まんえん防止等重点措置の対象に和歌山県を追加するにあたって、政府から報告を受け、質疑を行いました。

　私は、現在の緊急事態宣言発出の判断基準は、昨年11月のコロナ対策分科会提言を踏まえたものだ。オミクロン株の特徴に対応した宣言の発出基準や、それ基づく基本的対処方針の改定が必要だと指摘。

　山際大志郎担当大臣は、4日に同分科会を開き、感染する場所が飲食店から子どもや高齢者のいる場所に変わってきていることを含めて議論し「成案を得たものは対処方針に反映させたい」と答えました。

　私は、学校や幼稚園、保育所などの感染拡大について、保健所が直ちに対応できない場合でも、行政検査で全員のPCR検査ができるようにすべきだと追及。

　山際大臣が、まん延防止措置が出された地域では、事業者が自ら濃厚接触者等のリストを保健所に提示し、保健所が認定すれば行政検査として実施できると答えました。

　私は「現場ではそうなっていない」と指摘し、対応を求めました。

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「議事録」

＜第208通常国会　2022年2月3日　議院運営委員会　第6号＞

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　オミクロン株の感染拡大、医療逼迫状況が進む中で、緊急事態宣言発出の議論が行われております。ただ、現在の緊急事態宣言発出の判断基準は、昨年十一月のコロナ対策分科会提言を踏まえたものであります。その後、オミクロン株が急拡大をしております。オミクロン株の特徴に対応した緊急事態宣言の発出基準を示すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○山際国務大臣　これも繰り返しの御答弁になるんですけれども、私たちは、昨年十一月に全体像をお示しする中で、医療の逼迫度合いというものに力点を置いて物事を考える、そういう、ある意味、定性的な哲学でこれまでやらせていただいております。それが、デルタ株からオミクロン株に優位な株というのが変わってきたとしても、我々としては、その基準そのもの、その哲学そのものを変える必要はないと思っております。
　すなわち、何を私たちは目指すかというと、コロナウイルス感染症に限りませんが、感染症そのものをゼロにするということはどだい無理ですから、感染症と共存しながら、いかに私たちの正常な経済社会活動というものを維持、継続していくかということに力点を置いて進んでいかなくてはいけないわけでございます。そのときの一番大切な点は医療が逼迫しないことだということを昨年の全体像でお示ししたわけなんです。
　その状況は何も変わっておりませんので、オミクロン株が今はやっている状況にありますけれども、その哲学に基づいて様々運用をさせていただいているということでございます。
○塩川委員　医療の逼迫状況という場合においても、やはりオミクロン株ならではの特徴も当然反映されているわけですから、オミクロン株の特徴に対応した医療の逼迫状況を念頭に置いたような緊急事態宣言発出の要件ですとか、それに基づく基本的対処方針の改定は必要ではないかと思いますが、いかがですか。
○山際国務大臣　それは、先生おっしゃるとおりだと思います。
　先ほども少し御説明申し上げましたが、重症化率は低いんですが、しかし、元々持っていらっしゃる原疾患を増幅させるということがオミクロン株の場合は大分見られています。ですから、心臓病をお持ちの方はその症状が重くなられたり、あるいは糖尿病の方は糖尿病の症状が重くなられたりということで、それが医療に負荷をかけているということは間違いないんです。ですから、これはデルタ株までのときとは大分状況が違いますから、そのことも私たちは念頭に置いて、これから蔓延防止等重点措置でいろいろなことを運用する中で見ておかなくてはいけないものとして、注意深く見ております。
　実際に、感染力が強いということも分かっております。ですから、倍加時間と言われるような、次の方にうつしていく時間も非常に短いということで、逆に、それが隔離をするときの期間を短くしてもいいという根拠になっていて、十四日から七日にするということで、できるだけ柔軟に対応しようということでやっておりますけれども、その哲学そのものは、先生がおっしゃったとおり、柔軟にオミクロン株に合わせて、経済活動ができるだけ維持できるようにということも念頭に置きながら、やらせていただいているということでございます。
○塩川委員　昨日、今日、答弁の中で、コロナ分科会を開催するというのがあるんですが、それを踏まえて緊急事態宣言の発出基準やあるいは対処方針の見直し、そういうことは考えているということですか。
○山際国務大臣　緊急事態までどのような形になるかということは予断を持って申し上げられませんが、二月四日、あしたですね、コロナ対策分科会は開きます。
　その場において、オミクロン株の特性というものがどういうものかということは当然専門家の皆様方の中で議論されて、先ほども申し上げましたが、感染する場所が飲食店から子供たちがいる場所あるいは高齢者のいらっしゃる場所にどんどん変わってきているというようなことも踏まえて、それらを総合的にあしたの分科会では御議論いただくということになります。
　そうなりますと、そこで何らか、当然、正論を得る形になると思うんです。正論を得たものに関しては、速やかに基本的対処方針に反映させたいと思います。
○塩川委員　学校、保育園の話もありました。
　学校、幼稚園、保育所等で感染が拡大しております。学校、幼稚園、保育所などで感染者が発生した場合に、保健所が直ちに対応できないような場合でも行政検査で全員のＰＣＲ検査ができるように措置する必要があると思います。知恵を出していただきたいと思うんですが。
○山際国務大臣　実は、これはもう既にやれるような仕組みになってございます。
　少し御説明申し上げますが、保健所業務の逼迫等により積極的疫学調査を行うことが困難である場合に、必要な行政検査が迅速に行われるよう、保健所自らが聞き取りにより濃厚接触者の範囲の特定を行わずとも、陽性者が確認された学校、幼稚園、保育所等を含む事業所が、自ら濃厚接触者等の候補範囲を特定し、そのリストを保健所に提示することによって、保健所が適切と認定した範囲において、行政検査として必要な検査を実施することも可能というふうに今も既になってございます。
　これは厚労省からお示ししているんですが、先生から御指摘いただいたことも踏まえて、より利活用していただけるように、周知を徹底させたいと思っております。
○塩川委員　現場ではなかなかそうなっていないというのが実態でありますので、本当にそれが可能なのかというところも含めて、しっかりとした対応方を求めたいと思います。
　発熱外来の補助金を是非とも復活して、地域の医療機関が積極的に参加できるように支援すべきではないでしょうか。
○山際国務大臣　これは、発熱外来を増やしていくための工夫として、補助金というものをこれまで使ってまいりました。御案内のように、三・五万か所、今発熱外来があるわけですね。増えたわけです。今度は、そこに対して、確実に発熱患者に対して診療が実施されるように、感染対策に係る費用への補助を行ってまいりました。そして、今度は、新型コロナの疑い患者に対して、必要な感染予防策を講じた上で、外来診療を行った場合の診療報酬上の特例的な対応、これを拡充しております。
　何を言いたいかと申し上げますと、まさに柔軟に対応してきて、発熱外来の数が少ないときは、それを増やすようにするための施策として補助金を用意し、数がそろってきたならば、それがきちんと本当に運用できるかどうかというところに対して補助を出し、そして、今なお、実際に疑いの患者さんを診たときに、その方々に対しての上乗せといいましょうか、診療報酬上の特例的な措置を行うという形で、そのときそのときに必要なものに対して適切に手当てをしてきたということでございます。これからも、その視点で必要なものを手当てしてまいりたいと思っております。
○塩川委員　現場の実態は違っていまして、検査の診療報酬引下げで、積極的に検査を行っている医療機関が赤字になる、押しとどめるような状況になっているというのをしっかりと見た改善策こそ必要であります。
　あと、米軍関係者について、基地外居住者の感染情報は日本側に提供されているのか、この点について御説明ください。
○山際国務大臣　米軍関係者の新型コロナ感染事案につきましても、これは在日米軍と緊密に連携しておりまして、日米合同委員会合意に基づいて、米側から適切に連絡は受けてございます。
　この中で、例えば、二〇一三年の日米合同委員会合意に基づいて、在日米軍の各病院の責任者とその地域を所管する日本の保健所長との間で、特定の感染症につき相互に通報すること、又は、広範な防疫措置が必要になった場合には、相互に緊密に協力し、必要な措置を取ることとされておりまして、感染症が発見された場合には、直ちに日本の保健所に対し通報が行われ、日米の衛生当局間で対応を協議しております。
　この中には、基地の外に住んでいらっしゃる方々というのも含まれてございます。
　引き続き、在日米軍が感染防止のために厳格な措置を徹底するとともに、緊密な情報共有を確保すべく、その時々の状況を踏まえ、在日米軍と連携して、適切に対応してまいります。
○塩川委員　現場はそうなっていないということを改めてお伝えし、しっかりとした改善策を求めるとともに、大本にある日米地位協定こそ改定をすべきだということを申し上げて、質問を終わります。

　衆院本会議で「新疆ウイグル等における深刻な人権状況に対する決議」が、日本共産党を含む賛成多数で議決しました。

　決議は、新疆ウイグル、チベット、南モンゴル、香港等での信教の自由への侵害や、強制収監等について国際社会から「人権状況への懸念が示されている」と指摘するにとどめた不十分な内容です。

　このため、日本共産党は提案者にならず、賛成の態度を取りました。

　本会議に先立つ議院運営委員会で、発言を行いました。以下、発言要旨です。

　新疆ウイグル等における深刻な人権状況に対する決議について、一言申し上げます。

　香港での民主化を求める市民への弾圧や新疆ウイグル自治区での少数民族への抑圧、強制収容をはじめとした中国政府による人権侵害・抑圧は、世界人権宣言、国際人権規約、ウイーン宣言など国際的な人権保障の取り決めに反するものです。しかし、今回の決議では、これらの点が明らかではありません。中国政府による深刻な人権侵害に対する非難決議とすることを明確にすべきです。

　そして日本政府が、中国政府に対して、国際法に基づく冷静な外交批判によって、人権侵害の是正を働きかけることを求めるものです。

　以上、発言とします。

　まん延防止等重点措置の対象区域を拡大（1都12県を追加）するにあたって、政府から報告を受け、質疑を行いました。新型コロナウイルスのオミクロン株の急拡大で、全国の感染者数は過去最多、病床使用率も急上昇しているにもかかわらず、岸田文雄首相は出席しませんでした。

　私は、オミクロン株については専門家の科学的知見を踏まえた対策が重要だと指摘。山際大志郎コロナ担当大臣はこれまで一回も専門家との合同記者会見を行っておらず、岸田首相も専門家を会見に同席させない方向だと報じられていることについて、科学的知見を踏まえた対策と丁寧な説明、発信が必要だ、と強調しました。

　私は在日米軍基地での感染拡大は、基地ごとの新規感染者数・感染者総数が政府のホームページで公表されていない。と指摘するとともに、玉城デニー沖縄県知事からの「在日米軍の基地外居住者の感染情報が県に提供されていない」との訴えを紹介。感染情報の共有もままならない状況を作り出し、米軍に特権的な地位を与える日米地位協定の見直しを求めました。

　山際大臣は「日米地位協定に基づく日米合同委員会で話し合っている」と開き直りました。

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「議事録」

＜第208回国会　2022年1月19日　議院運営委員会　第2号＞

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　急速に感染拡大をしているオミクロン株については、専門家の科学的知見を踏まえた対策と丁寧な説明、発信が必要であります。
　前のコロナ担当の西村大臣は、基本的対処方針分科会の尾身会長と三十回の合同記者会見を行い、国民への説明を行ってきました。山際大臣はまだ一回も行っていないと承知していますが、これはどういうことでしょうか。
○山際国務大臣　私が大臣に就任させていただいたときは、本当に日本全体にとって運のいいことに、コロナ感染症が相当下火の状況にございましたので、当然、必要なときに必要なことをやるというのが私たちのスタンスでございますので、尾身先生と共同記者会見をしなくてはいけない状況にはなかったということだと御理解いただければと思います。
　一方で、今、オミクロン株がこのような状況になっていますから、相当密にコミュニケーションを取っておりますので、必要とあれば、またそういう機会も出てこようと思います。
○塩川委員　岸田総理は、専門家の意見を聞きながら最新の知見に基づく対応を進めると述べていますが、十八日の新聞報道で、首相は記者会見に尾身氏は同席させない方向で、情報発信の切り分けを狙うとありましたが、切り分けというのを決めているんでしょうか。
○山際国務大臣　済みません、ちょっと今、質問の意味が少し分からなかったので、もう一度言ってもらっていいですか。
○塩川委員　尾身氏と同席しないということで、情報発信の切り分けを狙うという報道があるんですが、それは事実ですか。
○山際国務大臣　私、そのことは承知しておりませんが、内閣全体としては、先ほどお答え申し上げたように、必要なときに必要な発信をしなくてはいけないということでございますので、もし尾身さんと一緒に記者会見をする必要が出てくれば、当然、それは総理でいらっしゃろうが私であろうがやることになる、そう御理解いただいていいと思います。
○塩川委員　国民への丁寧な説明、発信を求めたいと思います。
　事業者支援についてお尋ねします。
　中小企業、個人事業主、フリーランスに、持続化給付金、家賃支援給付金を是非再支給していただきたい。そして、コロナ危機を乗り越えるまで継続的に支援すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○山際国務大臣　これは先ほども御答弁申し上げたんですが、事業復活支援金そのもののスキームは、今まで、今、塩川先生がおっしゃったようなことも包含するぐらいに、相当な額を、五か月間を一括して支給するという制度になっておりまして、それをまず利活用していただくというのが第一だというふうに私たちは考えております。
　その上で、注意深く経済の状況というものを我々は見ていかなくちゃいけないと思いますから、更に何か必要な支援策というものがあれば、それはちゅうちょなく考えてやっていかなくてはいけないと思います。
○塩川委員　現場の強い要望を受け止めていただきたい。
　次に、医療提供体制で、全国知事会の緊急提言にもあります、医療従事者を派遣することに伴い休床、休棟が生じる医療機関へ休床補償を行うための経費を緊急包括支援交付金の対象とするということについてはどうでしょうか。
○山際国務大臣　緊急包括支援交付金の内数として、先生が今おっしゃっていたような、医療従事者を派遣するときに派遣元にそれを支給するというスキームがもう既にございますので、それを利活用していただくということでございますが、さらに、派遣先医療機関に臨時の医療施設あるいは入院待機ステーションも対象に含めることにしましたので、そちらに派遣される方々に対して、派遣元の方に支給されるというふうに御理解いただければと思います。
○塩川委員　休床補償でこそしっかりとした体制が取れるということを強く強調します。
　次に、米軍感染拡大の実態把握ですが、是非、米軍基地ごとに新規感染者数だけではなく感染者総数も明らかにする、これは定期的な公表が必要だと思いますが、いかがですか。
○山際国務大臣　この場で、今分かっていることを発表した方がいいですか。我々としては、何か不透明なことがあるとは思っておりませんので、米軍の方からも報告があるたびにきちんと公表していると思いますので、その御指摘も踏まえて、定期的にというのがどの程度かということは別にして、報告はさせていただきたいと思っております。
○塩川委員　ホームページ上などには見て取れないところでありますので、しっかりとした公表のルールを作っていただきたいと思いますし、基地外の居住者の感染情報は沖縄県に提供されていないという問題もあります。
　こういう点での対応方を求めたいと思っていますし、玉城知事が訴えています、米軍に特権的な地位を与え、感染情報の共有もままならない状況をつくり出している日米地位協定がもたらす構造的な問題だという危機意識が政府にあるのか。このことを強く求めたいと思いますが、一言いただいて、終わります。
○山際国務大臣　我々としては、むしろ、日米地位協定というものに基づいて、日米合同委員会というもので感染症拡大に関する保健衛生のことに関してもしっかり今話合いを持っているところでございまして、それを継続して行っていくということが、一番リアリティーのあるといいましょうか、一番現場に即した形になるというふうに思っております。
○塩川委員　大穴を空けている地位協定こそ見直すべきだということを申し上げて、終わります。

　衆院議運委員会で2022年度衆議院予算について発言しました。

　文通費は在京議員に対しても滞在費と称して手当を支給することは国民から見て合理的説明が立たない。

　また委員長手当についても国会役員を特別扱いする特権的な制度であり廃止を求め、衆議院予算に反対を表明しました。

＝＝＝＝以下、議運委での発言内容です＝＝＝＝

●わが党は、2022年度の本院予算については反対であります。

　文書通信交通滞在費についてわが党は、在京議員に対しても滞在費と称して手当を支給しており、国民から見て合理的説明が立たないものであり、見直しを求めてきました。文書通信交通滞在費は「公の書類を発送し及び公の性質を有する通信等をなす等のため」議員に支給されます（国会法・歳費法）。国会の行政監視機能を果たし、議会制民主主義を支えるための必要経費です。その観点で文通費の目的及び金額の在り方について議論すべきであり、日割り支給や国庫返納、公表のルールとあわせ、各党間の協議を通じて、実施に向けて結論を出すべきです。

　委員長手当は、国会役員を特別扱いする特権的な制度であり、廃止を求めます。
情報監視審査会は、国会を政府の秘密保護法制に組み込む体制を継続するものです。国民の知る権利を侵害し、国会の国政調査権や行政監視機能を制約する情報監視審査会の関連経費の削除を求めます。

●関連して、政党・議員活動に係る政党助成金について述べます。

　河井選挙買収事件の1億2千万円など、政党助成金は、政党の堕落、政治家の劣化をもたらしてきました。政党は、国民の中で活動し、国民の支持を得て、その活動資金をつくるということが基本です。政党が、国民・有権者から「浄財」を集める努力をしないで、税金頼みになっていることから、カネへの感覚が麻痺し、庶民の痛みがわからなくなり、腐敗政治をつくりだす一つの根源になっています。民主主義を壊す有害な税金の使い方は許されません。憲法違反の政党助成金の廃止を求めるものです。

●次に、国会施設のバリアフリー化についてです。

　この間、大型車イス対応の段差改修やトイレ設備の改修、視覚障害者支援等に取り組んできました。引き続き、車イスに対応した施設改修など議員活動を保障する観点でバリアフリー化を進めるとともに、請願や傍聴など国民の権利を保障し、開かれた国会をつくるために、国会の施設と機能のバリアフリー化を推進することを求めるものです。

●最後に、衆議院の公文書管理・情報公開についてです。

　議員活動に係る立法調査文書の公文書管理法、情報公開法の制定のための協議を行うことを求めたい。また、委員会配布資料の保存・公開のルールをつくるとともに、理事会の議事録作成・公表のルールづくりの協議を行うことを求めます。