全労連役員の皆さんと党国会議員団の懇談会

 実質賃金はマイナス、労働分配率は過去最低の一方で、使用者側は過去最高の内部留保や大株主への高額配当。

 全労働者の大幅賃上げ、最低賃金全国一律時給1700円、めざせ2000円、ケア労働者の大幅賃上げ、女性・非正規の均等待遇を強調。

 富の分配の是正こそ!


労働者の願い実現する総選挙に/共産党議員団、全労連役員と懇談/田村氏あいさつ

「しんぶん赤旗」1月16日・3面より

 日本共産党の田村智子委員長ら国会議員団と、全労連の秋山正臣議長ら役員は15日、国会内で懇談し、大幅賃上げや労働時間短縮、ジェンダー平等など、総選挙で労働者・国民の要求を実現する展望について意見交換しました。

 田村氏はあいさつで、高市早苗首相が通常国会冒頭で衆院解散をしようとするのは、内閣発足3カ月で内政・外交で深刻な行き詰まりに陥っているからだと強調しました。

 内政では、賃上げの立場、最低賃金引き上げ目標を投げ捨てたと指摘。株価至上主義で大企業・大株主に富が一極集中する構図にメスを入れないといけないと述べ、総選挙で「働く人への富の流れをつくることを示したい」と語りました。

 外交では、関西経済連合会会長が「台湾発言」を酷評したとして、「台湾発言」撤回、日中関係の再構築が必要だと述べました。

 高市首相、自民党と統一協会(世界平和統一家庭連合)との癒着が明らかになるなど、内閣支持率が下がる前の身勝手な解散・総選挙だと指摘。憲法を真ん中にすえた共同をすすめ、共産党を伸ばす選挙にするため頑張りたいと表明しました。

 秋山議長は、労働者の労働条件改善にむけて奮闘する日本共産党への期待を表明。全労働者の賃上げ、全国一律で最低賃金の大幅引き上げが必要だと指摘し、とりわけケア労働者の賃上げを勝ち取らないといけないと強調しました。

 日本共産党から小池晃書記局長、塩川鉄也国対委員長、山添拓政策委員長ら国会議員10人が参加しました。

 

梅村さえこ北関東比例予定候補と浦和駅で訴え

 大企業・超富裕層に富が蓄積する一方で、労働者の実質賃金はマイナス。

 儲けを増やす大企業には法人税減税で、暮らしにあえぐ庶民には消費税増税。

 富の分配、富の再分配を見直せ。

 消費税減税、最賃時給1500円、公定価格引上げでケア労働者の大幅賃上げを!

 

 


総選挙勝利へ 比例候補訴え/政治を変えるチャンス/埼玉/塩川・梅村氏

「しんぶん赤旗」1月15日・4面より

 日本共産党の塩川鉄也国対委員長・衆院議員と梅村さえこ衆院北関東比例候補は14日、さいたま市のJR浦和駅東口で宣伝し、解散・総選挙で「比例で共産党を大きく伸ばしてください」と呼びかけました。

 塩川氏は、高市早苗首相が物価高騰対策を最優先にするとしていたにもかかわらず、予算案の審議もせずに通常国会冒頭での衆院解散を狙っていると批判。雇用や暮らし、社会保障、平和などの問題で「総選挙は政治の流れを変える大きなチャンスです」と強調しました。

 梅村氏は、地元の蕨(わらび)市などでは頻繁にヘイトスピーチが行われているとして「人間は誰もが尊厳を持ち、大切にされるべきです。排外主義に断固反対し、一人ひとりが大切にされる共生社会をつくります」と訴えました。

 SNSを見て演説を聞きに来た男性(49)は「地元の自民党議員は排外主義をあおっていて許せない。それより物価高騰や社会保障を何とかしてほしい。自民党やその補完勢力が嫌がるのが共産党だと思うから、頑張ってほしい」と話しました。

通常国会冒頭での解散・総選挙の動き

 早期の予算成立をと言いながら、予算審議を先送りするのはなぜか。

 ベネズエラに対する米国の武力行使は、国連憲章、国際法違反。石油権益の確保のために「ベネズエラを運営する」など、19世紀の植民地支配と同じ。それなのに「力による現状変更は認めない」と、米国を批判できないダブルスタンダードが問われています。

 高市首相の台湾発言は「互いの脅威にならない」など日中共同声明に反するもの。経済界からも批判の声。撤回、謝罪もできず、打開の展望を示せません。

 統一協会との癒着も重大。内部文書によると、選挙で支援した自民党議員は290人。総汚染です。高市氏の名前も32回登場。被害額1340億円超という反社会的集団が野放しになってきたのは、自民党がかばってきたから。

 財界・大企業の利益最優先、アメリカ言いなりの政治の転換をはかる日本共産党の前進で、高市首相のぼろ隠し解散に審判を!

国民の声が政治を動かす年に

 この間の2回の国政選挙で「与党過半数割れ」という厳しい審判を国民が下した大きな理由は、自民党の裏金問題への無反省です。そのために26年間連れ添った公明党には縁を切られました。新たに一緒になった維新の会はといえば、公金還流疑惑や国保税逃れなどの不祥事ばかり。「政治とカネ」連立政権と言われる始末。金権腐敗政治一掃のためには、企業・団体献金の全面禁止しかありません。

 ところが維新の会は連立入りを優先し、自民党が嫌がる「企業・団体献金禁止」の主張を棚上げするため、議員定数削減を持ち出してきました。

 議員定数削減は、多様な民意を削り、国会の行政監視機能を後退させるもの。国際的にも歴史的にも日本は国会議員数が少ない国になっています。議員定数削減に合理的根拠はありません。だからこそ、昨年の臨時国会では、審議することさえできませんでした。

 国会議員の仕事への国民の不信という実態は、国民が求める裏金解明や消費税減税を拒んできた自民党政治への不信です。その自民党が国会で多数を占めているのは、虚構の多数議席をつくりだす小選挙区制によるものです。

 いま行うべきは、小選挙区制を廃止して、民意を反映する比例代表中心の選挙制度に変えることではないでしょうか。今年を国民の声が政治を動かす年にしていきたい。

栃木県党・後援会新春のつどい

 下野市のPFAS汚染の国会質問や宇都宮駐屯地の中央即応連隊の特殊作戦部隊化の動きなど基地強化の実態を告発。

 解散総選挙報道を受け、攻勢的にたたかおうと訴え!

 議席増めざす日光をはじめ7市町の中間選挙及び統一地方選挙の予定候補者が決意表明!ガンバロー!

通常国会冒頭解散報道を受け、宇都宮駅前で緊急街頭宣伝

 ベネズエラ、台湾発言、統一協会との癒着、裏金はじめ「政治とカネ」の無反省など、予算委で追及される前のボロ隠し・党利党略・自己都合解散か。

 自民党政治のゆがみの大本にあるアメリカ言いなり、財界・大企業中心の政治の転換を実現しよう!


連立政権に審判下そう/宇都宮・塩川氏が演説

「しんぶん赤旗」1月14日・11面より

 日本共産党の塩川鉄也衆院議員は11日、宇都宮市のJR宇都宮駅前で街頭演説し、党の躍進で自民党政治を大本から転換させようと訴えました。塩川氏は「高市早苗首相は衆院解散で追及を避けようとしている。正々堂々と迎え撃とう」と話しました。

 米国のベネズエラへの無法な武力行使に反対できない首相の態度を批判。台湾有事発言が日中関係の悪化を招いていることに「他国を敵視する姿勢に経済界からも不安の声が上がっている。発言を取り消し、関係改善すべきだ」と述べました。

 自民党と統一協会の新たな関与を示す文書が発覚したことや、カネの疑惑が続出している維新の会との連立を批判し「政治とカネ連立政権に厳しい審判を下そう」と訴えました。

 自民党政治の大本は米国言いなり・大企業優先だとし「武力行使ではなく対話による外交を。大企業・富裕層へ応分負担を求め、国民の暮らし、中小企業の経営を守る財源に」と訴えました。

 停車中の車から女性が声援。「高額所得者に甘く、低所得者には厳しい社会を変えてほしい。共産党の議員は真面目。裏金議員とは違う」と話しました。

埼商連新春決起集会

 中小業者の営業と暮らし、権利を守り、「平和こそ商売繁盛」と平和と民主主義の活動に取り組む民商・埼商連に敬意。

 フリーランス・小規模事業者つぶしの税金である消費税は廃止をめざして、ただちに5%への引き下げ、インボイス廃止を!

 米国のベネズエラ攻撃、植民地支配やめよ!

高市首相の通常国会冒頭解散の報道を受け、緊急宣伝

 早期の予算成立を掲げていたのに、予算審議を先送りするのは、スネに傷あり追及されたくないから。

 米国のベネズエラ侵略を批判できない、中国との関係悪化打開の展望を示せない、そして統一協会との深い癒着を説明できないから。

 きっぱり審判を。


消費税減税ただちに/さいたま/塩川・梅村両氏が緊急宣伝

「しんぶん赤旗」1月11日・1面より

 日本共産党の塩川鉄也国対委員長・衆院議員と梅村早江子元衆院議員は10日、高市早苗首相が通常国会冒頭での衆院解散を検討しているとの報道が出たことを受けて、さいたま市のJR大宮駅東口で緊急宣伝を行いました。

 塩川氏は、高市首相がアメリカのベネズエラ侵略にものを言えない姿勢、「台湾有事」発言、統一協会と自民党の癒着などの問題で国会での追及を避けるために衆院を解散するなら「厳しい審判を」と強調。外国人や女性を差別し、高齢者と現役世代の対立をあおるようなやり方ではなく「多くの人と政治を変えるために力を尽くします」と訴えました。

 梅村氏は、昨年の参院選で野党と一部の自民党候補も消費税減税を訴えたとして「すべての人に行き届き、ただちにやるべき政策なのに、高市政権はやらない。税金は大軍拡ではなく、国民の暮らしのために使わせよう」と呼びかけました。

 宣伝に足を止めた50代の女性は「自民党は非核三原則をいじるなんてあり得ないし、戦争がしたいんだと思う。アメリカのベネズエラ侵略の問題や物価高など、共産党はまともなことを言っている政党の一つ。議席を増やしてほしい」とエールを送りました。

埼労連新春旗開き

 労働者の暮らしと権利、平和・民主主義の先頭に立つ埼労連(藤田省吾議長)の活動に敬意。

 実態調査によるさいたま市の最低生計費は時給1810円。

 物価高騰の中、「最低賃金時給1500円」の旗を降ろした高市首相では暮らしを守れない。

 中小企業支援と一体に1500円、そして1800円めざそう!


平和と民主主義を守る/埼労連が新春旗びらき

「しんぶん赤旗」1月14日・11面より

埼玉県労働組合連合会(埼労連)は10日、さいたま市で2026年新春旗びらきを行いました。

 あいさつした藤田省吾議長は、高市早苗首相の「台湾有事」発言やトランプ米政権のベネズエラ侵攻などの状況から「2026年は平和と民主主義を守る分岐占になる」と指摘。自民・維新政権の政策は低賃金、物価高、医療・介護、年金などの改善は期待できない
として、「国民生活全体が”存立危禍事態”の状況だ」「埼労連は人権を守る社会保障の実現、公共の再生をめざす運動を強めます」と述べました。

 蕨(わらび)市の頼高(よりたか)英雄市長や埼玉弁護士会の谷川生子副会長、安保関連法に反対する「オール埼玉総行動実行委員会」の小出重義実行委員長らが来賓あいさつしました。

 日本共産党から、塩川鉄他国対委員長・衆院議員、伊藤はつみ県議が出席。来賓あいさつした塩川氏は、通常国会冒頭での衆院解散も取りざたされるなか、「最低賃金引き上げの目標すら取り下げる高市政権では、労働者の暮らし・権利を守ることはできない。政治を変えるために力をあわせましよう」と呼びかけました。

 大野元裕県知事、立憲民主党県連代表の小宮山泰子衆院議員がメッセージを寄せました。

埼玉土建旗開き

 建設職人の命綱の建設国保の維持・発展はじめ要求運動の先頭に立ってきた埼玉土建(小峰大介委員長)の活動に敬意。

 小規模工事希望者登録制度やリフォーム助成制度、公契約法・公契約条例制定運動でも力を発揮。

 担い手三法による「標準労務費」創設は、他業種にも大きな影響を及ぼす。

 


憲法9条に光を/埼玉土建が旗びらき/塩川氏あいさつ

「しんぶん赤旗」1月12日・8面より

 埼玉土建一般労働組合(小峰大介委員長)と埼玉土建国民健康保険組合は9日、さいたま市で2026年旗びらきを行いました。

 小峰委員長は、トランプ米政権のベネズエラ侵略にものが言えない高市早苗政権を批判。大軍拡に多額の予算が投入される一方、社会保障の予算は削られる危うい情勢のなか「戦争を許さず、ますます憲法9条に光を当てる年にしよう」と呼びかけました。

 大野元裕県知事や埼玉県労働組合連合会の藤田省吾議長、安保関連法に反対する「オール埼玉総行動実行委員会」の小出重義実行委員長、日本共産党の塩川鉄也国対委員長・衆院議員らが来賓あいさつ。建設労働者の処遇改善などに奮闘する埼玉土建の活動への敬意や、平和と暮らしを守り、従来の健康保険証復活を求める運動などをともに進める決意が語られました。

 塩川氏は、埼玉土建が求めてきた住宅リフォーム助成制度は川口市で初めて実現し、全国にも広がったと紹介し、公契約条例制定を進める運動など「たたかう労働組合」の埼玉土建の役割を強調。「これらの要求運動の前進へ、共産党もともに頑張ります」と訴えました。

 共産党の城下のり子、伊藤はつみ両県議、赤岸雅治・県副委員長も出席しました。

前橋市長選、たなはしせつ子候補の応援に!

 市民不在の中心街再開発事業が争点に。

 きっぱり反対は、たなはし候補だけ。

 市民参加のまちづくりを!

 中小企業への賃上げ補助金、下限報酬を定める公契約条例改正でワーキングプアをなくすなど、市独自の賃上げ支援に全力!

 消費税減税の声をたなはし候補に!


暮らし守る市政に/前橋市長選/たなはし候補が奮闘/12日投票

「しんぶん赤旗」1月10日・10面より

 塩川鉄也衆院議員は9日、12日投開票の前橋市長選の応援に入り、市が閉館させた前橋テルサ前で、「市民本位の民主市政をつくる会」(民主市政の会)のたなはしせつ子候補(無所属・日本共産党推薦)とともに、必勝を訴えました。

 塩川氏は、公共料金を次々値上げした市政を批判し、「市民不在の市政を代え、市民の暮らしを守る市長が必要だ」と強調。トランプ政権の国際法無視のベネズエラ侵略を厳しく糾弾し、「トランプ大統領に何も言えない高市早苗首相では国民の安全は守れない。しつかり国にも意見を言える、たなはし候補を市長にすることが大事です」と呼びかけました。

 たなはし候補は、市民の声と運動で子どもの医療費無料化、学校給食費無償化、市内の公共交通の充実など実現したことを紹介。前橋テルサを閉館にして再開発ビルを造る計画に220億円の市税を使う大型開発の見直しを訴えました。

 たなはし候補が訴える商店街の大型再開発問題は市長選の争点に浮上。「前橋テルサの存続を求める会」の皆川貞盈会長は「大型再開発の見直しを掲げる、たなはしさんに期待します」と話しました。

JR吾妻線をいかす会の皆さんと吾妻線の存続を求める要請をJR東日本高崎支社に行いました

 地元自治体や事業者で構成する地域交通検討会議に関して、高校生へのアンケート結果の開示を求めるとともに、その他の利用者や利用してない住民の声の把握を要望。

 JRは今後の参考にしたいと述べました。

 

 

 


住民「吾妻線残して」/「いかす会」がJR東日本と懇談

「しんぶん赤旗」1月10日・4面より

 群馬県のJR吾妻線の一部区間で利用者が減っているとしてJR東日本高崎支社(高崎市)や自治体などが在り方を検討している問題で、路線の存続署名約5千筆を住民から集めた「JR吾妻線をいかす会」が9日に同社を訪れ、初めて懇談しました。日本共産党の塩川鉄也衆院議員が同席しました。

 吾妻線の長野原草津口(長野原町)―大前(嬬恋=つまごい=村)間について、JRは国、県、長野原町、嬬恋村との「沿線地域交通検討会議」で協議しています。JRは個人・団体と懇談するかは個別に判断するとしていますが、吾妻線を「いかす会」との話し合いはこれまで実現していませんでした。

 会によると、JRに対し▽吾妻線全線の存続▽運行ダイヤの改善▽特急の延伸―などを要望。存続を求める高校生の声や、通院に不可欠という運転免許返納者の声を伝えました。JRは検討会議に報告すると答えたといいます。

 会の事務局の原沢香司さんは「地域を回るとこの署名を断る人はほとんどいない。直接聞いた声を、JRに伝えることができた」と話しました。

受験生をねらった痴漢の加害防止と被害救済の強化に関する申入れ

 試験の遅刻を心配して申告をためらう受験生の弱みにつけ込んだ卑劣で悪質な犯罪です。

 大学入学共通テストについて、痴漢被害のための遅刻は救済措置の対象となること、私服でも受験できることを高校にも周知することなどを要請。


受験生を痴漢から守れ/共産党議員団が政府要請

「しんぶん赤旗」1月10日・1面より

 受験生をねらった痴漢の加害防止と被害救済として、日本共産党国会議員団、東京、神奈川、埼玉、千葉の各都県議員団は受験シーズンを前にした9日、政府へ要請しました。「痴漢は犯罪であり、重大な人権侵害」だとして対策強化を求めました。

 受験の時期は毎年、受験生をねらった卑劣な痴漢が起きており、SNS上で犯行予告まで書き込まれる深刻な事態となっています。 申し入れで、▽駅や電車内での巡回警備の強化▽入学試験は私服でも受験できることや、被害によって入試に遅刻した場合に救済措置の対象となることの周知▽痴漢を止める行動をとる「アクティブ・バイスタンダー(行動する第三者)」の役割の重視▽被害窓口の体制や広報の強化―など6項目を求めました。

 参院議員会館での要請には、内閣府男女共同参画局、法務省、文部科学省、国土交通省、警察庁の担当者が出席しました。警察庁は、17日と18日の大学入学共通テスト期間中、全国で約4600人と前年から約1300人増やした人員体制で警備にあたると述べました。

 要請には、日本共産党の塩川鉄也衆院議員、吉良よし子、山添拓の各参院議員、大山とも子、福手ゆう子、米倉春奈の各都議、大山奈々子・神奈川県議、城下のり子、山崎すなおの各埼玉県議、浅野ふみ子・千葉県議、後藤まさみ・川崎市議らが出席しました。

 

所沢市の新春のつどい

 城下県議、小林・矢作・中井・花岡各市議と一緒に参加。

 小野塚市長や所沢市出身である尺八の人間国宝・善養寺惠介さん、北勝富士関(大山親方)ら、市民の皆さんと歓談。

 昨年8月6日、所沢市として初めて平和祈念式を行いました。

 核兵器廃絶、平和の願いを広げていきたい。

前橋市長選告示、民主市政の会のたなはしせつ子候補の応援に!

 国保税や水道料金、マイバス・デマンドバスの値上げ、4月からは下水道料金の25%値上げなど、市民に負担を押しつける一方で、市民合意のない中心街再開発事業に市税220億円を投入する市政では暮らしは守れない。

 市民参加のまちづくりこそ!


子育て・高齢者に安心を/前橋市長選/たなはし候補が第一声

「しんぶん赤旗」1月6日・10面より

 5日告示された前橋市長選挙(12日投開票)で、日本共産党も加わる「市民本位の民主市政をつくる会」(民主市政の会)から立候補した、たなはしせつ子候補(無所属新、共産党推薦)は同日正午、群馬県庁前で第一声を上げました。

 たなはし候補は、「子育て安心の前橋、高齢者が安心して暮らせる前橋、誇りをもって安心して働ける前橋、地域で暮らしやすい安心の前橋を実現したい」と四つの安心を訴え、再開発よりくらし・福祉優先の前橋へ「市長におしあげてください」と決意を語りました。

 民主市政の会の樋口和彦代表委員は、アメリカのベネズエラヘの侵攻を国際法に反する侵略行為だと批判。中心商店街の再開発事業について、実際に潤うのは前橋の財界だと指摘し「市民の声を代弁するたなはし候補を市長に押し上げましょう」と呼びかけました。

 塩川鉄也衆議院議員は、物価高騰の中、前橋市政が市民の暮らしを助けるのではなく公共料金などを次から次に値上げし、市民の願いに逆行した市政になっていると指摘。「たなはし候補こそ暮らしを助ける消費税の減税を国に求めることができます、暮らしを守る市政実現のため、たなはし候補を勝たせてください」と訴えました。