったく立っていないことが問題で、資金繰り支援の踏み込んだ措置や事業者への財政的支援などが急務であることを確認しました。
秩父市党は、小中学校給食費無償化、修学旅行費補助などを実現。
４年間で３回の国保税値上げや水道料金３６．１％値上げ押しつけには、きっぱり反対。
水道基本料金の無料化を！
国保税は引き下げを！
地域公共交通の充実、デマンドタクシーを全市で！
国保税値上げストップ／埼玉･秩父市議選／大岩候補が強調
「しんぶん赤旗」４月１４日･１１面より
埼玉県秩父市議選（定数１９、立候補２１人）が１２日告示（１９日投票）され、日本共産党の大岩ゆうじ候補（６９）＝新＝が出浦章恵市議からの暮らしを守る１議席の引き継ぎをめざし、第一声を上げました。
大岩候神は、国民健康保険税の３度もの値上げに反対したのは出浦市議だけだと強調し「市民の暮らしの痛みがわからない議員ばかりだ。暮らしの守り手としてがんばってきた出浦市議の議席を引き継がせてください」と訴えました。
くらしを守る緊急プランとして、▽水道基本料金の無料化▽国保税の値上げストップ▽中学校の制服･教材費の無償化、デマンドタクシーを全市で実現－を提案し、「市民の生活が大変という声に寄り添う市政に」と強調しました。
塩川鉄也国対委員長･衆院議員が応援に駆け付けました。
１８歳までの子ども医療費無料化、この４月から学校給食費の無償化など豊かな実績。
国保税４年連続値上げ、４１％の負担増にきっぱり反対を貫いてきたのが日本共産党。
国保税は引き下げを！デマンド交通の増車とエリアの拡大を！
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地域公共交通の充実を／埼玉･久喜市議選／３候補訴え
「しんぶん赤旗」４月１４日･１１面より
１２日告示（１９日投票）された、埼玉県久喜市議選 （定数２７）に立候補した、日本共産党の杉野おさむ （７４）、渡辺まさよ（６４）＝以上現＝、沢口ちえ子（７５）＝新＝の３候補は第一声で、現有２議席から３議席への議席増で「戦争反対の声をあげ、市民のくらしと命、平和を守る力を大きくしよう」と呼びかけました。
３候補は、アメリカ･イスラエルの無法なイラン攻撃と、それを事実上支持した高市政権を批判するとともに、中東危機によるさらなる物価高騰･生活苦から市民を守ること、合併から１６年たっても改善されない地域間の格差改善、特に遅れている地域公共交通の充実についての政策などを訴えました。
塩川鉄也国対委員長･衆院議員が応援に駆け付けました。共産３、自民２、公明４、国民民主２、参政１、れいわ１、諸派１、無所属２６の計４０人が立候補し大激戦です。
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「しんぶん赤旗」４月１１日･２面より
日本共産党と社会民主党は１０日、国会内で意見交換会を開きました。無所属の永江孝子参院議員も参加しました。共産党からは田村智子委員長、小池晃書記局長、私、社民党は福島みずほ党首、ラサール石井副党首が出席しました。
意見交換では、国民生活や民主主義に直結する重要法案の審議が相次いで始まっていることが話題となりました。
同日の衆院内閣委員会で質疑が始まった国家情報会議設置法案については、私が報告し、すでに「出口」をにらんだ駆け引きが始まっていると指摘。自民･維新の連立政権合意にある対外情報庁の設置や「スパイ防止法」制定の具体化につながる可能性があるとし、法案の本質と危険性を世論に訴える必要があると議論しました。
また、９日の衆院本会議で審議入りした健康保険法改定案については、市販薬と効能が同等の処方薬（ＯＴＣ類似薬）を保険から一部外して患者に自己負担を押しつける仕組みが盛り込まれていると指摘。高額療養費の患者負担引き上げも引き続き重要なテーマだとし、昨年は世論と運動によって負担増が「凍結」された経緯に触れ、今回も「負担増を許さない」の声を広げる必要があると意見を交わしました。
衆院憲法審査会では９日から各党の意見表明が始まり、改憲をめぐる発言が相次ぐ中、日本共産党は憲法審を動かすべきではないと主張していると報告。一方、国会前や全国で戦争反対･改憲反対を掲げる市民の取り組みが大きく広がっているとして、国会内外で連帯を広げていく重要性を語り合いました。
参加者は、意見交換会を定例化することで一致しました。
